kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇城市議会 2021-03-17
   03月17日－04号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和３年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　 令和３年第１回宇城市議会定例会（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１７日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　一般質問２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２１人）　　２番　永　木　　　誠　君　　　　　　　　　　３番　山　森　悦　嗣　君　　４番　三　角　隆　史　君　　　　　　　　　　５番　坂　下　　　勲　君　　６番　高　橋　佳　大　君　　　　　　　　　　７番　髙　本　敬　義　君　　８番　大　村　　　悟　君　　　　　　　　　　９番　福　永　貴　充　君　１０番　溝　見　友　一　君　　　　　　　　　１１番　園　田　幸　雄　君　１２番　五　嶋　映　司　君　　　　　　　　　１３番　福　田　良　二　君　１４番　河　野　正　明　君　　　　　　　　　１５番　渡　邊　裕　生　君　１６番　河　野　一　郎　君　　　　　　　　　１７番　長　谷　誠　一　君　１８番　入　江　　　学　君　　　　　　　　　１９番　豊　田　紀代美　君　２０番　中　山　弘　幸　君　　　　　　　　　２１番　石　川　洋　一　君　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　西　岡　澄　浩　君　　　書　　　　記　　　　小　川　康　明　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　　平　岡　和　徳　君　　　総務部長　　　　　　成　松　英　隆　君　企画部長　　　　　　中　村　誠　一　君　　　市民環境部長　　　　杉　浦　正　秀　君　健康福祉部長　　　　那　須　聡　英　君　　　経済部長　　　　　　稼　　　隆　弘　君　土木部長　　　　　　原　田　文　章　君　　　教育部長　　　　　　吉　田　勝　広　君　会計管理者　　　　　林　田　順　子　君　　　総務部次長　　　　　元　田　智　士　君　企画部次長　　　　　天　川　竜　治　君　　　市民環境部次長　　　浦　田　敬　介　君　健康福祉部次長　　　岩　井　　　智　君　　　経済部次長　　　　　黒　﨑　達　也　君　土木部次長　　　　　梅　本　正　直　君　　　上下水道局長　　　　大　塚　和　博　君　教育部次長　　　　　豊　住　　　章　君　　　三角支所長　　　　　梅　田　徳　久　君　不知火支所長　　　　濵　口　博　隆　君　　　小川支所長　　　　　中　村　義　宏　君　豊野支所長　　　　　園　田　郁　夫　君　　　市民病院事務長　　　坂　井　明　人　君　農業委員会事務局長　白　木　太実男　君　　　監査委員事務局長　　松　川　弘　幸　君　財政課長　　　　　　木見田　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（石川洋一君）　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。　まず、８番、大村悟君の発言を許します。 ◆８番（大村悟君）　おはようございます。議席番号８番、会派彩里の大村悟でございます。　まずは、守田市長の第３期目の御就任誠におめでとうございます。特にコロナ対策等への対応のために、職務を遂行しながらというこれまでとは全く異なる選挙活動ではあったかと思いますが、限られた場所で訴えられたこれまでの実績、さらにはこれからの公約等に市民の多くの方が納得し、また賛同された結果がこの選挙結果につながったものと私なりに理解しているところでございます。これからの４年間、宇城市の舵取り役としての御活躍を御期待いたしまして、私の今日の一般質問に入らせていただきます。　本議会冒頭での市長からの所信表明で、今後４年間の施策を具体的に項目を上げながら示していただきました。そこで、今日の１つ目の質問でありますが、所信表明ではたくさんの項目を上げていただきましたので、その中から第３期目の市長として早急に取り組みたい新たな施策に対する市長の思いについてお尋ねいたします。 ◎市長（守田憲史君）　３期目の所信表明を初日にさせていただきました。その中でもコロナの克服、教育のまちづくり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０社会の実現、この３点を最重要政策として覚悟を持って進めてまいります。　教育のまちづくりは、６つの基本目標の１つである「育てる」まちづくりを主眼においた重要な政策です。　今回の市長選挙において公約として掲げた小中学校給食費の無料化につきましては、現在計画中でございますが、財源につきましては好調であるふるさと応援寄附金を原資に約２億数千万円を投じる予定です。　公会計化の仕組みづくりと給食費の統一化を事前に制度化する必要があることなど多くの課題を残しておりますが、できるだけ早い時期に無料化の実現へ向けて努力してまいります。 ◆８番（大村悟君）　一番お聞きしたかった給食費の無料化について触れていただきまして、ありがとうございます。ふるさと応援寄附金を財源に、約２億数千万円を投じるという大事業でありますが、公会計化の仕組みづくりや給食費の統一化を事前に制度化する必要があるということですので、早速取り掛かっていただき、できるだけ早い時期の無料化実現となりますように大きな期待を寄せ注視をしていきたいと思います。　次に、大きな２点目の新型コロナウイルス感染症拡大防止についての質問に入ります。ワクチン接種について、国の公表した情報が次々とテレビニュースや新聞記事となって私たちのところに届いていますが、日ごとに内容が変わるという事例も多く、詳細な部分はどうなっているのだろうかと不安に思っている者の１人であります。また、早い時期に宇城市のホームページでワクチン接種のアンケートを見つけ、早速答えたりもしてきましたが、その結果も含め、ワクチン接種までの準備状況と課題についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　新型コロナウイルスワクチンの接種については、２月１４日にアメリカファイザー社製のワクチンが特例承認され、同月１７日から優先順位の上位に位置する医療従事者等を対象に、県が実施主体となって始まっております。一方、市が実施主体である６５歳以上の高齢者などの接種は４月以降に予定されており、ワクチンの供給量に応じて、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳の者、それ以外の１６歳以上の者に、順次接種を行っていくこととなっております。なお、国が示す接種順位の特例として、高齢者施設等の従事者は、市町村及び施設等の双方の接種体制が整う場合には、施設に入所している高齢者と同じタイミングで接種が可能とされており、本県においては高齢者の感染拡大防止を目的として、高齢者施設等の従事者と６５歳以上の高齢者の接種を同時に接種することとなっております。　次に、準備状況につきましては、接種体制の構築に係る予算の確保をはじめ、医師会や市民病院をはじめとする関係機関等との協議、接種体制の整備、超低温冷凍庫の配備、接種券等の発行準備、接種に係る市民アンケート調査などを実施してまいりました。　アンケート調査は、市民の意向に沿った接種体制の構築を図ることが目的であり、１月１３日から１６日までの期間に、インターネット、電話、来庁された市民からの聴取の方法により実施し、１,９１２人の方から回答をいただきました。集計結果では、ワクチン接種を受けますかとの質問に対し、受けると回答した方が８６％、どこで受けたいかの質問に対しては、かかりつけ医で受けたいと回答した方が７５％であり、このうち高齢者においては７９.５％という高い数値結果が判明いたしました。この集計結果を下益城郡医師会・宇土地区医師会にも情報提供しています。　最後に、課題についてですが、国が示す接種スケジュールが流動的であり、いつ、どこに、どれくらいのワクチンが配分されるのかが不透明であるため、市民への接種券・予診票等の発送などのスケジュールが立てにくいことが、一番の課題となっております。 ◆８番（大村悟君）　ワクチン接種の優先順位と市としてこれまで準備してきたことの説明をいただきました。これまでの準備では、接種体制の構築に係る予算の確保、医師会等関係機関との協議、接種体制の整備、超低温冷凍庫の配備、接種券等の発行準備、接種に関するアンケート調査等を実施済みということで接種の準備がほぼできていることに安心をしたところであります。　次に、小さな２点目に入ります。国が示す接種スケジュールが流動的という課題が残っており、今後のスケジュールが決めにくいとは思いますが、あえてお尋ねをさせていただきます。先ほどアンケートの結果も説明していただきましたが、それによると、アンケートを受けた方の８６％の方がワクチン接種を希望しておられるということであります。たくさんの方がワクチン接種を待っておられるということだと思いますが、やがて４月に入ります。今後、医療従事者以外では高齢者等のワクチン接種が始まっていくのかと思いますが、今後の接種計画についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　今後の接種計画につきましては、４月以降に６５歳以上の高齢者と高齢者施設等の従事者、基礎疾患を有する者など、順次接種を行っていくこととなっているため、４月１日に本市専用のコールセンターを開設する予定です。また、県に入る４月分のワクチン配分量が確定し、本市には４月１２日の週に１箱９７５回分、２６日の週に同じく１箱９７５回分、計１,９５０回分のワクチンが配分されることとなっております。この２箱のワクチンについては、重症化のリスクの高い高齢者施設等に入所している高齢者と従事者の方へ優先的に分配する予定です。なお、接種を希望する方は、原則、居住地の市町村で接種を受けることとなっていますが、長期間入所している方などやむを得ない事情がある場合には、居住地以外の市町村で接種を受けることが可能となっています。併せて、従事者については住民票登録がある市町村発行の接種券が必要なため、現在県が取りまとめを行っているところです。　５月以降の接種については、県からの配分量が現在のところ未確定ですが、国は６月末までに高齢者全員に２回接種する分のワクチンを全国の自治体に配送するスケジュールを組んでおります。　本市としましては、県からの配分量に応じた市独自の配分計画を構築し、段階的な接種券、予診票等の発送を計画するとともに、市の広報紙やホームページ等を活用し、ワクチンに関する様々な情報を市民の方へ周知してまいります。併せて、市民病院をはじめ下益城郡医師会・宇土地区医師会等と連携し、市民の皆様が安心して円滑に接種できる体制を構築してまいります。 ◆８番（大村悟君）　今の説明で見えてきたこと、接種の始まる４月１日に本市専用のコールセンターを開設する予定であること、本市へのワクチンは４月１２日の週に１箱９７５回分、２６日の週に１箱９７５回分が配分されるので、この分は重症化のリスクの高い高齢者施設に入所している高齢者と高齢者施設の従事者へ接種ということだったかと思います。５月以降の接種については、県からの配分量が現在のところ未確定であるが、国は６月末までに高齢者全員に２回接種できる分のワクチンを全国の自治体に配分する予定としているとのことであります。確定しましたら早急に市民への周知をよろしくお願いいたします。　次に、大きな３点目、国や県の３５人学級編成へ向けた市の取組についてお尋ねをいたします。国は、来年度より５年間で２年生以上６年生までの学級編成を３５人とする方針を出しました。中学校は見送ったということでありましたが、熊本県は、県独自で中学校１年生を３５人学級にするという英断をしていただき、うれしく思っているところであります。　そこで、小さな１点目と小さな２点目を併せてお尋ねしますが、宇城市内各小中学校の現在の学級数、今後５年間の見込みの学級数、それと国や県が進める少人数化で生じる施設整備等の課題についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（吉田勝広君）　まず、３５人学級編成の国と県の方針からお答えいたします。　国は、新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休校を強いられたことを受け、子どもたちがソーシャルディスタンスをとって安心して学べる環境の整備及びきめ細かい教育を行うために、令和３年度から５年計画で小学６年まで３５人学級を導入することを決めました。　県におきましては、中学１年も３５人学級を導入することで、中学入学後の学校生活に適応できなくなる中１ギャップを解消し、きめ細やかな指導ができるように令和３年度からの導入を決定しているところでございます。　次に、施設整備の課題についてお答えさせていただきます。　令和３年度の小学校児童数は全体で３,０４８人、通常学級と特別支援学級を合わせて１５９学級となっております。５年後の令和８年度は児童数２,６８３人、学級数１４０学級程度と見込んでおりまして、児童数約３６０人、小学校学級数は１９学級が減少すると予測いたしております。　中学校は、令和３年度の生徒数は１,５８２人、６３学級となり、令和８年度は生徒数１,５３６人と約５０人減少し、学級数は通常学級が４減、特別支援学級が１２増となり、合計７１学級と見込んでいます。　学校ごとの状況は、ほとんどの学校は令和３年度から徐々に減少しますが、当尾小学校及び河江小学校の２校は増加する見込みです。当尾小学校は徐々に増加して、令和８年度までには５０人増え、学級数も２学級増加する見込みです。河江小学校は令和４年度に２７人増加し、１学級増加すると予測しております。この２校が、３５人学級編成に伴う教室不足を懸念しているところであります。　ただし、今回行いました児童生徒数それから学級数の予測は、あくまでも現在の住民基本台帳から抽出いたしましたので、学校変更や住所異動、実際の特別支援学級の在籍者数、宇城市外の学校への進学者数等は毎年変化しますので、ある程度の目安として捉えていただきたいと思っております。 ◆８番（大村悟君）　少人数化により、学級増となる学校があるのではないかという心配からの質問でした。将来的には、児童生徒数の減少に向かうようではありますが、これからの５年間に絞って考えると、当尾小学校が２学級、河江小学校が１学級増加となるようであります。　そこで、小さな３点目に入りますが、学級増ということは教室不足という課題が生じるわけでありますが、ずっと先のことではありませんので、早急にその課題の解消に努めなければなりません。そのための質問になります。３５人学級に備えた今後の環境整備計画についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（吉田勝広君）　整備計画についてお答えいたします。　次年度は、３５人学級に伴っての整備の予定はありませんが、今後の３５人学級編成及び特別支援教室の増加に伴う教室不足につきましては、当尾小学校及び河江小学校とも少人数教室、パソコン教室及び英会話室などの特別教室を一時的に転用することで対応したいと考えております。　一般的に、普通教室に空きがない場合には、他の教室の改造、新たな教室の増築、プレハブリース等で対応することになりますが、いずれにしましても、整備に多額の費用と期間を要しますので、各学校の大規模改修または改築の時期や、今後の児童生徒数の推移を十分に研究・検討した上で、より効果的な方法で対応したいと思っております。　なお、国県からは、３５人学級の導入に伴う施設整備に関する補助については今のところ通知等は来ておりませんが、今後の国県の動向に注視してまいりたいと思っております。 ◆８番（大村悟君）　普通教室に空きがない場合は、具体的には今説明していただきましたように、一般的には他の教室の改造、新たな教室の増築、プレハブリース等での対応になるとのことですが、今のところ当尾小学校と河江小学校につきましては、少人数教室やパソコン教室及び英会話室などの特別教室を、一時転用するということで対応していきたいということであったかと思います。特別教室を普通教室に転用するとなると今度は特別教室がなくなるわけで、これまで特別教室でやっていた学習活動がどうなるのか心配しないわけでもありませんが、今日は答弁を求めませんが、そこら付近は今後もしっかり検討していただき、特別教室の転用で新たな支障が生じることのないようによろしくお願いをいたします。　