○議長（河野一郎君） 日程第１６、議案第１７号熊本市及び宇城市における
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結についてを議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。８番、五嶋映司君。
◆８番（五嶋映司君） ８番、五嶋でございます。説明を頂きまして了解しましたので、この件は取り下げます。
○議長（河野一郎君） これで、議案第１７号の質疑を終わります。
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△日程第１７ 議案第１８号 宇城市三角
地域過疎地域自立促進計画について
△日程第１８ 議案第１９号 財産の無償譲渡について
△日程第１９ 議案第２０号 あらたに生じた土地の確認について
△日程第２０ 議案第２１号 字の区域の変更について
△日程第２１ 議案第２２号
宇城市市道路線の廃止について
△日程第２２ 議案第２３号
宇城市市道路線の認定について
○議長（河野一郎君） 日程第１７、議案第１８号宇城市三角
地域過疎地域自立促進計画についてから、日程第２２、議案第２３
号宇城市市道路線の認定についてまでを一括議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
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△日程第２３ 議案第２４号 平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第７号）
○議長（河野一郎君） 日程第２３、議案第２４号平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第７号）を議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。８番、五嶋映司君。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題になっております、議案第２４
号宇城市一般会計補正予算（第７号）について質疑をいたします。幾つか出しておりますので、一括して質問しますので、どうかよろしくお願いいたします。 ９ページ、
債務負担行為補正の３番の変更、いわゆる
空調設備保守点検業務委託、不知火、豊野の金額が２０２万５千円から倍以上の４７７万９千円になっております。その理由について御説明を頂きたい。 次に、歳入に関して。１３ページ、
地方消費税交付金が２億２,７００万円と２７％も大きくなった理由。この件に関しては、ある程度説明は受けましたが、もう一度御説明を頂きたい。いわゆる、このように政府から出すある程度確定的な要素のものがこういう具合に大きく変わる理由を教えていただきたい。 １４ページ、
自動車取得税交付金が１,２００万円と、５２％も増額しております。この件についても、例年の消費がほぼ安定してる計算のしやすい問題だと思いますが、このように５０％以上も伸びる理由を御説明を頂きたい。 １８ページ、
農林水産業費県補助金の
生産総合事業費補助金、人・
農地プラン事業費補助金について、歳入の減額は当然歳出の４０ページの
農業振興費に反映して、
生産総合事業補助金は当初予算１億２,４６９万５千円に対して、３９％の減額になっております。また、同じように
青年就農給付金は、当初予算が９,９００万円に対して５９％、いわゆる６割近い減額となっておりますが、このことについては今までも予算は組んでるが執行がうまくいかない、予算のとおりに執行がいかないという例が度々あるように思います。詳細説明をお願いいたしますが、予算計上に当たっての農業や農家の実情の把握や指導、周知などがどうなっているのかも改めて御説明いただきたい。 この件に関しては、市長の施政方針にも本年度予算にもそれぞれ５,７００万円、８,９００万円と計上されておりますが、これも今言ったような事情でしっかり農家の実情に合わせて行われたのかどうかも確認を頂きたい。 歳出、２６ページに関して、企画費、節１９
負担金補助及び交付金の
地域コミュニティ活動支援事業補助金、これは市民が独自に計画をして
地域活性化ないしは地域の
コミュニティを更に強化するために非常に有効な資金だと思いますが、総額１,０００万円ぐらいなのに対して、それが４８％も減額になっている。ほとんど半分近くが使われてない。その理由をどういう具合にお考えになっているのか御説明いただきたい。 ２７ページ、項１
総務管理費の目１２
電算運営費、節１８
備品購入費、当初予算６,２３０万円に対して４８％増の３,０００万円強が増額になっている。この件についても理由の説明を頂きたい。 ４４ページ、款６商工費、目３
商工振興費の節１９
住宅リフォーム助成事業補助金が半分近く減額になっております。前年も２,５００万円の予算に対して半分近く減額になって、この時は県からの
地域振興資金の補助金が受けられなかったということでそういう形になってますが、今回は説明をされてませんが、この件もなぜこうなったのか御説明を頂きたい。 ４７ページ、款７土木費、項５
都市計画費、目２下水道費の補助金の減額、これは計算方法も含めて御説明を頂きたいと思います。
◎教育部長（小田原弘則君）
補正予算書９ページ、
債務負担行為補正の変更で、
公民館空調設備保守点検業務委託、不知火、豊野が増額となった理由について御説明いたします。 この業務委託は、
不知火公民館と
豊野公民館の
空調設備保守点検業務ですが、不知火分が１０７万４千円、豊野分が９５万１千円でした。平成２８年４月１日から
不知火公民館を
中央公民館としますが、隣接する
不知火老人福祉センターの２階部分も
公民館施設といたします。そのため、これまでは
老人福祉センター部分の
空調設備保守点検業務は、管理を委託している
社会福祉協議会が契約していましたが、平成２８年度からは公民館費で全館の
空調設備保守点検業務費を計上することにいたしました。そこで、これまでの
不知火公民館分の委託料１０７万４千円が４７７万９千円に増額となりました。また、
豊野公民館は空調設備の老朽化により複数年の保守点検ができなくなったため単年度契約にし、
債務負担行為の９５万１千円を外しました。 以上の理由で限度額が変更となったものです。
◎総務部長（猿渡伸之君） １３ページの
地方消費税交付金の件についてですけども、２億２,７００万円増と２７％も大きくなった理由ですが、消費税は平成２６年度から増税となっております。そのため、
地方消費税率が１％から１.７％になっております。ただ、
地方消費税の増税は収入、それから交付されるまでタイムラグがあることから、平成２７年度から
制度上の平年度化を図ったところでございます。 平成２７年度の
地方消費税交付金を見込むに当たりまして、増税によって従来分の
消費税交付金が減少するものと見込んでおります。また、増税分についても
制度どおりに歳入があるか。従来分の０.７が見込めるかが未確定でありましたため、増税分の２割程度、８,０００万円ぐらいですけども、財源を留保して予算計上したところでございます。現在、歳入状況、１２月分までですけれども、従来分の消費税で前年度同時期よりも１億円程度増加しております。増税分につきましては、おおむね従来分の０.７で交付されているようですので、今年の３月
交付分見込みを含めて２億２,７００万円の増額補正としたところでございます。 続きまして、
自動車取得税が５２％も増加した理由ということでしたけれども、
自動車取得税につきましては、平成２６年度に税率が５％から３％に引下げが行われております。それに伴いまして、平成２６年度当初予算は２,３７０万円とし、実際２,５８２万３千円の収入がありました。平成２７年度、当初予算における
自動車取得税交付金につきましては、平成２７年度に
エコカー減税の見直しがあったものの、同じ金額程度の２,３００万円を予算計上したところでございます。現在、１２月分までですけども、既に２,５６５万３千円の歳入があっております。３月交付額、見込額を含めまして、１,２００万円の増額補正としたところでおります。前年度並みを見込んだところがかなりの、実際は実績に応じてこれは変更せざるを得ませんので、実績を見ながら増額補正したところでございます。
◎経済部長（髙島孝二君） １８ページの
生産総合事業費補助金と人・
農地プラン事業費補助金については、歳出４０ページと関連しますので、その両方で御説明をいたします。 歳入の方につきまして、
生産総合事業費補助金４,９５８万８千円の減額につきましては、低
コスト耐候性ハウスを建築するということで、２組織で予算を編成いたしました、１億２,４００万円程度ですね。国の出資金でありますので、県が国へ要望する額４１０億円に対して、国は熊本県に２３１億円しか配分しておりません。したがいまして、この２組織につきましては、一次県の方で不採択ということで残念ながらできませんでしたが、９月に県の方が二次募集を掛けまして、一団体再申請、一団体については代表者が交代ということで辞退をされましたので、一団体で８,１９６万８千円で確定をしたところで減額をさせていただいております。
青年就農給付金５,８５０万円の減額、こちらは県の人・
農地プラン事業費補助金でございますが、当初７３人、９,９００万円を見込んでおりました。ところが、平成２６年度の
国補正予算で平成２７年度分、本年度分を前倒ししたために給付金の減額がありました。それと、平成２７年度分、地元情報による説明会を行いまして、当初３４人の説明を受けられた方が申請されると見込んでおりましたけれども、結果１０人にとどまっております。こちらは、採択基準が厳しくなりまして、親元で就労する新規の就農者につきましては、親とは違う作物を作らなければならないという大変厳しい状況になりましたので、採択要件が厳しく辞退をされるということになります。
生産総合事業の採択と
青年就労給付金につきましては、単純な就労意識だけではなくて様々な条件があり、クリアする必要がありますので、市としましては広報、
認定協議者へのメール、ホームページ、ＪＡ、いろいろな手段をつくって情報提供に努めているところであります。事前に個別面接をして、相談指導を行って、できるだけ多くの方に採択へと支援をしているところでありますけども、当初予算編成につきましては、情報提供、状況把握に努めて編成しているところでありますけれども、国・県の状況並びに
申請者本人の意向によって大きく内容が変動いたします。市では、できるだけ多くの希望者の要望に応えるべく、最大限の予算措置をしている状況でありますので、やむを得ず当初
予算どおりには執行できない部分があるということを御理解いただきたいと思います。 歳出、
