玉名市議会 2012-09-14
平成２４年第 ３回定例会−09月14日-03号
平成２４年第 ３回定例会−09月14日-03号平成２４年第 ３回定例会
平成２４年第３回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
平成２４年９月１４日（金曜日）午前１０時０２分開議
日程第１ 一般質問
１ ５番 北 本 議 員
２ １５番 松 本 議 員
３ ３番 内 田 議 員
４ ２４番 吉 田 議 員
５ ２番 福 田 議 員
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ ５番 北 本 議 員
１ 玉名市民の安心な暮らし・命・財産を守るための計画について
（１）玉名市
地域防災計画について
ア 女性の視点は防災計画へ意見の反映はされたのか
イ 計画を実践していくための
マニュアル作成は
（２）玉名市災害時要
援護者支援計画について
２
指定管理者制度について
（１）
指定管理者制度の導入は・現在の数・これからの予定
（２）成果・課題の総括とその解決に向けて
２ １５番 松 本 議 員
１ 玉名市ホームページの戦略的活用について
２
菊池川整備事業構想について
３ 国際交流と歴史教育について
３ ３番 内 田 議 員
１ 学校規模・
配置適正化計画について
（１）
適正化基本計画の策定状況と公表について
（２）「中一ギャップ」の背景と玉名市の実態について
（３）「玉名学」について
（４）教師の負担増と影響について
（５）市長の
小学校再編事業推進についての考えは
４ ２４番 吉 田 議 員
１
オリンピックと国家
（１）市長の「
オリンピックと国家」について感想と思い
（２）国旗掲揚について
２ 教育問題
（１）中学校の
歴史教育等について
（２）
玉名市立中学校と
熊本県立玉名高等学校附属中学校について
ア 日課表について
イ 特色等について
（３）教育・音楽（文化）立市宣言について
３ 安全で安心して暮らせる社会
（１）
高瀬官軍墓地について
５ ２番 福 田 議 員
１ 市税の納付方法について
（１）市税の納付をコンビニからできるよう協定を結ぶ考えはないか
ア 納付状況は
イ 協定を結ぶ考えはないか
２
岱明コミュニティセンター（潮湯）の利用状況について
（１）宿泊施設としての効果は
ア 実際の改良費はいくらだったか
イ 利用状況は
ウ
維持管理費は
エ 今後の課題は
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 辛 島 政 弘 君
事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 平 田 光 紀 君
書記 松 尾 和 俊 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 古 閑 猛 君
企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 坂 西 惠 二 君
産業経済部長 森 本 生 介 君 建設部長 坂 口 信 夫 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区事務所長
天水総合支所長兼天水自治区事務所長
北 口 英 一 君 本 田 優 志 君
企業局長 植 原 宏 君
教育委員長 池 田 誠 一 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 西 田 美 徳 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０２分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（高村四郎君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１ 一般質問
○議長（高村四郎君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 皆さんおはようございます。
市民クラブの北本節代です。通告に従い一般質問を始めます。
議会休会中は、
常任委員会の研修や自主研修など多くのことを学ぶ機会がありました。東京都杉並区では元気な高齢者の取り組みで、健康維持や介護予防、地域貢献の活動に
長寿応援ポイント制度を導入。６０歳以上の人が地域貢献や
健康推進介護予防等の
生きがい対策をされるとポイントがたまる仕組みになっていて、ポイントは商品券などとかえられる制度になっていました。
ポイントシールはその民間の団体にゆだねられていて、まさに民と官が強い絆で結ばれて事業が進められていることを実感しました。
また、学校教育の中では、「日本語」という科目が用いられ、日本文化など教科として取り組まれていることなども大変共感をいたしました。
広報委員会の視察でも早速９月号から実施されるものは取り入れていくことになりました。また、本市でもこの議場で
子ども議会が開会され、７つの中学校の生徒が議長、各学校の代表質問が行なわれました。それぞれに提案があり、執行部も丁寧な答弁が見られました。当日は保護者へのお知らせすることなどがなっていなかったのか、傍聴席が少なかったのが大変残念でした。同じ時に、菊池市
子ども議会が行なわれていて、
テレビ報道がされておりましたが、菊池市
子ども議会は回数を重ねていらっしゃるのか、議員とともにつくり上げる議員交流の時間ももたれていることが報道にされておりました。若者の政治離れや市民が投票しない投票率の低さは何もいいことを生み出しません。３年おきに行なわれる
子ども議会が中学生らしさを残して、これからも発展していくことを強く望みます。
それでは、玉名市民の安心な暮らし・命・財産を守るための計画について質問をいたします。
玉名市
地域防災計画についてです。７.１１の
九州北部豪雨はこれまでに経験したことがないような大雨という異常気象の報道があり、この言葉で改めて事の大変さを痛感いたしました。一夜にしてとうとい命を飲み込み、多くの財産、農作物、畜産などが全滅してしまい大きな被害が出ました。私も阿蘇の出身であり、被害が大きかった総合病院、観光ホテル、また個人の家屋の浸水に見舞われた被害者に縁ある方が多く、他人事ではありませんでした。町並みに被害の規模をこの目で確かめながら救援活動にもはいらせていただきました。畑も稲も家もまた家畜も真っ黒な火山灰のヘドロ化したものが、いたるところに入り込み、絶望を感じるものでした。本当に一瞬にしてすべてのものがなくなってしまいました。車も自宅の車庫で多くの車が廃車化し、布団、畳、建具、家具の一式、思い出の
写真等夜中の出来事で身動きもできない状態であったと言われます。
災害でとうとい命をなくされた方々に、また被害に遭われた多くの皆さまへ心から哀悼の意を表すとともに、早期の復興をお祈り申し上げます。
今回の災害を阿蘇市へお尋ねしましたところ、深夜１２時３０分に警報を鳴らす。しかし、雨の音で市民は誰も聞こえなかったそうです。警報がならなかったと苦情が多くあったとお聞きしました。２時４０分に警戒警報、避難命令。４時に避難勧告。４時５０分に対策本部が設置されたそうです。その前後にかけてがけ崩れの情報が次々に寄せられてきたということでした。しかしほとんどの地域で、停電、通信が途絶え、被害総額は農産物だけでも２０７億５,０００万円。土石堆積で５億円以上になるそうです。現在被害総額を算出していると言われておりました。また、１１日の新聞の一面では、豊肥線は来年の８月、被害総額は４５億円とありました。熊本県はこの水害に見舞われた１,５００世帯で今議会、１億３,０００万円。１世帯当たり１０万円を送ることを提案されております。