最後になりましたが、今月末で退職をされる１１人の執行部の皆様方、長きにわたり宇城市の発展のために御貢献いただきありがとうございました。１１人の皆様方の今後ますますの御健康、御多幸を祈念いたしまして、今日の私の一般質問を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、大村悟君の一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１６番、河野一郎君の発言を許します。 ◆１６番（河野一郎君）　彩里の河野一郎でございます。　私ども彩里は、守田市長と政策協定を結びました。「政策協定書、来たるべき宇城市長選挙への出馬表明をした宇城市長とその推薦を発表した宇城市議会会派彩里は、市民の安寧と住民福祉向上の更なる推進と実現を図るため、以下の内容の政策協定を締結する。１、地方創生。企業誘致、タイケン学園の積極的誘致。２、防災・減災。内水対策、遊水地化を含む総合運動公園の整備推進。３、教育。教育委員会による教育方針の明示、ＩＣＴ教育の充実。４、福祉。高齢者の生きがい対策、子育て家庭充実への支援。５、環境。５Ｒの積極的推進。令和２年９月２９日」　宇城市の政策を進める約束をして選挙戦へ突入いたしました。結果、守田市政のこれまでの行財政運営、熊本地震からの復興、コロナ対策などに対して、市民からの評価と市政に安定を求められました。市長におかれましては、今後も積極的に政策実現のため、努力をいただきたいと思います。　今議会の初日、所信表明が行われました。多くの施策が語られ、宇城市のリーダーとしての熱意を感じました。これまでも守田市政は多くの施策を進めながら、バランスのとれた行財政運営で、市の財政状況を改善しております。しかしながら、宇城市の行財政改革はまだ道半ばであるというふうに思います。所信表明の中に、行政経営に対して覚悟を持って市政運営に取り組むと言われました。覚悟をお聞かせください。　首都圏で緊急事態宣言が発出されております。終わりの見えないコロナウイルスでありますが、国は国民の日常を取り戻すために、ワクチン接種を進めております。宇城市にワクチン接種のスケジュールは、先ほどの大村議員の質問で詳細が出ました。遅滞なく進めていただきたいと思います。長引くコロナ禍で宇城市民も苦しんでおります。飲食業界だけでなく、様々な分野で多くの影響が出てきております。そして、気持ちが沈んでいると思います。今後宇城市の経済対策、契機付けの政策が必要だと思いますが、考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。　内水対策。宇城市下水道区域の排水対策、松橋の中心部と不知火の３か所に排水機場が整備される計画が進められます。不知火東部地区の排水対策はめどが立ちそうでありますが、松橋中心部の大野川、明神川のゲリラ豪雨時の越水も同時に考えていかなければならない問題であります。県河川であり、整備計画を基に整備が進んでいきますが、まずは流れをスムーズにすることが大切でありますが、遊水地も視野に入れた整備計画の要望も必要であると思います。県河川大野川、明神川の整備促進についてお尋ねをしたいと思います。　あと一点、新しい給食センターが９月から供用開始をいたします。新衛生基準を満たしたセンター食を無料で提供すると表明されました。給食費の小中学生無料化、守田市長の公約であります。市民の方も喜んでおられます。市民との約束を守るためにも進める必要があります。見解を求めます。　以上５点について、お答えをいただきたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　まず、行政経営について２期８年を振り返りますと、様々な事業を実施する中でも、施設の統廃合を視野に入れながら進め、財政運営については、地方交付税の一本算定を見据えた行財政改革に取り組んでまいりました。市の財政事情は職員の頑張りもあり、宇城市誕生から成し得なかった、老朽化した公共施設のスクラップアンドビルドや民間活力の導入、財政については、指標となる実質公債費比率、将来負担比率などが熊本地震やコロナ禍である環境の下でしたが、しかりと改善してきました。このスクラップアンドビルドでございますが、６か所の防災拠点センター建設の面積が８,１５５平方㍍、老朽化した公民館等の解体を２万５,２９５平方㍍実施いたしました。３分の１相当に縮小しまして、その管理費その他に関しましても相当な節約になってきたところでございます。スクラップアンドビルドが成功したと考えております。　所信表明でも申し上げたとおり、地方のパイオニアとなるべく、覚悟を持って誠心誠意、市民のため全力で行政経営に取り組んでまいります。　コロナウイルス経済対策として実施したプレミアム付商品券につきましては、市民にも大変好評であり、経済対策としても成功だったと自負しております。今後については、これまで２回の効果と市場分析をし、また、コロナ禍における経済情勢の動向を踏まえ、今後の国からの交付金も含めて研究したいと考えています。　内水対策につきましては、大野川の管理者である熊本県に現計画を確認したところ、遊水地の整備を行う予定はなく、河川整備計画に基づき河川改修を実施中で、現在は明神川に架かる大野橋の架け替えのための借地補償交渉等が進められています。また、大野川本川及び明神川の越水対策については、河道に堆積した土砂の掘削工事を今年度３月に発注し、４月以降着手される予定と伺っており、当面は様子をみたいと考えております。　これはホットニュースでございますが、昨日衆議院議員の金子先生から御連絡をいただきました。昨日、国の社会資本整備審議会道路分科会の開催で、高規格道路三角網田間１３.５㌔、７５０億円だそうでございます。予算７５０億円で本庁である程度その方向性を出していただきました。これには三角町の合計３か所のインターチェンジも含めるところでございまして、今後代議士の力もお借りしながら、国・県・市としっかり連携をとって、この熊本天草幹線道路の完成に宇城市も頑張らなければならないと考えております。　子育て支援センターの設置については、子育てに関するワンストップサービスを提供できる総合的な拠点となる施設を整備します。この施設設置の目的は、１、子どもたちが遊びや学びの場として過ごせる場、２、子育て親子の交流の場、３、子育て支援に関する情報提供の場、４、子育てに関する相談窓口となります。設置する場所は、現不知火支所を予定しており、現施設は本庁舎大規模改修の執務室として利用されたのちに、一部改修し開設を計画しています。おおむね令和６年頃を予定しています。　次に、給食費の無料化につきましては、大村副議長の答弁で申し上げたとおりですが、市長公約として市民の皆様にお約束しておりますので、実施に向けて努力していきたいと思います。 ◆１６番（河野一郎君）　すみません、１つ質問を抜かしまして、答えが先に出ましたが、子育て支援、不知火の支所を拠点整備するということの答えをいただきました。質問をちょっとしたいと思いますけれども、答えは出ましたけれども、民生常任委員会で執行部から数字が出されました。宇城市の子ども出生数が令和元年４６３人、令和２年が３５２人、１１０人減少したそうであります。コロナ禍の影響もあるかと思いますけれども、子どもがいてきちんと将来をつないでいくことが大切であります。そのための拠点となる施設を不知火支所につくるということで明言をいただきました。感謝を申し上げたいと思います。　それから、パイオニア先駆者、開拓者となるべく覚悟を持って行財政経営を行うと言われました。宇城市の未来へ向けての行財政改革になると思います。その覚悟を改めてお伺いしたいと思いますけれども、市長お願いします。