経済部関係の４４ページ、款６商工費の
住宅リフォーム助成事業補助金１,２２７万１千円の減額ということでございますが、本事業は
社会資本整備総合交付金５０％、市の補助金５０％で実施するとしています。事業費２,５００万円で交付申請をしましたけれども、残念ながら昨年
同様半額程度に補助金が減額されましたので、したがいまして、事業全体の費用としても半額ということで減額をさせていただきます。ここは個人の
リフォームですので個人資産への補助、
個人資産形成の補助ということでありますが、地域経済の活性化のための事業であり、本事業の補助金は地方の
地域商品券で実施しております。
◎土木部長（小畑稔君） ４７ページの款７土木費、項５
都市計画費、目２下水道費、節１９
負担金補助及び交付金の減額の詳細説明という御質問でございます。節１９補助金の減額４,８３７万５千円の詳細を御説明申し上げます。 決算見込みによる減額で、公が負担すべき
基準内繰出しの減額が１,０６７万４千円、
赤字補填等としての
基準外繰出しの減額は３,７６９万６千円となり、合計で４,８３７万５千円の減額を計上しております。 内容ですけども、
基準内繰出しの増減額の内訳としましては、
水洗便所普及費２０３万５千円の減額、それから高
資本対策経費１,４２８万８千円の減額、それから
特別措置利子分４万２千円の減額等が主な減額の内容でございます。
◎
企画部次長（岩清水伸二君）
補正予算書２６ページの目６企画費の中の
地域コミュニティ活動支援事業補助金の減額について御説明申し上げます。
地域コミュニティ活動支援事業補助金と申しますのは、昨年、平成２６年度から創設しましたまちの
むらづくり応援団補助金事業でございまして、先ほどありましたように、地域住民が主体となって自主的に取り組む
まちづくり活動に対し補助金を交付し、その活動を支援するものでございます。本年度の実績としましては、事前相談のあった数が４４件、そのうち事業申請までいったものが１８件、採択されたものが１６件、交付の見込額が４６２万２千円となっておりまして、昨年度とほぼ同額の実績でございました。 今回の減額の理由としましては、事業の申請数が当初見込んだよりも少なかったこと、併せまして、その１件当たりの申請額が見込みを下回ったものでございます。この主な要因としましては、地域づくりの活動のアイディアはありますけれども、周りに広がっていかない、地域ぐるみの活動につなげられなかったということで、事業申請まではいかなかったという状況が複数ございました。 本事業も２年目になりまして、活用の団体、あるいは地域もかなり広がってはきておりますが、今回の件を踏まえまして、次年度に向けて更に
まちづくり活動を支援するための事業の推進に取り組んでまいりたいと思います。 続きまして、２７ページになります。款２総務費、項１
総務管理費、目１２
電算運営費の
備品購入費の増額についての理由でございますけれども、現在行政情報処理システムの運用につきましては、職員一人１台パソコンを配備しておりますけれども、主に三つの業務で使用しております。 まず一つ目が、住民情報を利用しました総合行政システム、これは住民の個人情報を扱うシステムでございます。それから、二つ目に全庁的な情報共有及び伝達の情報経営システムと呼ばれるものでございます。それと三つ目がインターネットへ接続して情報を収集する業務でございます。この三つの業務を１台のパソコンで行っておりますけれども、今回マイナンバー制度が導入されまして、そのセキュリティ強化対策ということで、これらの情報業務からインターネットの接続を分断する、分離するということで、これに伴いまして、別途インターネットの接続業務についてはパソコンが必要となります。この増設分につきましては、必要最小限となるよう各課、あるいは課ごとに供用で使うというようなことを想定しておりまして、２３０台という台数を増設したいと考えております。 この２３０台の増設分のパソコン及びこれらに関するネットワークの分離用の機器が必要となりますので、その経費として増額をお願いするものでございます。
◆８番（五嶋映司君） ほぼ理解できた部分はございますが、何点か再質問をさせていただきます。 経済部に関する部分、１８ページの
生産総合事業費補助金と
青年就農給付金、この件については、経済部長から説明ございましたが、どうも聞いていると、行政がその地域の農村の実情をなかなか把握できてない。今おっしゃったように、事前に事前聴取をしたり説明参加を呼び掛けたりして予算をつくったとおっしゃってるけども、これは私の記憶でちょっと間違ったらお叱りを頂きたいけども、何回か今までの予算かなり補助金を返還してるのが何回かあるような気がしてしょうがない。ということは、農家の実情が分からない、聞いてこのくらいあるんじゃないかなというけども、それから先しっかり詰められてない。それで予算を立ててしまうと、どうしても残ってしまうというような危惧しますが、本当に、実をいうと行政が農業にあんまりかかわらなくてもいいような今システムに結果としてなっちゃってる。それの上に乗っかっているために、安易にそんなことになっちゃう。だから、その辺は今後そういうことがないように、例えば本年度の予算にも市長の施政方針にも、このことだけはしっかりやりたいと意欲を示されてるんですね。その辺をしっかり調べていただくための手立てをお願いしたい。その件に関するお考えを伺いたいのが一つですね。 もう一つは、住宅
リフォームの問題ですけども、去年もやっぱり補助金が半分で、半分に減らしたんですね。できれば宇城市が予算化をしたわけですから、その分を使っていただきたいという主張をずっとしてるんですけども、補助金は補助金の分を補助金としてやる。しかし、うちはそれが来ようが来まいがその分予算を立てたわけだから、例えば補助金が来ないから残った分は半分しかできないですね、仮にやると、理論的に行くと。だけども、その分はそういう形で予算が使えないのかどうかということが一つと。もう一つは需要、申込みの状況、市民の要望がどうなのか。要望に対してどの程度応えられてるのかということも含めてね、もし要望がうんとあるようだったら何か方法を考えていただけないかという問題。本年度も予算になってますから、多分ある程度の需要あるんだろうと思いますが、その辺をお答えを頂ければと思います。 もう一つは、
総務管理費の電算費の増額の件ですけども、これは今次長が説明なさったように、セキュリティの問題が非常に大きいと。セキュリティの問題と同時に、これはそのセキュリティがマイナンバーという問題が関わってくるから、その問題との兼ね合いだということをおっしゃってる。今説明の中ではおっしゃってませんでしたが、結局新しいシステムが入ったためにこれを入れるということだろうと思うんですね。だから、そういう説明と同時に、じゃあそういう状況が出るならば、今回はこの予算がほとんど真水といったらおかしいですけど、自分のところで全部出さなきゃいけない。しかし、こういうシステムならばね、いわゆる国からの助成がある、国がそういう要望してるなら、そういう助成があるようなシステムでなぜ組めなかったのか。宇城市のシステムのつくり方が遅れてしまったのか。その３点をできればお答えを頂きたいと。
◎経済部長（髙島孝二君）
青年就農給付金と
生産総合事業、地域の農業の実情を把握してないんじゃないかという御指摘でございます。しかしながら、宇城市としましては、この補助金交付金等は活用していただきたいと、できるだけ多くの、１０分の１０ですので、できるだけ多くの方に活用していただきたいということでＰＲ、先ほど申し上げたとおりしております。こちらは行政だけではなくて、農業関係、ＪＡ関係も含めたところで事前に説明、情報提供、ただ残念ながら事業に申請までに日時がないということはありますけど、できるだけ情報提供をしております。ただ、こちらは先ほど申しましたとおり申請がある、受けたいということだけでは採択になりません。様々な条件をクリアする必要があります。先ほど申しました就労につきましては親と違う作物を作らないといけない、面積的な問題等もございまして、残念ながら興味を持たれている状況で条件をクリアできない方が、じゃあ残念ながらということもございますので、市としましては全体の状況は事前に把握をして予算編成をしているつもりではありますけども、国の予算、県の予算、受給者、農家の皆さんの意向、様々な条件があって、残念ながら予算はとったけども残額が出たという状況にあります。 住宅
リフォーム補助金につきましては、需要は大変多うございます。申込みをすれば１か月ちょっとで予算額をオーバーするという状況になっておりますので、需要は多うございますが、申請者におかれましては、ある程度改築の予算を持っていらっしゃる方の補助ということで、個人資産の形成が十分に、平等にできてるのかということに若干問題があると思っております。平等に全部全額を住宅の
リフォームに係る費用を全部出すということであれば平等性もあると思いますけども、そちらの分があることが一つと。それと、予算編成、単独で当初予算の歳出を２,５００万円したら補助金がどれだけ来ようが２,５００万円を出せという御指摘だと思いますが、事業自体、裏付けをもって市の事業としては全ての項目でやっておりますので、裏付けに伴わない歳出については、現時点では大変難しいかと考えております。
◎
企画部次長（岩清水伸二君） 御質問の、今回補正で上げております
備品購入費、単独費でございまして、国の補助金はないのかという質問だと思いますけども、昨今、昨年も年金機構の個人情報の流出問題がございまして、今回のマイナンバー制度の導入で国民からえらい情報セキュリティの問題に対しまして関心が上がっているところでございますけれども、他の自治体におきましては、もう既に台数を増やしてそういった取組をされているところもありますので、この台数を切断して、インターネットを分離してこの増える台数については、補助金の対象外ということになっております。ただ、後で、補正（８号）で追加提案しておりますセキュリティ対策の補助金がございます。これは、パソコンの導入、追加分ではなくて、セキュリティ対策ということで、今度はパスワードと指紋認証、あるいは静脈認証と呼ばれる認証システムできっちりセキュリティを図っていこうという新しい試みでございまして、これにつきましては国の方も補助をするというところで、今回一人１台で三役をこなして経済的に運用していたつもりですけども、今回の追加分については補助事業はないということでございます。
