令和３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
宇城市議会定例会（第６号） 令和３年３月１９日（金） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２１人） ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 西 岡 澄 浩 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君 企画部長 中 村 誠 一 君
市民環境部長 杉 浦 正 秀 君
健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 稼 隆 弘 君 土木部長 原 田 文 章 君 教育部長 吉 田 勝 広 君
会計管理者 林 田 順 子 君
総務部次長 元 田 智 士 君
企画部次長 天 川 竜 治 君
市民環境部次長 浦 田 敬 介 君
健康福祉部次長 岩 井 智 君
経済部次長 黒 﨑 達 也 君
土木部次長 梅 本 正 直 君
上下水道局長 大 塚 和 博 君
教育部次長 豊 住 章 君
三角支所長 梅 田 徳 久 君
不知火支所長 濵 口 博 隆 君
小川支所長 中 村 義 宏 君
豊野支所長 園 田 郁 夫 君
市民病院事務長 坂 井 明 人 君
農業委員会事務局長 白 木 太実男 君
監査委員事務局長 松 川 弘 幸 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開議 午前１０時００分
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○議長（石川洋一君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（石川洋一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、４番、三角隆史君の発言を許します。
◆４番（三角隆史君） 皆さん、おはようございます。議席番号４番、会派彩里の三角隆史でございます。なかなか終息の気配を見せない
コロナウイルスではありますが、
ワクチン接種も始まりはしましたが、全国民の数量の確保がいまだ見出せぬまま今日に至っております。また、変異株が取って変わって猛威を見せつつありますので、できるだけ早く宇城市全市民の皆様に接種が行われますよう切にお願い申し上げます。また、本日より
選抜高校野球が始まりました。いよいよ春到来です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり大きく３点、
人口減少対策、公費負担、食がもたらす効果・影響について質問させていただきます。 まずは大きな１点目、
人口減少対策について質問させていただきます。宇城市におきまして、特に三角地区、豊野地区の人口の減少が顕著であると思われます。１０年前、５年前と比較して、どう推移しているかお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 国勢調査の結果によりますと、本市の人口は１０年前の平成２２年は６１,８７８人、５年前の平成２７年は５９,７５６人となっております。一方、令和２年１０月現在の人口については、今回の国勢調査の結果がまだ出ておりませんので
住民基本台帳の数字になりますが、５８,４３９人となっております。先ほどの国勢調査結果と比較しますと、５年前からは１,３１７人減少し、減少率にして２.２％、１０年前と比較すると３,４３９人減少して減少率は５.６％となっております。 その中で、特に人口減少が進んでいるのが三角地区、豊野地区であります。１０年前と比較すると、三角地区が８,５８９人から７,０２８人ということで１,５６１人、１８.２％の減、豊野地区におきましては４,７２２人から４,０６７人ということで６５５人、１３.９％の減となっております。 また、
年齢構成別に見てみますと、三角地区、豊野地区では、１５歳未満の年少人口と、１５歳から６４歳までの
生産年齢人口の減少が目立っております。この１０年で、三角地区では年少人口が２３７人で２８.３％の減少、
生産年齢人口が１,４４０人で３１.２％の減少です。豊野地区でも年少人口が２０７人で３４.８％の減少、
生産年齢人口が７０３人で２６.６％の減少となっております。 なお、高齢化率につきましては、三角地区が１０年間で９.９ポイントの上昇、豊野地区におきましては１１.４ポイントの上昇となっております。
◆４番（三角隆史君） 三角地区の高齢化率が４６.２％、豊野地区の高齢化率が４２.８％という資料もいただいております。１５歳未満いわゆる中学生とその下の世代と、働く世代の人口の減少がはなはだしいということで、今言いましたように、三角地区の高齢化率、豊野地区の高齢化率が非常に高い水準になっております。これは非常に由々しき状態にあると言っても過言ではありません。高齢化率が高いというのは、６５歳以上の方がたくさん移り住んできたのではなく、若い世代が働く場所、住む場所を求めて、三角若しくは豊野を後にしたと考えられます。ただ、逆の発想で、宇城市の両サイドにあります三角、豊野の発展が宇城市の発展につながるということで、次に質問に移ります。 人口減少の要因はいろいろ考えられますが、先ほどの答弁にもありましたが、
生産年齢人口減少の要因に、働く場所がないということが考えられると思います。働く場所がないということは、そこに住むに値しないということにもつながります。農家においても高齢化が進み、後継ぎがいなければ農家人口も減少していくことになります。作り手がいない農地は
耕作放棄地となっていき、次から次へと
耕作放棄地になっているのが現状ではないでしょうか。私はこれを逆手にとって、この
耕作放棄地を使って農業をしたいと思う若者を増やすことはできないかと考えます。新たに農業を始めたいと思う若者に支援などを行うことで若者が集まり、人口を増やすことにつながると考えますが、宇城市における
耕作放棄地の活用策についてお尋ねいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 農地は、中山間地や平野部にありますが、今回は平野部に特化してお答えいたします。 議員御質問のとおり、農家人口の減少に伴う
耕作放棄地の増加が懸念されております。現在、市では、農地及び
農業用施設を整備する
国営緊急農地再編整備事業に取り組んでいます。この事業の採択要件の１つに、未整備の場合、１０年以内に１０％以上が
耕作放棄地になるおそれがある農地とあります。この要件を満たし、令和２年１１月に農林水産省の採択を受けました。本事業におきましては、農地及び
農業用施設の整備を行うことはもちろんですが、その後の営農体制の確立が最も重要です。そのため、
先行整備地区において
営農委員会を開き、東京に本社を置く就職情報を取り扱う企業を招きました。この企業は農業を通して地域を活性化する事業も行っており、全国にいくつもの成功事例があります。 内容としましては、農業への興味喚起から、移住、就職までトータルでサポートする取組です。また、ネットワークを全国展開しているため、あらゆる地域から
就農希望者を募ることができます。 市では、この企業と連携し
就農希望者に空き家を提供することで、就農、移住、定着の
仕組みづくりを行おうと考えています。 現段階では構想に過ぎませんが、全国的に良い事例は参考にし、この企業との連携を図りながら地域と協力し、