   ◎市長（守田憲史君）　行財政改革は、今後校舎の建築その他もあります給食費の無料もありまして、なかなか財源的にも厳しいものがございます。その中で今後節約できるものは、しっかりと今後も考えてまいりたいと思います。まだ具体的には計画中でございます。よろしくお願いします。 ◆１６番（河野一郎君）　期待をしております。　コロナ禍の中で宇城市経済再生、とても大切な部分になってくるだろうと思います。国の財源を見ながらということでありますけれども、是非とも市長、考えていただきたいと思いますけど、改めて経済対策いかがですか、コロナの経済対策です。 ◎市長（守田憲史君）　プレミアム付商品券、御存じのように第１弾６億円、第２弾６億円でございます。１２億円。そして子育て支援の商品券も１億円相当で、１３億円でございました。国から１０億円をいただいております。県からはなかなか厳しい数字でしたので、ちょっとまた国から４億円相当は来ておりまして、それでどうにか帳尻はあったところでございまして、なかなか国県の支援をいただかないと、あのプレミアム付商品券も発行できません。今後国の動向を見据えながら、また議会に御相談させていただきます。 ◆１６番（河野一郎君）　次へ移ります。宇城市教育大綱基本理念「地域と触れ合い、個性を発揮する人づくり～市民みんなの可能性を信じて～」。基本方針が、１、充実した教育環境による児童・生徒の育成。２、人権の尊重、男女共同参画社会の形成。３、後世に残す芸術文化、伝統芸能、文化財。４、社会教育、スポーツの推進。平成２８年度から平成３２年度までの宇城市の教育方針であります。現在新しい教育方針を策定中ということを聞いておりますが、教育長、２期目に入られました。教育委員会の本気度で策定いただきたいと思いますが、見解を求めます。 ◎教育長（平岡和徳君）　それでは、教育方針についてお答えいたします。　本市の教育施策の基本方針であります宇城市教育大綱につきましては、この上位計画であります第２次宇城市総合計画（後期）を受けて策定する必要があります。現在、総合計画の策定を進めている段階であります。　今後は、総合計画を踏まえまして、市長及び教育委員会をもって構成しております宇城市総合教育会議におきまして、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策であります宇城市教育大綱を決定していく予定であります。　総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして設置が義務付けられております。この会議では、大綱の策定に関する協議及び教育を行うための諸条件の整備、そしてその他の教育・学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策等の調整を行うものとしております。　教育委員会としましては、宇城市教育大綱、そして熊本県第３期くまもと「夢への懸け橋」教育プランを踏まえまして、具体的な取組につなげてまいりたいと考えております。　議員が話されましたように、平成２８年度に策定しました本市の教育大綱では、教育環境の充実、人権の尊重、文化の継承そして社会教育とスポーツの推進、この４つを柱として取り組んでまいりました。今後はその新しい教育大綱におきまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代をたくましく生き抜く人材を育成するために、五者の連携そして協働を特に充用していきたいと考えております。この五者というのは、子どもたち、そして家庭、学校、地域、行政、この五者のことです。教育という大きな川の流れをつくるその源泉は家庭にありますけれども、家庭だけでは補えない部分を、学校や地域、行政という社会のシステムがフォローしまして、子どもたちが自ら夢に向かって進むために環境を整え、可能性の幅を広げる支援をしていくことが私たち教育行政に関わる者の使命だというふうに思っております。　このようなシステムを手厚くそして組織的に、人がどんどん重なり合うように構築していくことで、この五者の連携をより強化し協働の質をより向上させ、宇城市の教育力をさらに高めていきたいと考えております。 ◆１６番（河野一郎君）　教育委員会には期待をしております。　３月末で退職なされる１１人の職員の方々、誠にお疲れでございました。これからの人生に幸多からんことを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、河野一郎君の一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０８分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２８分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１９番、豊田紀代美さんの発言を許します。 ◆１９番（豊田紀代美君）　おはようございます。１９番、新市会、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般御通告申し上げておきました、大きくは３点について質問をさせていただきたいと思います。議長のお許しをいただきまして、質問の順番を２点目と３点目を入れ替えさせていただきます。　質問に入ります前に、守田市長におかれましては３選誠におめでとうございます。日々精力的に頑張っておられるお姿を拝見し、宇城市のトップリーダーとして、覚悟を持って行政運営に当たられていると強く感じております。宇城市民の大きな期待に応えられ、御活躍をいただきたいと思います。先ほど、市長から御報告がございましたけれども、実は、昨夜金子代議士と熊本天草幹線道路についてお電話でお話をさせていただきました。昨日、国の社会資本整備審議会道路分科会の第２０回事業評価部会において、熊本天草幹線道路の令和３年度予算に向けた新規事業採択時評価について、新規事業は妥当であるとの審議結果が出され、令和３年予算案の国会審議を経て、正式決定が見込まれるとのことでございました。金子代議士、末松県議、吉田両県議のチーム熊本の御尽力、そして何と言っても守田市長、石川議長、それから宇城市議会からの強い要望が実を結び、正式決定が目前となりました。先ほど市長からもありましたけれども、総工費７５０億円、また１つ宇城市の発展が約束され、金子代議士からは、豊田委員長良かったですね、守田市長、宇城市議会、そして地域住民の悲願が一歩前進、引き続き事業推進に頑張ってまいりましょうとおっしゃっていただき、金子代議士に深く感謝を申し上げたいと思います。　それでは質問に入ります。東日本大震災から１０年が経過し、そして熊本地震から５年が経過いたします。昨年６月、７月の豪雨災害、さらには新型コロナウイルスの影響で、あらゆる業種が甚大な被害を被っております。　そこで、大きな１点目、新型コロナウイルス対策としての経済支援策について、小さな１点目、まず、本市独自の経済支援策の実績についてお尋ねをいたします。 ◎経済部長（稼隆弘君）　市で取り組んだ順に申し上げます。　第１としては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小企業者、個人事業主及び小規模事業者の借入れに伴う利子に対し、経費負担を軽減し経営の安定を図るため、宇城市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者向け特別融資利子補給制度を創設し、今年度は２４４件、３,１６０万円を交付決定しました。　第２として、前年度と比較し連続した２か月の売上げが３０％以上下がった市内全ての業種を対象とした事業所及び個人事業主に対して、一律１０万円を支給する宇城市事業持続化対策特別支援金を創設し、８２９件で８,２９０万円を交付しました。　さらに、この支援金の交付対象事業所のうち、飲食店に対しては一律３０万円を補助する宇城市店内飲食店向けコロナ対策支援金を創設し、１４２件で４,２６０万円を交付しました。　次に第３として、低迷した市内経済の早期回復を目指すプレミアム率１００％の「コロナに負けない。宇城市プレミアム付商品券」の販売を２回行いました。市民の購入率としましては、第１弾が９１.７％、第２弾が９３.６％で、双方合わせた使用率は２月１７日現在８６.４％であり、約１８億５千万円分が市内の登録店で使用されております。　なお、昨年の年末商戦に合わせた第２弾の発売と時期を同じくして、子育て世代を支援するために１万円分の子育て応援商品券の交付も行いました。総数は１８歳以下の９,２４１人分になります。　これらの商品券は、多くの方々に使用していただき、市内経済の活性化につながったと考えております。 ◆１９番（豊田紀代美君）　本市の迅速で的確な取組には、他の自治体からも大きな注目がなされております。守田市長と担当所管のお取組に感謝を申し上げます。コロナの終息にはまだまだほど遠く、３月３日の野村総研によりますと、パート・アルバイトの中で実質的失業者は全国で女性が１０３万人、男性が４３万人、２か月で１割強も増えているとあります。国県はもとより、本市でも実質的失業者対策は急務だと考えております。また、３月１４日の熊日新聞報道にもありますように、県内飲食店の時短要請の協力金１日４万円の支給遅れで、家賃、資金繰りが苦しいと経営者は深刻なお訴えをされているという記事もありました。　