◆８番（五嶋映司君） なかなか難しい問題だと思いますけども、経済部の関係に関しては、是非御検討をいただきたい。今おっしゃった説明は一生懸命努力してるけどだめだった。これはそういうだめだから努力のしがいがあるので、是非この辺は今の農業の現状からいくと、おっしゃるような、この補助金は１００％ですよね。しかも配分されて、配分するのになかなか苦労して配分してもらったのを残すというのは、やっぱり農家にとっても非常にマイナスだと思いますので、難しい問題かもしれませんが、それを是非要望をして、解決にはなりませんが、是非そういうことを要望して、それと同時に住宅
リフォームの問題については、行政の考え方一つですよね。だから、そういう意味では中で議論をしながらどこまでやれるのか。予算化したもので補助金が付かないと使えないということではないわけだから、何が何でも使えということでもないんですけども、やっぱり住民サービスをどうするか。この問題は、個人の今、個人財産のうんぬんとおっしゃったが、その問題はもう全国の中でほとんどクリアされてる問題ですから、あまり大きな問題にならない問題ですね。だから、その辺は部内で、と同時に首長も含めて御議論いただいて、予算の執行を考えていただくことを要望して、私の質疑を終わります。
○議長（河野一郎君） これで、議案第２４号の質疑を終わります。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２４ 議案第２５号 平成２７年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△日程第２５ 議案第２６号 平成２７年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
△日程第２６ 議案第２７号 平成２７年度
宇城市介護保険特別会計補正予算(第３号)
△日程第２７ 議案第２８号 平成２７年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第２８ 議案第２９号 平成２７年度
宇城市水道事業会計補正予算（第２号）
△日程第２９ 議案第３０号 平成２７年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）
△日程第３０ 議案第３１号 平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）
○議長（河野一郎君） 日程第２４、議案第２５号平成２７年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から、日程第３０、議案第３１号平成２７年度
宇城市民病院事業会計補正予算（第３号）までを一括議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
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△日程第３１ 議案第３２号 平成２８年度
宇城市一般会計予算
○議長（河野一郎君） 日程第３１、議案第３２号平成２８年度
宇城市一般会計予算を議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。 １１番、渡邊裕生君。
◆１１番（渡邊裕生君） 議案第３２号
宇城市一般会計予算書の中から二つ通告をしておりましたけども、一つは事前の説明で納得がいきましたので、それは割愛させていただきたいと思います。 もう１点ございます。１４０ページです。目３教育振興費、その中の節１３委託料、小中学校ネットワーク機器等保守点検委託業務委託料に４５３万６千円という予算が組んでありますが、以前からこの件に関しては何回も私はいろいろ申し上げているんですけども、皆さん御存じのとおり、昨年９月に学校のネットワークシステムがシンクライアントシステムから、いわばこの予算書でいうと校務ネットワークシステムというふうに、システムそのものが変わりました。このネットワーク機器等保守点検業務委託料というのは、以前からここに載ってる項目でありまして、本来なら私が思うんであれば今回のシステム変更によって、この保守業務も見直されるべきだろうと思っておりましたところ、全く去年と同じ同額の予算が計上してあります。まず、その点について御説明を頂きたいと思います。
◎教育部長（小田原弘則君） 予算書１４０ページ、款９教育費、項１教育総務費、目３教育振興費、節１３委託料の小中学校ネットワーク機器等保守点検業務委託料についてお答えいたします。 各学校には、校務用パソコンや教育用パソコンでネットワーク通信を行うため、ルーター、ハブ、ＬＡＮケーブルなどの機器を整備しています。この委託料は、ネットワーク環境がトラブルなく健全に利用できるよう保守点検を行うものです。 業務委託の内容は、毎月何回出動するというものではありません。この委託料の内容につきましては、パソコンの端末の保守というのではなく、ネットワーク機器の運用保守として、各学校１万円、月額ですが。それから、回線の運用保守として一校当たり月額５,０００円、それから拠点ネットワーク運用保守として月額５,０００円、一つの学校で２万円の１年分ということで保守をかけております。平成２５年度までは出動に応じて修繕料として支払っておりましたけれども、例月監査で１回当たりの費用が割高になるという指摘を受けまして、平成２６年度から業務委託をするようにいたしております。
◆１１番（渡邊裕生君） 以前、修繕費で予算計上額というのは２５０万円程度でした。今が保守業務委託料になって４５０、６０万円という以前よりも高額な保守委託料になっているというのが、今の監査の指摘から高くなったから改善しなさいということで予算を多くするというのも不思議な話だなとちょっと思うわけですけれども、今回、新しいネットワークシステムは去年話があったとおりリース事業であります。リース事業というのは、全てそのリースをしてる会社が責任を持って維持運営していくと私は受け取るわけです。そこにあえて二重に保守をかける必要が果たしてあるのかというのが一つの疑問であるんですが、今回、新しい予算で小学校にはＩＣＴ関係で電子黒板とか実物投影機とか、そういうＩＣＴ関係の事業整備予算も組まれております。今度、一般質問でも言おうと思っていたところですが、隣の宇土市では、ほとんど全ての学校に無線ＬＡＮ、それはタブレットとかノートパソコンとかを使うときに当然タブレットなんかは有線ではできないわけですから、無線ＬＡＮのシステムが必要になってきます。ということは、今後宇城市もこういうＩＣＴ化を進めるに当たっては、その校内ＬＡＮを有線ではなくて無線ＬＡＮで整備していく必要が当然出てくるだろうと思います。無線ＬＡＮにすると配線は要らなくなるわけですから、当然このような保守は要らなくなると。今後を見据えた場合に、できるだけ早い時期にこの無線ＬＡＮのシステムに、お変えになった方が、結果財政的にも安く上がるんじゃないかと思うんですが、いかがですか、教育部長。
◎教育部長（小田原弘則君） 確かに無線ＬＡＮというのは、以前はそのセキュリティが心配されておりましたが、現状ではその辺の問題もないようでございますし、今後は学校の改修等に併せ、無線ＬＡＮの方を整備していきたいと考えております。
◆１１番（渡邊裕生君） 是非、今後こういう保守業務委託の見直しも含めて整備をしていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（河野一郎君） 次に、８番、五嶋映司君。
◆８番（五嶋映司君） ８番、五嶋でございます。ただいま議題になっております議案第３２号平成２８年度
宇城市一般会計予算について質疑を行います。 ４０ページ、款２総務費の項１
総務管理費、目１一般管理費に含まれると思うんですが、現在、県警から出向をお願いして総括審議員という方を市役所の中に迎え入れてます。このことに関して、継続されるのかどうかということが第１点と。経費はどの程度今掛かってるのかということ。また、それと同時に、この審議員の仕事はどのようなことをされてるのかも含めて御説明を頂きたい。 ４７ページ、款２総務費、項１
総務管理費の目５財産管理費、節１３委託料、本庁の改修工事の設計委託料が５７０万円計上してあります。どのような改修を予定されているのかを伺いたい。 ５９ページ、款２、項１、節１９
負担金補助及び交付金の新事業挑戦応援事業補助金、今回初めての名目のような気がします。５００万円の詳細はどういうものなのか。それと同時に、この財源はどういう形の財源になっているのか。 ９６ページ、款４衛生費、項１保健衛生費、目６上水道費、節１９、補正の方でもちょっと説明を頂きましたが、水道事業会計補助金、平成２５年度が２億６,２００万円、平成２６年度が３億６,８００万円、本年度が１億３,３００万円、平成２８年度、新年度予算は１億５５万３千円と非常にばらつきがあります。積算根拠がどうなっているのか。しかもそれと同時に、これは民生費の中に入っているということは、いわゆる生活に必要なものということの補助ということだと思いますが、そのことも含めて御説明を頂きたい。 同時に、ページは少し飛びますが、同じ土木関係の件で、下水道の補助金についても同じようなシステムで補助金が出ております。多分、重複するかもしれませんけども、簡単に説明いただいて、もしあれならば後で書面で御説明を頂いても結構です。 １１２ページ、款５農林水産業費、項２林業費、目２林業振興費、節１９緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金、これも初めて耳にします。前回は林業関係の予算が７,０００万円ほど、ちょっと記憶では定かではありませんが、あって、これがそっくり対象がいなかったというんで減額になった例がございます。実施対象はしっかり予定されて予算を組まれてるのかどうか、その点を確認をしたい。 １１６ページ、款６商工費、項１商工費、これは住宅
リフォーム助成制度の問題です。これは先ほど説明いたしましたので、これは結構です、分かりました。説明いただくのも結構です。予算が少ない、いわゆる補助金が少ないためにそういう予算になってるんだろうと思いますから。これは、もし説明していただければ説明していただいてもいいですが、簡単で結構です。 １７９ページ、款９教育費、項８学校給食費、目５給食センター建設費で節１５、１７に用地造成工事費と土地購入費が計上されております。給食センターの対象校といいますか、供給する範囲をどの程度の学校に想定されてるのかと同時に、場所はどこに予定されているのかをお答えを頂きたいと思います。