玉名市と遠く離れている３.１１の時もそうでしたが、玉名市でも今でも起こり得る状況です。以上のような現実問題を踏まえて質問をいたします。
平成２４年５月に玉名市
地域防災計画が新たに出されております。今回の
地域防災計画をするにあたって、特に改正された重要な点についてお答えください。女性の視点による意見の反映は
地域防災計画の中にあるのかどうか。昨年１１月の訓練以来防災訓練は行なわれているのかどうか。備蓄に対する考え方で、今後の計画はどうなっているのか。避難所は足りているのか。防災時の
マニュアル作成について計画や準備はあるのかお尋ねいたします。
地域福祉防災計画の中で、要援護者の欄がありますが、要援護者への支援計画は福祉部局になるということですので、担当部局にお尋ねいたします。
平成２４年度玉名市災害時要援護者の支援計画も、玉名市災害時要
援護者避難対策会議において本年出されております。以下のような質問をいたします。
対策会議において、当事者または当事者の代弁ができる関係者や当事者の代表の方などの意見を反映させることは不可欠ですが、どのように反映されているのかどうか。また登録者の直接支援の
ネットワークづくりは進まれているのでしょうか。安否確認の名簿作成で民生委員、区長を巻き込んだ作成はどのようになっているのか。
障害者手帳保持者の方での登録は実際に進んでいるのかどうか。障害に合わせた支援の必要性がはっきりとわかる視覚、聴覚、精神、内部疾患、高齢者等に合わせた防災計画や訓練。要援護者、支援者の避難訓練はされているのかどうか。また、今後、計画はあるのかどうか。要援護者への支援物資の備蓄は予算を組まれているのかどうか。それと、計画的に備蓄されていくのかどうか。
福祉避難所は足りているのか、障害別の
マニュアル作成について準備はあるのかどうかお尋ねいたします。
以上、答弁をいただきまして再質問を申し上げます。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） おはようございます。
北本議員の玉名市
地域防災計画についてお答えをいたします。
玉名市
地域防災計画は、
災害対策基本法の定めるところにより、防災会議において毎年検討を加え、必要があると認めるときは、修正しなければならないとされております。今年度は、５月２９日に開催した「玉名市
地域防災会議」において、玉名市
地域防災計画の修正を行なったところです。修正の主な内容としましては、
防災訓練計画について、住民の訓練の重要性を含め内容をより具体的にしたこと。「自助」「共助」の重要性を再認識し、個人、家庭、地域、企業などさまざまな主体が防災・減災の行動をとることを目指して取り組むものとして、
自主防災組織の結成・育成を促進して行くこと。
津波に対する
避難勧告等の発令基準を新設したこと。
防災知識普及計画として、市民一人一人が日ごろから災害についての認識を深めるための普及内容及び普及方法を具体的にしたこと。
原子力災害対策を新設したこと。
廃棄物処理計画を新設したこと。などが主な修正内容です。
次に、女性の視点による防災対策は、
地域防災計画の中に反映されているのかという点につきましては、訓練、
防災知識普及を行なう際に、男女双方の視点にも配慮し、また、
自主防災組織の結成・育成にあたっても、女性の参画の拡大を促すなど、
男女共同参画の観点を加えたところです。
次に、昨年１１月の訓練以来、防災訓練はどのように行なわれているかという点につきましては、昨年１１月６日に
災害対策本部設置訓練、
救出救護訓練、要
援護者等避難訓練と大きくは３つの訓練を行ないました。本年度は、９月２日に天水地区において
自主防災組織の避難訓練に合わせ、要
援護者等避難訓練が実施されたところであります。その他、防災機関と連携するような訓練については、今後実施をする予定としております。
次に、備蓄に対する考え方、今後の計画はどうなっているかという点でございますけども、物資の備蓄は企業との災害協定による流通備蓄の確保に加え、今年度中に毛布１００枚、非常用食料５００食分を備蓄するよう、今準備をしているところでございます。今後は、備蓄場所、品目、数量等について、検討を継続してまいりますとともに、家庭における日ごろからの
備蓄品確保について、普及啓発しながら災害への備えを強化してまいります。
次に、避難所は足りているかという点でございますけども、計画上においては足りる見込みとなっておりますけども、災害の種類、被害の状況、あるいは
避難所自体の
被害状況等によっては、予定している避難所が使えないといった状況も想定されます。今年度の
防災計画修正においては、指定施設以外への
避難所開設の考え方を追加したところであります。今後も避難所については、必要な検討を行なってまいります。
次に、防災時の
マニュアル作成についてでございますけども、
気象警報等が発令された時の
待機班用マニュアル。防災無線の放送のための
マニュアルなどを既に整備しております。今後、防災対策の必要に応じて作成を検討しつつ、既にある
マニュアルにも必要な見直しを図り、防災時の活動等が円滑にできるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 坂西惠二君。
［
健康福祉部長 坂西惠二君 登壇］
◎
健康福祉部長（坂西惠二君） おはようございます。
北本議員の玉名市災害時要
援護者支援計画の質問に答弁いたします。
まず、対策会議につきましては、毎年梅雨に入る前に、区長会、民生委員、
社会福祉協議会、警察、医師会、消防及び消防団など、要
援護者支援にかかわる関係機関の代表者を交えて対策会議を行なっております。貴重な御意見を賜り、
年度支援計画に取り入れているところでございます。今後は、
支援計画書のさらなる向上を図るために、
専門的知識を有する
対策会議委員の加入を検討したいと考えております。
次に、登録状況につきましては、民生委員や区長などの協力によりまして、平成２４年５月１０日現在で、対象者１万２,４７１名に対し、１,７１３名の登録があっております。今後とも援護が必要な方で未登録者の掘り起こしを、各地域の関係者の協力により、推進していきたいと考えております。
次に、要
援護者登録者リストにつきましては、民生委員、区長は以前からお渡しをしておりましたが、本年度より消防団の方にもリストを渡し、平常時から声かけなどの見守りを行なっていただき、災害時に救出や安否確認に努めていただくことといたしております。障がい者ごとに支援方法や訓練については、現状ではまだ行なわれておりませんが、今後は関係機関や防災部局と連携を図り、検討を重ねていく必要があると考えております。
次に、災害発生時における高齢者や障がい者の特別な配備を要する避難者に対し、特性に応じた専門の避難所。いわゆる
福祉避難所の設置が急務と言われております。玉名市におきましては、幸いにも近年大規模な災害は発生しておりませんが、有事の際に備えて、昨年度「たまきな荘」と
福祉避難所の設置・運営に関する協定を結び、災害時において援護が必要な方が、日常生活に支障なく避難生活を送れる
福祉避難所の確保を行ないました。本年度におきましても、先ほどありましたけど、９月の防災の日に天水地区で「土砂災害時における要援護者の救出」を想定した救助訓練を行ない、参加者の自主防災及び消防団の方々から非常に役に立つ身近な訓練だったとの感想をいただいております。また、要援護者を対象とした消防団による搬送訓練、施設においての