新規就農者の募集とともに、空き家の利活用による定住促進を図りたいと考えております。
◆４番（三角隆史君） この東京の会社と連携を図ることで
耕作放棄地が１つでもなくなり、
新規就農者が増えることは宇城市の基幹産業でもあります農業に明るい灯を照らし、また空き家の利活用による定住促進にも
つながり人口減少に歯止めがかかることになるので、是非とも今後この会社と連携を図っていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
耕作放棄地と切り離せない問題が空き家・空き地の問題です。宇城市には
空き家バンク制度がありますが、有効な利用方法が見出せない市民の方も多いのではないでしょうか。人口減少の原因となっています、この空き家・空き地の問題に対して、いま一度有効な対策を企画部長、
農業委員会事務局長にお尋ねいたします。
◎企画部長（中村誠一君） 本市におきましては、
空き家バンク制度により空き家の利活用を進めております。毎年度当初、制度への理解と登録を促す目的で、空き家の所有者に対しまして、
空き家バンク登録の案内を送付しております。また、現在、住宅を取得した方へ、家具・家電などの商品や追加の工事代と交換できるポイントを発行する国の
グリーン住宅ポイント制度が始まっております。
空き家バンクに登録の住宅も対象ということで、登録した住宅を購入した場合には３０万円相当のポイントが付与されます。これを機に、更なる登録件数の増加につなげていきたいと考えております。なお、
グリーン住宅ポイント制度につきましては令和３年１０月３１日までとなっておりますが、その事業の終了後は本市独自の
改修補助金制度へつなげ、引き続き
空き家バンク制度の
利活用促進に努めてまいりたいと考えております。
◎
農業委員会事務局長（白木太実男君） それでは、空き家と
耕作放棄地に関してお答えいたします。 市では、空き家及び空き地の有効活用による都市住民との交流や都市住民の定住の促進を図り、地域の活性化及び景観の保全に資することを目的に、
宇城市空き家・
空き地バンク制度を推進しております。 しかし、この制度を活用するにあたり空き家に付随する農地が課題となっておりまして、農地を取得するには３０㌃（３反）以上耕作していないと農地が取得できないため、空き家と農地を併せて取得することができない状況にありました。 そこで、企画部と
農業委員会事務局で協議を重ねまして、
宇城市登録空き家に付随する農地の別段の面積の取扱基準を策定しまして、本年２月に
宇城市農業委員会総会において承認され、令和３年３月１日から施行しているところでございます。 この空き家・
空き地バンク制度に登録された空き家に付随する農地につきましては、
農業委員会が指定した農地に限り、別段面積を１㌃（１畝）ですが、１㌃未満の場合はその面積と定め、空き家とともに取得できるようになりました。 ただし、農地の全部または一部が遊休農地であり、かつ賃借権や
農地中間管理権、利用権が設定されていない農地であることが指定の条件となっています。 今後、空き家に付随する農地が有効に活用されていくことで、
遊休農地解消及び定住促進につながるものと考えております。
◆４番（三角隆史君） ただいま企画部長と
農業委員会事務局長に御答弁いただいたことは、今後の空き家・空き地の問題解決の大きな一助となると思いますので、どうか詳しく、分かりやすく市民の皆様への情報発信をお願いしたいと思います。ここがＳｏｃｉｅｔｙ５.０の見せどころではないでしょうか。人口減少の問題は、地方どこにおいても悩ましい問題であります。市長の所信表明におきましても、過疎地でも持続可能な仕組みができれば全国に発信できるような
中心的役割を担うこととなり、移住者の増加の一助となると述べられています。まさに、そうなってほしいと願うばかりです。 そこでお尋ねします。過疎地でも持続可能な仕組みとはどういう仕組みなのか、市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君）
過疎地域対策としては、今年度末で期限を迎える現行の過疎法に代わり、新たな過疎法の今国会での成立が見込まれており、来年度以降も三角地域が引き続き過疎地域の要件に該当するとともに、今、金子代議士とも密接に情報交換・連携をしており、新たに豊野地域がこの法律による国の支援を受けられるようになる見込みです。 新過疎法では、創意工夫による移住者の増加や、革新的な技術の創出といった過疎地域の課題解決に向けた動きを加速させ、持続可能な地域社会の形成や過疎地域が有する可能性の実現による発展の重要性が示されています。 宇城市が「選ばれる」まちとなるよう、新過疎法の制度を最大限活用しながら、どこでも住み続けられる
仕組みづくりを進め、過疎地域の持続的発展のモデルとして全国に発信してまいります。豊野町が過疎地域に指定される予定でございます。 また、三角地域については、国土交通省が整備を進める
熊本天草幹線道路の一部、宇土と三角をつなぐ
宇土三角道路が来年度中に着手される見通しです。総額７５０億円と言われております。 開通時期は未定ですが、
熊本－三角間の所要時間が２０分近く短縮され、三角西港をはじめとした地域の活性化につながるものと期待しています。 この
宇土三角道路の整備にあたっては、市内に計３か所設置される見込みの
インターチェンジへの
アクセス道路の整備を、市が担当することになります。３か所の
インターチェンジですので、今０.５か所ですね、５７号線の天城橋下は天草方面の上り下りというか、入口と出口ですので、あと半分熊本方面への入口と出口をつくって、完結した
インターチェンジですから、そこを０.５と考えるならば、あと２.５か所の
インターチェンジが建設されます。しかしながら、
アクセス道路に関しましては
宇城市負担でこの市道をつくらなければなりません。小川の
インターチェンジは１６億円相当でしたが、そのうち氷川町と分けましたので１２億円相当の負担でしたが、今回２.５か所三角町に今後
アクセス道路をつくらなければなりませんので、相当な財政出動になるところでございます。しかしながら、今後三角地域の活性化に資するよう、推進を進めなければならないと考えております。莫大な金額が必要になるところでございます。これはしっかりと整備しなければなりませんが、同時に三角町の方々にも、それなりの我慢もお願いするところでございますので、どうぞその点はよろしくお願い申し上げます。
◆４番（三角隆史君） 今、
熊本天草幹線道路の貴重なお話をいただきましてありがとうございました。本当に地元としても非常に期待をするところであります。 この新過疎法を最大限利用していただき、三角町、豊野町に人を呼び、にぎわいをもたらすことで宇城市が選ばれるまちとなり、熊本県において
中心的役割が担えるよう願い、次の公費負担の質問に移ります。 本市における市長選挙、
市議会議員選挙におきまして、これまで立候補された方々全て公費負担はなく、自分で賄ってこられたと思いますが、熊本県下１４市において、公費負担が認められている市はどこがあるのかをお尋ねいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 熊本県内１４市において、市長選挙及び
市議会議員選挙における選挙運動の公費負担について条例化し施行されている市は、熊本市・八代市・荒尾市・菊池市・合志市の５つの市でございます。 他の市におきましては、財政面での負担が大きいことで進まない市や、今後も条例制定の予定がない市が多く見受けられるような状況であります。