◎総務部長（猿渡伸之君） ただいまの御質問、まず４０ページの県警からの出向しております総括審議員の現状といいますか今後継続するのか、それから経費について、それからどのような仕事をしているか等についてでございます。 経過を申し上げますと、宇城市としては県警からの現職警察官を一人２年間で派遣をしてもらっておりますけども、今年は配属が８年目を迎えます。２年間ですので４人目ということになります。宇城市としては来年度も現職警官の配属を希望しておりまして、既に熊本県警の方に派遣の依頼を行ったところでございます。 派遣に伴います経費ですけども、平成２７年度は退職手当負担金を除きまして、本俸、諸手当、共済組合等々の負担金を合わせて９２０万円程度となっております。 その役割ですけれども、まず総務部所属として各部局におけます全庁的な行政暴力、それから不当要求等の対応、それからもちろん宇城警察署、県警本部等の県警内の組織とのスムーズな連携、情報交換等を担っていただいております。実際に市役所の場合は市民環境部、健康福祉部はじめ現場で様々な方と接触する場面がございます。中にはやはりこちらの想定外の動きといいますか、行動、言動がある場合がございます。そういった場合に同行してもらって冷静な対応ができるように支援を頂いているところでございます。非常に、率直に言いまして市役所、職員個人にとって非常に心強い存在であると強く認識しておりますので、今年度も警官の配置、派遣、継続を希望しているところでございます。 続きまして、４７ページの本庁舎改修工事の設計委託料の件でございます。こちらの本年分に本庁舎の附帯設備更新計画策定業務委託の中で調査を実施しておりますけども、これは本館、新館の工事が必要な箇所といいますか、緊急性、危険性がある、具体的には外壁タイルの補修工事に関する調査を行います。こちらについて危険な箇所が散見されておりますので、こちらを今後補修工事を行うということで計上したものでございます。
◎
企画部次長（岩清水伸二君） ５９ページの目１９地方活性化関連経費の中の補助金、新事業挑戦応援事業補助金５００万円についての詳細とその財源ということでございます。本事業につきましては、個人事業主及び中小企業者が地域内の取引構築に向けて新商品や新技術の開発などの新たな事業に挑戦する際の必要な経費に対しまして補助を行うものでございます。本市の産業構造で強みとなっております電子部品等の製造業、あるいは食料品製造業等の中核企業につきましては市外への取引が多く、市内の他産業への経済波及効果が非常に低い状況となっております。 そこで、中核企業と他産業間の取引を拡大させるため、企業間、産業間連携による新事業に限定して商品開発、あるいは販路拡大等に係る費用への補助を行うことで、新事業創出を後押しし、ひいては雇用の確保につなげたいという事業でございます。なお、この事業の財源につきましては、当初予算では一般財源として計上しておりますけれども、国の平成２７年度の補正予算であります地方創生活性化交付金を活用し、事業の前倒しを行う予定としております。
◎土木部長（小畑稔君） まず、水道事業会計の内容ですけども、一般会計の中で９６ページ、水道事業会計補助金、平成２８年度で１億５５万３千円と、例年と比べるとばらつきがあるという御質問でありました。 内容について説明します。一般会計補助金につきましては、総務省が出している地方公営企業繰出金についてで示されている繰出基準に基づいて行っております。一般会計から水道事業会計への補助金の枠のばらつきについては、平成２５年度が２億６,２８４万円、平成２６年度が３億６,８０６万５千円ということでばらつきが出ております。 まず、内部留保資金の額の減少が主な原因でございます。平成２５年度に比べ６,０００万円ほど減少しており、また制度改正により水道事業会計より給与を支出している職員の退職給付金を引き当てるように変更となり、一般会計から補助金として４,０００万円受け入れており、その分が増加しております。 また、平成２６年度の新公営企業会計制度の改正に伴い、企業債元金償還のための一般会計から補助金として繰り入れた場合、３条予算で受入れ収益化し、その額を余剰金の処分として繰入れ、資本金に振り替える処理が必要になりますが、企業債償還のため一般会計から出資金として繰り入れた場合は収益化の必要がなく、繰入資本金として経理ができるため、事務の簡素化が図れます。それで、これまで補助金として繰り入れてまいりました総務省通達の繰入基準による企業債元金償還額を出資金として受け入れたため、補助金は減少しておりますが、その分は出資金として増額となっておりまして、平成２７年度は１億８,３１６万６千円、平成２８年度は９,２３２万４千円、一般会計から水道会計へ繰入れをしております。 また、平成２８年度予算の出資金の減少は、竹崎簡水が水道事業に統合したことにより固定資産が増えたことにより、内部留保資金が増額したことによるものでございます。しかし、この内部留保資金について、今年度は竹崎簡水の影響で一時的に増額はしておりますけれども、水道事業会計では起債残高が多いため、確実に内部留保資金は減少し、基準外繰入金の増額が見込まれております。また、今後管路の更新等も必要となってくるため、ますます厳しい財政事情になるかと考えております。 それから、衛生費からの支出に関しては、水道事業に対する国の機関が厚生労働省でございますので、衛生費からの支出となっております。 もう１点、１２８ページの土木費に含まれている下水道補助金についての積算根拠をという御質問だったかと思います。下水道事業補助金の基準内繰出額については、これにつきましても総務省通達による繰出基準に基づき、財政課との協議により繰出基準を定めて算出しております。
基準外繰出しについては、３条予算の
赤字補填等になります。下水道事業補助金、平成２５年度が７億７,８５０万５千円に対し、平成２６年度が７億３,３７４万３千円で４,４００万円ほど減少しておりますが、主な要因としましては、使用料が前年度より３,０００万円ほど増額となっております。赤字補填の
基準外繰出しが減少したことによるものでございます。 なお、下水道事業会計では、退職給付引当金１億１,８３５万９千円、貸倒引当金４,６２２万９千円については、基準外繰入れとして受け入れてはいません。また、平成２７年度、２８年度の補助金が大幅に減少しておりますが、平成２６年度の新公営企業会計制度の改正に伴い、
基準内繰出しでの企業債元金償還額を出資金として平成２７年度で１億３,０６６万９千円、平成２８年度で１億２,５５２万９千円を繰り出したことによるものです。
◎経済部長（髙島孝二君） １１２ページ、緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金について御説明いたします。この事業は、林業の再生を目的にする事業でありまして、宇城市の場合は後継者不足対策としての高性能の林業機械を導入することにより、作業効率化と身体への負担の軽減を目指して、後継者対策にしようということでございます。 機械の具体的なものとしましては、油圧ショベルを基に、ショベルの先にハーベスターを付けて立木の伐倒、枝払い、玉切り、各作業と集積作業を一貫して行う自走式の機械を導入することとしております。昨年度、平成２７年度取下げと、災害等で本人が取下げをされまして事業できなかったものでございますけれども、平成２８年度、同じ事業者が今年はするということでありまして、事業実施対象者はちゃんと把握をしているところでございます。 続いて、１１６ページ、
住宅リフォーム助成事業補助金については先ほど御説明しましたとおり、５０・５０の財源で実施することとしておりますけども、県の情報によりますと、平成２８年度増額は大変厳しいということでございますので、宇城市の本年度の事業実績に合わせたことによる半額ということになっております。
◎教育部長（小田原弘則君） 予算書１７９ページ、款９教育費、公８学校給食費、目５給食センター建設費について、対象校の想定と場所はどこを予定しているかという御質問ですが、対象校については最終的には宇城市内の全小中学校１８校です。まずは、不知火、松橋、豊野の３センターと自校式の学校の中で老朽化が進んでいる施設を取り組みたいと考えております。建設場所については、最終的に全学校を対象とすることから、宇城市のほぼ中央である市道長崎久具線延線を考えております。
◆８番（五嶋映司君） 大変時間が長くなって申し訳ありませんけども、幾つか再質問をさせていただきます。 まず最初に、総務部関連の派遣いただいている県警の警察官の問題です。今、総務部長の説明だと費用は９２０万円ぐらいとおっしゃいました。今まで私たちは行政改革をいろいろ議論しておりますけども、民生で松寿園の移管を議論した時に、市が１,０００万円ぐらい赤字になっているんだと、だからこれはやりたいんだということでおやりになりました。そういう意味では、９２０万円ですがほぼ括りとして１,０００万円として話をさせていただきますと、１,０００万円という金額はかなり今の行政改革といいますか、市の財政からして進めてる行政改革の中身からしても非常に重たい金額のように思います。 それと、説明いただいた仕事の内容についても、行政暴力うんぬんの話などがお話になりました。いろいろ調べてみますと、受け入れてる自治体はそんなに少ないわけではありません、結構ありますね。ただし、多いものは、特に行政暴力といっても、いわゆる暴対法ができて暴力団に対する問題が大きくて、これに対応する部分というのはかなり重きを占めてると思いますが、今の状況の説明の中では、本来行政は市民の理解を得て行政をやるというのが原則ですから、いろいろな方がおいでになる、確かに。そして窓口でのトラブルがいろいろあるのはよくあります。ただし、今の説明の中の果たしてこのおいでになる審議員の出番といったらおかしいんですけども、そういう具体的にそういう問題が発生したのは年間どのくらいあるのか。その辺をちょっとお伺いをしたいと思いますし、私思うのには、今総務部長もおっしゃったけども、職員としては非常に心強いというのはもうこれはおっしゃるとおりだと思います。しかし、行政は市民の暮らし、福祉、安全を守るのが行政の仕事ですね。職員を守ることも当然必要でありますが、職員を守ることを先においてるような、ちょっと本末転倒してるようなどうも案件ではないかというような気がいたします。その辺のお考えと、どのくらい年間あるのかということを是非教えていただきたいと思います。 あとの、商工費の緑の産業再生プロジェクト、これ名前が違いますよね、前回のやつとね。前回７００万円だったですね、多分。それの再生ならよく分かりました。是非、これは無駄にしないように、これも１００分の１００ですよね。無駄にしないように、是非しっかりお受けになる方と相談をしてやっていただきたいと思います。 学校給食センターの問題、どうも今お話を伺いますと、私たちがこの前の説明の中で見せていただいた宇城市の所有の土地とは違う所を新たにお求めになるような計画みたいに思いますが、いわゆる長崎久具線の延線ならば、買わなくてもできるんじゃないかという疑問が残ります。面積が全然足りないのかということもあるし、１８校全校をやるとなると、今これに関してはいろいろな議論があります、給食センターに関しては。自校式をやるべきじゃないかというところもありますし、いろいろな議論があって、今ほぼ自校式みたいなところもありますから。それと全エリアをカバーするとなると、輸送の問題なんかかなり大きな問題があると思いますが。ここで議論してもしょうがありませんから、これは総務文教でもって是非議論をしていただきたいと思いますが、まず土地購入の問題。何で今まである土地を利用せずに新しく買った方がいいとお考えになっているのか、その点。総務部の件と今の教育部の件、二つだけよろしくお願いします。
