熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
議第102号中、当分科会関係分及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、委員より、 一、屋内の分煙施設は本来、事業者において設置されるべきと思うので、他都市の事例を参考に助成対象を屋外への設置に限定するなど、多額の市税投入を必要とする本事業に、市民の理解が得られるようさらなる検討を求めたい。
生活安全課の新規事業、中心市街地分煙施設設置費助成事業に要する経費4,000万円を計上しております。詳細につきましては、後ほど生活安全課長から補足資料により別途御説明いたします。 続きまして、債務負担行為補正について御説明いたします。恐れ入りますが、再度22ページを御覧ください。
吸うというようなイメージがあったんですけど、実は風に乗ってというか、これも副流煙の一つなのかなと思いつつ、実際に臭いがするということは、有害物質を私も吸っているということになるのかなと思いまして、それでいくと、この副流煙というのは、がん対策というところで一つはシャットアウトというか、していくべきところなのかなと思いましたので、これは本当に要望ではあるんですが、今後特に例えば市内中心部の大がかりな分煙施設
そういったところから、行政主導による公設喫煙所の整備は考えておりませんけれども、民間の事業者とも、令和３年度、一定程度協議も行っていますし、連携しながら分煙施設の設置等、取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
また、分煙施設の助成事業に関して、これは公設灰皿の撤去前に効果測定も含めて取り組むべきであった事業であり、全くもって順序が間違っている点を指摘して、次の質問に移ります。 令和２年第４回定例会における私の分煙施設の整備についての質問に対して、市長は、民間の分煙施設の設置や、分煙に関する指導助言などを行っていくと答弁されました。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対策経費のほか、中心市街地における分煙施設設置に係る助成経費や指定管理の更新に伴う債務負担行為など、今後、速やかに対応する必要があるものを計上しております。
荒川慎太郎議員質問……………………………………………………………（ ８６） ・中心市街地における喫煙に関する課題……………………………………（ ８７） 公設灰皿撤去による現状と課題の認識について………………………（ ８７） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（ ８７） 荒川慎太郎議員質問……………………………………………………………（ ８７） 分煙施設
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対策経費のほか、中心市街地における分煙施設設置に係る助成経費や、指定管理の更新に伴う債務負担行為など、今後速やかに対応する必要があるものを計上しております。
審査では、望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられ、こうした取り組みは今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資するという趣旨をくみ取るべきという意見がありました。また、現在、庁舎の第２期工事が行われているところであり、今後どのような場所に設置していくのか、市で検討していくこととしており、そのようにお願いしたいとの意見がありました。
◎高取直樹 生活安全課長 私どもも、分煙施設の確保の必要性というのは十分に認識しているところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早期にその施設の確保に努めてまいりたいと思っております。
本市といたしましては、非喫煙者の望まない受動喫煙が生じないよう民間の分煙施設の設置や運営に対する指導、助言などを行っているところです。 税金を投入して新たに喫煙場を設置するということは考えておりませんが、現段階において喫煙者が一定数いらっしゃることや受動喫煙等に関する苦情も多いことから、民間による喫煙場の設置について企業等と協議を行ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、非喫煙者の望まない受動喫煙が生じないよう民間の分煙施設の設置や運営に対する指導、助言などを行っているところです。 税金を投入して新たに喫煙場を設置するということは考えておりませんが、現段階において喫煙者が一定数いらっしゃることや受動喫煙等に関する苦情も多いことから、民間による喫煙場の設置について企業等と協議を行ってまいりたいと考えております。
令和２年度税制大綱においては、「望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととする」とされていることなどから、今回、望まざる受動喫煙を防止し、喫煙者も非喫煙者もお互いが気持ちよく生活できるよう、地方たばこ税の一部を活用して、喫煙環境の整備を願うため、地方自治法第９９条の規定により、国に対して意見書
屋外における受動喫煙対策として自治体が行う、屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うなどが定められております。
屋外における受動喫煙対策として自治体が行う、屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うなどが定められております。