また、宇城市商工会からもコロナ対策支援策として要望もいただいております。１点目、国の持続化補助金不採択者を対象とした本市独自の持続化補助金の創設。２点目、事業の再構築促進事業の支援。３点目、感染症対策の設備に対する補助金の支給。４点目、業種を問わずコロナ対策・設備資金の拡充。また、県の全国初の飲食店従業員のＰＣＲ検査の受検促進支援と、今日もまた熊日新聞の朝刊にございました、政府は１６日生活困窮者への緊急支援策といたしまして、５つの策を上げておりました。所得の低い子育て世帯に子ども一人当たり５万円を給付、特例で生活再建資金を貸し付ける総合支援資金は、住民非課税の場合に返済を免除とあります。あと３点ありますけれども、予算として５,０００億円の予備費を来週までに追加するとありました。　国県の制度の取組をフルに活用されて、実態に即した支援策を強く要望いたしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ◎経済部長（稼隆弘君）　今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、地域経済の状況を見極めつつ、何が効果的な経済支援策であるのかを徹底して研究するとともに、迅速な対応に努めてまいります。 ◆１９番（豊田紀代美君）　御提案させていただいた件につきましては、徹底的に研究をしていただき、予算化をしていただくように強く要望を申し上げておきます。　申し遅れましたが、第１弾に引き続き第２弾の宇城テイクアウト事業には、守田市長、浅井副市長、平岡教育長はじめ議場におられる執行部の皆様方、職員の皆様、さらには議員各位、市民の皆様には毎日のようにテイクアウトに御協力いただき、出店者に成り代わり深く感謝を申し上げたいと思います。また、後半の３日間では、松橋高校の生徒たちが３６人ボランティア活動に御協力いただきました。長谷川校長先生をはじめ諸先生方にも御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。　そこで、市長にお尋ねをいたします。これまで、「いざ、復興へ。市民の生活、最優先」を掲げられ、他の自治体も注目するほどの復興を成し遂げてこられました。今後はコロナからの復興を目指され、市政運営に当たられると考えますが、今後のコロナ復興、経済支援策についての守田市長の強い思いをお示しいただきたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　所信表明でも申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の脅威は、まだまだ沈静化するとは思えません。そのような中であっても、市民の皆様がこの先もずっと安心して、快適な暮らしができる「住みやすさを実感できるまち・宇城」の実現に向けて、コロナからの復興を目指し、ワクチン接種も含め、誠心誠意、全力で取り組んでまいります。 ◆１９番（豊田紀代美君）　次に、大きな２点目、図書館・美術館の今後の計画について、小さな１点目、図書館・美術館の指定管理者導入については、地域活性化の拠点、交流の拠点として大いに期待を寄せているところでございます。これまでの経緯・現状について、さらには改装内容等も含め、今後の計画・スケジュールについてお尋ねをいたします。 ◎教育部長（吉田勝広君）　図書館・美術館の今後の計画についてお答えをさせていただきます。　これまでの経緯・現状につきましては、昨年の９月定例会で指定管理者制度の導入に向けた条例の一部改正を行い、１２月定例会で指定管理者の指定に加えて、予算の面では中規模改修設計業務委託料と指定管理料の債務負担行為について、議決をいただいたところです。　今後のスケジュールといたしましては、指定管理者に決まりましたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、管理運営に関する協定書を、今月中に締結する予定でございます。　また、施設の中規模改修及び内装改修の設計業務を５月下旬までに行い、工事費を算出いたします。その後、令和３年６月の第２回定例会で、改修工事費等の予算を上程し、令和４年４月にリニューアルオープンを予定いたしております。　具体的な内装改修につきましては、現在計画設計中でございますので、現時点でのコンセプトのみ説明をさせていただきます。　図書館は、既存の書架等を利用しつつ、新たな空間デザインを取り入れた高架書架による本に囲まれた居心地の良い空間の提供並びに入口にカフェを配置したにぎわいの創出、奥に行くほど静かな空間をつくり、Ｗｉ－Ｆｉと電源を確保した集中できる学習スペースを設置し座席を多く配置する計画です。　開館時間についても大幅に延長し、中央図書館は年中無休で朝９時から夜９時まで開館。分館は、休館日を減らしサービスの充実を図ります。　また、子ども向けの中身を充実させるため、熊本地震で被災者の方に提供した集会所みんなの家を敷地内に移築・改装し、本を通じて親子で楽しめる憩いと集いの場として提供することを考えております。　美術館につきましては、館内レイアウトの大幅な変更は予定しておりませんが、空間デザインは図書館と統一し、企画の面で新しい視点での展示会や講座などを取り入れ、市民一人一人がアートと関わり楽しむことができる美術館、鑑賞する美術館から創作する美術館への転換を目指しております。　今後、図書館・美術館が市民の皆様の憩いの場として、子どもから高齢者の方までいつでも誰もが気軽に利用できる生涯学習の施設として親しまれ、交流人口が増加し、定住にもつながるよう新たな拠点づくりに向け、整備を進めてまいります。 ◆１９番（豊田紀代美君）　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と今月中に管理運営に関する協定書の締結を予定してあること、また令和３年６月の第２回定例会で改修工事費等の予算を上程し、令和４年４月にリニューアルオープンを予定されていることの御報告をいただきました。さて、私のみならず、蔦屋書店と聞いて思い浮かぶのがスターバックスコーヒーというイメージがあります。若者にも絶大な人気のカフェであり、ブランド名の高いカフェを導入することで幅広い世代の利用につながり、施設の来館者の増加のみならず、ひいては、交流人口の増加や定住促進にもつながる大きな期待を寄せているところでございます。令和２年１２月の総務文教常任委員会委員長報告の中にも記載しておりますように、今回の指定管理導入においてスターバックスコーヒーの導入を強く御要望させていただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　カフェの運営については、現在、出店していただける店舗をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の方で交渉中です。私も、スターバックスコーヒーのブランド力には大きな魅力を感じております。　公立図書館にカフェを入れるという１４市でも初の試みです。スターバックスを含め、意欲あるカフェ業者の運営を期待しているところです。 ◆１９番（豊田紀代美君）　市長御指摘のように、公立図書館にカフェを入れるという１４市でも初の試みでもありますし、スターバックスコーヒーの導入に特段の御尽力を賜りますように、重ねて強く要望をいたしておきたいと思います。　次に、大きな３点目でございますが、女性の社会参画について、小さな１点目、女性が活躍できる社会の推進でございますけれども、男女共同参画推進については、旧松橋町議会議員時代に元熊本県知事の潮谷義子氏を座長にお迎えいたしまして、男女共同参画行政への提言の委員会で策定をさせていただいている経緯がございまして、今日まで推進をいたしてまいりました。執行部、議員各位も御承知のように、２０１９年世界経済フォーラムで発表された男女格差報告、ジェンダー・ギャップ指数は世界１５３か国の中でなんと１２１位と、先進国最低の水準に後退をいたしております。平成２９年３月策定の第３次計画の来年度が最終年度となっており、第４次宇城市男女共同参画計画策定に向けて女性が活躍できる社会の推進について総務部長に御答弁を求めます。 ◎総務部長（成松英隆君）　本市で女性の社会参画に関しましては、平成１９年３月に第１次宇城市男女共同参画計画を策定し、以来、全ての市民が、性別の区別なく真に平等な立場で、社会のあらゆる場面に参画できるようなまちづくりを目指し、取り組んでまいりました。