◎総務部長（猿渡伸之君） まず、年間どれくらい出動があるかということと、職員を守ることを優先するような配置だというのは本末転倒じゃないかという御質問だったと思いますけども、こちらはすみません、市として明確な総意としての結論があるというわけではございませんので、総務部としての意見としてお聞きいただきたいと思いますけども、まず、すみません、データ的なところで出動回数がどのくらいかということについては、そもそも出動の定義というのがちょっと分かりませんので、ただ年数十回程度同行訪問したりとか、そういったものはやってるところでございます。警察権力の行使というのを全面に出して行ってるわけではございませんので、例えば検挙したり、そういったこともありませんので、この出動というのもどういった仕分けするか、定義にするかというところで、もう一度確認させていただいて、その数値は改めてお知らせすることでよろしいでしょうか。 あと、職員を守ることを優先しているように見えるということでございますけども、確かに実際に警察官として活動するというところは、まずは職員の安全を守るということなんですけども、職員がやっているのは市の行政の一環として活動して、市民の負託を受けてやっているということでございます。ですので、必ずしも個人だけを守る、職員だけ守ってるというよりも、市の行政の安定性を守っていると理解しております。 それから、非常に数値化が難しいんですけれども、いったん事件が起こったら、これはこちらに派遣されてる職員ではなくて宇城警察署なり県警の所管のものになります。ですので、どちらかというと予防であったり未然に防ぐという非常に、もったいないというのは見解の相違だとは思いますけれども、そういった行動に対してですね。例えば、消防であったり救急であったり、非常に待機時間が多い職場もございます。そういったものに対して、何というんですかね、経費が掛かりすぎているんじゃないかなという御意見がある方もおられるかもしれませんけれども、そういった未然に防ぐという、できるだけ警察権力介入することなく防げればそれに越したことはないかなというところで我々としては価値を見出しているところでございます。
◎市長（守田憲史君） 先日も１階の窓口で、ある方から職員が頭突きを受けまして、これも新聞記事にもなっていたところでもございます。そして、成人式がございましたが、成人式の始まる前にウイング玄関でちょっと騒然としたこともありました。その時にも総括が最前線に立って、スーツで対応していただいておりまして、決して警察の制服を着たというか、そういうことではございません。また、よく職員も立ち会いをするところですが、いろいろな、こういってはあれですが、暴言を吐かれる方もいらっしゃいます。その中で、別に普通の一緒に入って遠くから一緒に見てお話を聞いていただくことによって、職員も大変心強く思っているところもございます。そして、いろいろなトラブルうんぬんの中で警察の考え方というものをやはり総括からもお聞きできますし、その連携もかなりうまくいっているんじゃないか。成人式のあの騒然とした、始まる前の玄関での騒然としたときでも、やはりパトカーも来ていただきました。その時の連絡うんぬんに関しましても、やはり専門家だからこそできて、そういうところでその他の方が、市民の方々の安全予防に関しても、職員の常日頃のメンタルケアの中での総括の存在の安心さというのは、これは予防も含めましてお金には代えられないものがあると認識しております。 補足でございます。
◎教育部長（小田原弘則君） 給食センターの予定地は購入しなくてもという御質問だったかと思いますが、以前、議員の皆さん方も一緒に何箇所か、現在市が所有する用地といいますかを御覧いただいたと思います。６,０００平方㍍以上ということで、約６,０００平方㍍程度ということで計画をいたしましたが、なかなか適当な土地がなかったと。一番、先ほど五嶋議員がおっしゃいましたけれども、下水道処理場の横あたりも見ましたが、高潮の心配とか隣接地が処理場というようなこともありまして、そこも候補地の一つでしたけれども、外して新たな用地をということで考えたところでございます。 新たな用地につきましては、農地であれば長崎久具線の購入しました土地の価格等を勘案しますと、現在の松橋センター地を売却するという考えを持ちますと、安価に取得できるというような点も考慮いたしたところでございます。
◆８番（五嶋映司君） 県警の警察官の派遣の問題の説明は非常に重苦しいというか、おっしゃってるように、件数はあまり関係ない。そして、総務部長、ちょっと僕はしっかり言っておかないといけないと思うんですけども、市長がおっしゃったように、警官ではないんですね。ここに派遣された時点で一般職員になってますから、だから警察としての行為はできないですから、だから検挙もできなければ逮捕もできない。現行犯だけはできますね。できないですから、警察としての仕事はしないですね。ただ、警察の何というんでしょうか権威だけは残っているというような仕事の仕方ではやっぱりちょっと問題があるんじゃないかというのが一つと。例えば、今市長もおっしゃったけども、成人式の問題なんかは、これは何も市役所の中にいなくてもできる問題ですね。確かにそういう意味では助かった部分が、助かったというか、それは当たり前の警察の仕事であって、何も宇城市の職員として雇ってなくてもできるんじゃないか。じゃあ、宇城市の職員だったからああいう情報が先に入ったのかということとはまた違うんじゃないかというような。だから、市長がおっしゃった論拠は、ちょっとやっぱり問題があるような気がいたします。 おっしゃったように、部長級の給与ですよね、ないしはかなり高給取りの給料です。これは、ここで議論しても議論が終わるわけじゃありませんから、私は今そういうものが職員をしっかり守ることは当然必要、被害を受けないこと、守ることは必要ですね。頭突きの問題なんか、新聞載った問題も市長は言われましたが、この問題に関しても、じゃあもう１回検証してみる必要がある。本当に最初から市の職員の対応が良かったのか、どうしてそういうトラブルが起こったのかというのを検証していくと、中にはそんなことをやってもやる人がいます、確かに。それは件数としては知れたもんですから、そういうのはないとは絶対言えません。けど、中にそういうものを置いておく必要があるのかどうかというのは、私は非常に疑問に思っております。そういうことについては、総務文教常任委員会の中でも是非御議論をいただきたい。 教育部の問題については、おっしゃるように、あそこは処理場のうんぬんとかって、高潮の問題というのは距離的とか何とかにいってもほとんど変わらない、影響は。だから、これもここでいろいろ議論しても進まないわけですから、これは今おっしゃったこともあって、松橋のあそこの今の給食センター売れば簡単にできるよっていう、それはそうだと思いますけども、新しく金を、あれはあれとして財産で残って、新しく金を出すわけですから、だからあれを代替だからあれを売れば同じようにできるというのは、財政的には論拠にならないと思います。是非、その辺も総務文教の方でも議論をいただきたいと思います。 私の意見を述べましたが、もし御意見があれば伺って、私の質問を終わりとします。なければ終わります。
◎経済部長（髙島孝二君） 意見ではありません。先ほど緑の再生プロジェクトの促進事業費の前回取下げを平成２７年度と申し上げましたが、２６年度の誤りでございます。
◆８番（五嶋映司君） はい、じゃあ終わります。
○議長（河野一郎君） ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時２１分 再開 午前１１時３０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（河野一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、２０番、中山弘幸君。
◆２０番（中山弘幸君） ２０番、中山です。ただいま議題となっております議案第３２号平成２８年度
宇城市一般会計予算につきまして、お尋ねいたします。 １点目、６３ページ、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１、節１３の委託料でコンビニ交付システム構築業務委託料につきまして、先日の説明では現在のカードの発行が２,０００人と説明がありました。そんな急がなくてもいいのではないかという考えもあると思いますが、本年導入される理由と、どれくらいの利用を想定しているのか。また、コスト負担と年間コストはどれくらいを想定しているのかをお尋ねいたします。 ２点目、１８ページ、収入の部で款１２分担金及び負担金、項２負担金、目１民生費負担金の中の節５保育園入所者負担金滞納繰越分の公立保育園と私立保育園の内訳と現在の残高をお尋ねします。 ３点目、９４ページ、款４衛生費、項１、目３
母子衛生費の中のこども医療扶助、中学生までの拡充につきまして、これまでは慎重な答弁だったと記憶しておりますけども、本年踏み切った理由と扶助の範囲をお尋ねいたします。 ４点目、１１１ページ、款５農林水産業費、項２、節１３有害鳥獣駆除業務委託料、この中でわなは何基分で、その配分について。また、狩猟期間中の補助金についてもお尋ねいたします。 次に、市単独補助事業につきまして、国の補助事業に該当しないときに市から３分の１の補助金が出ております。しかし、規格に制限があると聞いておりますので、規格の緩和は考えていないのかをお尋ねいたします。 次に、狩猟免許取得補助金はありますが、その後、いろいろと個人負担があると聞いておりますが、どれくらい必要かをお尋ねいたします。 ５点目、１１９ページ、款６商工費、項１商工費、目４観光費、節１９