◆４番（三角隆史君） 市長及び
市議会議員選挙において、公費負担を実施しているのが、熊本市・八代市・荒尾市・菊池市・合志市ということで、熊本市と八代市はさておき、荒尾市・菊池市・合志市は、宇城市と人口規模もほぼ変わらないところであります。 そこで、宇城市といたしましては、今後公費負担についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君）
公職選挙法では、お金の掛からない選挙の実現、立候補者の機会均等や候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段としまして、
選挙公営制度が設けられております。 本市では、合併前の宇城西部五町
合併協議会における選挙の取扱いの協議事項の調整内容を見てみますと、新
市議会議員及び新市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する取扱いについて、新
市議会議員及び新市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例については当面制定しない。その具体的内容は、財政面での負担が大きいことや、税金を選挙運動へ支出することの住民感情から制定している市が少ないとあります。 今回、市長選挙及び
市議会議員選挙において、
公費負担対象となります自動車・ビラ作成・
ポスター作成を基準限度額で試算しますと以下のとおりとなります。 まず、市長選挙においては、自動車７日間・ビラ１６,０００枚・ポスター２４１か所を公費負担した場合、立候補者一人当たり１００万８,８３４円となり、仮に２人の立候補者で２００万円強の負担となります。 一方、
市議会議員選挙において、自動車７日間・ビラ４,０００枚・ポスター２４１か所を公費負担した場合、立候補者一人当たり９１万８,７１４円となり、現在の定数２２人に対し、仮に２７人の立候補者で算出しますと２,４８０万円強ということになります。この
公費負担額は、前回の
市議会議員選挙で支出しました総費用約２,５００万円と同額程度となり、
公費負担制度を施行することで、これまでの２倍の額の予算が必要となることになります。 なお、公費負担の対象となる得票数は、市長選挙においては候補者の得票数が有効得票の総数の１０分の１以上、
市議会議員選挙においては議員の定数をもって有効得票の総数を除して得た数の１０分の１以上であり、届出のあったもので上限金額以内についての費用が負担されます。前回の市議選を例に例えますと、１４１票以上得票すれば、公費負担の対象となるということでございます。 様々な地域課題に対し民主的な合意形成を進めていくために、市議会の役割は大変重要なものであると認識しております。引き続き調査研究してまいりたいと思います。
◆４番（三角隆史君） それなりに、やはり掛かるということを理解いたしております。宇城西部五町
合併協議会とは、平成１４年から平成１６年に行われていた協議会と捉えていますが、その協議会において当面制定しないという、当面とは一体どのくらいの期間なのでしょうか。あれから約２０年が経過しており、公費負担についてどっちに舵を切るか考える時期に来ているのではないでしょうか。投票率の低下に示されるよう政治離れが進んでいる昨今、冒頭に答弁されましたお金の掛からない選挙の実現、若者の政治への参加を実現するためには公費負担すべきであろうし、また、選挙に貴重な税金を使うとはけしからんという世論が多くを占めるのであれば、公費負担はすべきではないだろうと考えます。とにかく議論を深める必要性を感じます。この議論を今後の議会においても活発に行っていくべきではありますし、また、
議会改革特別委員会で議論していただくことも重要かと思います。公費負担の件は今後も問題提起したいと考えています。 次の質問に移ります。宇城市の財政にも影響を及ぼす医療費や介護費、健康で病院にかかる必要がない人が多ければ多いほど、医療費、介護費というコストに悩まされることはないはずです。その市民の皆様の
健康づくりに一役かっているのが、さしより野菜事業ではないでしょうか。
健康づくり推進課の御努力により、かなり認知度が向上してきたこのさしより野菜事業がもたらした効果についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） さしより野菜事業は平成３０年度から本格的に取り組んでいる事業です。その事業の効果につなげるためには、まず認知していただくことが必要です。 住民健診時などの機会に認知度及び実践度についてアンケートを実施したところ、令和２年１月末時点での認知度が８０％、そのうち週３日以上実践している人が９１.８％でした。 実践効果については、効果が表れるとされている指標の１つに、
ヘモグロビンエーワンシー（ＨｂＡ１ｃ）の数値があります。平成３０年度の住民健診結果データにおける
ヘモグロビンエーワンシーの数値において、治療また対策が必要な人の割合が１０.５６％だったものが、令和元年度には７.７４％となっており、２.８２％の改善が見られています。 また、さしより
野菜事業開始前の平成２９年度と事業開始後の平成３１年度における住民健診データと、
診療報酬明細書（レセプト）データ及びさしより野菜の取組状況に関する
アンケートデータを突合・分析し比較したところ、さしより野菜を実践している人の医療費が、実践していない人と比べ約４,０００円少なかったという結果が判明しました。 これは、さしより野菜の効果として大きな意味を持つデータだと考えます。とはいえ、健康状態を維持・改善していくには、生活習慣の改善と長期間にわたる実践が伴ってきます。そこで、日頃よりさしより野菜の普及啓発に協力していただいている
食生活改善推進員協議会、
健康づくり推進員、
地域婦人会の皆さんをはじめ、商工会やＪＡなどともさらに連携を深めながら、さしより野菜事業を全ての市民に認知していただき、家庭でも飲食店でも、さしより野菜を自ずと実践できるような
環境づくりの構築を図ることにより、市民の健康寿命の延伸と医療費の上昇抑制につなげてまいりたいと考えております。
◆４番（三角隆史君） さしより野菜を実践することで、医療費の減少、健康の増進につながることが実践されつつあります。また、さしより野菜レシピのコンテストがあったりと、楽しく野菜を摂取できる工夫もなされています。こんな
健康づくり推進課の御努力に最大限の敬意を表したいと思います。今後も、宇城市民の皆様の
健康づくりのために頑張っていただくことに期待をし、次の質問に移ります。 議長のお許しを得て、３月５日の熊日新聞の記事を皆様のお手元に配布させていただきました。この記事によると、日本の家庭からの食品廃棄量は年間約８１６㌧一人当たり約６４㌔であると書かれています。ＵＮＥＰは生態系破壊や
地球温暖化の原因にもなっていると指摘しています。こういった問題は我が宇城市でも起こっていると考えられます。 そこで、宇城市において
食品ロス削減と
廃棄物減量化について、今後どういうふうに取り組まれるのかお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（杉浦正秀君） 市では、一般ごみ全体の減量化に向けて、
環境対策委員の協力を得ながら、各地区で分別収集を実施しております。 食品ロスへ特化した取組といたしましては、
フードロス・ゼロ