受け入れ訓練を行ない、
訓練協力施設の「
若宮福祉会」と
福祉避難所の協定を結ぶこととなっております。今後も多くの福祉施設の協力をいただき、
福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、支援物資の備蓄や障がい者に応じた防災訓練につきましては、市防災の要であります防災部局と連携を密に行なってまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 答弁いただきました。女性の視点は、
男女共同参画の視点を盛り込みますということで、今回の計画にはまだ入ってないのかなというふうな答弁でしたので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、再質問をですね、２ついたします。
１つは、きのうの議員も防災についてというふうなことで、再質問をしようというふうに考えてたところを答弁がありましたので、その答弁も含めて再質問の中に入れていきたいと思いますが、今回、防災計画について質問をするに至ったきっかけはですね、滋賀県の大津市で、
全国市町国際文化研修所でのセミナーに参加いたしまして、地方財政の課題とか、それから震災の復興、地域の役割、これからの議員のあり方、支え合えの
まちづくりと震災復興をもとに地方議員の行動の方向性などについてという研修がありました。中でも宝塚市の
中川智子市長のお話は、第５次総合計画、２０１１年から２０２０年において、目指す町の姿を、「市民の力が輝く 共生のまち 宝塚へすみ続けたい 関わり続けたい 訪れてみたいまちを目指して」という市民参加、協働による
まちづくりを進めていくというのをおっしゃって、自分の
ボランティア経験の中に、行政として大きな間違いや、必要な人へ早急なサポートができない現実などを現場で触れられ、現在そのことを柱に防災計画を進めていらっしゃるという強い発言がありました。
なお、昨年６月議員が質問されているんですが、
自主防災組織率の質問で、現在３９.７％ですという答弁があっております。
それから、２５８行政区中、１０７の行政区が結成されている状況で、
自主防災組織のうち、３７組織で避難訓練や訓練活動が行なわれていますというふうに。備蓄に関しては、資材あるいは機材などの備蓄はありませんというふうな答弁で、昨年の６月からの答弁によりますと備蓄自体はわずかながらも進んでいるかなというふうなことと、計画も取り入れて行くというふうなことでした。
それから答弁の変わったところで、原発が入ったというふうなところはもう本当によかったなというふうに思いますけど、その時の防災組織も天水自治区は行なわれていますというふうなことで、あとは検討中というふうな答弁でした。昨年の６月から大分変わったのかなというのが私の再質問でしたけど、３９.７％がきのうの答弁で約４０％ですということは、変わってないということですよね。
自主防災組織率が天水自治区は１００％ということでしたが、天水自治区の人口も１０％です。進んでない１０％の玉名自治区には６０％以上の人口がいます。１年半経過した中で、進んでいないというふうなことはどうなのかということが私の再質問で、どうして進まないのかなというふうに私も考えたんですけど、これは
地域防災組織育成助成事業というのがありまして、これも全部調べさせていただきましたが、これは、１００％、３０万円以上から２００万円以下の金額が助成されるという助成金なんですが、平成１９年度は熊本市、菊池市、天草市、小国町その他ですね。平成２０年度は熊本市、人吉市、天草市、山鹿市、２１年度は熊本市、山鹿市、天草市、２２年度は熊本市、２３年度八代、菊池市、荒尾市というふうなことが助成金の対象になったというふうに書いておりますけど、あめとむちというふうにおっしゃいますが、動かない組織を自主防災、もう自主防災しか、最初に私何で２０５億円とか４５億円とか申し上げたかというと、防災は本当絶大な市民の財産を奪っていくんですね。こんな助成金の２万円や５万円や３０万円ぐらいな金額じゃなくて、もう阿蘇市でもですね、最終的には何にも、あそこは３０億円の電話を各世帯に設置してるんです。設置してるんですがまったく用を足さなかったんですね。だって夜中ということもあるし、防災無線はもうまったく聞こえなかったんですね。その時に民生委員にもお尋ねしたんですけど、１軒１軒雨の中を起こして回りましたて、自分たちがドアを叩きましたていうふうに、ドアを叩かれて、起こされたところの地域はまだ少なからず車が助かってるとか、テレビは上にあげたとかですね。そういったことができておりました。
自主防災組織というふうなところは、やっぱり本当に本腰を入れて、私たち民間と、私たち市民と行政とがやっていかなくちゃならないことと思いますし、こういった地域防災の助成金なんかはバンバン活用して、やっていかなくちゃならないというふうに私は思いますが、これに対して再質問いたします。
それから、福祉の関係でですね。福祉の関係では、
福祉避難所が私はまだつくってないのかなと思ったら、２カ所、本当に御努力だと思います。契約設置ができましたということでした。ここの議員の皆さんも
福祉避難所て何かなというふうに思われているかもしれませんけど、
福祉避難所は、障がい者や高齢者が災害時に要援護者を受け入れてくれて、開設する２次的な避難所のことですが、バリアフリーを備えて、要援護者のケアを行なう職員も配置されている福祉施設のことです。厚生省では平成２０年６月に
福祉避難所設置運営のガイドラインを策定され、自治体によっては、デイケアスペース、それから空き教室や高校のセミナーハウスなどを
福祉避難所として開設している自治体もあります。今回、仙台市では福祉センターなど平成２０年３月に、開設運営
マニュアルを作成し、特養も含めて、５２施設が指定されました。それでも知的、精神の受け入れ態勢が不十分ということが課題に出されています。食料などの生活物資の備蓄もまったくされていないということが課題に出されています。玉名市でも現在要援護者数を把握されて、先ほど数値が１,７００幾つですというふうにおっしゃいましたけど、福祉施設では解説
マニュアルとともにですね、もっと準備しなくちゃいけないというふうに思いますが、その必要性を感じられているかどうか再質問をいたします。
答弁をいただきまして、次の質問に移らせていただきます。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） 北本議員の再質問にお答えをいたします。
まず、組織率の向上、なぜ率が大きくならないのかという御質問でございますけども、１年半前とおっしゃいましたのは、昨年の１２月議会で横手議員の質問だったかと思いますけども、その時の答弁で２３年４月１日現在での状況というところで、２５８行政区の中で１０７の結成が済んでいて、３９.４％という率でお答えがしてあります。その後、きのうは約４０％というところでお答えしましたけども、２３年４月１日以降、１つの行政区が組織を結成をしております。正確に言いますと、３９.９％となりますけども、これは世帯換算で計算をします関係で、０.５％ですかね、の増加ということになったわけですけども、なかなか進まないというのは、旧玉名市、玉名自治区でございますけども、１０％の玉名自治区では以前より大きな災害等が発生しておりませんので、住民の意識がまだまだ低いのかなというふうに考えております。１年半以来、各区長会の総会とか会合で、防災組織の重要性という点につきまして、説明をやったり、組織結成の啓発を行なっているところでございます。