負担金補助及び交付金の中で観光物産協会補助金につきまして、職員２人分の人件費だと理解しておりますが、西港が世界遺産に登録され、今後観光物産協会の役割が大きくなってくると思います。人員の配置について、近隣の上天草などと比較してどうなのか、現状で十分と思っておられるのか。 以上をお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（渡邊満夫君） ６３ページの戸籍住民基本台帳費の委託料、コンビニ交付構築業務委託料について、導入の理由、それからどのくらいの利用を想定しているのか、そしてコスト負担等、年間コストというお尋ねで、まず導入の理由でございますが、行政サービスの向上に最も重要なことは、市民の皆様と直接応対する窓口サービスの拡充にあると考えております。しかし、役所は平日しかなぜ開庁しないのか、休暇がとれないので休日や夜間も開庁してほしいなど市民の皆様からの御要望がしばしば寄せられています。このような状況を踏まえ、市民のライフスタイルの変化に合わせて市役所の業務時間外でも市民サービスを提供し、市民サービスの充実を図るため、個人番号カードの交付を機に導入することとしたものでございます。これまでは個人番号カードの交付状況を基に市民ニーズを勘案した上で判断していくという、そういう意向でございましたが、県内１４市において菊池市の本年２月の導入を皮切りに、山鹿市、熊本市、八代市、宇土市などが続々と導入という、そういう情報を入手いたしましたので、市民サービスで後れを取らないよう、この時期での導入に踏み切ったものでございます。 なお、個人番号カードの申請状況につきましては、今月、２月１８日現在で２,６１７人の方から申請があっています。申請率はまだ全市民の４％程度でございますが、既に住民基本台帳カードの交付枚数を優に超えておりまして、またこの１か月間で約１,５００人の方が申請されておりまして、今後コンビニ交付を周知していくことで、一層の伸びを示すものと思っています。導入後は、宇城市内だけでなく、全国のコンビニで、しかも土日・祝日も含め、午前６時半から午後１１時まで証明書を取得できます。休日や仕事が終わった後でも利用が可能になるため、非常に利便性が高いサービスと考えています。 次に、どのくらいの利用を想定しているのかというお尋ねでございました。県内のコンビニ交付の先駆けとして、平成２３年度から導入をされている益城町では、コンビニと自動交付機による証明書発行割合が全体の２割、住基カードの交付枚数とほぼ同数の発行件数となっています。コンビニ店舗数や市町村の年齢構成でも利用率が大きく左右されますので、一概には言えないと思いますが、まずは個人番号カードの交付率１割、おおむね６,０００件の証明書発行を初期段階の目標数値として考えているところでございます。 いずれにしましても、コンビニでの証明書発行件数を増やすためには、この制度の理解と周知が必要でありますし、コンビニ交付サービスを利用するためには、個人番号カードが必要不可欠となってまいりますので、今後は個人番号カードの作成・啓発に傾注していきたいと考えております。 それから、コスト負担と年間コスト、お尋ねがございました。必要なコストは、環境構築といいますか、手出しの部分のイニシャルコストが約２,５００万円、それから導入後のランニングコストして、システム運用保守費用や地方公共団体情報システム機構への運営負担金、コンビニ事業者へ支払う手数料等で年間約９００万円を見込んでいるところでございます。
◎
健康福祉部長（本間健郎君） ２点目の保育園入所者負担金の滞納繰越分について御説明いたします。予算書では１８ページの下の方になりますが、公立と私立の内訳と現在の残高の状況ということでございますけれども、残高から申し上げますが、平成２７年度の残高見込みを公立保育園で３５５万８,９２０円、私立保育園で６７４万８,４２０円の総額１,０３０万７,３４０円と見込みまして、目標収納率を３５％といたしまして、予算額を公立保育園で１２４万５千円、私立保育園で２３６万１千円、総額で予算書と同額の３６０万６千円としているところでございます。 次に、３点目のこども医療費について、今年度に踏み切った理由と扶助の範囲ということで御説明いたします。 予算書では９４ページになります。９４ページの上から２番目に節２０の扶助費がございます。この中にこども医療費がございます。本市では、これまでこども医療費補助対象を平成２４年１０月に６歳から９歳、平成２６年４月に９歳から１２歳までと助成拡大を行ってまいりました。こども医療費助成に関しましては、県内各自治体で年齢拡大を行っている状況でございまして、宇城市におきましても議会等で年齢拡大の検討について度々質問を頂き、財政状況を踏まえ、実施時期等について慎重な答弁を行ってきたところでございます。 今般、市のまち・ひと・しごと総合戦略作成に当たって、人口分析がなされております。その中で、本市における人口流出の最も多い年齢層が１５歳から３４歳の若年層、子育て世代を含んでるというようなところが浮き彫りにされているところでございます。今後、他市町でも子育て支援を含めた定住施策が掛けられていく中でも、本市においても早急に他市町に劣らない子育て支援策を打ち出す必要があると判断いたしまして、今回医療費助成の対象年齢を１５歳までに拡大することを議会の方にお諮りするものでございます。 また、扶助の範囲ですけれども、医療費助成の条件といたしましては、これまでと同じく就学前の児童は無料、小学生以上は外来の場合、一医療機関当たり月額１,０００円、入院の場合、一医療機関当たり月額２,０００円の自己負担を除く一部負担額を助成するものでございます。
◎経済部長（髙島孝二君） １１１ページ、款５農林水産業費、項２林業費、目１林業総務費、節１３委託料、有害鳥獣駆除業務委託料１,３７４万円につきましては、イノシシ、シカ、サル、カラスの駆除を猟友会へ委託しております。委託料でございまして、わなについてはここには入っておりません。 有害鳥獣の駆除に用いるわなについては、国の鳥獣被害防止総合対策事業というのを活用いたしまして、毎年２００万円程度、箱わな、くくりわなを購入しておりますが、この予算は市の予算を通らずに県から宇城市鳥獣防止対策協議会に支払われておりますので、この予算書には出ておりません。今年度もこの予算を利用いたしまして、箱わなを２４基、くくりわなを１５２基購入予定しております。各猟友会への配布につきましては、宇土半島で近年被害が増大していることを鑑みて、三角、不知火支部へ箱わな１３基、くくりわな４０基を配布しております。 市の単独事業につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業の対象とならない農地、島地、飛び地とか、そういうのに対しまして、メッシュ柵、電気柵等の補助金を昨年度より増額して、節１９
負担金補助及び交付金で組んでおります。こちらは２０万８千円ということになっておりますが、こちらについては規格があるだろうということですけれども、特に規格を設けておりません。事前に被害がある部分について、被害防止に有効な柵等を申請していただいて、認定をいたしますと、そこにお出しするということで、特に規格を設けておりませんので、通常のホームセンター等で被害防止策を購入された場合にも対象になります。 狩猟免許取得者への補助金３分の１、話された３分の１につきましても、昨年より倍増した予算を計上させていただいております。 狩猟免許のほかに係る経費につきまして、猟具、銃等の所持に係る費用と狩猟者の登録に係る経費がございます。銃の所持に係る費用は、猟具について、わなは負担金といいますか、自己負担は発生いたしません。銃につきましては銃刀法に基づく許可申請が必要になります。射撃教習や申請に係る手数料等で約、別途５万８,０００円程度が必要になります。また、狩猟者登録、こちらは税金が主なものですが、わなでは８,２００円、銃器では１万６,５００円程度掛かります。さらに、猟友会の加入会費といたしまして、年間費６,０００円等が掛かります。要約しますと、わなのみの狩猟免許につきましては１万８,０００円程度、銃器を伴う場合につきましては８万６,０００円程度が免許取得とは別個に掛かるということであります。従来、猟期、狩猟期間等には鳥獣被害の駆除に対する補助金を出しておりませんでしたけれども、こちらも今年度対象内といたしまして、有害鳥獣駆除に係る限り対象といたしまして、委託料で駆除費用を出しております。 次に、１１９ページです。款６商工費の項１、目４観光費の中の節１９の観光物産協会の補助金３８８万１千円でございますが、こちらは職員２人分だろうということでございましたけれども、宇城市観光物産協会に事務局の運営費補助金として３８８万１千円を出しております。そのほかに活動費補助金として１８０万円、業務委託、案内所の委託とか花のバスツアーの業務を委託しておりますが、そちらの方に２４８万２千円、合計８１６万３千円を計上しております。そのほかに外国人の観光客向けに観光案内所設置運営業務委託料として、市から７５万円、県から４０万円の委託料を計上しております。また、今年度は御承知の通り観光ガイドの育成業務委託料に９月補正で２４９万５千円を国の地方創生先行型事業として計上しております。 ちなみに、人員のことでございますが、宇城市観光物産協会の会員数は１３８人で、物産協会は６人の職員で運営しております。上天草につきましては、天草四郎観光協会が一般財団法人でありますが、こちらの会員は約１６０人、７人の職員で運営をされているということでございます。
◆２０番（中山弘幸君） １点目からですけども、他町に後れを取らないということで説明受けましたけれども、それは分かります。一応６,０００件で１割の目標ということでございましたけれども、これは民生常任委員会でも十分議論してほしいと思います。 次に、３点目、基本的に拡充は大賛成でございますので、今まで慎重だったのが今年になったので一応聞いたわけでございます。 次に、４点目のわなですね。わなに関しては県から来ているということでございましたけども、しかしこれが２４基ほどで三角に１３基と説明がありましたけども、今各地区でも地区独自でわなを、地区から狩猟免許取りに行ってもらって、地区でわなを買って設置しようという動きがあります。全く足りないわけですね、わなが。その辺の市単独の補助の拡充あたりは考えていないかということが１点と。あと、単独事業の規格がないということですね。じゃあ、何でも良いということですね。ホームセンターあたりで買ってもですね。それは、確認です。 それと、あとの狩猟期間中の補助ですね、これは本年度から実施されるということでございますけども、有害鳥獣のみということですが、その区別はどうされるのか。昨年の暮れだったと思いますけども、ある地区でハンターが来て駆除をされたと。そして、民家の飼い犬をかみ殺したという事件がありましたけども、そういったの全然地区の人は知らなかった、誰が呼んでどうなったのかってあんまり知らなかったというのがありました。やはり、よその方を連れてきたり、いろんな場合が想定されると思うんですよね。その辺の事前の地区に対するやっぱり呼び掛けとか、注意喚起とか、基本的には鳥獣の駆除と趣味の区別、そこが１点。 それと、観光物産協会の運営費補助金、今６人と言われましたけども、２人じゃなかったですか、６人ですか、観光物産協会、非常勤も含めて。いや、多分この運営費補助金は常勤の多分２人分に当たってると、そういう理解していたんですね。この前、観光物産協会と議員との意見交換があって、一杯一杯でやってなかなか休みも取れないという話がありましたので、今後は西港も世界遺産に登録されまして、今から業務も増えてくると思いますので、その辺の人員的な、人員の増なども考慮した中で今後やっぱり補助金の拡充の考えはないかということです。 以上です。お願いします。
