平成２４年１２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回
宇城市議会定例会（第２号） 平成２４年１２月１０日（月） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２４人） １番 福 永 貴 充 君 ２番 溝 見 友 一 君 ３番 園 田 幸 雄 君 ４番 五 嶋 映 司 君 ５番 福 田 良 二 君 ６番 河 野 正 明 君 ７番 髙 田 幸 夫 君 ８番 渡 邊 裕 生 君 ９番 大 嶋 秀 敏 君 １０番 尾 﨑 治 彦 君 １１番 椎 野 和 代 君 １２番 橋 田 和 征 君 １３番 河 野 一 郎 君 １４番 坂 本 順 三 君 １６番 松 下 倫 三 君 １７番 西 村 智 君 １８番 長 谷 誠 一 君 １９番 松 野 孝 敏 君 ２１番 入 江 学 君 ２２番 豊 田 紀代美 君 ２３番 堀 川 三 郎 君 ２４番 中 山 弘 幸 君 ２５番 石 川 洋 一 君 ２６番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員（２人） １５番 中 村 友 博 君 ２０番 永 木 伸 一 君５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河 村 孝 義 君 書 記 野 田 知 宏 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 篠 﨑 鐵 男 君 教育委員長 大 槻 英 君 教育長 藤 本 忠 晴 君 総務部長 髙 本 敬 義 君 企画部長 前 田 信 幸 君 市民環境部長 林 田 博 君
健康福祉部長 槌 田 正 治 君 経済部長 坂 下 昇 君 土木部長 岩 岡 直 久 君 教育部長 増 田 幸 一 君 会計管理者 志 水 勉 君 総務部次長 浅 井 正 文 君 企画部次長 野 田 眞 君
市民環境部次長 星 田 修 君
健康福祉部次長 三 浦 誠 吾 君 経済部次長 北 村 孝 二 君 土木部次長 中 村 秀 嗣 君 教育部次長 小田原 弘 則 君 三角支所長 坂 本 静 彦 君 不知火支所長 岡 本 ちず子 君 小川支所長 米 原 道 雄 君 豊野支所長 井 上 眞知子 君 農業委員会
市民病院事務長 七 田 裕 文 君 前 田 博 幸 君 事務局長
監査委員事務局長 清 原 修 君 開議 午前１０時００分
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○議長（西村智君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（西村智君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１０番、尾﨑治彦君の発言を許します。
◆１０番（尾﨑治彦君） おはようございます。１０番、宇城維新の会の尾﨑治彦でございます。我々は宇城の一員、すなわち宇城市を新しく変えていこうという思いで集まった５人の会派であります。今話題の日本維新の会とは無関係でございます。勘違いをなされないようお断りを申し上げておきます。 質問に入る前に、先月、元議員の藤木保さんがお亡くなりになりました。改選前はこの議場で席が隣同士であり、私は議員として同期でございましたので、この議場で一言お悔やみを申し上げさせていただきます。 平成２４年１２月定例会の一番手に一般質問を行います。簡潔明瞭なご答弁を期待いたします。 まず、順番を入れ替えさせていただきます。５番目の質問を最初に、あとは順次行ってまいります。 まず、危機管理について。去る９月１７日に台風１６号が東シナ海を北上していきました。最接近が満潮と重なり、その影響で潮位が増して、戸馳の漁業組合の事務所付近が危険な状況になりました。近所の住民数人は自主的に避難をしていました。台風の時期は過ぎましたが、来年もまた同じような状況が考えられます。進路次第では被害が発生する状況が考えられ、その前に対応を考えておくべきだと考えます。高潮対策についてどう考えているのか、質問いたします。
◎総務部長（髙本敬義君） 本年９月１７日に県内に最接近しました台風１６号、高潮などによる床上、
床下浸水被害が県内１０の市町で計２５９棟にのぼり、本市におきましても三角町で４棟、４世帯の
床下浸水被害がございました。 今回の高潮につきましては、気象庁の三角検潮所、潮位を調べる検潮所というところにおいて、２００４年、平成１６年８月と昨年９月に記録しました最高の潮位を３２㌢上回る潮位を観測しておりました。今回の高潮の要因としましては、海水温が高く潮位が最も高くなる時期の大潮の満潮、また風の吹き寄せなどの条件が重なったために潮位が高くなったものと思われます。 本市では、市内７か所を自主避難場所として開設し、２９世帯、３８人の自主避難者がございました。また消防団の警戒態勢としまして、当日の午前７時から満潮を経過する時間帯まで市内の海岸線及び海水が遡上する河川を有する消防団各班によりまして、巡回を中心とした警戒を行ってきたところです。特に、戸馳地区におきましては、堤防と堤防の隙間の人が行き来する箇所から海水が押し寄せてきまして、早い段階で地元消防団をはじめ地域の方々が一丸となって特製の土のうを作っていただき、海水の浸水防止に努めることができました。 市におきましても、大雨や台風時には気象庁や気象会社とも常に連絡を取り合いまして情報の収集に心掛けておりますけれども、今後はこのような気象庁はじめ関係機関とより以上の連携を図り、住民の皆さんに早めの情報提供を行い被害防止に努めてまいりたいと思います。台風から離れていても条件次第では今回のように潮位が高くなるということを肝に銘じまして、今後の災害対策の参考とし、次年度防災計画の見直し等もあります。そちらにも反映をさせていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
◎経済部長（坂下昇君） 内潟片島漁港につきましては、本年９月に発生した台風１６号の接近と満潮時が重なり、潮位の上昇により堤防の一部低い護岸から海水が流れ込み、道路が冠水被害を受け、周辺の住民等へも被害が及ぼうとした状況であります。また、田井ノ浦漁港につきましても、野崎１号を護岸に設置してあります排水路の吐口から海水が逆流し、住宅２戸が床下浸水の被害を受けております。 宇城市におきましては、平成１１年９月の台風１８号で松合地区が高潮の発生により大きな被害を受けております。この高潮災害による被害の教訓をいかし、災害の再発を防止するため、護岸整備等の必要性を痛感しているところであります。このため、内潟片島下堤防の
護岸整備工事の
測量設計業務委託料、今回の定例会に補正予算をお願いしております。また、
護岸整備工事費及び野崎１号護岸の
フラップゲート設置工事費につきましては、平成２５年度で対応する予定であります。 本市は有明海、八代海に面しており、県管理の護岸を含め数多くの護岸が整備されております。今後は老朽化による護岸施設の整備を県と連携をとりながら計画的に進める必要があると考えております。
◆１０番（尾﨑治彦君） 市でも把握をしてあり、安心をしました。早急な対応もしていただきたいと思います。私が思うには、通常時でも潮位が上がっているように感じますので、それが大潮ですか、その時と重なれば更に高くなる。そこで台風がもし同じ時期に来れば大変なことになるのではないかと思います。そのあたりだけではなく、戸馳の全体的なところ、また三角駅前の
ラガールあたりの駐車場も冠水をしたという状況でございますので、本格的に考えていただきたいと思います。併せて要望をしておきます。 次にまいります。私の次からの内容は、前回の市長選で配布をされました篠﨑鐵男の
マニフェストについてであります。現職の篠﨑市長の進退の表明がこの議会のどのタイミングなのか、なぜ今議会の初日に表明がなかったのか、疑問であります。そんな中ですが、通告どおりに大変重要なこの時期に検証の意味も込めて市長に任期を振り返っていただきたく、検証していただきたいと思います。 市長として就任をされて最初の議会が平成２１年３月定例会であります。頭の中に思い浮かびます。３月６日の所信表明、緊張されたのか原稿の読み違いからスタートしました。２４日からの一般質問では、
トップバッターとして河野一郎議員が、「宇城市が財政再建団体に陥る可能性があるのでは」等の質問をしておられます。次の二番手に、私は批判されたハコモノ行政について、間違った考えをしておられるのではないか、また篠﨑市長、市長派の運動員が二人も逮捕され、しかも市長を支持した某県会議員の後援会長が投票の取りまとめ等を依頼した買収を犯して
公職選挙法違反の疑いで逮捕されている、有権者に対してどのように考えているのか、また
マニフェストとして出されております各町主要施策として三角町の５項目についてなどの質問を行いました。思い出してみれば、そのあとの確か中山議員の質問だったと思います。初めて経験をいたしました。一般質問の議会で延会になりました。何が何なのか、今思い出しても分からないところがあります。暮らしに本当に必要としているものは、官民の連携、住民の声を反映させた施策づくりを最大の視点に行政の役目、公共サービスの在り方を見直します。ご存じですか、財政の危機、教育・福祉の見直し、医療・保険の連携、インフラ整備、環境への配慮、農業の未来、地域経済の活性化、入札制度、協働のまちづくり、以上９項目であります。宇城市民６万４,０００人の市民が安全で安心して暮らせるまち、活力あるまちづくりを念頭に、そのことを具現化するための
マニフェストを強力に推進してまいります。この
マニフェストを市民に訴え、約束した以上は実現にむけて精一杯努力してまいりたいと思っていると答弁をしてあります。 その
マニフェストについて、私は市長の言葉で答弁を頂きたいと思います。まずは財政について、その財政危機をどう対処したのか。また、何が必要でどう検討されたのか、質問いたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 本市の財政状況は、交付税一本化算定を目前にして、県下自治体の中でも最低レベルに位置し、正に危機的状況にあることは議員ご指摘のとおりでございまして、合併当初の
中長期財政計画を見直し、随時その内容を議会や市民の皆様にご説明してきたところでございます。自治体の財政健全化は平成の大合併の主なる目的でありまして、本市も行政のスリム化を目指し職員数の減、施設の統廃合、
指定管理者制度の活用、事務事業のしゅん別、経常経費の削減、不要資産の処分等、徹底した歳出見直しの中で重要施策への財源投入を行い、将来の財政安定に向けあらゆる方向からのアプローチを試みているところでございます。その結果、一般会計で合併当初の平成１７年度に比べ市の借金である地方債残高は１９億９,０００万円減らして３２４億５,２００万円にし、預貯金である財政調整基金を２８億３,０００万円増やし４３億３,１００万円とすることができました。
財政健全化指標は徐々にではありますが好転しております。しかしながら、いまだ道半ばでございまして、平成２７年度以降、あるいは将来の宇城市の安定した自立を目指して、更なる行財政改革が必要であり、引き続き市民の皆様にご理解、ご協力をお願いし取り組んでまいりたいと思っております。 それから、選挙違反のことについては、市民の皆様に大変申し訳ないということを先般も発言しております。