それから、育成助成事業ということのお話がございましたけども、ここについては今後さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 坂西惠二君。
［
健康福祉部長 坂西惠二君 登壇］
◎
健康福祉部長（坂西惠二君） 再質問にお答えしたいと思います。
今後、
福祉避難所の確保につきましては、要援護者を対象とした防災訓練を行ない、支援をしていただく福祉施設に対し、随時協定を締結し、少なくとも１００名程度が避難できる
福祉避難所を確保したいと考えております。
○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 答弁いただきました。どうしてもですね、やっぱり進めたいなというところでは、きのうの答弁の天水１００％のモデル地域が玉名にはあるわけですので、玉名自治区でも１０％の推移をですね、上げていただくように、助成金もかなり国から出ておりますので、そういった活用しながら、地域でですね、例えばもう備蓄をするためのものをどうにかしたいということで集まる方、そしてやろうとしている方多いと思うんですね。もしかしたら女性の視点も入れなくちゃ動かないのかなという感じもしますけど、どうぞ御努力いただきたいなというふうに思います。
それから、
福祉避難所では１００名程度の力強い答弁をいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
指定管理者制度についてです。私もこれまで何度か指定管理者につきまして問題点、特に雇用問題について質問をしてきました。今回、
指定管理者制度を導入する「ゆとりーむ」が挙げられておりますが、
指定管理者制度は２００３年９月に自治法の一部改正により、公の施設の管理について
指定管理者制度が導入されました。既に全国では７万件を超える施設が導入されていると聞いております。
指定管理者制度におきましては、指定管理者を選定するプロセスに公募を入れ、事実上、競争入札のような状況が生まれております。選定は総合評価方式になっているものの、９０％以上が５年ないし３年で終わるという、雇用不安をもたらしております。再度指定管理者を受けなかったら、そのまま失業し、そうでなくとも退職金はない、給料のアップは望めないままになっています。経費の削減は、人件費の低下を促し、その雇用も非正規雇用を生み出しています。しかし現状は、市の財政がやっぱりとても緊迫している中、ましては市の職員を削減されている中、まだまだ厳しくなるのかなというふうに思いますが、このような実態は地域で安心して生活できない社会へと悪循環が生じている結果となっております。
質問ですが、これまで
指定管理者制度を導入されてこられたメリットやデメリット、さらに
指定管理者制度の総括は、玉名市としてですね、できているのか。またそのことは改善されている点がありましたら、解決に向けて改善された点などありましたらお答えください。
指定管理者へ移行された現在の施設、またこれからの予定についてどれくらいあるのか。きのうもアウトソーシング計画でというふうにおっしゃってましたので、お答えください。
指定管理者制度へ移行されていく建物の多くは、いろいろな意味で施設が古く、設備投資がかかる時期に差しかかっております。今回「ゆとりーむ」も最大の設備投資がいるものと推測しますが、その点はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 北本議員の
指定管理者制度についてお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、議員も御承知のように、２００３年に地方自治法が改正され、公の施設の管理を従来の管理委託制度に変わり、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的に創設されております。本市におきましても、平成１８年９月には、２０施設に導入し、本年４月現在では２３施設への制度導入を終えておるところでございます。
指定管理者制度を初め、民営化、民間委託等の導入によって、住民サービスの質を向上させ、また効率的、効果的な行政事務とするために、「玉名市アウトソーシング計画」を策定しております。現在、この計画をもとに横島総合保健福祉センター「ゆとりーむ」への来年４月からの
指定管理者制度の導入に向けた手続きを進めているところでございます。その他にも市営住宅、都市公園やスポーツ施設等につきましても今後の導入に向け、検討を積極的に行なっていきたいと考えておるところでございます。
次に、成果、課題、総括とその解決に向けてでございますけれど、
指定管理者制度導入の成果といたしましては、民間の有する経営ノウハウを生かし、利用者へのサービス向上と施設管理及び運営経費の縮減化などが挙げられます。実際、草枕温泉「てんすい」や「玉の湯」では、「サービスがよくなった」という声や、あるいは「利用しやすくなった」など好評である旨の報告を受けております。また、導入施設全体での運営経費が削減され、一定の導入効果を得ているところでございます。
課題といたしましては、先ほど議員がお話されましたけれど、更新のたびの雇用問題が考えられますが、これにつきましては、新たな指定管理者において、新規就業者の確保が必要とされる場合には、継続雇用を指定管理者に対し促すなどの被雇用者への配慮に努めていきたいと考えております。そして、
指定管理者制度を順次導入していき、あわせて就業機会の創出に寄与できればと考えているところでございます。
また、老朽化が進む施設では、修繕等の維持費用が必要になりますが、これは市と指定管理者との間で締結する協定のリスク分担に基づき、責任の所在を明確にし、対応しているところでございます。市は、市が設置した施設の管理者といたしまして、指定管理者による施設の管理運営が適正かつ確実に行なわれているかどうか。また、安定的かつ継続的なサービスが提供できる、健全な財務状況であるかなどを、定期の報告書によって把握し、改善を要すると認める場合には、指定管理者に対し、適切な指示を行なうなど、施設の適正な管理・運営に努めているところでございます。
ますます厳しさを増す財政状況の下、現在、職員の定員適正化にも取り組んでいることから、今後もサービスの水準及び事務処理の迅速化や効率化の向上、並びに投資コストの縮減等を図るために、
指定管理者制度を含めたアウトソーシングのさらなる推進は決して欠かせないものと認識しているところでございます。
○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 答弁いただきました。
指定管理者については、雇用問題ではですね、次に３年、５年過ぎたあとも雇用を続けていただくように、市の方から促すというふうなとこと、それは努力をしたいというふうな答弁でした。これからも進めていく中では市がですね、責任をやっぱりちゃんととっていきますというふうな答弁でしたので、本当によろしくお願いいたしたいというふうに思います。