中でも、パートナーシップフェスティバルなどの啓発事業においては、市民の皆様とともに推進してきたところでございます。　豊田議員御案内のとおり、非営利の国際機関世界経済フォーラムの発表で、男女格差を示すジェンダー・ギャップ指数で日本は１５３か国中の１２１位と下位に位置付けられております。　このような中、現在第３次計画であります男女共同参画計画が来年度は最終年度となるため、本年度は第４次計画策定に向け、市民３,０００人を対象に意識調査を実施いたしました。来年度は、市民意識調査の結果を踏まえつつ、市民が求める新しい生活スタイルに合わせた女性活躍推進につながるような計画の策定に努めてまいります。　併せまして、市が所管する各種審議会や委員会などへの女性人材登用につきましても、既存の女性人材リスト登録事業をさらに充実させ、女性が参画する機会の拡充を図っていきたいと考えております。 ◆１９番（豊田紀代美君）　総務部長の御答弁の中に、第４次計画策定に向けて市民３,０００人を対象に市民の意識調査を実施されたとありました。その分析結果と現在の女性人材リスト登録事業をさらに充実されるとのことですが、具体的な方法について２点ほどお尋ねいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　市民意識調査につきましては、１３項目２８の質問について、２０歳以上の市民３,０００人を対象に昨年７月に実施し４６.１％の回答があっております。　分析結果につきまして、この場で全てを申し上げることはできませんが、女性の社会参画に関する特徴的なものを申し上げますと、女性が職業を持つことについては、ずっと職業を持ち続けたいとする回答が５年前の前回調査の４７.４％から今回は６６.４％と増加しております。また、そのために解決すべき問題という問いには、職場で育児休業などを取りにくい雰囲気があるなど、育児や介護支援制度に関する課題が上位を占めております。さらに、社会での企画立案や意思決定の場に女性登用が進まない原因はなぜかという問いに関しましては、社会通念やしきたり、慣習が妨げになっているという回答が６３.９％となっております。　これらの分析結果を基に、女性活躍推進につながる計画策定を目指してまいります。　女性人材リスト登録事業の充実につきましては、従来の広報紙による人材募集に加え、各種啓発イベント開催時などにおいてもパネル展示等行い、優秀な人材の確保に努めていく考えでございます。　今後も引き続き、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。 ◆１９番（豊田紀代美君）　市民の意識調査の分析結果を基に、女性活躍推進につながる第４次計画策定を目指していただくとのこと、また女性人材リスト登録事業の充実も図っていただけるとの総務部長の御答弁をいただきました。　ここで、女性が活躍できる社会の推進について市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　女性の社会参画については、本市においても大きな課題であると認識しております。今後、市が所管します各種審議会、委員会等については、引き続き有能な女性人材の登用に努めていく考えです。 ◆１９番（豊田紀代美君）　本市における積極的な女性登用の推進を是非お願いをいたしておきたいと思います。県内の女性登用は道半ばとあります。女性管理職は３割弱で、県内１４市の市議会の女性議員の割合は、２０１９年度末は９.７％で全国５番目に低く、本市は私１人でわずか４.５％です。女性議員が１人もいないゼロ議会は、昨年７月時点で１２市町村あります。政治をはじめ、あらゆる意思決定の場に女性が加わる仕組みづくりを加速させなければならないと思います。　３月８日は、国際女性デーでございました。あらゆる分野で女性の活躍と男女共同参画の推進、そしてＳＤＧｓが掲げるジェンダー・ギャップのみならず、年齢や性別、障がい、人種、民族、生まれた環境、宗教、経済状況を問わず、全ての人々があらゆる場に参加できる社会を目指すべきだと強く思っております。　最後になりましたが、本年度末をもって退職をされる議場１１人の皆様、職員の方々、大変お疲れ様でございました。特に熊本地震の際には不眠不休で市民のために頑張っていただきました。豪雨災害や新型コロナウイルスと、予測不可能な戦いの日々の連続でした。まだまだコロナの終息は時間が必要でございますが、これからも皆様方が御健康でそして御活躍いただきますように、心からお祈りをいたしております。長い間本当にお疲れ様でございました。ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、豊田紀代美さんの一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１２番、五嶋映司君の発言を許します。 ◆１２番（五嶋映司君）　皆さん、こんにちは。１２番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受け、質問をいたします。　安倍長期政権の下で引き起こされた森友・加計学園以来、引き続く忖度や官僚の不祥事など、国の政治に対して地方から発信しなければならないことはたくさんありますが、今日は時間がありませんので早速質問に入ります。　まず第１点、給食費の無料化について。市長が先ほどの市長選挙で給食費の無料化を公約に掲げられたこと、この英断には敬意を表したいと思います。子どもの貧困化が問題となっている今、所信表明で位置付けられた基本目標の第２点、「育てる」まちづくりの具体策として、大きな効果をもたらすものと期待をしています。この課題、皆さんが大きな期待を表しているその証として、今日質問された３人全ての方が、この問題を質問課題として取り上げられました。総論的な答弁は十分理解いたしました。そこで私は、クリアしなければならない課題もあるように思いますが、具体的な実施計画、いつ頃にどういう形で実施されるのか、その点を伺いたいと思います。 ◎教育部長（吉田勝広君）　文部科学省が、平成３０年度に学校給食費の無償化等の実施状況について調査を行っておりますが、１,７４０自治体の回答のうち７６自治体、割合といたしましては４.４％の自治体が小中学校の無料化を行っております。県内では、水上村、山江村の２村が小中学校の無料化、荒尾市が小学校のみ給食費無料化を実施しているところです。　給食費の無料化を行うメリットとしましては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援の充実、少子化対策、定住促進や、学校職員にとっては、給食費徴収や未納・滞納者の解消による事務負担の軽減等があげられます。　給食費を無料化するには、制度設計が重要となります。無料化の範囲、関係条例等の整備、公会計への移行、給食費の統一化など、様々な課題をこれから一つ一つ解決してまいりたいと思っております。　なお、財源については、宇城市の将来を担う子どもたちのために、ふるさと応援寄附金を原資にさせていただきたいと考えております。 ◆１２番（五嶋映司君）　今の説明のことはよく分かりましたが、具体的に、例えば今おっしゃったように課題がいくつかあると。公会計化、例えば給食費の統一だとか、その他いろいろあると思いますが、どの時期ぐらいに議会に提案して、どの時期ぐらいに実施したいという計画をお持ちなのか。その辺がありましたら是非お答えをいただきたい。 ◎教育部長（吉田勝広君）　無料化の実現に向けて、これから先ほど申し上げました施設的な整備の課題もありますので、かなりの課題があります。そういったものを一つ一つ整理させていただいて、早期にできるよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところです。まだ、実施時期等については計画中でございますので、御了解いただければと思います。 ◆１２番（五嶋映司君）　今までの市長の答弁でもあったとおり、まだ具体的な計画がされていないという段階ということですけれども、是非、皆さんが本当に今日の議員私が４人目ですが、４人ともみんな期待しているわけですから、早い機会にスケジュールを決めていただきたい。例えば、次の６月議会にこういうものを出したいとか、そして９月議会ぐらいで決めて実施したいとかと、その辺を是非スケジュールを決めていただくことを期待して、次の質問に移ります。　