◆１０番（尾﨑治彦君） 何が必要でどう検討されたのか、お願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） これからの財政運営に何が必要かと申しますと、一言でいえば歳入を増やすことと歳出を小さくすることでございます。歳入増加の点では、景気の低迷が続き早期回復は見込めない状況の中、市税収入割合が下がっております。また、国、県の財政状況を考えますと、交付税等については従来の額は望めないのが実情です。無論、住みやすい環境を整備し、人口を増やす定住策も重要でありますが、目前の財政危機の特効薬にはなり得ないのが現実でございます。入ってくる金が少なくなるのですから、残された道は歳出を削減する以外にはありません。市の全事業を見直し、優先順位に基づいて予算配分を行ってきたことは先ほど申し上げましたが、平成２３年度決算で経常経費比率が８８.９％になっていますし、お約束している５大事業に相応の経費が必要になってくることを考えますと、行財政改革における枝葉のせん定は既に限界に来ており、幹とする事業を見直す必要があると考えます。具体的に申し上げますと、各施設の統合、廃止、あるいは民営化ができないかということでございます。現在、各施設の在り方について、所管部署で具体的な検討と行動に入っておりますが、実現には市民の皆様の痛みを伴うことになります。議会をはじめとする市民の皆様のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
◆１０番（尾﨑治彦君） 日々大変な努力をしてあることが伺えました。 次の質問に入ります。３番目、教育について。カリキュラムとその実施状況はどうか。教育委員会をどう改革したのか。その結果はどうか。どんな子育て支援を行ったのか。児童手当はどう見直されたか。市単独の制度とは何か。 以上、５点について質問いたします。
◎教育長（藤本忠晴君）
カリキュラムとその実施状況についてだと思いますけども、本市におきましては、まず教育理念といたしまして、豊かな心を持ち、地域の触れ合いを大切にし、個性を発揮する人づくり。具体的に申し上げますと、住みたい地域、行きたい学校、帰りたい家庭、それを掲げまして絆の醸成、子どもの健全育成、リーダーの養成を三本の柱に据えておるところでございます。また、学校におきましては、豊かな心身の醸成、学力の充実、教育環境の整備・充実、そのようなものを重点努力事項といたしまして、児童生徒や地域の実態に応じました特色ある取組を創意工夫しながら推進しておるところでございます。 その各学校の教育計画でありますが、
カリキュラムは学習指導要領に沿いまして、どの子にも基礎的な知識及び技能、これらを活用し、課題等を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成を図るため様々な手立てがなされているところでございます。例を挙げてみますと、本市が導入しております二学期制により、そこから生まれました余剰時間数の効果的な運用、基礎基本の確実な定着を図るための業間活動の有効利用、市雇用の非常勤職員等を有効活用した少人数指導やＴＴ指導及び
特別支援教育の充実、さらには地域人材を活用いたしました授業や体験活動等の推進が、これに当たるところでございます。もちろん、教育的効果が一朝一夕にできるものではありませんが、市といたしましても学校の日々のこのような取組の積み重ねを積極的に支援していくことによりまして、宇城市を担う大切な子どもたちを育んでいきたいと、このように考えているところでございます。
◎市長（篠﨑鐵男君） 教育委員会をどう改革したか、その効果はどうかという質問でございますが、
教育委員会改革につきましては、
地方教育行政の要である地方分権推進の立場から、特に宇城市独自の特性をいかした特色ある学校づくりを目指してまいりました。 まず、これまでの教育委員会と学校との関係を指導から支援を重視したものに見直し、学校の自主性、主体性を拡大いたしております。また、主要事業や懸案事項につきましては、常に新しい学校教育の発展を念頭に、市長部局と教育委員会が連携、調整を図りながら改革に努めているところでございます。 このような取組の中、学力面におきましては、平成２４年度の全国学力調査において、宇城市小学生の学力は６項目中５項目が県や全国平均を上回るという結果に表れていると思っております。また、教育委員会の組織につきましても、学校教育課を教育総務課に改め、老朽化が進むとともに、多種にわたる教育施設費の維持管理費を専門的な見地から迅速に対応するため施設係を充実いたしました。学校施設におきましては、児童生徒の安心・安全はもちろんのこと、災害時には地域住民の避難所の役割を担うことから、耐震化の推進は緊急の課題でありました。耐震不足の学校施設につきましては、平成２４年９月に前倒し事業におきまして補強工事を完了いたしております。今後も児童生徒の学力充実や施設の整備はもとより、教育現場の意向を反映しつつ教育委員会と連携をとりながら学校教育や文化、スポーツ等の幅広い分野で地域に根差した教育の発展に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、どんな教育で支援を行ったかという質問ですが、宇城市の子育て支援につきましては、子育ての経済的負担の軽減策として、第３子以降３歳児未満について無料としていたものを第３子以降に変更し、就任後の平成２１年９月１日から第３子の保育料無料化を実施しています。
乳幼児医療費助成については、就学前までの対象から今回小学校３年生まで年齢拡大し、今年度１０月から
こども医療費助成事業としてスタートいたしました。また、親御さんの就労家庭が増える中、
ファミリーサポートセンター事業により、ニーズに合わせて送迎や預かりを行っています。今年度から病後時の対応にも取り組んでいます。そのほか、
宇城市児童福祉センターでは、主に家庭で養育されている方を対象に
養育支援家庭訪問事業、親子あそびの教室、親
育ち支援事業など保健師や関係機関と連携し、きめ細かな支援事業を実施しております。今後も市民の皆さんのニーズ等を踏まえて、
子育て支援事業に取り組んでまいりたいと思います。
◎
健康福祉部長（槌田正治君） ４番の児童手当はどう見直されたか、また
障害者自立支援等の市単独制度とは何かという質問でございますが、事務的分野から、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 まず、児童手当は国の施策といたしまして、平成２１年度から本年度まで旧児童手当法、子ども手当の支給に関する法律、また同特別措置法など二転三転と制度が変わってまいりました。現行の新児童手当法として、本年度から市内４,０８９人の対象者へ支給をしております。内容としましては、３歳児未満が一律１万５,０００円、３歳以上の第１子、第２子が１万円、第３子以降が１万５,０００円、中学生が１万円となっており、総額１０億２,０００万円程度の支給額でございます。 このような中で、宇城市独自での父子・母子家庭を含む児童手当の見直し等検討いたしましたが、昨今の財政状況等が極めて厳しい状況下であり、現状といたしましては他市と同様の国の施策による支給額ということで実施している状況下でございます。 次に、
障害者自立支援等の市独自の制度でございますが、市長の福祉施策の
マニフェストの中で、「
障害者自立支援については、市単独のものを検討します」ということでありました。当時の
障害者自立支援法下では、応益負担導入、いわゆる必要に応じた個人の負担ということで障がい者の負担増加が問題となっておりましたので、真の障がい者の自立を支援するためには、市単独でも負担軽減を図るべきと市長は考えておられました。このことについては、国政でも協議がなされ、平成２２年の
障害者自立支援法の一部改正で低所得者層等への負担軽減がなされ、現在に至っておるということでございます。また、市では既に
障害者介護者手当支給、また
紙おむつ費等の助成、
福祉タクシー料金の助成、
障害者自立センター事業など四つの市単独事業を制度化してきたということでございます。これらの事業についても必要性が認めていただき、継続事業ということになっております。このほか、制度的な事業ではございませんが、平成２２年には知的障害や自閉症の人たちへ向けて、図を示すことで簡単に意思疎通が図れる
コミュニケーションボードを地域の生活に関わる店舗、駅、病院、交番などに配布し、活用をいただいているということでございます。この取組は、宇城市からほかの市へ大きく広がっているというところでもございます。 本年４月からは、現在の
障害者自立支援法が改められ、
障害者総合支援法が施行され、
障害福祉サービスの更なる充実が図られるものと考えております。今後も法の下でのサービスで不公平が生じるようであれば、健康福祉部といたしましても市単独事業にも十分視野に入れながら検討していかなければならないと考えておるところでございます。
◆１０番（尾﨑治彦君） 残り時間が半分を過ぎましたので、簡潔明瞭なご答弁を再度お願いいたします。 次の医療・保険の連携について。
かかりつけ医師制度はできたか。公・民医療の連携強化はどうなされたか。地域医療のシステム化と体制づくりはできたか。以上３点について質問いたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 熊本県が
地域保険医療計画を策定するにあたり、実施しました保健医療に関する意識調査によりますと、
かかりつけ医を決めている人の割合が宇城地域では約８０％で、多くの人が発症した場合にかかる医療機関を決めているという結果が出ています。しかし、そのうち約４０％の人は総合的な病院を挙げており、専門医志向が強いとの傾向が示されております。このような病院志向により、重症、軽症を問わず特定の病院に患者が集中し、病院に本来期待されている専門的で高度な医療を提供する機能が十分発揮できないといった状況にあることから、
かかりつけ医や住民の適切な受診行動の普及啓発が必要であるとして、ただいま申し上げました
保健医療計画の中にも
かかりつけ医を中心とした
地域連携イメージが示されているところでございます。本市におきましても例外ではなく、救急搬送以外の場合でも市外で診療を受ける市民が増加傾向にあるようです。このようなことから、市総合計画におきましても、
かかりつけ医の普及定着を掲げているところでございます。身近なところで日常的な健診をしてくれる、健康相談に乗ってくれる、必要なときは適切な医療機関や専門医を紹介してくれる、このような医療機関が
かかりつけ医と考えておりますので、今後とも引き続き広報紙やイベント等を通じ普及啓発に努め、
かかりつけ医の定着・促進を図っていきたいと考えております。
◎
健康福祉部長（槌田正治君） 本市における医療機関の連携状況についてお答えをいたします。現在実施中の相互連携といたしまして、下益城郡医師会及び宇土郡
市医師会加盟の医療機関と公的病院とが連携し、輪番制での在宅当番医制により休日の医療体制が確立されているところでございます。また、夜間医療や救急搬送におきましても、
救急告示病院として公的な四つの病院、熊本南病院、市民病院、
済生会三角病院、宇城総合病院が指定を受けており、緊急時の受入れや
市内医療機関からの転院等に対応しているところでございます。なお、夜間医療におきましても、外科医師の不在がないよう公的な病院間で
夜間救急医療ネットワークも構築されております。議員ご承知のとおり、
公的医療機関は救急医療や災害時における医療等、政策医療を数多く担っており、地域において良質な医療を提供する体制、これを確保するための重要な役割を果たしております。
公的医療機関が、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供をしていくためには、民間医療機関を含めた地域の医療機関相互の機能分担と連携を図るための体制づくり、地域医療ネットワークを構築することが必要となりますので、今後は医師会とも十分協議の上、引き続き連携強化を進めていきたいと考えておるところでございます。 次に、地域医療のシステム化と体制づくりはできたかという質問でございます。本市の医療体制は、一次医療こそほぼ