この前の議会で、公共施設マネジメント白書をいただきました。玉名市のですね、行政改革大綱に基づく実行計画というふうなところと、玉名市のアウトソーシング計画もいただきました。これからですね、かなりのことを考えていかなくちゃいけないというのと、今、出してるものもかなりあるというふうなのを拝見いたしました。財政の中でどうしても担当の職員に、「これは普通なんだろうか」というふうにお聞きしましたら、「外国の方でもほぼ、本当に市の職員がいない状況の市もあります」というふうなことで、なるべく公が持たなくて、民間の方に移行されるものはゆだねるということでしたので、いたし方ないのかなというふうに思いますけど、一例ですね。皆さん記憶があるかもしれませんけど、埼玉県のふじみ野市のプールの事故がございました。これは指定管理者の事故でしたんですが、最終的にはですね、やっぱり公が責任を取るというふうなところの部分では、「指定管理者に任せました」ということで、最終的にはこのふじみ野市の場合ですね、その管理責任は委託の会社であると思っていたら、委託の会社からじゃなくて、また次の管理の違う監視員の方にゆだねてあったということで、もうほとんど監視が行き届いてない状況があったというふうなことが事故の原因というふうになっておりました。部長の答弁ではですね、市がというふうになりましたけど、プールそれからお風呂ですね。それから、今からもっともっと市営住宅、ふるさと歴史博物館「こころピア」いろんなところがなっていくと思いますけど、最終的には公の施設は、公が責任を持つということでは、管理・監督を厳重にやっぱりやっていくということが安全につながるかなというふうに思いますので、これはよろしくお願いいたしたいと思います。
それと修理に関しても、どうにかですね、折半というか、そういったところは折半。玉名市がしなくちゃいけないというふうにうたってあるところは玉名市というふうにおっしゃいましたけど、指定管理者の方では、何か一つこれお願いしたいと言っても、なかなかＯＫがでずに１年経ちました。やっとＯＫが出ましたという話を聞きますので、予算関係とか、議会関係とか、決議関係もあるだろうと思いますけど、特に安全を要するところの施設管理とかは、手すりも含めてですね。敏速な対応をお願いしたいというふうに要望いたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高村四郎君） 以上で、北本節代さんの質問は、終わりました。
１５番 松本重美君。
［１５番 松本重美君 登壇］
◆１５番（松本重美君） おはようございます。
１５番、新生クラブの松本です。
本日は、あとに大きなテーマの質問が控えておりますので、早速通告の順で質問に入ります。
玉名市ホームページの戦略的活用について。今日、インターネット社会は急速な展開を見せ、ホームページは国、地方自治体、会社、個人の情報発信源として欠かせないものとなりました。私たちの伊倉町も４月８日開催した伊倉サミットの提言を受け、６月に町のホームページを立ち上げました。
まちづくり委員会、商店街、伊倉支館、中学校、小学校とオール伊倉で、町出身者、そして全国の伊倉姓の人たちへ、聖地肥後伊倉のふるさと情報を発信しています。今後、内容の充実と更新を図りながら、聖地もうでの伊倉さんたちと、町出身者の郷愁を誘い伊倉町の活性化を目指しているところです。
さて、先日テレビの情報番組で、ホームページを戦略的に活用して、もうかる・稼ぐ自治体として、佐賀県武雄市と島根県隠岐島の海士町が紹介されていました。武雄市は公式ホームページを、無料の交流サイト「フェイスブック」に移行させ、年間６００万円だった予算を２００万円に節約。市内の名産品、特産品生産業者も無料で登録させるフェイスブック・シティ課を新設、全国に発信しています。将来的には１,０００品目、年間１０億円の販売を目標とし、その結果税収も伸びるという、みんながもうかる仕組みをつくり上げています。武雄市の秘書官だった４２歳の職員が、陸前高田市に応援職員として派遣され、このシステムを根付かせるため奮闘中の新聞記事もありました。また、田崎市場の青果市場もネット通販を始め、初年度３,０００万円の売上を目標という記事もありました。一方、隠岐島海士町では、本土の若者に島での起業を呼びかけ、支援する制度をつくり、実行したところトヨタ、ソニー出身の社会人、一橋大学、京都大学出身といった一流どころの若者が島に来て、ＩＴ事業、海産物加工業などを立ち上げ、観光、漁業の活性化につなげています。また、廃校寸前だった島内唯一の高校再生策として、全国に島への留学を呼びかけ、学習塾もつくり、自分たちがスーパー講師となり、ついに島内初の早稲田大学合格者を輩出するなど「ホンマでっか」な話が紹介されていました。このようにアイディアとは一石二鳥、三鳥の波及効果が期待できるものを指すのであって、チェンジはただ置きかえるだけでアイディアとは言いがたいものであります。
そこで、質問ですが、現在玉名市のホームページ作成に要する年間費用は幾らなのか。
次に合併市町村は１０年後優遇措置が終わり、５年かけて地方交付金算定外で財政は一段と厳しい状況となります。知恵を出して自主財源を稼がねばならないところです。そこで、玉名市も無料のフェイスブックにホームページを開設、玉名ブランド商品の紹介、注文の仲介をして発信力を強化、税収の増加につなげる考えはありませんか。まず、この２点を上げておきます。
ところで、我が国を代表する家電メーカーは円高と韓国・中国・台湾メーカーの激しい追い上げにより、軒並み数千億円の大赤字に転落。液晶テレビの雄であった某メーカーは存亡の危機に瀕しています。必死の再建策の中で、数千人規模のリストラが発表されていますが、この中には居場所をなくした優秀な技術者も多数含まれているはずです。先日は有名５０社のリストラ要員が２万人との記事もありました。これらの人材が海外メーカーにスカウトされ、ブーメラン効果で日本をまた苦境に陥れるといった悪循環はなんとしても断ち切らねばなりません。地方は今こそ人材確保のチャンスと逆転の発想をする時です。企業誘致が困難な今日、人材を誘致して起業させ支援することが理にかなっています。
玉名市も交通の利便性と風土の心地良さをアピールして、人材を誘致したらいかがでしょう。イチゴ、トマト、ミカンの一大産地であり、農産品の加工、販売、ブランド力向上に知恵を発揮してもらうためにも、行政組織に取り込む任期付き職員よりも、定住して自由闊達に活躍できるのではないかと思います。
そのほか、我々の想像を超えるものをつくり出してもらえれば万々歳であります。各地方が受け皿となって、人材の海外流出を阻止することは、国家的命題でもあります。国民意識調査でも物質的な豊かさを求める生き方３０％。自然と共生して心豊かに生きる道を求めるもの６４％とあります。幾ら金を積まれても、黄砂まみれの赤い夕日を見たい日本人は少ないはずです。イギリスでも若者の農村志向が高まっているといいます。バブル崩壊から２０数年、日本人の意識もようやく変化が訪れようとしています。今こそ人材を地方へ回帰させ、真の地方の時代へ向かう時であります。
玉名市は人口減少の歯止めとなるかもしれないこの一連の社会現象を、どのように受け止めているのかお尋ねします。
以上、３点の質問に答弁を求めます。
次に、