国保税の問題について質問をいたします。２月１１日の熊日の一面トップでしたね。県内市町村の本年度と来年度の国民健康保険の標準税率の比較一覧が発表されました。それによると県下４５市町村のうち、高くなっているのが１１市町村。それを絞って１４の市の中だけで見てみると、宇城市は、八代市、天草市と宇城市と１４市の中では３つだけが高くなっています。この表だけを見て市民の皆さんは、また宇城市の国保税は上がるのかと心配される方もおいでになりました。県が示したこの標準保険料の意味と、令和３年度の宇城市の保険料はどのようになるのかをまずお伺いいたします。 ◎市民環境部長（杉浦正秀君）　県が先月１０日に公表した令和３年度の被保険者一人当たりの標準保険料は、県平均年額１０７,８３７円で前年度比１.３％減、金額にして１,４０９円の減額となっております。それに対し、本市の標準保険料は令和２年度１１３,２５２円から令和３年度１１３,７０６円と、年額で４５４円の増額となっております。　標準保険料は、都道府県が国保保険者として財政運営の責任主体となった国保制度改革で導入された指標であります。　なぜ指標を示すのかといいますと、医療機関などへ支払う保険給付費の財源は県が全額用意し、その財源は国等からの公費と市町村が納める納付金であります。そのため、この納付金を賄うために必要な保険料率として、市町村ごとまたは県下全市町村統一の標準保険料率を示すという、制度上の考え方に基づくものであります。　算定に当たりましては、市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準、収納率等を用いてあります。　公表された標準保険料を県内１４市で比較しますと、阿蘇市、玉名市に次いで宇城市、その次が熊本市、合志市と続いており、玉名市より年額３,６００円低く、熊本市より年額１３７円高い算定結果となっております。この順位は、算定に用いてある平成２９年度から令和元年度までの３年間の一人当たりの所得の順位とほぼ一致しているようです。　このことを踏まえ、示された標準保険料率と本市の現在の税率で課税総額を試算したところ、本市の税率での課税総額が、示されたものより５,１００万円程度下回る結果となりました。しかしながら、現在のコロナ禍の被保険者の所得状況を考えると、税率は据え置くことが妥当であるとの判断に至ったところでございます。 ◆１２番（五嶋映司君）　今おっしゃったように、この標準税率というのは、市町村の考え方によって、このくらいになるよということを示したけれども、その市町村の選択肢によって、保険料はこれと同じに連動しないという考え方で、今年は税率を据え置くということですから、去年と保険料は一緒というような考え方をお答えいただいたのだろうと思います。しかし、今おっしゃったように、保険料の計算が例えば所得水準が高いとどうしても高くなってしまう。例えば宇土市と比べると、確かに宇城市は医療機関が多い、ある程度。だから医療費がちょっと高くなっている部分があるかもしれませんけれども、地域的には一緒ですから、基本的な医療費は余り変わらない。それなのに保険料がかなり違うと。ところがそれは所得水準が高いんだというようなおっしゃい方をする。だから、そういうことも県がやる計算の中では、当然そういう加味されてきていると思いますけれども、今の宇城市の保険料は、どちらかというと県内１４市の中でも非常に高い位置にずっと維持している。何回か下げてもらいましたから、多少はぶれましたけれども、まだ依然として高い水準にある。市民の方なんかはこういうのを見ると、また高くなるのかという嫌気がさしてしまいますので、是非今年度理解を深めていただくと同時に、宇城市ももっと国保税を下げる方向で、もう答弁はいりません、下げる方向で是非考えていただきたいと思います。この標準保険料というのが、そういうことだということを是非周知していただくことを希望して、次の質問に移ります。　３番目、生活保護について伺います。コロナ禍の影響で、失業者、生活困窮者が増え続ける中で、いわゆる最後のセーフティネットと言われている生活保護の重要性が、今国会の中でも報道機関の中でも話題になっています。たまたま今日の熊日の昔で言う三面記事の三面じゃありませんが、２５面に生活保護の問題を取り上げてありました。生活保護が必要な世帯の２割しか利用していないとも言われていますが、まずこの宇城市の生活保護の動向、熊日も余り動いていないというような報道をしておりました。宇城市の生活保護の動向をまず伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　本市における近年の生活保護受給状況についてお答えいたします。　平成２７年度、３７７世帯、４６２人をピークに、平成２８年の熊本地震に伴う転居や義援金等の受領により廃止となられるケースがあり、平成２９年度末で３４７世帯、４０４人まで減少しましたが、震災関連で廃止となられた方々が再び保護となり、本年２月末現在で３７５世帯、４３９人と、年々、微増状態が続いております。　また、全国的に危惧されております、新型コロナウイルス感染症を起因とする保護申請数は、本年２月末現在で１件という状況です。 ◆１２番（五嶋映司君）　この生活保護の状態が、生活実態と生活保護が連動していないという全国的な状況です。貧困化が進んでいると言われながら、生活保護はいわゆる第二のセーフティネットと言われるのは、なかなか進んでいない。そのためにどの都道府県を見ても必要な生活保護の２割ぐらいしか生活保護を受けていないという問題が報道されています。その中でその生活保護の最大のネックになっていると言えるのが、扶養照会の問題があると言われています。この間、国会の中でも議論されて、田村厚労相は、扶養照会は義務ではないと答弁していますと同時に、菅総理も、より弾力的運用ができるよう検討すると述べています。宇城市の扶養照会の状況と今後の方向性を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　本市の扶養義務者の照会事務については、平成２７年３月の厚生労働省通知「生活保護における扶養義務調査等実施の手引き」に則り、親・子・兄弟などの３親等内の親類を対象に調査を実施していますが、対象者本人が被保護者、７０歳以上の高齢者、２０年程度の長期にわたり音信不通の方、ＤＶ関係者などを除いて、扶養の期待ができる方について調査を実施しております。　また、令和３年２月２６日付け厚生労働省通知「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正について」により、虐待関係者の除外、音信不通期間の定義年を２０年から１０年への緩和などの制度改正が行われ、取扱いを変更したところです。　本市では、過去３か年の扶養義務者の調査により、２件の生活保護の廃止と１件の取下げを実施している状況です。 ◆１２番（五嶋映司君）　今おっしゃったように、この扶養義務調査の手引きという資料をいただきました。これを遵守してやると、かなりの部分しっかりやらなければいけないと書いてあるんですね。ところが国会答弁では、これは義務ではないと言っている。だから、生活保護の必須要件ではないということですね。それと結果を今おっしゃった、ちょっと基礎数字がはっきりしないから何とも申し上げられませんが、３年間にこの扶養義務者を調査して、その扶養の承認を得た人が２件、そしてこれをやったら取り下げた人が１件、３年間に３件ということですね。これは全国的な調査でもいろいろあって、例えばその年間にゼロというのも結構多いんですね。だから結局ある意味では、この扶養義務調査をやっても、労力的にはものすごく大変なんだけど、ほとんどが駄目な場合が多いと。それで今回、弾力的運用という問題が出てきたと思うんです。そういう意味では、裁量権がある程度福祉事務所に、例えばこれを遵守すれば別ですよ、これは義務じゃないというけど、これを言っているとおりにやっていると全く今と同じですから。ところが弾力的運用とかになると、ある程度、福祉事務所の事務所長の裁量権が認められてきたんじゃないかと思うんですけれども、その辺を考慮しての今後の方向性というのはどういう具合にお考えになるか、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　冒頭申し上げましたが、生活保護における扶養義務調査実施の手引き等によって、私どもは事務を行っております。それに従って県の監査が毎年実施されております。