かかりつけ医で対応できているものの、二次医療の大部分を熊本市の医療機関、三次医療の全てを熊本市の救急救命センターに依存しているところでございます。いずれにいたしましても、特定科目の診療につきましては、専門医の不足から十分な対応ができているとは言い難い状況下にあると思います。このようなことから、地域の医療機関がその特長をいかし、お互いに協力連携しながら地域の医療機関全体で一つの病院のような機能を持ち、切れ目のない医療を行っていくことが重要かと考えております。今後とも医師会と連携の上、地域完結型医療の実現に向け、継続して推進していきたいと考えているところでございます。なお、新たな課において、地域医療のシステム化と体制づくりを検討していく計画も行いましたが、職員数削減が進む中において課の増設というのは非常に厳しいものがあり、既存の組織内で推進していくということにしたものでございます。
◆１０番（尾﨑治彦君） 次のインフラ整備について。道路・鉄道・航路はどう見直されたか。フェリー・ピラミッドの再就航と再開にどう対処したのか。 以上２点について質問します。
◎市長（篠﨑鐵男君） まず、道路につきましては、ご承知のとおり高度成長期に集中して整備された道路は今一同に老朽化が進んでおり、今後更新を含む維持管理費は急速に増大することが予想されます。ここ数年の道路維持費でありますが、財政的な制約もあり毎年約１億５,０００万円程度を投入し、舗装修繕や道路側溝布設等を行ってきたところでございます。本年度からは道路維持３か年計画を策定し、舗装の打換え、工事等を合併特例債事業として実施する計画であります。 次に、鉄道・航路の見直しにつきましては、平成１８年８月に諸般の事情で三角・島原間のフェリーが廃止となり、ＪＲ三角線利用者の減少が見受けられる中、三角東港を中心とした活性化を図るには三角駅を核としたフェリー再就航は地元民の熱望でありますし、ＪＲ三角線も存続に向けた利用促進を図ることが必要であるとの思いからであります。ＪＲ三角線につきましては、昨年１０月に観光特急Ａ列車の運行により、状況も増加傾向にあります。しかしながら、多くの観光客が三角を素通りして天草へ向かっていることはご指摘があるように、まだまだ集客に向けた取組が足りません。そのような課題を解決すべく、担当部局に指示しているところでございます。 次に、２点目のフェリー・ピラミッドの再就航と再開について。お尋ねのフェリーの再就航につきましては、これまで尾﨑議員を含め数名の議員によりご質問をいただき、その都度お答えしてまいりました。私としましては、三角町の活性化にはフェリーの再就航は必要不可欠であるとの認識と地域の熱い要望でもありますので、是非市民の皆様にご納得いただける形で実現したいと思っております。これまで再開に向けた提案を募集するとともに、現在県内で運航中のフェリー業者等にも再就航に向けた意向の打診、問題点等についてご意見を伺っているところでございます。また、各近隣の市長等に協力要請を行い、好意的な賛同を得たところでもあります。しかし、業者の提案、既存の運航業者による再開に向けたハードルは高く、運航再開には至っておりません。そのようなことを踏まえ、今回専門のコンサルに以前の運航形態の検証と予測される新たな利用者の発掘を踏まえた幾つかのパターンによる採算性の検証を依頼し、その結果が出ましたので、先に提案いただいた２業者にその資料を提供し、再提案していただくよう検討中でございます。 また、私の
マニフェストのインフラ整備の中に、海のピラミッドの再開に全力を上げますとしております。先日の行政報告で述べましたが、施設の使用許可条件に違反していましたので、原状回復を求め指導してきましたが、従わないために行政代執行を行いました。今後は地元の声を聞きながら県当局と打合せを行い、本来の機能、三角港２号待合所に戻すことを計画しております。これにより、三角町活性化の一助になればと考えております。
◆１０番（尾﨑治彦君） 市長の
マニフェストについて質問を行いました。前回の市長選の折に配られた、この
マニフェストの内容でございました。その点について私は質問をいたしました。自分で出した、自分でつくった
マニフェストであるのならば、執行部の答弁ではなくて自分の言葉で言えるのではないかと思いました。自分の
マニフェストについて、市長、採点をしていただきたいと思います。何点ぐらいできたのか、またやり残していることがあるのか、質問いたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） まず、当初に自分の言葉で物を言いなさいと言われますが、
マニフェストを出した以上は当然できたかできないかという行政の精査が必要です。ですから、それはきちっと精査ができて調査をして、そして財政課と状況判断をいたしておりますから、これは私の思いというのはしっかり入れてありますから、財政だけの意見ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 また、評価は何点ですかというのはなかなか自分自身では評価はできませんけども、しかし現実として私が一番大きく描いているのは財政問題です。これは完璧にまだ全て解決はしておりません。また、クリーンセンターの問題もしかり、この大きな問題も残っておりますので、そういうことを全て考えまして、自分自身の評価を自分自身でするということはなかなか厳しいですけども、私は６０点から８０点までは行っていると、そう信じております。
◆１０番（尾﨑治彦君） 最後の質問にしたいと思います。６０点から８０点、まだやり残したところが大分あると思います。市長、前回２万１,８５７票、得票があるわけです。市長の座右の銘、初志貫徹、意自ら通じるであります。責任は重大であります。市長就任の所信表明の中に、「市民の皆様から厳粛なるご信託をいただき、栄えある宇城市長に就任しました」とありました。市長は市民の負託を受けているのでありますから、自分の考えを自分の主導で進めるべきであります。他人に頼ることなく、是非市長自身の信念を貫いていただきたいと私は思います。ご答弁をお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 行政を預かっているのは、私自身、一人ではありません。市民、市役所、六万何千人ですかね、それだけおられます。そういう英知を私は結集してやるのが私の仕事であると。そして同時に、議会の皆さんの意見を十分拝聴して結論を出していくのが私の仕事であると。何を自分で勝手に自由にしてしまっていけば、宇城市が本当に安定した宇城市になるんでしょうか。私はその辺を真剣に考えて、まず第一は宇城市の市民ですよ、そして議会の皆さん、そして後援会の皆さん、同時に職員の皆さんのやっぱり英知を集中するのが私は市長としての責任である、そう思っておりますから、自信を持ってやらせていただきます。
◆１０番（尾﨑治彦君） 市長の心強い思いを頂きました。私たち議員も子や孫のためにこの宇城市が発展していくことを望んでいます。初志貫徹、自分の気持ちを、自分の意志を大事にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西村智君） これで、尾﨑治彦君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
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○議長（西村智君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、７番、髙田幸夫君の発言を許します。
◆７番（髙田幸夫君） ７番、清風会、髙田幸夫です。ただいまから一般質問をさせていただきます。 最初に、宇城市の将来方向はということで質問を出しております。この宇城市の行く末を語ってほしかったゆえの質問であります。正直言いまして、先ほどの尾﨑議員の質問でありまして、市長の答弁を聞き、どのような方向で私は質問をしたらいいのかということは正直言って悩んでおります。しかし、私自身が思っています政治とはこんなものだということからしかこの場では発言はできませんので、その点で発言をいたします。 人は自分の暮らしや生き方がこうありたいという願い、そして社会の在り方もこんなふうになってほしいという強い希望を持っているものです。だから、そこに一定の大きな影響力を持つ政治がどうあるか、その方針や政策が自らの願いと一致するなら必ず共に戦おう、そして共に行動しよう、そしてそのことによって表舞台に押し上げる、そのように私は思っています。一部には、確かに利権の問題とか競合の問題でそんな考え方でない人はおいでかもしれませんが、全体的には皆さん市民の方々含め、住民はそのように思っているんではないかと思います。時あたかも今選挙戦の真っ最中であります。皆さん方、市民の方々、３年半前まで日本の国はどんな状況だったか思い出してほしいと思います。その時の政治、また社会の状態は、私は思います。弱肉強食で市場競争、原理主義がまかり通り、あちらこちらの規制緩和でどうにもこうにもならなくなってしまったのがその時の現状ではなかったんでしょうか。新自由主義とか新保守主義とか、よく言われておりました。お陰様で、実にお陰様で、世の中には非正規労働者がもう１,７００万人にもなりました。生活保護者、増すばかりです。自殺は３万人もおいでです。そして、人を殺す風潮がこんなに高まってきています。若者には仕事がない、未来はどうなっているのか、本当にそんな思いでみんながその時を過ごしてきたんではないですか。 そこで大きな期待が「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの下に政権交代が行われたと思います。しかし、そこの中でまずい運営の仕方や政策方針の転換が行われ、現状、人心が離れようとしています。応援した一人の人間として、非常に残念でたまりません。しかし、この選挙戦眺めてみながら思います。このことの裏返し、反動でもっと強い新自由主義があらわれるのではないか、そして全体主義的な反動国家が生まれる可能性が出てきました。私は本当に怖いです。恐怖心さえ覚えています。今後は予想されることでありますが、金持ちは更に巨大で裕福に、貧乏人はますます暗い将来があるんではないか、ハラハラドキドキしながら過ごす時がやって来はしないか。また、ある政党はこういうことを言っています。今からは自助、自立だ。自助自立とは、公助を削ることであります。すなわち、小さな政府をつくって自ら生きていきなさい、そんな考え方であります。その時に集めたお金はどこに回るんですか。また、更に公共投資の方向へ向かっていくんだろうか、そのように思います。小さな政府のおかげで公務員攻撃がますます厳しくなるでしょう。住民サービスを落として結構という考え方でしょうか。それと、ここにおいでの皆さん方含めてですが、議会を軽視する、そんな風潮も非常に生まれてきています。それは、住民の民意を薄めて一人のスーパーマンがそこにおれば政治そのものはなっていく、そんな考え方ではないんでしょうか。挙げ句には、憲法を改正して、そして先ほど申しました自助自立、このことの基本になっています憲法第２５条、ここの国に住むあらゆる人々は基本的人権に守られ健康で健やかな生活をする権利を有する、そのことの改正をこの憲法改正の中でやっていきたいのが狙いではないかと思います。また、国防軍をつくって再び若者を戦場へ、そんなことがあってはいけない、そんな思いでいます。私は思います。日本の国をそんな国にしてはならない。我が子、我が孫に、そんな社会に住まわせたくはありません。我々は末永く平和であり続け、そして他者と協調しながら生き続けていきたいものだと思います。 話は変わりますが、行財政改革のことも述べておりますので触れます。小泉政権の時に、小さな政府が正しい方向だということで強い口調で述べられ、各自治体に行財政改革をつくれという指示の下、そのことが全国の自治体にまん延をしました。交付税を削りながら自分で立っていけ、そういう方針だったと思います。しかし、その小泉政権が倒れた時に、本来はこの考え方は変わるべきものだったんではないかと私は思います。その政権交代後も継続をされています。本来ならば、行財政改革大綱を更に見直すことも必要だったろうし、集中改革プランも含めて見直すべきだったのではないかと思います。先ほどの話の中にもありました、今までの議会の中で議員の皆さん方はすべからくこの行財政改革と、そのことを大きく大きく捉えておっしゃっておいでであります。しかし、私はそのことは住民全てが持っている正義の声か本来の声なのか、市民の意向がそうなのかという点について疑問に思います。 お尋ねをします。保育所の民営化の話も例を例えて申し上げますので、