◎経済部長（髙島孝二君） 有害鳥獣のわなが足りない、実際増やしていく考えはないのかという御指摘でございますけども、毎年この１年限りの２４基でございませんで、毎年ずっとわなを新規に設置しております。絶対数が少ないという御指摘でございますが、三角、不知火、小川、豊野、松橋、５地区ありますので、予算の範囲内でどうにか配分を考えて、市の重点対策地区という形で増やしている状況であります。絶対数が少ないということでございますけども、今十分なわなをとか、柵を付けているという感覚は持っておりませんが、今後被害状況等を考慮しまして、検討をしていきたいと考えておりますけども。基本的に自分の農地、自分の所ということで、近年三角地区の被害が大きくなっておりますけども、他の地区の部分の分を寄せ付けないといいますか、住み分けをする方法が他の地区との対策にちょっと違いが出てきてるという感もありますので、講習会等を十分に開いてしていきたいと思います。 狩猟期間中の有害駆除の区別ということで、どうしてするのかということでございます。狩猟期間中に委託をしておりますのは、いずれも狩猟期間中、そのほかの部分についても宇城市の猟友会でございますので、そちらの支部に対してこの前のような事故が起こらないように、事前に駆除する場合はしてくれということでしております。趣味でほかの地区から入ってこられても、そちらは宇城市の猟友会ではありませんので、委託料はお支払いいたしません。 観光協会の運営費補助ということで、こちらでは人件費を主体と考えておられますけども、宇城市としましては観光物産協会全体の運営をする、人件費に限らず頑張ってくれという補助金であります。少ないではないかということです。実際、おっしゃるとおり西港の観光が注目されております。これから拡充をしていかなきゃならないと思いますけども、補助金あるいは委託料に頼らない独自の観光協会の収益も主導していきたいと考えております。ただし、その必要に関しては、事業補助という形で私どもは担当部署として考えております。
◆２０番（中山弘幸君） 分かりました。あとは委員会等で議論してほしいと思います。これで終わります。
○議長（河野一郎君） これで、議案第３２号の質疑を終わります。
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△日程第３２ 議案第３３号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計予算
△日程第３３ 議案第３４号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計予算
△日程第３４ 議案第３５号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計予算
△日程第３５ 議案第３６号 平成２８年度
宇城市奨学金特別会計予算
△日程第３６ 議案第３７号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計予算
△日程第３７ 議案第３８号 平成２８年度
宇城市水道事業会計予算
△日程第３８ 議案第３９号 平成２８年度
宇城市下水道事業会計予算
△日程第３９ 議案第４０号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計予算
○議長（河野一郎君） 日程第３２、議案第３３号平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計予算から、日程第３９、議案第４０号平成２８年度
宇城市民病院事業会計予算までを一括議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 議案第２
号行政不服審査法施行条例の制定についてから、議案第４０号平成２８年度
宇城市民病院事業会計予算までにつきましては、お手元に配布しております平成２８年第１回
宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。
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△日程第４０ 同意第１号
教育委員会委員の任命について（村田 寛氏）
○議長（河野一郎君） 次に、日程第４０、同意第１号
教育委員会委員の任命について（村田寛氏）を議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております同意第１号については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（河野一郎君） 異議なしと認めます。したがって、同意第１号については、委員会付託を省略することに決定しました。
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△日程第４１ 発議第１号 北朝鮮の
核実験実施に対し日本政府の断固たる対応を求める意見書の提出について
○議長（河野一郎君） 日程第４１、発議第１号北朝鮮の
核実験実施に対し日本政府の断固たる対応を求める意見書の提出についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 発議第１号は、所管の総務文教常任委員会に審査を付託します。
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△日程第４２ 議案第４１号 平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第８号）
○議長（河野一郎君） 次に、日程第４２、議案第４１号平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第８号）を議題とします。 市長に提案理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。
◎市長（守田憲史君） 平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第８号）の提案理由について、御説明いたします。 この補正予算は、去る１月１５日に国会で１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、またＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策や災害復旧（防災・減災）事業等に係る国の補正予算（第１号）が可決成立しました。宇城市としましても、これらの事業に迅速に対応する必要があるため、歳入歳出それぞれ３億８０万６千円を追加する補正予算の追加提案をお願いするものです。 詳細は、後ほど総務部長から説明いたします。 なお、国予算成立後、省庁ごとに事業の情報収集や事業申請に関する国・県等との協議に時間を要した結果、市議会の開会から間もない時期の追加提案となりましたことをおわびいたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（河野一郎君） 提案理由の説明が終わりました。 これから、議案第４１号の詳細説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（猿渡伸之君） 平成２７年度
宇城市一般会計補正予算（第８号）について、説明いたします。配布しています平成２７年度宇城市各会計
補正予算書、１０枚ほどのこういう横長の予算書ですけども、こちらをお願いいたします。 まず、１ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億８０万６千円を追加し、総額をそれぞれ２９３億１,５５９万６千円とするものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。繰越明許費補正です。情報セキュリティ強化対策事業ほか９件を追加設定しているところでございます。 続きまして、５ページをお願いいたします。地方債の補正でございます。追加で電算システム整備事業費、２変更で中学校施設整備事業費、起債限度額を紙面のとおり変更しております。 それでは、歳出の主なものを説明したいと思います。 ９ページをお願いいたします。３歳出で、款２総務費、項１
総務管理費、目３財政管理費、節２５積立金で元金積立金の財政調整基金積立金２,８４９万７千円を減額しております。こちらは国の補正予算関連経費計上に伴います一般財源増のために、基金積立を減額調整したものでございます。 続きまして、目１２
電算運営費、節１３委託料で情報セキュリティ強化対策業務委託料１,８３９万９千円を増額しています。こちらは、情報セキュリティ強化のための庁内ネットワーク強化に関するものでございます。こちらは認証関連、それからインターネット分離等の構築に伴う業務となります。国の２分の１の補助がございます。 それから、同じく節１８
備品購入費、庁用器具購入費で２,０６０万８千円を増額しています。こちらもセキュリティ対策に係る認証関連機器、それから新規のサーバー関連機器の購入でございます。 続きまして、目２１地方活性化関連経費でございます。こちらが今回の国の補正のコアな部分になってまいりますけども、地方創生加速化交付金としておおむね補助率１０分の１０の交付金が用意されているものでございます。 まず、節１３委託料で主なものを御説明します。 まず、創業・事業転換調査業務委託料１７０万円。こちらは個人の事業主の事業継承等に対応するため調査を実施しまして、後継者情報等を分析の上、創業したり事業転換を支援するためのツールとして、その調査結果を活用するものでございます。 その下の戦略的企業誘致推進業務委託料１００万円。こちらも地域内の取引の拡大を促す戦略的な企業、地域に非常に効果のある経済活動をする企業、そういったものを誘致するために、やはり調査、またその誘致に向けたＰＲ活動費に充てるものでございます。 一つ飛びまして、経済構造データベース化システム構築業務委託料９００万円。こちらも宇城市内の取引の拡大に向けた域内経済構造の見える化に向けまして、地域産業の情報をデータベース化するための調査費用になります。 一つまた飛びまして、ＤＭＯ検討協議会設立アドバイザー業務委託料。ＤＭＯとは、平たくいうと観光地域づくり、地域の観光をつくるための検討協議会を立ち上げ、構築に向けまして中核的人材の育成、それから各種調査等を支援する専門家にアドバイスをしていただく業務ということで予定しております。 続きまして、市場調査業務委託料１,３００万円。こちらの地域将来ビジョン作成等に向けて、各ワーキンググループで各種マーケティング調査やインターネット調査に係る経費を予定しているものでございます。 続きまして、１０ページを御覧いただきたいと思います。節１５工事請負費でございます。世界遺産登録説明板設置工事費、こちら世界遺産正式登録後にユネスコから求められております説明板を設置するための工事費でございます。２５０万円でございます。 それから、節１９
