熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
それに沿った形で自治体が行うデジタル政策の推進に対して、自治体間情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩの活用などの、自治体デジタルトランスフォーメーションに対しては、地方自治分野の専門家から、地方行政において公正さが損なわれる、自治が失われる、住民サービスがないがしろにされる恐れがあるなどが指摘されています。
２つ目は、行政手続等のオンライン化に取り組んでいきます。 総務省の自治体ＤＸ推進計画を参考に、行政手続のうち、特に市民の利便性向上に資するものから順次進めてまいります。まずは、住民票や所得証明など証明書等のオンライン申請をできるようにいたします。具体的には、マイナンバーカードでの本人確認、証明書等の申請、手数料等の支払いについて、全てオンラインで行うことができるようになります。
としたオンライン診療、地域の医療機関や施設間におけるＩＣＴを活用した医師同士の連携や看護師同士の連携による診療支援及び看護支援、新型コロナウイルスの感染防止及び医師、看護師の負担軽減、業務の効率化を目的とした発熱外来や救急外来におけるタブレット問診システムの導入、コロナ禍による面会制限に対応するためのタブレット端末によるオンライン面会、患者家族への説明や他施設の医療スタッフとの退院調整会議等のオンライン化
また、今後は申請手続等のオンライン化が進むことが見込まれますが、そうした手続の入り口となるのがマイナンバーカードと目されているため、より一層の普及に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 以上をもちまして、区役所の機能についての説明を終わります。 ○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について質疑、御意見等はございませんか。
これは、行政手続のオンライン化に向けた電子申請システムの申請フォームの登録の技術的支援などをするための委託経費のほか、４月から導入予定のまちづくり関連補助金の申請に必要なタブレット端末や、申請サポートを行う会計年度任用職員の雇用経費などになります。 次に、２番、市役所改革推進経費として1,853万9,000円を計上しています。
推進項目１、デジタル市役所（ＤＸ）の推進におきましては、デジタル市役所への転換の中核をなす市民からの申請手続等のオンライン化に向けた取組や、ＩＣＴを活用した区役所窓口の強化、窓口予約システムの導入による待ち時間解消や混雑緩和などに取り組んでまいります。
そこで、令和４年度は内閣府による「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等を活用し、行政事務のオンライン化や、水俣市公式ＬＩＮＥの活用による情報発信事業を実施します。 オンライン申請の導入により、市民の皆さんには、マイナンバーカードを使って御自分のパソコンやスマートフォンから、住民票や印鑑証明書などの各種証明書等を申請できるようになり、休日や閉庁時間帯でも手続が可能となります。
デジタル庁は、日本のデジタルトランスフォーメーション、オンライン化の推進を先導する司令塔となり、その施策はマイナンバー制度や各種行政サービスの環境整備、サイバーセキュリティ強化、デジタル人材の育成と、多岐にわたっております。 本市としても、デジタル化推進に向けては、様々な部署との連携が重要と思われることから、その取りまとめとなるデジタル化推進の体制整備が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
本年４月からのまちづくり関連の補助金申請11手続のオンライン化に加え、子育てや介護関連の26手続のオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
│ │ │ │ │農業振興地域整備計画の全体見直しについて │ ４８│ │ │ │ 通常時の農用地区域除外の状況は │ ４８│ │ │ │ 全体見直しの手順と現在の進捗状況は │ ４８│ │ │ │ 地域の発展と維持につながるような方策の有無 │ ５０│ │ │ │補助金申請のオンライン化
課題は利用者目線での情報システムの構築、コスト削減を含めた行政運営の効率化といったことでありまして、ＢＰＲの推進や行政手続のオンライン化等の取組を推進してまいります。 おめくりいただきまして５ページ、エネルギー・水でございます。 課題は2050年に向けた電力の脱炭素化や、災害に強いエネルギーシステムの構築、地下水保全といったようなことでございます。
また、現在、スマートシティの実現に向けた官民連携協議会の立ち上げや、行政手続のオンライン化、ＭａａＳ、モビリティー アズ ア サービスの実現に向けた検討などを進めておりまして、デジタル技術を活用した取組をさらに加速化していくこととしております。 今後とも国の動きを十分注視しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、補助金申請を含めた各種申請のオンライン化について、一括してお尋ねいたします。 １点目、各種申請のオンライン化の進捗と現状はどうなっているでしょうか。 ２点目、まちづくり関連補助金のオンライン申請について、その説明と周知はどのように予定し、また、課題を把握しておられるでしょうか。 ３点目、各種申請における押印省略の進捗と現状はどのようになっておりますでしょうか。
……………………………………………………………（ ４９） 寺本義勝議員質問………………………………………………………………（ ４９） 地域の発展と維持につながるような方策の有無………………………（ ５０） 岩瀬農水局長答弁………………………………………………………………（ ５０） 寺本義勝議員質問………………………………………………………………（ ５０） ・補助金申請のオンライン化
議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、新たな日常に向けたデジタル市役所推進経費について、来年度から開始される補助金申請のオンライン化に当たっては、自治会等に対し事前に十分な説明を行うとともに、きめ細やかなサポートを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
これは、行政手続のオンライン化に必要な電子申請システムのツールやタブレット端末等の導入に係る経費となります。そのほか、改革プロジェクト推進課の１番、中段でございますが、労務厚生課、情報政策課の予算、また、ページの下段でございますが、目15人事管理費、36ページでございますが、目35会計管理費でございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、総務部門では、行政手続のオンライン化に係るツールやタブレット端末導入等に要する経費でございます。 次に、文化市民部門では、ＮＨＫ跡地の取得に要する経費のほか、公設公民館の予約システム構築に要する経費でございます。
総務費につきましては、行政手続のオンライン化に係る経費350万円を計上しております。 民生費につきましては、高齢者施設等における非常用自家発電設備の設置等に対する助成経費2,140万円などを計上しております。 農林水産業費につきましては、全国都市緑化くまもとフェア会場内における木育広場の設置等に係る経費300万円などを計上しております。