プロジェクト事業を立ち上げ、宴席において最初の３０分と最後の１０分は席に着き、料理の食べ切りを呼び掛ける３０１０（さんまるいちまる）運動や、わが家のもったいないノートを配布し、このノートにひと月分の捨てた食材の名称・量や理由を記入することで、買いすぎや作りすぎを抑制する活動を推進しています。 また、今年度新たな取組として、
飲食店等事業者向けに
フードロス・ゼロ宣言店の募集を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、今年度の実施は見送り、来年度の実施を計画しております。内容としましては、小盛メニューの提供や食べ残しの持ち帰りを推進し、飲食店へステッカーを配布し協力をいただくものです。 このほか、家庭で消費期限が一定期間迫っている米・レトルト食品・缶詰め等の食品を持ち寄り、フードバンクを通じ、生活困窮者等に食材を提供するフードドライブ活動を令和元年度より本格的に実施しております。 加えて、生ごみ処理容器や水切りバケツ等の購入費の補助を実施し、この取組の一環として、段ボールコンポストの講習会も実施しております。 これらの取組を通して、生ごみ等の減量化に取り組んでおります。
◆４番（三角隆史君） 再質問を用意しておりましたが時間が来ましたので。 ３月いっぱいを持ちまして定年退職をされる職員の皆様、今まで宇城市のために御尽力され、誠にお疲れ様でした。また大変お世話になりました。今後も何かしら宇城市に関わってこられると思います。今後も共に宇城市発展のために頑張っていきましょう。ありがとうございました。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（石川洋一君） これで、三角隆史君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
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○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １７番、長谷誠一君の発言を許します。
◆１７番（長谷誠一君） 皆さん、改めましてこんにちは。会派彩里、議席番号１７番、石川議長のお許しをいただき、ただいまから通告による説明をさせていただきます。 先の市長選挙は、まさに信任の見事な結果、２期８年守田市政に対する市民の評価であったと思います。思えば、地球規模のコロナの悪夢は一向に収まりません。何とも言えない世知辛い世の中、ふと、こんな言葉を思い出しました。「山路を登りながら、こう考えた。智に働けば角が立つ。情に掉させば流される。とかくに人の世は住みにくい」所信表明にありました市民の皆様が、この先をずっと安心して、快適な暮らしができる住みやすさを実感できるまち、宇城市実現のために、市長としての政策に大きな期待を申し上げます。ひと、自然、文化、きらめく未来都市、宇城市。市長就任、今から４年間、令和７年、２０２５年は、ちょうど宇城市誕生から２０年、２０歳の成人式でございます。守田市長、頑張ってください。 それでは、公共交通対策についてから質問に入らせていただきます。路線バスに対する補助金の費用対効果についてお尋ねをいたします。令和２年度の当初予算で１億５９１万８千円を計上されていましたが、利用者１人に対して掛かる金額とその効果についての見解をお聞かせください。 次に、松橋～三角間の無料バス運行の検証結果についてお尋ねをいたします。無料バスの運行には、利用者から運賃を取らない代わりに、市がその運賃を補填されていると思いますが、その金額と利用状況、そしてその社会実験の検証結果をお聞かせください。 その次、３番目に不知火町・小川町で実施されている乗合タクシーの費用対効果について質問をいたします。予約乗合タクシー補助金には、当初予算で５８８万円を計上されていましたが、路線バスと同様に利用者１人に対して掛かる金額と、その効果についての見解をお聞かせください。 まずもって、この３点について質問を申し上げます。
◎企画部長（中村誠一君） それでは、まず１点目の路線バスに対する補助金利用者一人当たりの金額とその効果についてお答えいたします。 本市内で運行している路線バスの輸送人員数につきましては、１０年前の平成２２年の１２９万人に対しまして、令和２年は７０万人ということで、５９万人減少しております。減少率で４５％に達しております。 これは、人口減少や自家用車の普及などの影響による全国的な減少傾向に加えて、平成２８年の熊本地震後は大幅に減少し、その地震の後は微増傾向にありましたが、昨年は新型
コロナウイルスによる行動の変化による影響で、熊本地震を上回る減少となっております。 一方、市の路線バスに対する補助金額は、利用者減少のほか人件費や燃料費の高騰による運行経費の増もあって、平成２２年の７,６００万円から令和２年には１億１,２００万円ということで、４６％増加しております。輸送人員一人当たりの補助金額につきましても、平成２２年の３３２円から令和２年は６５４円となっており、この１０年で約２倍に増加しています。 しかしながら、路線バスにつきましては、運転免許を持たないお子さんや免許を返納した高齢者の方にとっても、生活をする上で欠かすことのできない大切な社会基盤です。今後、高齢化の更なる進展により、免許返納者の増加も予想されることから、将来にわたり持続可能な
地域公共交通を構築し維持するため、引き続き支援を行っていく必要があると考えております。 それから２点目です。松橋－三角間の無料バスの検証結果ということですけれども、こちらにつきましてお答えいたします。路線バスの無償化社会実験につきましては、昨年４月から９月までの６か月間、松橋産交－三角産交線、大口－三角産交線、そして三角産交から出発し、黒崎を経由して、消防の三角分署から金桁、済生会みすみ病院、三角支所前を通って三角産交に帰ってくる黒崎環状線の３系統を対象に実験を行っております。 その間、新型
コロナウイルスの影響による小中学校の休校や、緊急事態宣言による外出自粛など、路線バスにとっては厳しい環境の中での実施となりましたが、かえって、小中学校の休校期間と、学校再開後の比較ができるなど、今後の参考となるデータを収集することができております。この社会実験で、市が運賃の補填を行った金額につきましては３６８万２千円ということになっております。 利用状況につきましては、産交バス株式会社の協力を得て、便ごとの乗降データ、どの停留所で乗ってどの停留所で降りたかというデータを記録したＯＤデータを提供してもらい、どの時間帯・どの区間に何人の乗車があったかといった利用状況を確認することができました。そのほかにも、９月には土曜日を含む延べ３日間、職員が始発から最終便まで全ての車両に乗り込んで、利用客の方から聞き取りを行いまして、利用目的や利用頻度、利用料金に関する意識調査を行うこともできております。 その結果ですけども、小中学校が休校となっていた４月、５月の２か月間につきましては、産交バスの三角営業所全体の減少が約４割程度だったのに対しまして、松橋産交－三角産交線につきましては、無料ということで１割程度の減少になっております。大口－三角産交線、黒﨑環状線につきましては、利用者数が前年と比較して無料だったにもかかわらず、６割から７割程度減少するという結果になっております。 また、バスの乗降データであるＯＤデータの分析からは、平日夕方の便や、日曜祝日の午後の便の利用が少なく、特に日曜祝日の夕方の便では、その便に平均して何人乗車していたかを表す乗車密度が１.０を下回る状況が見られております。