緩和した措置をとれば県の指導監査が入るということになりますので、県等の指導に従った措置をしていきたいと思います。 ◆１２番（五嶋映司君）　今お答えになるのは、それは行政としてそういうお答えが当然だろうという気がしますが、今のこの状況の中では実態に即しながら、この言われているような調査をある程度はしっかり守りながらも、あとは個々の問題ですから、是非その辺は考慮して進めていっていただきたい。今回緩和された部分が、音信不通２０年を１０年に緩和したということがありますので、この緩和がどういうことになるのかも含めて議論をしていっていただきたいと思います。　それでは、次の問題に移ります。４番目が新型コロナウイルス感染症についてということで、ここで言っているのは、救済策の新たな計画はないかという問題ですけれども、この問題も皆さんお尋ねになりました。そして、経済部長からも実績の報告がありましたが、御存じのとおり、市長も答弁なさいましたが、国から約１０億円程度の補正予算の対策費が来ております。今回第３次補正は３億８千万円弱来ていて、そのうちの２億６,７００万円が経済対応ということの予算措置になっています。これはどういうことかというと、宇城市はもう事前にこの補正が出る前にいろいろなことをやったということになりますが、国も刻々とコロナの状況で経済状況が変わります。その刻々と変わる状況に対応するために補正予算を組んだという考え方もございます。そのためにほかの市町村では、例えば今回報告があった業者に対しては、コロナで影響を受けた人には１０万円の持続化給付金を市が独自に出す、飲食は３０万円出したというような報告もありましたが、減収が例えば５割とかというのは限定があったりなんかしていますけれども、２５％ぐらいでももう補償すべきではないかというような意見があったりします。そういうこともあって、今どんどん刻々と変わる状況の中で、新たな影響を受けた人たちへの新たな経済政策というのはお考えになっているかどうか、お考えはないかどうか、御答弁をお願いいたします。 ◎企画部長（中村誠一君）　それでは、今話されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金あたりの説明をしたいと思います。　これまで、第１次、第２次、第３次の交付金を合わせて、総額で計１４億５,５００万円の交付限度額が示されております。一方、この交付金を活用した事業ということで、合計で１９億９,１００万円の実施計画を今策定しております。それで新型コロナの対策を進めているところです。これは、交付限度額１４億５,５００万円を大きく上回る額となっており、ほかの財源も充当いたしております。　市内では２月１０日を最後に、新型コロナウイルスの新規の感染者という報告はあってございません。県内の感染状況も落ち着いてきております。今後も、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響などを注視しながら、新たな局面となった場合には、迅速な対応を心掛けてまいります。 ◆１２番（五嶋映司君）　これはいろいろ議論されたから、改めてもう答弁は求めません。おっしゃるように状況がどんどん変化しているから、新たな状況が出たときには、是非検討していただきたい。確かに１４億円来ているのに１９億円使った、これは事前に提出した計画に基づいてやっているというような説明もいただいています。しかしそれでは十分ではない部分も出てくる。そういうときには、是非臨機応変に対応していただきたい。市が出した財政計画の中ででも、今年は２６億円から２７億円程度の財政調整基金を使ってということでしたが、このことが来ることによって財政的にも非常に、いわゆる財政調整基金の取崩しを進めなくていいという状況が生まれてきましたから、是非その辺は御検討をいただきたいと思います。　それでは、最後に介護保険について伺います。この年度末で１０億円近い基金が貯まるようになっていると思いますが、こんなにあるんだったら、介護保険料を何とか引下げることができるんじゃないかというのが率直な思いです。引下げの可能性はないのかということでお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画は、宇城市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画審議会において、昨年度２回と本年度に４回の会議を重ね、今月末に市長への答申が予定されております。　第８期計画期間中の保険料については、第９期以降までを見据えた中で事業費を推計し、市民の負担を極力軽減すること、料金の変動を抑えることを念頭に置いて、第７期の保険料を第８期、第９期まで変更しない方針としております。 ◆１２番（五嶋映司君）　今おっしゃったように、基金は第９期、今からいくと６年後まで据え置くという方針をつくりましたと。そういう意味では、負担の平準化という意味では、当たらずとも遠からずと言ったらおかしいんですけども、そういう考え方もあるんだろうと思いますが、では実際によく考えてみると、この１０億円の基金は誰がつくったんだといったら、今納めている人、この前に納めてきた人たちが納めた中から余った分ですね。それを例えば後期高齢者といういわゆる介護保険に充当する部分は、お年寄りはみんななんですね。だから、亡くなられた方も非常に多い。ところがそれを６年後ぐらいまでに使うんだとなると、どうもちょっと違うんじゃないかと。今回はこの介護保険についても熊日に発表があって、熊本市は下げるというような、下げるところがかなり増えてきています。だから、この基金を今納めた人たち、これをつくった人たちに還元する、そのためにこのいただいた資料では、８期では１０億円のうちの１億５千万円の基金を使うと、９期では５億５千万円の基金を使うという計画の数字をいただいております。そういうことよりも、今回全部基金を使って全部下げるという意味ではありません。少なくとも負担軽減をするために、もっとこの基金の使い方を変えるという考え方はなかったのかどうかをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　議員から、他自治体での引下げの情報もあるということで伺いましたが、先ほども申し上げましたとおり、第８期介護保険事業計画における保険料の設定に当たっては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、支える側と支えられる側が最も拮抗する２０４０年を見据えた中で、事業費を推計し市民の負担を極力軽減し、変動を抑えることを念頭に置き、長期的な視点で基金の活用を考えております。　第８期だけを考えれば、大幅な基金取崩しにより保険料の引下げは可能でありましたが、次期以降の計画を考えていく中で、一時的な低保険料の設定は後々の劇的な上昇につながり、市民の混乱をまねく可能性があることから、保険料の平準化に考慮したものです。御理解をいただきたいと思います。 ◆１２番（五嶋映司君）　全然理解しないというわけではないんですけれども、例えば２０２５年問題第９期に入りますね。確かに高齢者が多くて、介護保険が高くなるのも分かるんです。しかしこれは国家的な問題です。宇城市だけの問題ではありません。それに対しては、国家が国がそれに対応する、予算を組む、つくる。そういう状況が当然つくらなければならないし、宇城市が貯めているものを使ってそこまで対応しようという考え方というのは、僕は多少問題がある。しかも、それをつくった人たちに、誰がこれは貯めたのかと言われたら、やはりちょっと考えざるを得ない、そういう状況があるんではないかと思います。　今年の介護保険は、もうこの予算が出て決まりだと思いますけれども、是非そういうことも考えて、この第８期の中で少なくても少しずつでも返していくような方策を考えていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思いますが、今年で終わりになる宇城市職員の定年を迎えられる方、この議場の中には１１人おいでになるということですが、本当にお疲れ様でした。ただ、人生まだ半ばです。かなりあと長くあります。皆さんが培われた豊かな経験を生かして、社会貢献できるような人生を送られることをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。　ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後１時３０分...