菊池川整備事業構想について。８月３０日付熊日県北版に、「国土交通省九州地方整備局と玉名市は、史跡等を生かした菊池川の整備を進めるため、地域住民を交えた協議会を９月中にも設置する」との記事がありました。私は昨年６月議会で、４、５年前に聞いた話として、菊池川河川事務所職員の川辺川ダムのようなビッグプロジェクトは、建設反対の住民運動が起こればまず不可能となり、若手職員は意欲をなくしている。これからは堤防強化と景観整備に力点を置かざるを得ないという話を引き合いにして、鶴の河原一体の景観整備と散策コース、広いグラウンドゴルフ場を造成して、高齢者スポーツ大会と観光客誘致につなげたらどうかと提言したところ、水没の恐れがある河川敷には無理との答弁でした。例え水没してもグラウンドゴルフ場は痛くも痒くもないはずなのに、要するにやる気のなさに失望すると同時に、ある小説の一節を思い出しました。それは３０年前に読んだ司馬遼太郎氏の「翔ぶが如く」第６巻、４０ページをさいて詳細に描写された菊池川高瀬の開戦の場面であります。その中で、高瀬の開戦は、西南戦争における関ヶ原であったとした上で、玉名の風土をどこにでもあるありふれた風景と表現された一節にがっくりいたしました。それが気になって今日まで引きずっているわけです。雲仙岳に沈む夕日を借景に景観を整備すれば、川べりの散策、絵や写真の絶景ポイントを演出できるはずなのにと、ずっとモヤモヤした気分でいました。それが一点、国交省の「かわ
まちづくり」支援制度への登録があれば、河川にイベント施設などを整備するための特例措置を受けやすくなるほか、国も河川整備を積極的に推進するとあります。これはどういうことか。前後の経緯から推測すれば、玉名市が強く働きかけたのではなく、国交省から河川予算維持と、確保のため投げかけられた施策ではないかと思うところですが、その経緯と協議会の構成内容、玉名市の描く整備構想について説明をお願いいたします。
以上、２項目の答弁をいただいてから、次の質問に行きたいと思います。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） 松本議員の玉名市ホームページの戦略的活用についてお答えをいたします。
まず、玉名市ホームページは、平成９年旧玉名市において開設し、その後平成２１年にリニューアルを行ない、今日まで本市の情報発信に努めているところでございます。ホームページには年間約１３３万件のアクセスがございますが、特に観光情報やビジネス情報の分野に多くのアクセスをいただいている状況でございます。
御質問の本市ホームページに要する費用でございますけども、保守管理には情報機器の専門的かつ高度な知識が必要なことから、専門業者と年間約１７０万円で保守業務を委託し、稼働の安定を図っております。世界に無数のホームページがあるなか、近隣では御案内のとおり武雄市が公式ホームページをフェイスブックで公開をされております。フェイスブックは友達や同僚、同級生、近所の人たちなど広く情報交換を深めることができるウェブサイトでございます。ホームページは通常、興味を持ってアクセスをしなければ情報を得ることができませんが、フェイスブックでは１つの情報を公開したいとき、登録している人にその情報が一斉に伝えることができるというメリットがございます。しかし、フェイスブックにふなれだという利用者が戸惑い、求める情報を簡単に見ることができないという場合や、フェイスブックの都合でサービスが停止する可能性があるというデメリットもございます。こういったことなども踏まえ、今後よりよい情報発信について検討してまいりたいと考えております。
次に、玉名ブランド商品のホームページへの掲載についてでございますけども、現在、ホームページ内の観光案内において、玉名ブランド商品を掲載し、お土産などとして案内をしております。また、観光ホットプラザ「たまララ」のサイトでは、さらに詳しい情報を発信し、玉名の特産物の販売促進を実施しております。今後、さらに新規情報の速やかな更新等に努め、市や各施設等の情報発信を上手にリンクし、受信者に対し、わかりやすく伝わるよう改善していきたいと考えております。
最後に、人材誘致を含む一連の社会現象についてでございますけども、議員御案内のとおり、リストラなどで多くの優秀な人材が離職している状況の中、人材を地方に回帰させる事業といたしまして、財団法人くまもとテクノ産業財団が、菊池市七城町に設置しております「夢挑戦プラザ県北」という起業者、創業者を育成する施設がございます。これは今から創業する人や、創業して５年以内の方を対象に、専属のスタッフと充実した施設でベンチャービジネスをサポートするものでございます。本市はこの施設への入居者募集等の協力などを行なっておりますが、施設までの距離などからか玉名市民の利用は少ないというのが現状でございます。
今後、社会状況を踏まえながら、市外から優秀な人材の誘致、あるいは市内において起業しやすいような環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君） 建設部長 坂口信夫君。
［建設部長 坂口信夫君 登壇］
◎建設部長（坂口信夫君） おはようございます。
松本議員、御質問の
菊池川整備事業構想につきまして、お答えをいたします。
本市の中心市街地を流れる菊池川では、玉名納涼花火大会や高瀬裏川花しょうぶ祭りなど、さまざまなイベントが開催され、河川敷におきましては、野球やサッカー、ラグビーなどのスポーツ利用、さらに日常の散策など多くの皆さまに親しまれております。また、このあたりには歴史的な構造物が多く、加藤清正公がつくったと言われております菊池川治水の歴史を伝える石ハネや菊池川流域米の集積拠点でありました、高瀬船着場跡などの史跡が残されております。
御質問の
菊池川整備事業構想は、「高瀬地区かわ
まちづくり」計画といたしまして、本市と河川管理者並びに地域の皆さまが協働、協力して働くと書きます。協働して高瀬船着場跡の一帯を中心としまして、町と水辺が融合した良好な空間形成を図る計画をつくることを目的としております。具体的には、観光などの活性化を目指し、景観、歴史、文化など河川が有する地域資源と、高瀬地区の
まちづくりが一体となった計画づくりをすすめるもので、国土交通省の「かわ
まちづくり支援制度」の活用を考えております。
まず、この事業計画が浮上した経緯についての御質問でありますが、高瀬地区の河川整備は、昭和５６年の水際緑化都市モデル事業を起源としており、その後も国や県の支援をいただきながら整備を進めてまいりました。また、以前より各種団体や地域の要望に基づき、市では河川利用の促進と
まちづくりの観点から、水辺空間の整備に関し、国に要望を行なってきた経緯がございます。今回の計画もその一連の流れとして実施するものでございまして、本年４月から国土交通省菊池川河川事務所とこれまで数回協議を重ねております。また、今月からは地元との協議会を開催し、地域の皆さまと一緒に、「高瀬地区かわ
まちづくり」計画について議論をしていきたいと考えております。
次に、協議会の構成の内容はとの御質問ですが、協議会は地元の自治会、市民団体、商店街、観光や文化財の関係者、行政機関等で構成をされております。今年度は計画の全体構想の検討、取りまとめを行ない、市が国に「かわ
まちづくり支援制度」の申請を行ないます。また、来年度以降は、実行委員会を設けまして、具体的な整備内容や利活用・維持管理など検討を行なう予定でございます。
最後に、玉名市の描く基本構想はあるのかという御質問でございますが、平成２３年度に熊本県が策定をいたしております、「玉名都市計画区域マスタープラン」では、市の「将来像を人と自然が響きあう県北の都、玉名」とし、菊池川の水辺空間を憩いの場として積極的に活用を図るよううたわれております。
一方現在本市では、玉名市都市計画マスタープランを策定中でございまして、この「高瀬地区かわ
まちづくり計画」につきましても、協議会の皆さまと協議をしながら、この計画に位置づけをしていきたいと考えております。今後、高瀬地区並びに菊池川流域の歴史的な資産を生かし、文化財当局とも連携をし、高瀬船着場跡を一体の国史跡指定を視野に入れながら、魅力ある快適な水辺空間を創出し、市民の皆さまに親しんでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君） １５番 松本重美君。