これは、運行中に運転手以外１人も乗車していないという区間があるということを示しています。 こうした結果から、大口－三角産交線、黒崎環状線につきましては、小中学生の通学による利用が大きな割合を占めていること、また区間によっては利用者がほとんどいない曜日・時間帯があることが確認されております。 また、乗り込みによるアンケート調査の結果、利用が少ない午後の便では、運行時間を多少変更しても、時間に融通が利くと思われる帰宅目的の利用者が大半であることが分かっております。 そのほか、利用料金に関する意識調査では、料金が現在の半額程度になれば利用者が増加する可能性があるということも分かっております。 今後、公共交通の在り方を考える上で、これらの結果を参考にしていきたいということで考えております。 最後の３点目です。不知火町・小川町で実施している乗合タクシーの費用対効果についてお答えいたします。 本市における乗合タクシーにつきましては、路線バス廃止に伴う代替え手段として、平成２０年から海東方面で、平成２２年からは戸馳地区でタクシー事業者による運行を開始しております。その後、平成２４年からは、鉄道や路線バスが利用できない交通空白地対策として、不知火町の長崎地区、小川町の小野部田地区で運行が開始されております。現在はこれら４系統で運行をしている状況です。 利用者数につきましては、４系統合計で直近の令和元年度が延べ人数５,９６７人。これは最も利用者が多かった平成２６年度の延べ人数８,２５５人と比較すると２８％程度の減となっています。なお、今年度は新型
コロナウイルスの影響で更なる減少が見込まれています。 一方、タクシー会社に対する補助金につきましては、乗合タクシーは事前に予約がなければ運行しないこともありまして、便数も減少しております。令和元年度の補助金額５２４万円は平成２６年度の６０９万円よりも減少していることに伴いまして、減少率は１４％にとどまっております。その結果、利用者一人当たりの補助金額は、平成２６年度の７３９円に対し令和元年度は８８０円となっており、１９％上昇しているところです。 しかしながら、乗合タクシーにつきましても、先ほど説明しました路線バス同様、地域にとって欠かすことのできない大切な社会基盤です。交通空白地を解消し、地域住民の生活を守るため、将来にわたり持続可能な
地域公共交通を構築し、維持する上でも乗合タクシーの役割は大きく、今後も利用状況による見直しを行いながら、支援を継続していく必要があると考えております。
◆１７番（長谷誠一君） ３点について答弁をいただきました。今からもう結論的には人口減少が要因をしているんじゃないかと思いますけども、遡ることもう４０年ばかり前、私が当時の会社で乗務員をしていた頃には、もう満員通過、満員通過がいっぱいでした。そういう中で補助金を出してまで走らなければいけないというのは、当然沿線住民の足の確保が一番じゃないかと思います。そのような中で、特にこの前行われました三角線、これについては無料であっても乗っていただけないというような状態が続いているわけです。これに対する言うならば行政として宇城市としての取組をどうなさるかが、今後の大きな課題につながっていくんじゃないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
◎企画部長（中村誠一君） 三角から松橋線の路線バスについての今後の考え方ということで、宇城市における公共交通の在り方ということですけれども、そこに暮らす方々にとっては、
地域公共交通、乗合バスそれから乗合タクシーはなくてはならないということで考えております。バス会社とかタクシー業者に関係する民間事業者の方には、継続して支援をしていく必要があるということで考えておりますけれども、一方で路線バスの補助金額が１億円を超えるという現状になっております。ということで、市の財政負担が増大しているという状況もあります。議員御指摘のように、このまま補助金を支出し続けるというのはどうなのかということも指摘も受けております。そういった中で、利便性を損なわない範囲で整理・統合を行って、必要な地域を拡充することで、財政負担を抑制しつつ、持続可能な
地域公共交通の体系を構築していくという必要があるということで考えております。 先ほどの無償化の実験の結果を受けまして、三角地域では小中学生の利用が主ということが分かっております。路線バスの代替えということで、スクールバスの導入も考えられます。スクールバスであれば、学校行事に合わせて運行時間も調整できますし、その利便性が向上します。そのスクールバスを出す時間帯の路線バスにつきましては減便が可能ということになりますので、補助金額の軽減につながるということで考えております。
◆１７番（長谷誠一君） これは、市のこういう補助金を出して、沿線住民の皆さんの足を確保しているということを、やはり市としても沿線の住民の方に知っていただきたいと、また知らせるべきだということも１つあるんじゃないかと思います。そのようなことで、これは私は問題提起をしますけれども、沿線住民の方にこうして交通弱者の皆さんの足を確保していくんだということについて、あなたたちが払う税金の中からこういう何がありましたよというところまで、分かって知らせるべきであり、また沿線住民の交通弱者の方にもその辺のところを含めてお知らせして、バスの利用につなげていく方法も、ひとつの補助金削減の方に向かっていくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎企画部長（中村誠一君） 今のような御指摘の点につきましては、いろんな方法を広報でしっかりと周知を図りながらやっていきたいということで考えております。
◆１７番（長谷誠一君） よろしくお願いをいたしておきます。海東、三角方面の乗合タクシーの件ですけれども、これについて、やはりこれも年々利用者が減っているということについては、利用者減の背景説明をされたことがありますか。
◎企画部長（中村誠一君） 今の御質問についてですけれども、現在、乗合タクシーにつきましては、ある一定の基準を下回れば地元の行政区から負担金をもらっているという現状があります。今までのルールで負担金をもらうところに対しましては、そういった行政区の負担が出たときには、ちゃんと説明をしてまいっております。そこは、小野部田地区と長崎地区の２つの交通空白地の乗合タクシーについては、そういった対応をとっております。戸馳、海東方面の乗合タクシーにつきましては、そういった情報の提供、周知の方は現在行っていないというのが現状です。
◆１７番（長谷誠一君） 乗合タクシー、言うならば民間タクシーを前日に予約するという制度ですので、これについては非常にやはり地元から、利用者からすれば、前の日に予約、当日にどうにかできないかという声をよく聞きます。その対応を今までなさったことがありますか。
◎企画部長（中村誠一君） 御指摘のとおり、前日の予約ということで乗合タクシーについては、どうしても利便性がちょっと悪いのかなということで考えております。それをその日の予約でタクシーを利用するということになりますと、通常のタクシーの業務ということになりますので、そちらの方はこれまではそういった考え方はとっておりません。そういった考え方もあるということで、今後は、そういったことも検討していく必要があるのかなということでは考えております。
