熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回教育市民委員会－03月16日-02号
となっているということは、２年以上たっているわけですね、改正から。そうなってきたら、その間にやはりやるべき部分だったろうと思うんですよね。 ですから、やはり主たる目的というのが受動喫煙だとかいろいろな部分なんですよね。それをやはりせめても減らしていかないといけないという部分の中で、今おっしゃった喫煙所になってしまった。それは灰皿があれば喫煙所になるんですよね。
となっているということは、２年以上たっているわけですね、改正から。そうなってきたら、その間にやはりやるべき部分だったろうと思うんですよね。 ですから、やはり主たる目的というのが受動喫煙だとかいろいろな部分なんですよね。それをやはりせめても減らしていかないといけないという部分の中で、今おっしゃった喫煙所になってしまった。それは灰皿があれば喫煙所になるんですよね。
やがて来ると説明されていたトリクルダウンは30年たっても訪れず、その間に、個人消費は冷え込み、少子化が進み、都市と地方の格差も広がりました。政治が抜本的な解決に向けて動かなければ、痛みはひどくなるばかりだということを強調したいと思います。 一方で、目の前にある命を救うことは、自治体の最大の責務です。
事件が報道されて既に２ケ月以上がたちましたが、執行部から議会に対し、何の説明もありません。この事件について、執行部はどのように把握をしているのでしょうか。説明を求めます。 次に、今回の事件で施工実績の記載書類に不正があることをどうして執行部は見抜けなかったのか、説明を求めます。
今、うちも子供がもう高校過ぎて大分たつので、今一体幾らお金要るんだろうって自分で思ったんですけれども、今、市立高校で22万円ぐらいのお金が要るということですので、やはり４万円というのは今後検討して、やはり実態に合った方向での改善というのが必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
あれはもう建築後、そうたっておりませんし、現在は空き家になっているんですよね。そういうところを使えば、経費的にも軽減されるということで、将来何か計画があるなら別ですけれども。もう建設とか、借りるとかになると、相当な経費が出てくるので、やはりマネジメントの観点からも考えていかなければいかんと思いますので、そういうのも一応頭に入れていただいて、検討していただければと思います。
要するに今年度中にそういうのを決めるような形で来年９月に議決ということですので、来年９月といえば、もう我々からすると改選なので、ひょっとすると私たちいないかもしれないという状況であるんですけれども、そういう流れでされるということがこれでちょっと分かりましたので、少なくとも来年９月、１年半後に議決ですよね、違うんですかね、ですよね。
今、副室長からコロナという文言が出たので安心したところだったんですが、まさしくそこをお伺いしたくて、災害に限定するというのをまず確認させていただいたのが、コロナで、まさしくもう緊急事態宣言等、本当に２年たちますけれども、コロナの影響で業務継続をまさしく検討していかないといけない。
◆吉村健治 委員 最初に局長が所管方針を言われましたけれども、コロナ禍も２年たちますので、今回、打ち出した所管方針どおりにいけば、短期的にも中長期的にも熊本経済のためにもよくなると評価したいと思います。
昨年12月に設立され、４カ月がたちましたが、その間どのような活動を行いましたか。また、令和４年度はどのような活動を予定していますか。 ２点目は、大会や合宿の誘致推進ということですが、どのようなアプローチをするか考えていますか。また、現時点で問い合わせや予約は来ていますか。 ２点についてお尋ねします。
タブレット端末が小・中学校に導入されて１年がたちます。 １番目に、コロナ禍を受けて、自宅学習に役に立ったのでしょうか。使いこなされているのでしょうか。導入されて、戸惑っている子供はいないのでしょうか。状況は、どうでしょうか。 ２番目に、ＩＣＴ支援員は足りているのですか。 ３番目に、教員及び小・中学生が慣れるまで、ＩＣＴ支援員の増員は必要ではありませんか。
今日で東日本大震災から11年がたちました。熊本地震を経験した私としても、被災後の暮らしと地域を守る仕組みを整えていかれるよう寄り添いながら取り組んでまいります。 以上で、公明党熊本市議団の総括質疑は終わりました。大西市長をはじめ、執行部の皆様には、御答弁いただきありがとうございました。 ○上田芳裕 副委員長 三森至加委員の質疑は終わりました。
事業費用の大きさからも今後の進捗が目に見えてくるだろうなという印象ですが、対照的なのが有明海沿岸道路（Ⅱ期）調査費、平成10年に高規格道路の候補路線に指定されて、24年がたとうとしています。しかし、予算規模の拡大、調査の進捗については、なかなか目に見えてこない状況が長期間続いています。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
あと、令和２年の国勢調査の結果なんですけれども、平成28年熊本地震から４年たった時点での国勢調査であること。そして、今取り沙汰されています菊陽町に巨大企業ＴＳＭＣ、そしてそれに関連する企業が来ることが予想されて、人口の増加ということも予想はされているところであります。そのような変化の様々な要因があるのではないかというような前提の下で、幾つか提案が出ております。
それと、確かにかなり年数がたっているために不安と思われるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり随時点検関係を行っておりますので、そこら辺については安心していただいているものと思っておるところでございます。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 委員会としては安心していると思っているかもしれないけれども、市民の皆さんがどのように思われているかというのは分からないわけです。
それはもう20年以上たっておりますので、もちろん様子を見るというのは大事だと思うんですけれども、果たしてそれが、10年前でも可能ではあったかもしれないですよね。だから、そのあたり、今後、もし万が一、ほかにも似たような事業ですとか、同様な論理が当てはまるものがあれば、もうちょっと早く精査をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
これがこの権限移譲によって一つ実現に向かうのではないかという大きな期待があったと思うんですが、その中で、ここに書いてありますけれども、教育理念に合致した人材を独自に採用できるようになったということで、まだ確かに10年しかたっていないというか、もうすぐ10年ということなんですけれども、その辺の新たな採用等によって、そういった教育の現場が変わりつつあるのかということをできればちょっとお聞きしたいと思いまして
でないと、もういつまでたってもハードばかり造っても間に合わんです。
施設電源のタンクの老朽化について危惧しているわけですが、あれは園芸の組合とかと定期的に検査するとか、耐用年数がどのくらいたっているのかとか調べることはできないのでしょうか。そのことについてちょっとお伺いしたい。 ◎岡本岬 西南部農業振興センター所長 本市はトマト、ナス、ウリ類などの施設電源が非常に盛んな地域でございます。多くの施設で加温施設が整備されております。
しかしながら、この方が生活保護が開始された、決定されたのが６月１日から２週間たった６月15日だったということで、食料もないということも確認されており、持ち金も200円というような状況の中で２週間経過しているということで、明らかに急迫状態であったのに、それだけかかってしまったという事例があります。