［１５番 松本重美君 登壇］
◆１５番（松本重美君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
先ほど、総務部長から県にそのベンチャー企業支援の施設があるそうですので、ぜひとも荒玉地区にも誘致して欲しいもんだと思います。
実のところ私はパソコンの操作が苦手で、フェイスブックのことなどほとんどわかっていません。情報源は新聞、雑誌、テレビに頼るアナログ人間ですが、先進地視察や委員会研修のテーマを探す手段として自治体ホームページは大変役に立っています。議会の研修で、本州方面に出かけますと、玉名市に限らず、九州地方は行ったこともないからいまだに遠いところというイメージがその土地の人たちにはあって、九州の各市町村の知名度はとても低いのが現実です。しかしながら、九州新幹線の開通により玉名市に立ち寄る議会研修の数は確実に増加しています。最近の特徴は、先ほども申しましたが、佐賀県武雄市とセットで、ついでに立ち寄り宿泊先は別という脇役的な存在でしかありませんが、新玉名駅があってよかったとの思いを強くいたしております。今後、各課において知恵を発揮して、先進的事業に挑戦していけば、１番目の研修先になれるのではないか。年間５０件を超えるようになれば、強気に宿泊優先を求めることもできます。温泉つきビジネスホテルもできて、ウイークデーの宿泊形態が多様化すれば町全体に元気が出て、知名度も向上するのではないか。人や物を玉名へ呼び込めるよう、注目度の高いホームページづくりを期待しております。
菊池川整備事業は、国から降ってきた棚ぼた的おいしい話です。流域１番を目指して頑張ってください。裏川のしょうぶに続いて春は菜の花、秋は彼岸花で観光客も呼べるような素敵な景観づくりを期待します。市民からずっと愛されるものになるよう、協議会でしっかり知恵を絞っていただくことをお願いして、次の質問にまいりたいと思います。
国際交流と歴史教育について。国際交流の件は昨年１２月議会で質問したところですが、今や日本近海は風雲急を告げています。今回は、内容を分厚くして再度質問いたします。話が少し長くなり、くどいと思うかもしれませんが、日本人の矜持にかかわる大事なことですので、しばらく御清聴をお願いいたします。
今日、極東アジア情勢は戦後最も緊張した状況になってしまいました。我々日本から見れば国際的にも認知された領土を、火事場泥棒のように占拠されたり、または海底資源目当てに勝手に領土だと主張されたりと、まったく理不尽としか言いようがありません。日本の国力の衰退をいいことに、パワーバランスの崩れに乗じたいじめ攻勢で、ひきょう千万、海賊行為であります。１９８９年ベルリンの壁は壊され、ソ連もロシア革命以来、７０年で崩壊、冷戦が終結しました。平和な時代が到来したと思いきや、イギリスのサッチャー元首相は「氷の溶け始めこそ、秩序が乱れ一番危ない」と警告しました。
また、アメリカの政治学者サミエル・ハンチントン博士は、１９９３年に文明の衝突を発表、世界に衝撃を与えました。すなわち、キリスト教文明、イスラム教文明、仏教、儒教文明などが、それぞれの価値観の相違でぶつかり合い、民族、宗教紛争、地域間紛争が多発。小さな戦争は絶えることはなく、むしろ増加するという説で、まさにそのような状況が現出しているわけであります。このような中で、憲法９条と対話外交で、日本の平和と安定が保持できるのか。また毅然さもなく前へ進まない日本の政治に、国民の不安は高まるばかりです。
昭和７年の５.１５事件海軍の青年将校の一部が、地方の疲弊と政治の腐敗に怒り、犬養毅氏を襲撃。話せばわかると諭した首相を問答無用と暗殺してしまいました。時代が流動化するとき、時代の気分は沸騰し、ナショナリズムがはためき、人々は熱狂して戦争に突入します。売られたけんかは買わなきゃならんところですが、ここは冷静に歴史に学ぶ場面かと思います。ソ連邦が７０年、日本の帝国陸海軍も７０年、民意から離れた強権体制が自己崩壊するまでの寿命は７０年という法則からすると、中国共産党も北朝鮮もあと５、６年で自己崩壊してしまいます。韓国のイ・ミョンバク大統領の保身から、ナショナリズムを扇動した突然の乱心には唖然としましたが、これに対し日本は冷静に経済援助の中止、投下資本の引き上げ、韓流映画、Ｋ−ＰＯＰのキャンセル、日本ゴルフツアーに韓国選手の参戦を拒否すれば、韓国の方が大きいと思い知るはずであります。大統領は半年もすれば韓国の日本戦略をぶち壊した罪で逮捕・投獄され一巻の終わりです。ここは、中国・韓国の挑発に乗らず、毅然とした態度で臨むところです。
２０１０年１１月２３日、北朝鮮からのヨンピョン島砲撃事件では、韓国軍歩兵隊は慌てふためき、反撃弾を全部外してしまうと大失態を演じてしまいました。翻って我が陸上自衛隊の東富士演習場における実弾演習は、弾着今、命中の百発着中。この驚異的命中精度をインターネットで見せつければその精強さに彼らは恐れ入ることでしょう。それはともかく、傍若無人、倫理観に乏しく、国際秩序を無視した、厚顔無恥で、民度の低いあきれた国とこれ以上国際交流を続けていても不毛なばかり。握りこぶしを隠して握手する交流に意味はありません。いずれ近いうちに遅れてきた帝国主義国家は自己崩壊します。言いたくはないけど、言わせてもらえれば、戦後日本からのＯＤＡ痛惜の念からの多大な経済支援でいかに助けられたかの思い起こせば、人としていかがなものか。日本人はアメリカに負けたが、アメリカは好きという未来志向の心でやってきました。日本の恩義、国際秩序に目覚めた時、交流は復活すればよいことであり、どしゃ降りの中では玉名市も中止すべきであります。それでもお人よしに、中国・韓国との交流を続けていくつもりなのかお尋ねします。
もうひとつの疑問点は、「広報たまな」６月１日号に掲載された瓦房店訪問団の記念写真であります。公式訪問は常に対等の立場を表現しなければならないのに、玉名市訪問団の半数は膝を屈して中かがみ、まるで中国に拉致されてとらわれの身のような屈辱的記念写真は一体どうしたことか。階段に前後して立つか、前列は椅子を要求すべきであって、膝を屈して写るなど恥辱以外の何物でもありません。北朝鮮のリ・ヨンホ総参謀長失脚の一員は、キム・ジョンウン第一書記と同列の線上に並んで立ったことが追い落としの口実になったと報道がありました。この例から言うと、日本の小さな訪問団が膝を屈して瓦房店市を訪問したと報道されかねない。幕末の思想家、吉田松陰は成り上がりの新興国アメリカに歴史ある日本が膝を屈した不平等条約に涙が出るほどの恥辱であると怒り、倒幕を決意。ついに安政の大獄の露と消えました。ほどほどさように背伸びしてまで頑張るのが外交であります。日出る国より、日没する国へまいるぞという聖徳太子の気概を胸に、小さな国際交流であっても日の丸を背負っていくのだというプライドが必要であり、脇が甘いと言われても仕方がありません。もっとも私も、きのう脇が甘くて、副市長のツッコミを受けましたが、あれは副市長が堂々と自分の言葉で答弁している姿に後光がさしているようで、感動のあまり南無阿弥陀仏と名目しただけで、決して眠っていたわけではありません。
それはともかくですね、次に、あの写真の写り方はだれもおかしいと思わなかったのか。どうしてあのような写真を撮ってしまったのか。今後のこともあるので、説明していただきたい。