負担金補助及び交付金ですけども、その中での下から二つ目、新事業支援補助金５００万円。これは、雇用促進に向けて新商品や新技術開発を行う個人事業主及び中小事業者への支援ということで予定をしております。これは、実は平成２８年度当初予算にも計上しておったものです。それを、ちょっと前倒しで、しかも交付金対象になるということで、前倒しで補正に上げたものです。したがいまして、新年度予算につきましては基本的には減額の方向で考えているものでございます。 続きまして、最後に創業・事業転換支援事業補助金２００万円。こちらも域内の経済取引が見込める創業又は起業、それから事業転換に限定した支援の補助金でございます。 続きまして、款３民生費、項４児童福祉費、目１児童福祉総務費１,８０１万１千円の増額でございます。こちらの主なものは、節１９
負担金補助及び交付金で保育所等業務効率化推進事業補助金ということで１,７６０万円。こちらは、ＩＣＴの促進に向けた保育園の業務支援システムの構築や事故防止のためのカメラ設置に対する補助金等でございます。国の補助金４分の３が予定されております。 続きまして、款５農林水産業費、項１農業費、目５
農業振興費１億１,０７５万３千円。こちらの主なものですけども、節１９
負担金補助及び交付金で中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金２５０万円。こちらは、ＴＰＰ対策としまして、収益力向上を目指す担い手を支援するため創設された交付金です。取組主体は認定事業者、農業者、認定新規就農者、人・農地プランの中心経営体、農地中間管理機構等から農地を借り受ける農業者等を対象にしたものでございます。 続きまして、１１ページをお願いいたします。同じく
負担金補助及び交付金で、担い手確保・経営強化支援事業補助金１億８２０万８千円。こちらもＴＰＰ関連政策大綱に則しまして、売上高の拡大や経営コストの削減など、経営発展に意欲的に取り組んだ、融資を活用して農業用機械、それから施設等の導入を考える農業者の方に支援を実施するものでございます。 続きまして、款９教育費、項３中学校費、目１学校管理費１億１,２００万円の増額です。こちらは、主なもので節１３委託料、工事監理業務委託料並びに節１５工事請負費、非構造部材改修工事費１億１,０００万円。こちらは、松橋中学校の屋内運動場非構造部材改修工事に係る工事監理業務及び改修工事費でございます。こちらは、新年度にやはり予定していたものを工期等も非常に有効なことから、前倒しして補正にのせて早期着工を目指すものでございます。これは、新年度予算にもともと予定して上げてはおりませんでしたので、予算減額はない予定です。こちら国の補助３分の１等が予定されております。 一応、主な歳出について御説明しました。 以上、平成２７年度一般会計補正予算（第８号）の詳細説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（河野一郎君） 議案第４１号の詳細説明が終わりました。 これから議案第４１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（渡邊裕生君） １１ページ担い手確保・経営強化支援事業補助金という１億８００万円ほどありますが、この今説明ではあまり中身がよく分かりませんでしたが、この担い手確保に関して、具体的な事業が組まれているのかどうかというのを経済部長の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、是非ちょっと説明してください。
◎経済部長（髙島孝二君） 先ほど総務部長が御説明しましたとおり、こちらＴＰＰ、総合的なＴＰＰ関連政策大綱による平成２７年度国の補正予算で新規で出ております。農業機械類、あるいは施設整備、加工用機械等の支援で、国が５０％、融資を受けた事業者が５０％ということで、市の予算はトンネルということになります。具体的には、事前に調査要望をとりまして、ヒートポンプあるいは角鋼管のハウス、スピードスプレーヤー、パイプハウス、耐候性ハウス、トラクター、あと加工用の柿の皮むき器とか食品乾燥機等の申請といいますか、手を上げられていらっしゃる方が１５件、具体的にこの事業をしようということで１億８２０万８千円という計上になっております。ただし、こちらの事業につきましては、国の全予算で５８億円、熊本県が現時点で三十数億円の申請をしております。したがいまして、この１億８００万円、全部宇城市が取れればそれに越したことはないんですが、そういう状況であります。
◆１１番（渡邊裕生君） 結局先ほどの話と同じなわけですね、一応上げるけども国から幾ら来るか分からないから、最終的にはどれくらいの補助かと。私が言いたいのは、この担い手確保という言葉が入ってる。だから、経営の基盤強化だったら、今みたいな補助金でオッケーなんですが、担い手確保という言葉をあえて付けるということに関しては、先ほど出た新規就農とか青年の補助金あたりでハードルを低くするような形で、要するにいわば親元就農あたりが逆に緩和されないと本当に農業の担い手というのは私は増えていかないんじゃないかと思うんですよね。そういった意味で、私はこの加速化交付金に少し期待をしてたんですが、今の中身だと結局機械の補助で終わってしまうと。本当に農業をする若い人がこれで増えるのかということには、どうもちょっと違うんじゃないかと思ってますので、できたらこの担い手確保という部分に関しての取組を、できたら考えてほしいなと思ってます。これは私の個人的な意見ですが、中身に関しては分かりました。ありがとうございました。
○議長（河野一郎君） ほかにありませんか。
◆８番（五嶋映司君） ８番の五嶋です。セキュリティ関係が、マイナンバーの導入によって何か随分複雑に入り組み始めた感じで、マイナンバー導入に関して、ここではちょっと無理かもしれませんけども、後で頂きたいのは、どのくらいの総額、今の段階で予算化され、なってるのか。それを是非文書で議会中に頂ければと思います。 それともう一つ、ＴＰＰ関連、ＴＰＰはまだ批准されたわけじゃありません。まだ決まったわけじゃないのに予算だけが先走りしてるような感じします。一般質問でもやりますけども、こういう予算の組み方、もうこれは既成事実としてＴＰＰがとおったらという前提で予算を組むような状況になってますが、そういうものの進め方に関して、執行部はどういうこの提案についてどういう具合にお考えになっているのかを御意見を伺いたい。
◎経済部長（髙島孝二君） ＴＰＰ問題、御指摘のとおり全部決まったわけではございませんで、宇城市の農業に、あるいはほかの事業にどのくらい影響が出るかということでございます。しかしながら、宇城市としましてはＴＰＰが影響があるということは承知しておりますので、それに対する対策は国が対策をとりましたら、宇城市としましては、それにできるだけ金をもらうと、できるだけ後継者を、担い手を育成するという観点から、事業としては取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（五嶋映司君） そういうことではなくて、まだ決まってないんですよ。決まってないことを先行してしまう。もうこれは地方自治体も決まった状況で予算やってるんじゃないかっていって批准に向かって進む。そういう手続き上の問題について、執行部はどういう具合に考えてやるのか。だから、それに対する予算を地方自治体ですから国が出した予算はしっかり地域の産業に有効なように使うのは、これはもう当たり前です。そうせざるを得ないと思いますが、こういう形で取り組むときに、どういう形で取り組むのかによって、それが決まる、決まらないときの対応がうんと違ってくると思うんですね。だから、そういう基本的な理念をどう持っていくのかということを是非お伺いしたい。そういうのがちょっと難しい問題、難問というか変な言いがかりではないですけど、かもしれませんけども、是非そういうことを考えて取り組んでいただきたいと思います。だから、そういう意味では理念があるはずだと思いますから、あればよろしくお願いします。
◎市長（守田憲史君） 先ほど経済部長が申しましたように、頂けるものは頂きたい。そして、仮にこの準備をしていなかっただけにもらいそこなった場合のその損失との比較衡量も考えなければなりません。五嶋議員、この前も３万円の給付金も反対でございますが、国政に言っていただきたい。我々はもらえるものはもらって、それを市民の方にお渡しできるものは最大限お渡しをしたい、これは理念でもございます。
○議長（河野一郎君） よろしいですか。 ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（河野一郎君） これで質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第４１号は、委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。
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△日程第４３ 休会の件
○議長（河野一郎君） 日程第４３、休会の件を議題とします。 お諮りします。明日２３日から来週３月１日までは常任委員会審査のため、また３月２日及び３日は議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（河野一郎君） 異議なしと認めます。したがって、明日２３日から来週３月３日までは休会とすることに決定しました。なお、２月２７日及び２８日は市の休日のため休会であります。 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午後０時２１分...