健康福祉部長にお答えを願いたい。三角方面で１０月に話合いがなされたと聞いております。その模様をお知らせください。その話の中身によって、内容に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（槌田正治君） 三角地区の保育に関する懇談会なるものを１０月２４日に開催いたしました。その中で、私ども執行部側の説明の内容ということで今質問されたと思ってます。内容につきましては、大きく２点からなります。 まず１点目につきましては、三角公立３園、保育園３園の統廃合計画による新たな園舎計画など今までの経緯。２点目が、統廃合計画による新たな課題、問題点の整理、それと将来の展望というような大きく２点であります。具体的に申し上げますと、市長
マニフェストの公立、私立の共存共栄という観点から、各町に公立を１園残す方針といたしました。三角公立３園を１園に統合し、新たな園舎建設を目指す旨計画を推進してきたということ。 次に、今議員話されましたとおり、国の三位一体改革等により、保育園運営費、あるいは施設整備等の部分に係る経費、これが圧縮され、深刻な財政問題等が浮上してきたなどによりまして、新園舎建設を断念せざるを得なくなったこと。また、三角地区には公立、私立６園の認可保育園があり、今後の三角地区における出生率の問題等々、総合的に検討する必要があるために、三角公立３園の統廃合問題はいったん白紙に戻させてほしいという旨を説明いたしました。 また、宇城市全体の問題といたしまして、地元の声をしっかり聞きながら、多少時間は掛かるかもしれませんが、市が本音を持って責任ある計画を立てて推進していくという旨を説明してきたところでございます。 説明を行った感想といたしましては、大筋では理解いただいたと思っておりますが、中には議員話されますように、参加者の意向、あるいは声や気持ち、そういったものと差異があったのではないかと感じておる部分もございます。しかしながら、断片的に、あるいは誘導的にそういった気持ちで説明したことはございません。どうぞ、そこのところはご理解いただきたいと思います。
◆７番（髙田幸夫君） 今、部長の方から答弁を頂きました。私自身は市長の
マニフェストにありました、それぞれがそれぞれで切磋琢磨していく、そのことでいいんではないかと思っています。ですから、民営化そのものについては、そのことについては話としては浮上してきていることは存じておりますが、でもこのことは誰が求めているのか、その点が気になります。子どもを
市場原理主義の競争社会の具にする、そのことは非常に問題だと思います。親はそんなことは求めていません。ですから、三角の説明会の中で話題として出てきた話も漏れ聞いております。他の町の保育園も民営化してしまえという話があるようでありますが、そのことはよその地区のことであります。そう簡単に言及されても困ります。 それと、以前公表されてありました公立と私立の経費の掛け方、二十数万円と七十万円、約３倍違うと発表がありました。その時に感じました。その数字だけを出して驚かせて喜ぶ。失礼な言い方かもしれませんが、そのことの内容を検証されて発表されたのかどうか。その３倍違う理由はどこにあるのか。その分析はどうしたのか。その点については述べられていません。非常に問題の、数字の羅列でありましたと思っています。簡単な話でありますが、民間の方は、人は同じ人数が必要ですから当然安い低賃金で働かせておいでだからではないかと判断をされます。そういう意味では、行政がまた更にそういう状況の人をつくり出すということにつながるという心配もあるわけでありますので、その点についてはちゃんとした分析等をされることをお願いしたいと思っています。 これは質問にはありませんが、企画の方にもお願いをしたいことがあります。いろんな部署でいろんなこういう、例えばアンケートをとるなり何をするなりして調査をされますが、その時の発表は調査だけでありまして、このことについてはこういう状況があるからこうなんだよということを少しちゃんとした形で発表すべきではないかと思います。特に、今少子化対策の話の中でありますから言いますが、宇城市の中に定着化してほしいという構想がありますが、じゃあその時に市民の流れはどのようになっているかという市民課が調べている数値があります。そんなことをいかして、どこの町からうちの町に入ってきているのか、その理由はなんだ、ではうちの町はこういう政策が足らんのだという、そんなことも含めてちゃんとした形で精査をしながら自分たちで評価をして、そして政策にいかすということを是非してほしいと思います。ですから、先ほど
健康福祉部長に申しましたが、お宅だけの話ではありません。ほかの部署もそのことについては少し検証してほしいと思っています。 最後になりますが、この質問の部署でありますが、先ほど尾﨑議員の質問の中で、最後に市長が話されましたが、いずれにしてもこの議会の中で時間もありませんからはっきりされると思いますが、いずれの道をとろうとも、確固たる理由と、そして判断をしていただきたいと思って、このことについては終わります。 次に、２番目に移ります。全体的な子育てということで、以前、去年、一昨年の議会の中で、溝見議員がその時提案をしました。全体的な子育てに関することであれば、子ども課なるものをつくってはいかがかという話がありました。確かに、厚労省と文科省という縦割りの中の話ではありますが、その困難さは承知の上で申し上げております。 今現状、市の立場の思い入れとしては、保育園のことが非常に大きく語られていますが、しかし幼稚園にも、４園の幼稚園には子どもたちがたくさん通っています。この子どもたちにももっと熱い行政の手が差し伸べられていいんではないかという思いでおります。そういう意味でご提案をしているところでありますので、ご回答がありますならばお願いをします。
◎教育部長（増田幸一君） 教育の方からは、私立幼稚園について説明をさせていただきます。私立幼稚園につきましては、私立の学校という扱いで、私立の高校や大学などと同様、熊本県総務部私学振興課でございますが、この管轄の下運営をされております。現在、宇城市には私立幼稚園、先ほど議員話されましたように４園があります。各園に在籍する園児の数は、４園全体で３９２人が在籍しております。 教育委員会と私立幼稚園の関わりにつきましては、まず私立幼稚園入園者に対しまして、私立幼稚園就園奨励費補助金が交付されます。また、この補助と併せ、宇城市独自の第３子以降の園児に対し保育料等の補助を行っているところでございます。そのほか、私立幼稚園には小中学校や保育園と同様に、宇城市で設置しております特別支援連携協議会や就学指導委員会へ出席をお願いしておりまして、園児の健全な就学に向け、情報の共有をしているところでございます。また、幼稚園からも希望があれば専門相談員の巡回相談等も実施しているところでございます。 私立幼稚園の保育内容や経営につきましては、先ほど申しましたように知事部局であります熊本県総務部私学振興課が指導監査をしています。
◎
健康福祉部長（槌田正治君） 保育園という観点から、健康福祉部の考えを述べさせていただきたいと思います。公立、私立保育園は、共に市内の認可保育園といたしまして、保育に欠ける児童に対し保育所保育指針に基づき保育園の質の向上に努めています。保育園は、保育や子育ての支援の分野におきまして、事業の公共性を高める役割が求められ、保育園の児童や保護者のみならず、地域の全ての子どもと子育て家庭に対する支援の拠点施設として位置付けるべきだと考えております。また、公立、私立保育園が、それぞれの特性をいかし、いわゆる共存共栄しながら宇城市全体の保育サービスの向上が図られるよう、各園の特色ある事業を展開しています。現在、宇城市管内の認可保育所での入所児童数ですが、公立保育園７園で６５５人、私立保育園１３園で１,２５７人となっており、全体としましてほぼ横ばい状態という傾向にございます。 ご質問の子ども課につきましてですが、県内１３市の状況を調査いたしました。その結果ですけども、熊本市はもう既に保育幼稚園課が設置されております。山鹿市が今検討中ということでございます。健康福祉部といたしましても、議員ご指摘のとおり、保育園も幼稚園も市民の皆さんから見れば同様であります。同じ部署での対応が様々な手続等スムーズにできるものだろうと考えられます。 今後は総務、あるいは教育委員会と連携しながら、他市の状況等検証し、協議また意見、具申等をしてまいりたいと考えております。
◆７番（髙田幸夫君） 少し進展がされますように、今からのことでありますから、検討をしていただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に３点目でありますが、環境対策における下水道計画について質問をいたします。ご承知のように、公共下水道は多額の費用と長期計画の下で行われております。お金が掛かるという点もあります、問題が多々あると考えられますが、そのようなことについてどのように見ておいでか、お尋ねをいたします。
◎土木部長（岩岡直久君） まず、公共下水道事業ですけども、昭和３０年代から高度経済成長に伴い、猛烈な勢いで全国的に事業が推進され現在に至っております。さらに、昭和４０年前半に河川等の水質悪化が問題になり、その対策としての下水道整備、また当時の景気対策ということで下水道の整備が強力に推し進められてきた経緯がございます。 本市におきましても、合併前の昭和５５年に松橋不知火公共下水道事業、これの事業認可を受けまして、昭和６１年から供用開始をされたところであります。その後、旧小川町における八代北部流域関連、不知火町長崎地区の特定環境保全など、公共下水道事業が着手され、現在に至っております。また、平成に入ってからは豊野町、不知火町、三角町で農業集落排水事業が取り組まれ、最近では来年１月の供用開始を迎える松橋町豊福南部地区での農業集落排水事業を展開しているところであります。 ご指摘のとおり、下水道事業には莫大な費用が掛かります。事業費の多くを国の補助金と企業債で賄い、数十年という長い期間で返済しているものであります。ただ、下水道等が整備されたことによる川や海の水質浄化や生活環境の改善効果は、数字には見えませんが非常に大きなものがあると考えております。 また、同じ水洗化の事業であります複合機能を持つ公共下水道と単機能である合併浄化槽を単純に比較することには無理がございますが、施設の耐用年数の違いや本質的な処理機能の違いもあります。また、放流先の問題や個人財産としての維持管理等にも大きな問題が残りますが、公共下水道事業は都市計画事業であり、人口密集地である市街地に適していることは間違いありません。 平成１６年をピークに日本の人口は減少しております。全国的な少子高齢化、長引く厳しい経済状況の中で、この下水道事業を進めていくことは公営企業としての役割からしても、また事業経営的にも非常に難しい局面を迎えていると思います。特に、これからの未整備地区での事業推進については、将来の人口動態などを見込み、事業としての費用対効果や地域の実情を勘案し、どのような整備手法が有利であるかなど関係部局とも連携を図りながら有効な手法を検討していく必要があると思いますし、公共下水道における今後ますます膨らんでいく維持管理費用についても長寿命化計画等を策定し、国の補助事業を活用し経費削減を図っていく必要があると考えているところであります。また、下水道の維持管理費は一般的に使用料の収入により賄うものでございます。事業の安定経営のためにも、今後は汚水処理に対する住民皆様のご理解とご協力を求め、ＰＲ等を行い、接続を促進し、健全な経営を目指してまいりたいと思います。
