荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。
本市の昨年度の免許返納者は１７０名で、５年前の平成２８年度の１０７名と比較しますと６割ほど増えており、今後もさらに増えていくことが見込まれることから、高齢者等を対象として、自分に合った公共交通の使い方を学ぶモビリティマネジメントや、今年度は、免許返納を検討されている方におもやいタクシーを利用して、期間を定めた定額乗り放題サービスの実証実験を実施しております。
消費者物価指数は、消費者が購入する財やサービスといった商品について、物価の変化を総合的、客観的に表すもので、その動きを適宜捉えるため毎月公表されております。
また、妊娠届出や出産届出を行ったときに、出産育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援に計１０万円相当を実施する事業を支援します。妊娠届出時に５万円相当、出生届出時に５万円相当支援するというものです。 商品券・クーポンなのか、現金になるのかも支給形態、実施方法等は自治体に任せてあります。
今回の補正は、給与改定に伴う人件費の補正となっており、予算の総額に１１４万２，０００円を追加し、介護サービス事業勘定まで含めた補正後の予算総額をページの最下段に記載しておりますとおり、６２億２，７４２万７，０００円とするものでございます。 財源といたしましては、法定負担割合に応じて積算し、合計で歳出と同額を歳入に増額計上いたしております。 議第７８号につきましては以上でございます。
次に、３款民生費の２番目以降の施設支援関連の３事業は、エネルギー等の物価高騰に対する支援として、障害福祉サービス事業所、老人入所施設、介護サービス事業所等に対し、それぞれの事業所の形態、事業種別及び規模等に応じて、その区分により支援金を支給するものです。
年度荒尾市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（委 員長報告） 第１４ 議第６１号 令和４年度荒尾市介護保険特別会計補正予算（第２号）（委員長 報告） 第１５ 議第６２号 令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） （委員長報告） 第１６ 議第６３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第１号）（委員長報告） 第１７ 議第６４号 荒尾市市民サービスセンター
以上のとおり、審査の結果及び議員間討議における要望事項を述べてまいりましたが、各理事者におかれましては、本委員会で表明された意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中ではありますが、経費の削減と効率的な予算の執行に努められ、市民サービスの向上のため、市政全般にわたってなお一層の努力を傾注されますようお願い申し上げまして、報告といたします。
1： 令和４年第４回荒尾市議会９月定例会会議録 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 第 ５ 号 ──────────────────────────────── 令和４年９月１６日（金曜日）午前１０時００分 開議 第 １ 一般質問 第 ２ 議第６４号 荒尾市市民サービスセンター
引き続き、市民の皆様に長く親しんでいただけるサービスを目指しながら、引き続き全国的に見ても先進的なまちづくりに取り組む荒尾市としてのブランド力向上を図ってまいります。 以上でございます。 56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田川スマートタウン開発担当部長。
本市社会福祉協議会やひとり親の会のネットワークでは、日用品の配布の中で生理用品の配布も通常サービスとしてあり、様々な取組も十分なされていますが、学校の保健室には何十年も前から設置してあり、確かに子どもたちの様子を確認したりもされているでしょう。児童生徒との対話の中で体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげることもできるでしょう。
経済産業省が取り組んでいるフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金というものがありました。フェムテックという、フェメールは女性、テクノロジーを掛け合わせた造語なんですけど、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスをフェムテックといいます。
65歳以上の介護保険料は、介護サービスを提供するのに必要な費用の約23％を被保険者が賄うことになっております。本市では、必要な費用を65歳以上の被保険者数で割った額である年間８万400円を基準額として、これに被保険者の所得に応じた調整率を11段階設定しております。
最後の五つ目は、ふるさと応援寄附金返礼品メニューに空家見守り・管理代行サービスをシルバー人材センターなどと連携して取り組まれている自治体もありますが、実施されている自治体の実績等をつかまれているならば、お知らせいただき、そして、本市で取り組まれている返礼品メニューに付け加えることについての見解をお聞きいたします。 最後の３点目は、荒尾市人権教育・啓発基本計画の推進について。
まず、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度については私から、医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題については病院事業管理者から、小中学校の再編と義務教育学校については教育長から、それぞれお答えします。 初めに、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について、順次、お答えします。
………………………………………………………………… ２ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ２ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ２ ○谷口明弘君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービス
今回の補正は、保険事業勘定において１億２６２万８，０００円、ページの下段、介護サービス事業勘定において２，０００円を歳入歳出予算にそれぞれ追加し、補正後の予算総額をページの最下段に記載しておりますとおり６２億２，６２８万５，０００円とするものでございます。
今後も持続可能な経営基盤を確立し、将来にわたり上質なサービスを提供し続けますために、熊本市上下水道事業経営戦略に沿った事業運営に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◎古庄修治 交通事業管理者 おはようございます。 それでは、交通事業会計の令和３年度決算状況について御報告申し上げます。
地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積に基づく算定と交付で、財源の不均衡を調整するものです。そのような性質の地方交付税を、取得率に応じた配分額にするとの表明に対し、一部の自治体からは、「地方分権に反する圧力だ」「交付税を使うのは脅迫だ」など、反発や困惑の声が上がり、発言の撤回を求める動きもあります。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。