◆１７番（長谷誠一君） 今後の課題として、やはりそれについては弱者の足ですね、もう路線バスが廃止されたところ、過疎地域ではそういうことが弱者の足を確保するための課題として、今後も十分と対策を講じていただきたいと思います。 それでは、次の４番の質問に移らせていただきます。過疎化・高齢化地域における公共交通の在り方について質問いたします。近年、宇城市においても人口の下げ止まりは治まらず、松橋町や小川町の中心市街地以外の過疎化、そして少子化・高齢化が進んでいるように感じています。そのような中で、特に高齢者にとっては、交通安全の面から免許証の返納の風潮もあいまって、交通弱者がさらに増加しているのが現状です。都心とは違い、車が無いと不便な生活を強いられているのが現状でございます。１月１７日付けの熊本日日新聞の記事の中で、「免許返納してシニアカーを」という見出しで、高森町が県内で初めて高齢者用電動椅子を貸出すという記事が載っていました。高森町では乗合バスを運行しているそうですが、時間的制約などから利用が低迷しているとの理由で、定員３０人で利用者を募集しているとのことでした。宇城市では乗合バスではなく、乗合タクシーですが、それは一部の地域に限定されている制度で、かつ現在の運用状況ではとても費用対効果があるとは思えません。また、路線バスの利用も同様で、とても補助金の額に見合うような効果はないと思います。 そこでお尋ねいたします。宇城市の公共交通政策において、本当に今のままだらだらの補助金を流すだけでよいのかお考えでしょうか。また、すぐそこまで迫っている超高齢社会を見据えての政策は検討されているのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
◎企画部長（中村誠一君） まず１点目の公共交通の在り方についてですけれども、繰返しになりますけれども、基本的に１億円以上の補助金を赤字バスの補填ということで出しております。その中のメインは松橋－三角線ということになっております。まずそこにメスを入れて、まず先ほど申しましたＯＤデータ、乗降データがあります。それに基づきまして乗っていない区間ですね、乗っていないダイヤあたりを統合・整理する必要があるのかなということで考えております。それがまず１点目ですね。 それから先ほど申しましたスクールバスにつきましても、スクールバスの代替えを路線バスの代替えでスクールバスを導入いたしますと、経費的にも少なくなるという試算が出ております。そういったことを受けて、まずスクールバスに代替えして、その三角－松橋間の路線バスを整理統合するという方法も一応念頭に置きながら、今対策をやっております。それが主な公共交通の在り方になっております。 議員が心配される高齢者の免許返納の対策という点につきましては、熊本県内でバス事業者がありますけれども、そちらで独自に免許返納者が半額で乗車できる免許返納者割引乗車証というものを発行されております。それと合わせて本市では、この割引乗車証の交付を受ける方を対象に、１,５００円相当のポイントが付いたくまモンのＩＣカードを進呈しているという取組をやっております。参考ですけれども、令和元年１０月の開始以来、今年１月までで合計９２件を交付している状況です。 高齢者対策の重要性につきましては十分認識しております。まずは、先ほど申しました補助金削減策を講じた上で、捻出した財源で新しい対策を検討してまいりたいということで考えております。 その際は、路線バスやタクシーなど既存の枠にとらわれずに、例えば福祉施設や病院の車両、個人の自家用車など、あらゆる交通資源を有効に活用するとともに、公共交通を維持するＩＣＴ技術の導入などにつきましても、調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆１７番（長谷誠一君） もう時間があと２分ほどですので、高森町の件についてもちょっとお聞きしたかったんですけど、次回まで、お互いにキャッチボールしながら詰めていきたいと思います。 最後に、交通弱者は高齢者ばかりではありません。移動手段を持たない市民全てが対象です。これから少子高齢化が加速する中で、この問題はますます深刻化してまいります。路線バスや乗合タクシーの事業の現状、また無料バスの社会実験の成果をお聞きした内容から考えても、現在の交通政策は、私には宇城市の貴重な財源が無駄に垂れ流されているとしか思えません。問題、課題に対する現状報告だけでなく、その結果をこれからの政策にどう生かすかといった方向性が欲しいところであります。現在、第２次宇城市総合計画の後期基本計画が策定されているところだと思いますが、全ての市民が本当に住みやすさを実感できるよう、現状に満足せず、市長、常に可能性を追求して、この問題についても早急に方向性を示していただけますことを、切に、切に願って、私からの質問を終わります。 時間がまいっておりますけれども、今回退職されます皆さん方、大変本当に冒頭言いましたように、合併から今日、中間職だったと思いますが、最終的には責任の皆様方ばかりでございます。本来ならば、最後の送別会で一献交わしながら振り返ることも一番楽しみじゃなかったかと思いますが、今後の皆さんの健康が宇城市の健康につながってまいります。議会共々、ＯＢになっても今後の宇城市をよく見守っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ＯＢになられる皆さん、大変頑張っていただきましてありがとうございました。これで終わります。
○議長（石川洋一君） これで、長谷誠一君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時１５分 再開 午前１１時３０分
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○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、坂下勲君の発言を許します。
◆５番（坂下勲君） おはようございます。５番、彩里、坂下勲です。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従い質問させていただきます。 まずもって、守田市長におかれましては３期目の御当選おめでとうございます。今後とも宇城市民の安心・安全のためにリーダーシップを発揮し、宇城市の舵取りをよろしくお願いいたします。 さて、松合小学校は明治９年に開校し、明治３４年に現在の地に移転しました。学校創立以来９,０００人近くの卒業生を輩出し、松合校区の住民から愛され続けた約１５０年の幕を閉じることになりました。うららかな春の気配が漂う先月２月２３日、松合小学校の閉校式が執り行われました。私も松合小学校の卒業生として、いろいろな思いが蘇り、万感こもごも胸に迫るものがありました。松合校区は数年来続く過疎減少は顕著に表れ、戸数の減少とともに年々児童が激減し、平成２２年度から複式学級が開設され、今後も継続する見通しであるということで、いよいよ今月、３月３１日をもって閉校となります。校舎だけが残ることになることに、惜別の思いがありますが、施設の利活用に対し、どのように考えているのかまずお尋ねいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 松合小学校の利活用につきましてお答えさせていただきます。 文部科学省の調査によりますと、平成１４年度以降、毎年３００校から５００校の廃校が生まれています。