◆７番（髙田幸夫君） 今言われましたように、住民の理解がなければ管は設置したけど皆さんが加入していただけないということでは問題があります。そういう意味では、環境に対して非常に有効なものは下水道という理解をしております。片一方で、合併浄化槽の推進も行われております。そういう意味では、この両方の、農業集落排水もありますが、合併浄化槽とのその兼ね合い、そのことについてはどうお考えでおいでか、市民環境部長、思いがあるならお答えください。
◎市民環境部長（林田博君） 合併浄化槽の事務につきましては、現在市民環境部の環境衛生課の方で取り扱っております。そのような関係から、申請業務と我が部で判断できないことがありますので、土木部の方と協議をしながら申請の受付をしてるわけなんですが、監査の方からも一本化した方がいいんじゃないかという指摘も受けておりますし、今後やはり汚水処理対策という中ではやはり私どもも一本化すべきではないかと考えております。そのようなことで、今後総務部を介し土木部と協議をしてまいりたいと考えております。
◆７番（髙田幸夫君） 今話がありましたが、非常に大きな、先ほど申しましたが、公共下水は大きな事業でもあります。また、市民が求めている環境対策に含めましても是非ともこの両方で行われている事業、管理関係も含めてでありますが、どうにかお互いで精査をしながら一本化が可能ならばそのような方向で議論をしていただければと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 次に、４点目の市民病院の方向についてということでありますが、先ほど尾﨑議員から
マニフェストに沿った話が一杯ありましたので多くを語るわけではありませんが、このようなことだけは申し上げておきたいと思っています。宇城市民病院、以前は松橋町立病院でありました。そういう意味では、公立病院という立場として地域からも患者からも非常に大きな信頼を得ていることは事実であります。しかし過去、町の執行部とお医者さんとの対立がありました。また、町の方が医療についてきちっとした方針を出さないために不信感が生まれてきた時もありました。そして、医者が独立されると患者を連れていきます。そうしたら患者が減少して非常に経営的に困った時もありました。赤字になりどうするかという議論が議会の中でも数回にわたってあったことを覚えております。現状は、経営的にはそこそこという話を聞いております。しかし、医者が今１人減の状態、看護師は募集をかけても採用には届かない状況で、困難な状況があって欠員のような状況であります。また、薬剤師がこの３月で退職をします。その補充も心配であります。薬剤師は院内の入院患者の処方をするべきものということで規則に定めてある部分でありますので、そういう意味ではこのような現状がある中で市民病院として対応はどのようにされているのか、その点についてお聞きしたい。よろしくお願いします。
◎
市民病院事務長（七田裕文君） このご質問の地域医療につきましては、高度先進医療だけでなく、身近な医療を確保することが最も大切であると思っております。とりわけ、高齢化が進み、老人世帯や一人暮らし世帯の増加、幾つかの病気を抱えながら生活を送らなければならない人々が増えていることなどから、在宅での医療体制の充実が求められております。また、健康保持や健康増進のためには、病気にならないための予防と病気の早期発見、早期治療からリハビリテーションまでといった機能維持までの一体的な体制整備と保健、医療、福祉の連携したサービスによって、課題であります医療費の抑制を図りつつ適切な医療を提供することも求められております。 また、宇城市民病院の今後のことを考えますと、今増加傾向にあります日本人の死因の約６割を占める三大生活習慣病と言われておりますがん、脳卒中、心臓病の患者を少しでも減らしていくためには、市の保健福祉センターと連携しながら、その生活習慣病の予防発見、予防対策といたしまして、より多くの市民が健康診査を受けやすい体制づくりに取り組んでいくことも予想されます。それと、高齢化率が今後更に高くなると思いますが、高齢者が住み慣れた地域で継続して自立した生活を送り続けることができるような取組も地域包括支援センター及び関係機関と連携していくことも考えられます。 当院の現状ですが、地域の中核病院として地域住民のニーズに応えるとともに、その機能を果たすため医療の質の向上及び地域医療機関との連携を図りながら健全な病院経営に努めてきております。平成１９年には国が示しました公立病院のガイドラインに基づいて改革プランを作成いたしまして、その目標に向かって業務にあたってまいっております。その改革プランでは、経営の効率化など病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいくため、経営形態の見直し、いわゆる地方公営企業法の全部適用に見直すということを念頭に置いて、庁内関係部署の部長クラスで組織いたしました「病院経営検討委員会」で検討してまいりましたし、それと並行いたしまして、病院職員の中でも勉強会や、また市議会の民生常任委員会での説明報告などを行ってきたところでございます。まだこの点につきましては結論に至っておりませんが、そのような検討委員会や病院職員の勉強会の中で、今後の宇城市民病院をどうするか、どういった病院にしていくのかといった質問や意見があったこと、また病院の建物の老朽化が見ていただいても分かりますように目立つようになってきております。 それと、地域医療の大きな問題として、医師の確保の件が先ほどありましたけども、これもかなり大きな問題であります。この医師の確保の件につきましては、今年７月から常勤医師３人おりました中で１人が辞められて、まだ補充がされておらず、２人体制のままで診療を行っております。全国的に医師不足が叫ばれている中、我が市民病院も例外ではなくて、どうにかして医師の確保を図りたいと考えておりますが、他の病院との医師の給与面でちょっと差があるため、なかなか難しい状況でございます。今定例会におきまして、医師確保対策といたしまして、特殊勤務手当を改正する条例の一部改正を上程しております。こういった状況でありますので、今議員が言われましたように、病院の今後の方向性を検討していく時期ではないかと思っております。 宇城市民病院の今後の展望を踏まえて、公立病院としての存在意義と果たすべき役割、また規模や診療体制など、将来の病院経営の方向性について関係者のご意見を拝聴し、検討していく組織をつくっていきたいということで考えております。
◆７番（髙田幸夫君） 今、次のことまで言及していただきましたが、今皆さんご承知のように、宇城総合病院が開設しました。あそこは社会医療法人でありますから公的な病院という位置付けをされてありますから、今からどんどん発展をしていくものではないかと思います。また、県の６次医療計画が、特に在宅医療を中心に今から進められていきます。宇城市の特定健診、集団健診の率も低下をしております。更に健康破壊が進むことを心配されますし、医療費の高さは何が原因かという問いに対しましては、血糖値が高いこと、そこに起因するとも言われております。そういう意味では、宇城市民病院は国民健康保険立の病院であります。そういう意味では国保の問題、国保税の問題はいつもいつも語られている問題でありますから、そういう意味も含めまして、宇城市全体で少し検討すべき時に来ているのではないかと強く思うところでありますので、先ほど事務長がおっしゃられましたが、健康福祉部等々との関連も含めて、もっと先を見た目で検討をしていただきたいと思います。 以前は、先ほど申しました過去の例でありますが、庁内の関係部署とか町長、また職員組合もこのことに一緒に、共に議論をしてきたことがあります。その時には何の結論が出たかといいますと、医療の質をとにかく上げましょう、信頼感を取り戻しましょう、そして救急病院を是非とも指定して、自分たちは大変だけど頑張ろうということ、そして医師の確保、そのためにはその当時は本郷町長だったろうと思いますが、熊大まで頑張ってよく行ってもらっておりました。それと看護師の３交代もやっていこう、それでも患者に信頼を得られるなら、それで病院は立っていくし、継続するし地域医療を守っていく中核の病院としてなっていくんではないかということで立ち直ってきた経緯もあります。そういう意味では総力を挙げて今から先の高齢化社会を乗り切るためにも、この病院の体制につきましては、頑張ってやってもらえれば地域に住むもの、またこの病院を利用する者にとっても有意義なものと思っております。 そんなことを思いながら一般質問を終わるわけでありますが、先ほど議論の中で申し落とした質問事項がありました点についてはお詫び申し上げますが、そういう市民の思いと執行部、議会、それぞれの思いが一致するような、そういう施策が出てくればそれで良しと思いながら、質問事項にも書いておりますから、今後の是非とも努力目標にしていただければそれでよろしいと思っております。早うございますが、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西村智君） これで、髙田幸夫君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時４６分 再開 午後 １時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（西村智君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、２４番、中山弘幸君の発言を許します。
◆２４番（中山弘幸君） 宇城維新の会の中山でございます。先ほど尾﨑議員の発言にもありましたが、今話題になっております大阪のスーパーマンが率いる日本維新の会とは、私は個人的には政策的に全く正反対だということをお断り申し上げておきます。 通告に従いまして、早速質問に入ります。今回、墓地行政についての質問をすることとなりましたが、私が記憶する限りでは宇城市になって墓地行政については１回しか質問があっておりません。いわゆるあまりメジャーな質問ではありません。しかし、人間誰でもいずれ死を迎え、どこかに埋葬されることとなります。近年、個人でも立派な墓碑を建設される方が増えてきております。それに伴って、違法な墓碑建設やトラブルも増加しているように思い、今回の質問に至りました。 まずは、墓地行政の必要性について質問しますが、墓地の経営には永続性、非営利性が確保されなければならないとされておりますが、その観点から墓地行政の必要性をどのように理解し、どのような取組をなされているかをお尋ねいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 墓地行政につきましては、昭和２３年の法律施行から国の管理に替わり県へ移管され、その後平成２１年４月には市に権限移譲されているものであり、法施行以前に設置してある墓地につきましては、みなし墓地として位置付けされております。県下１４市を見ますと、市営墓地等がある市は８市、ない市は宇城市を含め６市となっています。運営状況は、許可を受けた市有地を墓地として無償で提供したり貸し出したりしている市があります。問題点などをお聞きしましたが、県外へ移住し管理する者がいない、墓地内施設のトイレ、下水路等を清掃しないため、清掃等を市が委託し管理しなければならない、管理費の滞納など課題があるとのことでした。 市としましては、昨年、平成２３年度に全行政区へアンケート調査を実施しましたが、墓地が不足するような行政区はわずかでありました。また、管内には宗教法人や民間業者が運営する墓地も多くあり、行政で取り組む喫緊の課題とは捉えておりません。しかしながら、最近法を知らない方が無許可で自分の敷地内や保有する土地に墓碑を建てるケースがあります。個人墓地の新設は認めていないことから、市ではパトロールなどを実施しておりますが、再度広報やホームページなどを通して市民へ啓発を行ってまいりたいと考えております。 今後予想されている墓地行政は、宇城市外から定住された方の墓地の確保については、将来的には対策を講じる必要があると考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 宇城市において、墓地の現状をどれくらい把握されておられるかをお尋ねいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 先ほどもお答えしましたが、平成２３年度、墓地について全行政区にアンケート調査を実施しております。結果としましては、お寺の納骨堂などにお願いする世帯が多くなっており、墓地が不足していると答えた行政区につきましては２０集落程度あったということでございます。
