荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
このような深刻な事態へ向けて、温室効果ガス削減を本気で進めるためには、現在日本で行われている焼却ありきのごみ対策を抜本的に改めることです。プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。
このような深刻な事態へ向けて、温室効果ガス削減を本気で進めるためには、現在日本で行われている焼却ありきのごみ対策を抜本的に改めることです。プラスチックごみの資源化や生ごみ焼却の見直しが重要な課題となっています。 日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。
さて、先日の台風14号の被害について、調査に行った折、茂道港に流れ着いた木材などの漂着ごみについて聞く機会があった。このごみは、水俣の山から茂道の川に流れてきたものもあるが、出水の広瀬川からなども漂着してくると聞き、改めて、川との繋がりを感じました。 また、今議会では、恋路島の活用について、利活用への質問がありましたが、秋には、熊本の自然観察をされる方々の来訪があると聞いています。
一つ目に、家庭から出る剪定ごみ処理について、現在、燃えるごみと同様に処理されていますが、その際、無料にてごみの処理をされています。環境のエコの観点から、リサイクルのほうへ回したほうがいいのではありませんか。これについてどのようにお考えでしょうか。 二つ目に、営農者から出る剪定ごみ処理について、一部燃やすことも例外としてありますが、仮置きやチップなどに対応されているところもあるみたいです。
また、庁舎の使い勝手については、生ごみの処理について不便さを感じているとの意見が出ています。これについては、必要に応じてキエーロを設置して対応する方針としております。 庁舎周辺の整備状況については、現在、鉄骨２階建ての倉庫棟建設、駐輪場・駐車場整備、外灯整備などの外構工事を第２期工事として実施しており、予定どおり進んでおります。
医療機関をはじめ、行政機関としましては、ごみの収集業務を含めた市役所全体及び消防署等が該当するものと思われます。 荒尾市民病院におきましても、職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、就業できないといった事案も発生しているところです。
また、海の保全といたしまして、マイクロプラスチック問題を取り上げ、人々の生活や産業活動から河川等を通して流れ込む、いわゆるプラごみの削減や、森・川・里・海のつながりといたしまして、陸の豊かさを守ることの重要性につきましても併せて周知をし、一人一人の行動が重要になることを理解していただいているところでございます。
│１４１│ │ │ │ こうのとりのゆりかごに預けられた子供への真実│ │ │ │ │ 告知の在り方について │１４３│ │ │ │ │ │ │６月17日│伊藤和仁 │教科担任制について │１４９│ │ │ │家庭ごみの
一方で、Ｑ６、悪くなったと答えた方で、具体的にどのように変わったかにつきましては、「道端でタバコを吸う人が増えた」、「吸い殻のポイ捨てなどごみが増えた」と答えた方が大半を占めてございます。 裏面にそのほか具体的な御意見を記載しておりますので、御一読いただければと思います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月12日（火曜）〜14日（木曜）までの２泊３日の日程で、京都市における「可燃ごみの焼却処理過程におけるバイオガス化システム及び環境学習施設さすてな京都について」、秋田県における「下水道の共同化・広域化について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
織 兼 平 進 一 水保全課副課長 濱 野 晃 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹 資源循環部長 村 上 慎 一 廃棄物計画課長 下錦田 英 夫 廃棄物計画課副課長中 村 勝 環境施設課長 後 藤 滋 扇田環境センター所長 ごみ
まず、家庭ごみの状況を見てみると、家庭ごみは、平成21年10月からの家庭ごみ収集有料化や平成22年10月からのプラスチック製容器包装の分別回収が開始したことにより大きく減少し、また、リサイクルの取組によって減少傾向が続いていましたが、近年は、その減少傾向が鈍化し、おおむね横ばいの状況となっています。
本市では、水俣病の経験を教訓とし、平成４年に市独自で環境モデル都市づくり宣言を行い、以後、ごみの高度分別や環境ＩＳＯ制度などの取組を市民協働で行ってまいりました。平成20年には、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて挑戦する都市として、国の環境モデル都市に選定され、平成23年には環境ＮＧＯが主催する日本の環境首都コンテストで環境首都に認定されました。
本年３月末に公設灰皿４基を撤去したところでございますが、その後周辺へのごみの散乱や市民等から苦情等もなく、経過を注視していたところであり、撤去後の対応策として、中心市街地分煙施設設置費助成事業を含む補正予算を本定例会に計上するにあたりまして、灰皿撤去後の状況について、市民の皆様へご意見を伺ったものでございます。
本市では、リサイクル事業を他自治体より先んじて行い、そして、２００５年度から事業系、２００８年度から家庭ごみ有料指定袋が導入されました。２０１９年に実施のごみ組成調査にて明らかとなりました２０．９％を占めるプラスチック製品など、さらなるごみ減量に向け、法対応と併せ、プラマーク表示容器包装プラスチックでのリサイクル品目の拡大並びに市民へのごみ減量の啓発などの取組について伺います。
ごみ減量女性連絡会議でも現地を訪れました。 ある日、町長から巻き紙のような手紙が届き、それには戦後の森林伐採の波の中で、なぜ照葉樹林を残し、まちづくりを始めたかをこのように書かれていました。 自分はあなたのお父さんと同じ中国戦線に行き、5,000キロを行軍させられた。そのとき水がない、水が一滴も飲めないという経験をした。
１ 一般質問…………………………………………………………（１４９） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１４９） ・教科担任制について…………………………………………………………（１４９） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１５１） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１５１） ・家庭ごみの
その内容といたしましては、議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、ウィズコロナ・アフターコロナの取組について、教育の情報化推進及び教育関連予算について、職員採用について、ごみ収集関連の諸課題について、小児への新型コロナウイルスワクチン接種について、令和４年度の事業推進体制について、会計年度任用職員の処遇について、財政の中期見通しについて、以上の事項について、意見要望が述べられました。
歳出の主なものとしては、第３款民生費に、子どものための教育・保育給付負担金、自立支援給付費、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金、生活保護費、児童手当、老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業
ごみ収集関連の諸課題についてお伺いいたします。 まず、最初に資源物持ち去りです。本市は、条例によって、ごみステーションからの資源物持ち去りを禁止しています。これまで職員による巡回や違反者の氏名を公表、警備会社によるパトロール、買取拒否宣言店制度を導入して対策を図ってきました。
この取組の中身なんですけれども、ごみとかいろいろあるんですけれども、消費、いろいろな品物の消費の部分について、フェアトレードの視点というのは非常に大事で、ここに書いてあって、それはいいと思うんですけれども、環境に優しい商品を消費していくというか、これだと流通の分野でフェアトレードという観点で流通させていくということになっているので、これだけにとどまらない、商品そのものは、もっと環境に優しいものについて