廃校施設は、全国的には、広大な敷地や教室の間仕切り等を生かして、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設等に活用したり、さらには、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたり、大学のサテライトキャンパスとして活用するなど、地域の実情やニーズに合わせた廃校活用が進んでいます。 平成３０年度の廃校施設等活用状況実態調査によりますと、現存する廃校施設等のうち、約７５％が様々な用途に活用されています。 本市におきましても、廃校施設が多数あり、行政財産として市民の皆様の生涯学習、スポーツ、レクリエーション活動等の増進を図る生涯学習センターや社会体育施設として、現在活用されております。 松合地域の１０年後、２０年後を見据えた振興やまちづくりにつなげるためには、民間に貸付・譲渡する場合であっても、歴史ある学校は、地域の核、地域のシンボルという視点が不可欠であると考えております。 令和３年度は、中央図書館・美術館の改修が始まりますので、工事期間中は蔵書等の保管場所、図書の整理作業の場として、また、中央図書館とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の移転準備事務所として、松合小学校を利用する予定にしております。 令和４年度以降の利活用にあたっては、地域のニーズを把握しながら、地域に活力を与える廃校復活に努力してまいります。
◆５番（坂下勲君） 松合校区の特色を生かし、また松合小学校が地域の核、地域のシンボルとなり、地域に活力ある廃校の利活用を研究してください。 現在、松合小学校は、指定緊急避難所として指定されていますが、今後、指定管理者などで校舎、体育館などが民間運営になった場合に、指定緊急避難所として運用できるのかお尋ねします。
◎総務部長（成松英隆君） 松合地区の指定緊急避難所は、農業就業改善センター、松合体育館、それに松合小学校体育館の３施設ですが、農業就業改善センターの解体に伴い、今期から松合体育館と松合小学校体育館の２施設になっております。 施設の管理運営が指定管理者になったら、避難所として運用できるのか、という質問ですが、令和４年度以降の利活用や管理運営方法がまだ決まっておりませんので、現状の施設のお話をさせていただきます。 現在、ウイングまつばせが指定管理者の管理運営となっておりますが、非常時にはこれまで松橋町の主要避難所として利用してきました。これは施設の管理運営業務を市が民間等へ委託する際に、天災等による避難所として利用する場合は、市に優先的に使用させるものとするという、施設の優先使用を管理運営業務を委託する際の要件として、協定書の中にうたっております。 指定緊急避難所として運用できるかできないか。いずれにいたしましても、令和４年度以降の校舎・体育館の利活用方法がまだ決まっておりませんので、指定緊急避難所としての運用の方向性は、利活用の方法によるものが大きく影響するものと考えております。
◆５番（坂下勲君） 災害はいつ何時発生するか分かりませんので、いつでも指定緊急避難場所として利用できるようにしておいてください。会派の研修で、高知県室戸市の廃校水族館を視察しました。プールをウミガメの水槽に使用し、校舎を水族館にしたユニークな展示が人気となっています。また、鹿児島県鹿屋市の体験型宿泊施設、大分県佐伯市の水耕栽培施設など、全国各地で廃校の有効活用が行われております。近年、若年人口の減少で、学校の統廃合が相次ぎ、廃校が増加し、自治体にとって廃校施設の有効活用が喫緊の課題となっております。現在、企画部を中心に、地方創生事業の一環として平成３０年に松合千軒協議会を設立し、農泊事業、縁側カフェ、古民家カフェ、朝市の前日からの宿泊など着手する予定であったが、新型
コロナウイルスの影響により、事業がストップしている状況であります。コロナが終息した場合、小学校を含めたところで連携し、松合地域の活性化につなげていく考えはないかお尋ねします。
◎企画部長（中村誠一君） 松合地域の活性化の事業の一環ということで、今議員話されました松合地区の農泊事業につきましてですけども、コロナの終息時期が定まらず先行きが不透明な中ですが、施設整備を進めるのはそういった状況もあって難しい状況となりました。そのため、今年度は、コロナの終息後を見据えて、松合地区の魅力を発信すべく、ホームページや動画の製作を行っております。 なお、施設整備につきましては、農林水産省の繰越承認を受け、次年度に実施される予定としておりますので、今後は、農泊事業を進めながら、関係部署と協議を行い、松合地区の活性化を図っていきたいということで考えております。 こういった取組を進めるにあたって、松合小学校施設については、現時点では令和４年度以降の利活用方法というのは決まっておりませんけれども、歴史ある松合小に対する地域の皆様の思いや、地域活性化についての意向を踏まえながら、松合地区の皆様と一緒に盛り上げていけるような地域活性化につながる取組について、関係部署と連携・協議しながら、調査研究を進めてまいりたいということで考えております。
◆５番（坂下勲君） 今後は、土蔵造り白壁のまちと松合小学校閉校施設をタイアップさせ、観光客、移住・定住者の増加のためにも、是非教育部と企画部が連携を密にして、松合校区の地域活性化に努めてください。 次に移ります。本市には三角グラウンドをはじめ、グラウンドが９か所あります。中でも障がい者の利用状況を調べてみますと、利用状況が把握できないのが現状です。おそらく利用者は少ないと思われます。なぜ、社会体育施設の利用が少ないのか、本市としてどのように考えておられるのかお尋ねします。
◎教育部長（吉田勝広君） 市内グラウンドの実際の利用においては、宇城市身体障がい者福祉協議会が、グラウンドゴルフ大会を年に数回実施しておられます。また、施設利用状況におきましては、個人名による利用申込みに際して、障がいの有無まで聞き取っていない関係から、利用の実態を把握できない状況でございます。 今後も、障がい者団体で主催されます各種スポーツ大会やレクリエーションを支援し、健康の維持増進と交流の促進を図るとともに、誰もが支障なく安全に利用していただくよう、施設の環境改善にも努めてまいりたいと考えております。
◆５番（坂下勲君） 障がい者団体が主催する各行事を支援し、誰もが安全に利用できるように、施設の環境改善に努めてください。 平成２９年３月策定の第２次宇城市総合計画の中で、「住み続ける」まちづくりを目指しての中で、障がい者福祉サービスの充実を図るために、障がいのある人の生きがいづくりや生活の質の向上を目的に、気軽に参加できるスポーツやレクリエーション、文化活動を障がい者団体などと連携し充実させますとなっておりますが、本市として、具体的に施策を示すべきと思いますがお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 先ほどの答弁にもございましたが、市内の障がい者団体では、障がい者相互の交流、社会参加の促進を目的に、市内の社会体育施設を利用してスポーツ大会やレクリエーション活動を実施されています。 市ではこのような活動に対して、引き続き団体と連携を取り、障がい者が生きがいを持って生活できるよう支援を行ってまいります。