◆２４番（中山弘幸君） 私が質問したのは、どういう形態の墓地がどれくらい存在するか、その点の把握をしているかということをお聞きしたかったわけです。いかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） 今、各行政区にあります墓地につきましては、共同墓地と個人管理の墓地、それと地区共同での墓地、そのようなものがありまして、個人墓地につきましても、今言いましたいろいろな墓地はほとんどが昭和２３年の法施行以前のものが多くありまして、新たに法としまして個人の墓地は認めないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆２４番（中山弘幸君） それはあとの質問とちょっと重複しておったように思いますが、では、墓地の種類について。墓地は経営主体の違いにおいて幾つか種類があると思いますが、今のが答弁ですかね。
◎市民環境部長（林田博君） 墓地の種類としましては、法施行昭和２３年度以前のものにつきましてはみなし墓地、施行以降では宗教法人が経営する墓地、公益財団法人が経営する墓地、またそれ以外には管理組合、集落営墓地、個人が経営する墓地に分類をできると思います。
◆２４番（中山弘幸君） では、個人墓地の定義を教えてください。
◎市民環境部長（林田博君） 個人経営墓地とは、昭和２３年の法施行以前に存在したみなし墓地のことであり、昭和２３年度以降は認可制度になっておることから個人墓地という定義は存在いたしません。
◆２４番（中山弘幸君） 宇城市でははっきり規定はしておりませんが、ほかの市では、個人経営墓地とは「個人が自己又は親族のために経営する小規模な墓地」と規定があります。また、宇城市が準用しております熊本県墓地許可事務処理要綱にもはっきりと個人墓地についての規定があります。やはり宇城市でも個人墓地の定義を規定するべきじゃないですか。その点は部長、いかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） 個人墓地につきましては、法の中で認めてございませんので、今後もできれば県の要綱を準用したいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 存在が認められてないということはないと思いますが、部長。 次に、３番の墓地の新設について。個人で墓地を新設する場合にどのような手続きが必要となりますか、教えてください。
◎市民環境部長（林田博君） 個人墓地の新設につきましては、先ほども申し上げておりますが、法によりまして現存する墓地以外は認めておりませんので、個人の新設の手続きにつきましてはございません。
◆２４番（中山弘幸君） それでは、なぜ個人墓地の新設を認めていないのか。それともう１点は、現実的にはあちこちに個人の墓地が新設されております。これは違法であるならば適切に対応するべきと思いますが、その２点、いかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） まず、１点につきましては、個人墓地はなぜ新設できないのかということでございますが、個人墓地は永年にわたり管理ができないことも予測されますため、原則宗教法人、公営、集落営の墓地を利用することに限られております。ただし、墓地以外の農地や宅地等の地目には新設はできませんが、現在管理者を設置し、運営している団体等の墓地には墓碑の新設は可能であります。あくまでもこれはみなし墓地というようなところでございます。 ２点目は、現実的に個人墓地が建てられているが違法ではないかというご質問でございます。これにつきましては、違法でございます。例えば、記念碑と称して自宅の敷地内に建立されるケースがあります。市でも事前に情報を把握しパトロールなどで指導を行っておりますが、墓地の設置につきましては、市の一定の周知が行き届いており、周辺からの通報が非常に役立っておるところでございます。
◆２４番（中山弘幸君） 一つ確認しますけども、新しい墓地を建設できるのは管理者を設置し運営している団体等の墓地だけとありましたが、間違いないですか。
◎市民環境部長（林田博君） 個人墓地については認めてないので、先ほど申し上げました宗教法人、また公営、集落、そのような許可を受けた団体については許可が取れるということでございます。
◆２４番（中山弘幸君） 次の質問に移ります。 次に、墓地の分筆についてご質問いたします。個人の墓地の空きスペースを分筆して他人の墓地をつくることは可能なのか。また、分筆をせずに他人の墓地をつくることは可能なのかをお尋ねいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 存在する墓地につきましては、そのほとんどが昭和２３年以前の法施行以前に設置されたみなし墓地と考えており、みなし墓地は共有地の場合が多く、分筆は費用面でも多大な経費が掛かると思われます。あくまで分筆をするかしないかは墓地管理者の経営上の意向により判断されると思います。
◆２４番（中山弘幸君） しかし、個人墓地は宇城市には規定はありませんが、自己又は親族のために限ると解釈をすれば個人墓地ではなくなるのではないかと思っております。また、その場合届出、許可申請は必要になりますか。その点をお尋ねいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 個人の墓地は、自己又は親族のために限るというご質問でございますけども、個人墓地は自己又は親族のために限るとは、墓地埋葬法に記述をしてございません。前に述べたとおり、みなし墓地であれば親族以外でも設置や販売、貸出しが可能であります。
◆２４番（中山弘幸君） 私はそういう認識が、あと質問しますけども、新正院の墓地のような問題が起きるのではないかと思っております。確かに墓地埋葬法には記述がありませんが、他の自治体でははっきりと明記してあります。ということは、みなし墓地は墓地埋葬法の制約を受けないということになりますか。みなし墓地の認識がちょっと私と違いがあるように思います。墓地埋葬等に関する法律の第２６条には、「この法律施行の際、墓地を経営してる者は、この法律の規定により、それぞれその許可を受けたものとする」とあります。ということは、許可を受けたものとみなすという意味で、正式な個人墓地ということではないかと私は思います。執行部はみなし墓地を何か特別に位置付けておられますようですが、では確認しますけども、みなし墓地は墓地埋葬法等に関する法律並びに熊本県墓地等許可処理事務要綱の制約は一切受けないと理解できますか。もしそうであれば、みなし墓地を規制する何かの決まりがありますか。
◎市民環境部長（林田博君） みなし墓地につきましては、法施行前の墓地であり、地目も墓地と考えております。そのようなことで、許可申請は必要ないと判断をしております。
◆２４番（中山弘幸君） ということは、みなし墓地は一切何の制約も受けないという理解でいいですか。
◎市民環境部長（林田博君） はい、制約を受けないと判断しております。
◆２４番（中山弘幸君） 次に移ります。今後の墓地行政の在り方についてを質問いたします。結局、墓地行政の必要性を理解しながらも全てを把握することは難しいというのが現実と思います。しかし、やはり個人墓地に関してだけは行政として把握しておくべきと思います。なぜなら、個人の場合、墓が継承され続けられているかどうかの把握ができなければ墓地の無縁化につながる可能性があります。その結果、また違法な個人墓地が建ち、様々なトラブルの発生につながってくると思います。それを防ぐためには、宇城市独自の墓地等の許可事務処理要綱を整備する必要があると私は思っております。その中に、墓地以外の土地に新しい墓碑、いわゆる記念碑も含みますけども、建設はできないこと。また、既存の墓地の空きスペースにお墓を建てる時、また改装時、許可申請が必要であることを明記する必要があります。その上で、市民に対して啓発を徹底すること。さらには施工業者に対して指導を徹底すれば違法な墓地の建設は防げると思いますが、いかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） 先ほどまでお答えしましたとおり、昭和２３年度以前に設置されたみなし墓地で、管理等で組織されていないところには組織化に向けた指導に取り組んでまいりたいと考えております。また、将来的には公営墓地の必要性を感じておりますが、先ほど他の市営墓地の状況もお答えしましたが、運営状況を調査しながら結論を出していきたいと考えております。また、違法な墓地は施工業者でなく発注者である施工主に問題があり、県の事務要綱を準用しながら今後も未然防止の意味からも広報紙等を活用しながら啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） ただいま違法な墓地は施工業者じゃなく発注者である施主の問題と答弁されましたけども、私はそれが一番問題だと思っております。私は、それは全く逆の見解を持っております。施主の問題ではなくて、これはやっぱり明らかに施工業者の問題ではないかと思っております。施工業者は、誰よりも墓地に関する法律に精通している必要があると考えます。例えば、マイホームを建てる場合を例にとればよく理解できます。違法建築を、じゃあそれを施主の責任と言って施工業者が施主の言うとおりに違法建築をするかどうかですね。おそらく施主を指導して法律どおりに建築するように説得すると私は思いますが、そこと私は同じと思いますが、その点、部長いかがお考えですか。
◎市民環境部長（林田博君） これは、みなし墓地か、また新たな許可を受ける個人墓地かによって答えが変わってくるかと思いますけども、なぜ先ほど発注者である施工主が問題であるということでお答えしたかといいますと、墓碑につきましては名前が切り込まれます。これにつきましては、先ほど分譲という話もありましたけども、建売墓地というものはなかなかあまり聞いたこともございませんし、やはり施工主がおって発生する問題だろうと思います。ただ、いろんな法に精通しない方も多うございます。そのようなことで、今後私どもも施工業者等、徹底した説明をしていただくよう指導していきたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 最後になりますけども、もう１点確認をいたします。第一に、組織化に向けた取組を進めていかれる、これは理解できました。二つ目は、部長が言われるみなし墓地であろうが管理者がいない個人墓地に他人が墓碑を建設するときは許可の申請を義務付けること。三つ目は、施工業者が違法な墓地並びに墓碑を建設できないような仕組みを宇城市独自でつくること。そうすれば、これから質問します新正院墓地で起きているような問題は今後起きないと私は思っておりますが、部長いかがですか、最後確認いたします。
◎市民環境部長（林田博君） 議員とのみなし墓地の相違が若干あるようでございますけども、我々はほとんどの墓地は共同で多くの墓碑が集団しているところということで判断しておりますし、それはたぶん昭和２３年法律前の墓地じゃなかろうかと思います。そのようなことで、新たに発生する個人墓地につきましては、いろいろな住民の皆様の情報も得なければなりませんし、徹底したパトロールもしながら指導していきたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 次に、新正院墓地について質問をいたします。この新正院墓地ですけども、先ほど答弁をされた墓地の種類は、この新正院墓地はどの種類に属するか、その点をお尋ねいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 小川町の新正院墓地につきましては、みなし墓地と判断しております。
◆２４番（中山弘幸君） いわゆる個人墓地の集合体という理解でいいですか。
◎市民環境部長（林田博君） それは、あそこの場合は個人の墓地もございます。個人の土地の墓地もございますし、小川５集落の共同の土地もございます。そのようなことを一体化して見ても、一体的にみなし墓地ということで判断をしております。
◆２４番（中山弘幸君） 私は、あそこは個人墓地の集合体と理解をしております。 次に、あの敷地内にある建築物について質問しますけども、あれは誰がどういった目的で建設しているのか。その点の答弁をお願いいたします。
◎市民環境部長（林田博君） 敷地内にあります建築物は、市におきまして聞き取り調査を行いましたが、某石材店が営業案内用に設置した建物で、以前はその新正院墓地の所有者の方から依頼があって清掃や管理を行ったようなことをお聞きしております。しかしながら、この争議が始まった頃から使用されておりません。
◆２４番（中山弘幸君） 新正院墓地は個人墓地の集合体であるという理解から、石材業者が墓地全体の管理を請け負ってるわけではありませんので、元々管理するための施設は必要ないはずであります。ましてや営業目的で設置してるような施設であれば撤去させる必要があると思いますけども、いかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） これは、新正院墓地を持っておられる方の清掃等のために建設された建築物だと判断してますし、それが墓地にあるということにつきましては、付属施設ということでの判断で、違法とは考えておりません。今、いろんな大きな霊園等が出来ておりますけれども、やはりそれには管理棟、また水くみ場とかいろんなのが設置されていますので、それと同じような形で捉えております。
◆２４番（中山弘幸君） ですから、その業者がそこの全体の管理者ならば、それは必要性はあると。しかし、今の現状ではその必要性は感じてないと私は理解しております。 次に、３番の違法性のある墓地の取扱いについて。実は、その新正院墓地の中に、個人の墓地の空きスペースに本人の意に反して他人の墓が幾つも建っているものがあります。なぜそうなったかの説明は時間の都合で差し控えますが、先ほどの答弁のやり取りの中で、個人の墓地は個人又は親族のためという解釈からすれば、これは違法になると私は考えます。また、新しい個人墓地の建設とも解釈され、いずれにしても違法性があるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） 先ほどから何度もお答えしましたが、新正院墓地はみなし墓地であり、地目も墓地として登記をされております。そのようなことで違法性はないと思います。ただし、個人名義の墓地の場合は地権者の承諾が必要と思いますが、世代が代わっており地権者と石材店の言い分が食い違っており、民事での解決しか手段はありません。市の方も相談者の同席で顧問弁護士にも相談にまいっております。その結果、民事の裁判を勧められております。
◆２４番（中山弘幸君） おそらく、あの当時の地権者と石材業者の関連、土地の利用については何らかの約束があったかもしれません。しかし、少なくとも新しい墓碑の施主が、持ち主が地権者に承諾を得たとは到底私は考えられません。墓地の地権者も自分の土地に知らない間に他人の墓が建って困っておられます。また、新しいお墓の持ち主も業者の言いなりに墓を建てられたわけで、いうならばお互いに被害者と言えます。基本的には民間同士の問題でありますが、墓地行政の観点から全く無視するわけにはいかないと思います。 そこで、円満に解決するにはどのような方法があるのか。その点いかがお考えですか。
◎市民環境部長（林田博君） 円満解決ということのご質問でございますけども、まずはやはりその新正院墓地を管理されておられる個人墓地の地主、また共同、共有されている五つの集落の代表者等で管理組合を設立し、永代にわたって維持管理することは、今回のような事案を防止するためには是非設立をしていただきたいと考えております。市からも３年前からおつなぎをしておりますが、今後対処できるよう唯一の方法と考えておりますので、私どもも管理組合をつくる場合のお手伝いは可能と思いますので、あくまでも自主組合であり行政主導にならないよう行政区のまとまりを期待しているところでございます。
◆２４番（中山弘幸君） 管理組合をつくることがベストかは分かりませんけども、行政として何らかのサポートをしたいという姿勢は理解できました。 次に、４番の石材業者に対する指導の必要性について。私はこの墓地につきまして相談を受けまして、現地も見に行きました。地元の石材業者が長年にわたり大規模な開発を行ってきた。その結果、墓地とは関係のない近隣住宅にまで災害の危険性をもたらす現状を生み出しております。これまでに個人墓地に対して行政が何らかの形で監視できるシステムがあったならば、違法な墓地も存在せず被害者も出なかったのではないかと思っております。また、周囲にも不安を与えることもなかったんではないかと思いますが、その点いかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） この新正院墓地は管理組織のない墓地のため、現在は地元関係者の許可を受けた場合のみ墓碑建設を行うことができるということを相互間で口頭での確約を取っておられるということをお聞きしております。そのようなことで、今後無断で墓碑を建てられるということはまずないんじゃなかろうかと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 今、相互間で口頭でも確約を取っておられると答弁がありましたけども、私が言いたいのは、口頭では年月が経てばあいまいになってきます。そこで、宇城市独自で事務処理要綱をつくるべきだと私は思いますけども、部長、それはできないのですか、宇城市独自の事務処理要綱。
◎市民環境部長（林田博君） ただいまのは宇城市独自での事務要綱はできないかということではございますが、県で策定されております事務要綱の中でほとんどうたわれておりますので、県の要綱に準じて処理をしていきたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 私も県の要綱を全部つくり変えろとは言いませんが、ほかの自治体のように分かりやすい簡略されたものをつくれば、より一層市民啓発になると私は思っておりますが、その点はいかがですか。
◎市民環境部長（林田博君） 確かに事務要綱等読みにくいところもあろうかと思います。その面につきましては、今後私ども精査しながら変えるところがあれば、できる限り宇城市民の皆様が分かりやすいような事務要綱に変えることができればと今考えているところです。
◆２４番（中山弘幸君） よく分かりました。最後に、今後の方向性について質問をいたします。これまでのやり取りの中で執行部との見解の違いも若干ありましたが、執行部として今後は違法な墓地並びに墓碑の建設について厳しく取り締まる必要があると認識しておられることはよく理解できました。 最後に改めて、３点について見解をお尋ねいたします。一つ目は、国の指針に沿って市営の墓地はできないか。２点目は、お墓の需要に応えるために既存の個人墓地の空きスペースを活用する。その場合、人の土地に勝手に墓を建てることがないように、全てにおいて許可申請が必要とすること。３点目は、施工業者に対する罰則や工事の施工方法についても制約を設ける必要があると思いますが、以上３点、見解をお尋ねいたします。
◎市民環境部長（林田博君） ただいま３点ご質問をいただいたわけなんですが、市営墓地につきましてどうかということですが、冒頭にも説明をさせていただきましたとおり、県下で１４市のうち今８市が設置しています。宇城市においては今ないわけなんですけども、今後やはり墓地の需要というものにつきましては必要性を感じてはおります。ただ、いろいろな設置された市の皆様からお聞きした内容が非常に問題も多うございますし、今後先ほどお話が出ましたような無縁化というものも出てきますし、民間等の活用が大体はいいんじゃないかと思っておりますが、まだまだ全行政区のアンケートの結果も２０集落程度が若干困っておるということでございますので、いろんな状況を見極めながら検討をしていきたいと考えます。 それと、個人墓地のスペースには全て許可ができないかというご質問でございますけども、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、新たに昭和２３年以降に設置された個人墓地であれば面積的にも大きくはないと思います。そのようなことで、そこに新たに許可が発生するということが考えられるのは、たぶん管理者がいなくなって無縁化した墓地について発生するんじゃないかと思われます。そのようなことで、昭和２３年度以降許可受けた墓地につきましては、そのような許可申請等も考えなければならないかと思いますが、みなし墓地につきましては、もう昭和２３年の前のことでございまして、許可が要らない墓地ということでございますので、やはりみなし墓地はみなし墓地として取り扱っていきたいと考えております。 それと、施工業者につきましての罰則ということでございますけども、これも先ほど申し上げましたが、施工業者なのか施工主なのかという問題もございますので、やはり双方に啓発をしていきたいということで考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 今後、この墓地行政につきましては、今後も継続して調査をしてまいりたいと考えております。これまでの答弁の中で、現状について執行部もある程度の問題意識は持っておられ、また新正院墓地の違法性についても私は若干の違法性についても認識を持っておられると理解をしております。 それでは、次の質問に移ります。次に、宇城クリーンセンターの移転問題につきまして質問をいたします。第一の移転問題の経緯につきまして、これまでの移転問題の経緯についての説明を求めます。
◎市民環境部長（林田博君） 本来であれば、宇城クリーンセンターの移転問題につきましては広域連合の所管であり、連合議会で論議される案件と存じますが、構成市町として、また宇城市民に関係することでありますので、宇城市の立場でお答えいたします。 議員もご承知のとおり、当クリーンセンターは平成９年に操業開始し１５年を経過しておりますが、平成２０年２月の焼却灰の飛散事故が起因しており、当時の対応の遅れなどのまずさから地元北萩尾地区から、公害防止協定違反であることから、移転の要望が今日まで至っているところであります。また、事故後危機管理の徹底及びごみ減量化も強く要望されていながらも、これに対応すべき連合及び行政の方向性を早急に提示できなかったことが要因と考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 確かに、平成２０年の事故で当時の対応はまずかったと、私も思っております。事故発生時に対するマニュアルがなかったこと、また操業停止して地元との協議をしなかったことが問題をこじらせてしまったことは事実だろうと思います。しかし、それは今さら言っても仕方がありません。ただ、萩尾地区からの移転の要望はそれ以前からあったと私は理解しておりますが、その点の説明をお願いいたします。 私から言います。私の知る限りでは、平成１９年２月に萩尾地区から移転の要望が出ており、その後広域連合が統合され、８月に改めて要望書が出されております。それに対して、広域連合は不採択としていましたが、その理由の第一は財政的な問題、二つ目は改築時には隣接の場所に建設する目的で用地が取得してある、三つ目は公害防止協定では移転のことには触れていないということだったと聞いておりますが、そこは間違いないですか、部長。