◆５番（坂下勲君） 先ほど教育部長の答弁にもありましたように、施設の環境改善に努めるということですので、気軽に参加でいるスポーツ大会やレクリエーション活動を障がい者団体と今まで以上に連携を図り、社会体育施設の有効利用を行っていください。 不知火グラウンドを例に挙げますと、車いすが簡単に入れない、また身障者トイレが無いなど、グラウンドに行こうと思うがなかなか行けない状況でありますので、まずは身障者トイレを設置すべきではないか。また市長は、「福祉」のまちづくりを挙げておられますが、この件に関しては、早急に対策を講じるべきと思いますが、市長どうですか。お尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） 年齢、性別、能力、障がいの有無にかかわらず、社会参加や交流の場として親しめるよう、安全で安心して利用できる体育施設の提供を行ってまいります。
◆５番（坂下勲君） スポーツ振興計画の中でも、スポーツ施設の老朽化や市民の要望などを把握し、計画的に改修・改善による整備を進め、誰もが気軽にスポーツに楽しむことができる充実した
環境づくりに努めるとなっていますので、危険箇所の早期把握とともに、早期修繕・改修を是非実施してください。 新型
コロナウイルスの感染が、熊本県内で初めて昨年の１月２１日に確認されてから１年になります。文科省は令和２年２月１８日、学校における新型
コロナウイルスに関連した感染対策についての通知で、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策の徹底、学校行事などにおける感染予防対策などを通知しております。本市として、ハード面・ソフト面でどのような感染防止対策を講じているかお尋ねします。
◎教育部長（吉田勝広君） 学校における感染防止対策についてお答えいたします。 現在の各学校における
新型コロナウイルス感染症防止対策については、国が発出しています、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき感染防止対策に取り組んでおります。また、家庭と学校が連携をしながら取組を進めているところでございます。家庭では、毎朝検温を行い、健康チェック表を提出していただいています。学校では、マスク着用などの新しい生活様式の定着に向けて、児童生徒への指導を進めております。また、教職員やスクール・サポート・スタッフによる教室等の換気や消毒を徹底しております。 授業におきましては、合唱など感染リスクの高い学習活動については、地域の感染レベルを踏まえ、座席の間隔や頻繁な換気などの感染対策を講じながら徐々に実施をしているところであります。 また、感染症対策の学校教育活動の継続を支援するため、国の補助金を活用し、保健衛生用品や換気を徹底するための機器の購入等を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するよう実施しているところです。
◆５番（坂下勲君） 今まで以上に家庭と学校が連携し、感染防止対策に努め、市としても感染防止対策の学校教育活動の支援をするため、保健衛生用品や換気を徹底するため、機器の購入などの予算措置を行ってください。 自動水栓とは、近赤外線センサーで人の手を感知し、その信号で電磁弁を開閉することにより、非接触で突出する手洗い蛇口のことです。利便性はもとより節水や衛生面などのメリットから、病院、学校、工場、公共施設、コンビニエンスストア、ファミリーレストランの厨房など、不特定多数の人が利用する施設に多く導入されています。自動水栓には、２つの大きなメリットがあります。１つ目は、節水に非常に効果的であること、手動水栓のときより水量を削減できること。２つ目のメリットは、衛生管理に有効であること。菌やウイルスの付いた手をせっかく洗っても、蛇口を閉めるときにはまたハンドルを触って衛生管理にはなりません。学校教育現場においても、いろんな新型感染防止対策を講じておられますが、手洗い場の水道の蛇口は手動がほとんどであります。蛇口付近に手をかざすことで水が出る非接触型の自動水栓を導入することで、いろんなウイルス感染防止につながると思います。是非推進するべきと思いますが、その考えはありませんか、お尋ねいたします。
◎教育部長（吉田勝広君） 自動水栓の設置についてお答えいたします。 御質問の学校における手洗い場等の自動水栓化につきましては、非接触による手洗いが可能となることで、感染症防止対策として、議員が話されましたとおり、非常に有効な対策であるということは認識いたしているところであります。 しかしながら、全ての学校の手洗い場等の自動水栓化を図るには、当然ながら多額の費用が必要となります。実態調査を行いましたところ、約２,５００基の手動式があるということが判明いたしました。 現在、本市におきましては、老朽化に伴う学校校舎や体育館等の建替え事業、それから校舎等トイレの洋式化・乾式化を進めておりますので、まずはこれらの事業を優先的に整備したいと思っております。当面は、現在の学校における取組の徹底により、感染症防止対策を図りたいと考えております。 今後は、国の補助金等の動向を見据え、各種事業の優先順位を定めた上で、教育環境の整備に努めてまいります。
◆５番（坂下勲君） 子どもたちの未来のため、また本市は教育のまちを掲げていますので、安心して教育に取り組むためにも改善が必要かと思います。新型
コロナウイルスの感染拡大で、非接触型水栓の導入への意識はさらに高まっています。国も感染防止や予防のための整備に補助金を出しているので、活用し改修を是非行ってください。教育長何かありませんか、急に振りますけれども。
◎教育長（平岡和徳君） 大変貴重な御意見をありがとうございます。部長も申しましたとおり、感染予防については、非常に有効な対策ということを認識しております。ただ、今おっしゃられましたように、国の予算等を検討しながら、さらに子どもたちの安心・安全、教職員の働く環境の充実のために研究してまいりたいというふうに思っております。
◆５番（坂下勲君） 是非よろしくお願いいたします。 令和３年、市長の施政方針の中で６つの基本構想を挙げておられ、中でもコロナの克服、教育のまちづくり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会の実現を特に取り組み、また市民の暮らしを守り、宇城市に住んでよかった、子育てするなら宇城市、ふるさと宇城市に住み続けたいと思えるような笑顔あふれる開かれた市政を目指すと述べられております。宇城市長として２期８年の実績を生かし、市民が安心して快適な暮らしができる、住みやすさを実感できるまち宇城の実現に向け、全力で頑張ってください。 最後になりましたが、今月末で退職される執行部の１１人の皆様におかれましては、長きにわたり宇城市発展のために御尽力を賜り、衷心より感謝申し上げます。今後、ますますの御健勝と御多幸をお祈り申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石川洋一君） これで、坂下勲君の一般質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了しました。これで一般質問を終わります。
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△日程第２ 休会の件
○議長（石川洋一君） 日程第２、休会の件を議題とします。 お諮りします。明日２０日及び明後日２１日は市の休日のため、来週２２日月曜日は議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石川洋一君） 異議なしと認めます。したがって、明日２０日から来週２２日月曜日までは休会することに決定しました。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午後０時００分...