◎市民環境部長（林田博君） 今議員が言われたとおりだと思います。
◆２４番（中山弘幸君） 私は、萩尾区の皆様方の気持ちも理解できますので、過去のことはあまり触れないつもりでおりました。しかし、今日まで市長の一連の言動があまりにも連合議会並びに宇城市議会を軽視しておりますので、過去のことに触れざるを得なくなりました。現在のクリーンセンターの建設の話が持ち上がったのは、私が議員になって間もない頃で、平成５年だったと記憶しております。やがて２０年近くになり、その当時のことを知っている議員は少なくなってしまいました。当時は、広域連合ではなく一部事務組合で運営をしておりました。当初は中央町に建設の予定でしたが事情で、松橋町で受け入れることになり、いくつかの候補地の中から、現在の場所に決定したと記憶しております。また、先ほども触れましたが、当時は耐用年数が来たときは同じ敷地内に新しい炉を建設するということで用地も広めに確保してあり、その分各町負担をして建設をしております。そのことは当時の構成自治体で説明がありましたので、私もはっきりと覚えております。そういう当時の関係者の苦労を無にするような市長のこれまでの言動には、私は到底納得できるものではありません。また、公害防止協定について、当時は聞いておりませんでしたので、当時の事情に詳しい人に公害防止協定について各自治体で議論があったのかどうか聞いてみましたら、なかったということでした。公害防止協定自体は移転問題とは直接関係ないと私は認識しておりますので、ここでは詳しくは触れません。焼却灰の飛散事故が起きたのは平成２０年２月のことであります。そのことが移転問題を大きくしたことは間違いありません。しかし、市長が就任されたのは平成２１年２月のことであります。それから丸４年間、市長として、また副連合長、連合長として十分地元萩尾区の人たちと話合いの時間はあったはずであります。現在の結果は全て市長の責任であるという認識は市長にはありますか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 移転問題につきましては、私も連合長として就任後、副連合長の長嶺美里町長と共に北萩尾に出向き、区民の厳しい発言の中、皆様に今までのことを深く謝罪し、早期解決のため努めているところであります。しかしながら、この間多くの方にご心配と解決に向けた仲介等もお願いした経緯はありましたが、具体的な解決には至らず、現在まで進展がなく苦慮してまいりました。 ご質問の松橋地区行政懇談会で「１０年程度で移転する」と発言をしましたが、日頃から私は市長として、また連合長として、焼却炉は一般的には２５年が効率的と言われており「１５年での移転は市民に理解を得られない」、「費用対効果（税金の無駄遣い）」、「移転するには１０年程度は必要」との思いなど悩み苦しんでいました。発言までには構成市長とは解決策の話を進めていたところで、今年も懇談会では市民や地元から厳しい発言があったため、広域連合構成市町、各議会の承認を頂かないままに勇み足になりましたが、地元区民の心情を察し、また公害防止協定が平成２５年３月３１日で切れることもあり、連合長として最善策の思いから最終決断して発言をしたのが真実であります。
◆２４番（中山弘幸君） 今の答弁はそのあとの答弁でありますが、私が聞きたいのは、今の結果は市長、これまでの就任から約４年間、十分に地元と話す機会はあったのではないかと。今の現在の結果は、全て自分の責任だという認識はあるかどうか、その質問です、はい。今のはそのあとの答弁です。
◎市長（篠﨑鐵男君） 全て市長の責任というお話ですけど、私は現実、私たちは連合とも、あるいは宇城市の職員ともよく話をしながら真剣に論じて今日まで来ております。ですから、私は議員の現実の認識というのが、私は逆に甘いんじゃないかと思っております。
◆２４番（中山弘幸君） 次の質問の、松橋地区の行政懇談会における市長発言の真意は、今先ほど答弁いただきました。先ほど、市長は勇み足という言葉を使われましたけども、私は勇み足どころか全く無責任な発言だと私は思っております。大体、連合議会も宇城市議会も無視して、連合長のあなたにそんな重大な案件に対して、独断で判断できる権限など私はないと思っております。こういう大事な案件は、本来ならば構成市町の議会で十分に議論をして意志の統一があって、それを代表の連合議員が連合に持ち寄って連合で議論すると。その結果を連合長のあなたが宇城広域連合の決定事項として市民に伝える、私はこれが正しいやり方だと思っております。私、極めて無責任だと思います。萩尾地区の皆さんの気持ちは分かりますから、議員各位あまり声を出しませんが、私は納得されてないと思いますよ。私は実際に会って聞きましたが、特に宇城市議会以外の議員は納得してないと思いますよ。それに今回の攻防にしても、あとで新たに質問しますが、連合の議会に報告があったのは、嘱託員に通知があった後ではないですか。連合議会を軽視してるんではないですか、市長。たまたま私は、ほかの出張で出席しておりませんが、連合議会はかなり紛糾したと私は聞いております。ましてや、宇城市議会には郵便で事後報告、これほどの議会軽視が私はないと、私は思っています。聞くところによりますと、宇土市議会には説明に行かれたと聞いております。何で宇城市議会には一切説明がないのか。これははっきりと答えていただきたいと思います。 それともう１点、来年２月市長は改選を迎えます。ちまたでは新人の方の立候補表明があったとかなかったとかいう話もありますが、現職のあなたはいまだに態度をはっきりされておらない。１０年後のことを議会を無視してまでされたのは、この仕事を最後まで責任を持ってやり遂げるという覚悟があってのことだろうと私は推測はしますが、どうなんですか、市長。 以上、２点。
◎市長（篠﨑鐵男君） 正直申しまして、議員は現場を知りません。行政懇談会の現状を見た時に、全然あなたの今の感覚とは全然違いますから。私は自分であれだけ決断して発言したのは、非常に私自身ベストの解決だったと思っています。といいますのは、これは真剣に何回も何十回も検討しているんですよ。そして２点目のいろんな議論が出た連合で、あなたいらっしゃらないじゃないですか。あそこにいて、本当に現実を見て話しているんですか。そういう間違った報告は、どんなに私を嫌いであったとしても、やっぱりルールだけはきちっと守ってください、議員として。
◆２４番（中山弘幸君） 好きとか嫌いの問題じゃないんですよ。私は、物事の筋道を言っているんですよ。私がさっき聞いたのは、市長がずっと今日も質問がありました。市長はいまだに来年の進退をはっきりされておりません。私はこういう重大なことを決断されたからには、その点どうお考えなのかと。もし出馬する気がないなら、今までの発言を撤回して１回白紙に戻すべきだと、私はそう思ってます。そして新しい人に託すべきだと。それはどうですか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 選挙のことは、あなたが言うのは自由ですけど、私はやっぱりどうしても宇城市民の一人一人の幸せのことを真剣に考えておりますから、そしてやり残した問題も多々ありますから、そして私が当初言いましたように、議会にきちっと報告するという、私はルールを守っておりますから、それですからいろんなところで引っかけながら話をされるのは、私は間違いじゃないかと。議運にも諮っております。議運にも私はこういうふうに変更させてくださいと、議運の皆さんの了解を得て私は今やっているんですよ。やっぱり現場を、私は正直言ってあの灰の時には市長ではなかったんです。しかしそれでも市民のために一生懸命頑張っております。そして、また今言われた議会の中でも、本当に議会の中にいらっしゃって発言をされるのはいいけど、いらっしゃらないで人からどうのこうのという、私はおかしいと思っています。
◆２４番（中山弘幸君） いや、私が言うのは順番が違うと。私から言わせれば、市長の行為は議会と連合議会も軽視しているということを言っただけですよ。いいです、もう時間がありません。 ちょっと今後のことも聞こうと思いましたが時間がありませんので、最後に１点だけ、今公募があっております。今現在の萩尾地区はいくつかの候補地の中から決まった場所でもあります。にもかかわらず、こういった移転問題が発生をしております。ですから今後、今公募をされておりますけども、仮に今後公募して選ばれる場合は、更に今よりも、今後は更に様々な周囲の環境等を考慮して私は候補地を選ぶべきだと考えております。そうはいっても、そうそう候補地が見つかるとは私は思っておりませんでしたが、たまたま不知火の友人から相談がありまして、不知火町の新村地区でこの公募について、区で何か話があったと。それは、区長、嘱託員や我々議員に通知が来る頃でありまして、よほど前から何か議論があってたんだろうと私は推測するわけでございますけども、市長が８月に言われた候補地の何か当てもあると言われたのは、あそこのことかなと私はちょっと感じたわけでございます。以上、時間がもうありませんので、次に進みます。 最後になりますが、本当は保育園の問題をちょっと議論したかったんですが、先ほど髙田議員からもありましたので、議論したかったんですがちょっと時間が無くなってしまいました。そこで、今回地元のちょっと鳥獣対策でイノシシ問題、最後に１点取り上げたいと思います。 現在の、タイワンリスはお陰様で少なくなったという話が聞いております。ただ、イノシシは三角地区におきましても２、３年前から目撃情報があっておりまして、私も最近自宅近くで遭遇いたしました。最近はかなり被害の報告があっております。そこで、今増えているところの駆除も大切でありますけども、やはり増える前に、特に三角地区、あるいは不知火地区におきましては、増える前に何とか予防の駆除を徹底してほしいという強い要望がありましたので、その点を１点お尋ねいたします。
◎経済部長（坂下昇君） 農家の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加は、これまでの奥山と里山、さらには耕作地との境界をなくし、イノシシが侵入する一因になっております。その出没地域も拡大しております。最近では、これまで少なかった三角町、不知火町でもイノシシの捕獲実績が増加しており、農家の方々の不安も増しているものと心配をしております。被害対策としましては、県、市、ＪＡ，猟友会などを構成員とする「宇城市鳥獣害防止対策協議会」及び地域住民の参加を得ながら被害防止に取り組んでおるところでございます。 議員が話されますよう、最近増え始めたイノシシを少しでも増える前に防除するためには、やはり猟友会と連携した捕獲による駆除が一番だと考えます。しかし、有害鳥獣の捕獲には長期の時間や捕獲器の整備と専門的技術を持つ猟友会員の協力なくしては難しい部分も多々あります。市としましても、今年度予算において箱ワナ、くくりワナ等を購入し、それぞれの猟友会へ貸出しを行い、１頭でも多くのイノシシが捕獲できるように支援をしているところです。これまでの捕獲活動や柵による侵入防止、ワナの設置等に加え、有害鳥獣捕獲に協力いただける人を対象にワナの実技講習会を開催し、地域の皆様と連携を図り、被害対策に努めたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） よろしくお願いをいたします。 これをもちまして、私の質問を終わります。
○議長（西村智君） これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西村智君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時０１分...