次に、歴史教育でありますが、中国・韓国では日本をいまだに侵略国家であるとのすり込み教育を行ない、日本が反論しないことをいい事に、どんどんエスカレートして内政不満のガス抜きにしています。日本は大東亜戦争に敗れ、無条件降伏をし、敗者の美学として一切の弁明もせず、日教組の自虐史観にも口をつぐんできました。戦争の要因は、一方だけが悪意に満ちていたわけではなく、むしろ正直な日本は、欧米諸国のしたたかな外交戦略に翻弄され、戦争の引き金を引かされたのが実態であることが判明してきました。大東亜戦争、この１５年に渡る戦争の始まりが、昭和６年９月の満州事変とするならば、その立役者は日露戦争時の
児玉源太郎の再来、作戦の天才家、関東軍高級参謀石原莞爾中佐であります。当時、満州は各民族が入り乱れ治安・秩序が悪く、軍閥が闊歩する無法地帯でありました。石原中佐は日本民族、漢民族、満州族、蒙古族、朝鮮族の５族協和、王道楽土建設の理想に燃え、電光石火鮮やかに４カ月半で満洲を平定、治安・秩序の回復に努め、満州国を建国。先進国の避難を受けながらも農業、工業大躍進の礎を築きました。これを苦々しく思ったのはアメリカとソ連です。米英を核とする国際連盟はリットン調査団を派遣。これを日本の侵略行為とし、満州国を否認。満州を生命線とした日本は、このため国際連盟を脱退。孤立の道を歩むこととなります。
昭和１２年７月の日中戦争の始まりである北京郊外、廬溝橋事件は日本軍の侵攻作戦から拡大したと言われていましたが、実は中国共産党、毛沢東側近の劉少奇が仕掛け人で、日本の権益と在留邦人の保護を任務としていた日本軍守備隊を挑発して、蒋介石の国民党と戦わせ、中国共産党が漁夫の利を得ようとしたものでした。この時、陸軍少将に昇進していた石原は大義なき戦線拡大に強く異議を唱えるのですが、巧妙にはやり二匹目のどじょう満州事変の再演をねらう東条英機一派に煙たがられ、後に陸軍を追われることになります。海軍の山本五十六、陸軍の石原莞爾と並び称された良識の戦略家を失った陸軍はその後、共産党八路軍に翻弄され泥沼へと突き進んでいくのですが、黒幕アメリカはもっと執拗に日本を追い詰めていきます。
ちなみに、劉少奇は文化大革命の混乱の中、毛沢東暗殺疑惑でソ連に亡命を企て、脱出を図ったが、搭乗機が中ソ国境で撃墜されて死亡。策士策におぼれる末路でした。
話を戻しますと、昭和１６年１２月８日に始まった最終局面の太平洋戦争では、なんとしても日本に引き金を引かせたいアメリカは、日本に中国・インドシナからの全面撤退、満州事変以前に戻せというハルノートを突きつけ、石油・鉄など戦略物資の日本への輸出を全面禁止にしました。兵糧攻めにあった日本はやむにやまれず、真珠湾攻撃を決行。罠にはめられたのが真実です。そして奇襲攻撃をした日本を世界のひきょう者に仕立て上げたのです。ルーズベルトは憎しみの熱狂的世論と、リメンバー・パールハーバーを合い言葉によっしゃとばかりに参戦してきました。その結果、３１０万人もの犠牲者を出す大きな悲劇となって戦争は終わりました。あまりにもひどい大敗に追い込んだのもアメリカは日本の躍進が目ざわりで仕方がなかったのです。二度と軍事上のライバルとならぬよう、完膚なきまでにたたきのめしました。このような戦略にかけてはアメリカは数枚も上手でした。後始末の東京裁判では、侵略国家、戦争責任のすべては日本にあるとしました。現代においても歴史は勝者のものであり、敗者は歴史の影に埋もれます。しかし日本は、満州、朝鮮、台湾も日本本土と同じように開発しようとしました。多くの学校をつくり、現地人の指定教育も力を入れ、植民地の内地化を図ろうとしたのは日本だけであり、極めて穏健な植民地統治を目指したのであります。９つの旧帝国大学のうち、大阪、名古屋帝大よりも早く、京城帝大、台北帝大をつくり、上海にも東亜同文書院をつくり、日本留学の道も開きました。教育に力を入れた植民地政策が今日、中国、韓国、台湾の国力発展の基礎になったのは間違いありません。また、中等学校野球選手権甲子園大会にも満州、朝鮮、台湾の海外３校枠があり参加していました。それが恩義を知り礼節を重んじる儒教国家の儒教思想の国家とは思えない最近の振る舞いは、ナショナリズム熱狂としか言いようがありません。欧米諸国は搾取するばかりの過酷な植民地政策で、学校設立など眼中になかったことを考えれば、日本への憎しみは筋違いと思わなければなりません。日本も敗戦がトラウマとなり、歴史教育の中で現代史の実態を冷静に、客観的に教えていない。日教組の自虐史観に基づき、日本は第二次大戦でアジア諸国を塗炭の苦しみに陥れた帝国主義の悪者で、外国から避難されても仕方がないものだというのが流れになっている気がします。戦争の歴史をはれものに触るがごとく避けて通る風潮は残念でなりません。事実をきちんと教えなければ、国を愛する気持ちも芽生えません。敗戦国になったからといって、６７年もメソメソ、ウジウジせずに、憲法改正も堂々となし遂げ、日本人としての誇りと主体性を取り戻す時であります。日本は、戦後憲法改正を一度もしていません。そのため、時代にそぐわない面が多々出てきて、時代おくれとなり、決められず前へ進まない政治を生んでいます。「挙国一家子孫相伝え、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操を鞏くし、誓って我が国の精華を発揚し、世界の進運に遅れざらむことを期すべし」と終戦の詔書にも述べてあります。同じ敗戦国のドイツは、憲法改正を５８回、イタリアも１５回行ない、一生懸命時代に対応していこうとしています。その点、日本は憲法、平和憲法護持の原理主義にとらわれ、怠慢ではなかったか。その結果、国際政治の舞台でおくれをとり、尊敬できる国でなくなり、国力の衰退を招くようでは、後世に申し訳ないと思うところであります。
長々と質問理由を述べてまいりましたが、以上の点を踏まえて、以下の質問をいたします。
１.小中学校では、２０世紀前半の戦争の時代をどのように生徒たちに教えているのか。
２.中学校の歴史教科書採用では、玉名市は一律同じなのか。（出版社は自由選択なのか。）
３.歴史上の重要な人物、日本人としての敬愛すべき人物、敗者の中にも光る魅力的な人物などの表記が少ないのでは。また、郷土史では、郷土の偉人、無名だが尊敬すべき人物、民話等積極的に紹介・評価していかなければ、「玉名学」もおもしろくならないのでは。
歴史好きの人は、主に人物への興味から入るのであって、最近の歴女は小説より漫画とスマートフォンにダウンロードして、ヒーローの追っかけファンになるそうで、教科書も負けてはいられないのではないかと思います。
４.日本の歴史、郷土の歴史、玉名学の振興をうたうなら、授業時間の不足は目に見えている。夏休みを１週間短縮して、講師は玉名歴史研究会会員や高瀬夜話の講師陣から募り、集中する考えはないか。
以上、長々と質問いたしましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 松本議員の国際交流と歴史教育についての質問のうち、国際交流についての御質問にお答えいたします。
中国と韓国との交流につきましては、中国瓦房店市と平成６年の１０月に友好都市を締結して交流を続けております。また、韓国との交流につきましては、民間団体である玉名国際交流協会におきまして、韓国と本市の中学生の相互訪問による交流事業が実施されているところでございます。
国際交流をしばらくやめたらということでございますけれど、国際交流を推進する意義といたしまして、近年の国際化の進展や経済の域を超えた多様な分野のグローバル化により、従来の経済、政治的国際化を中心とした国際交流の枠を超えた視点の広い交流の推進と、その役割を担う人材の育成にこたえることがあると考えております。その一方で、国際交流事業の担い手は、本来であれば地方公共団体が担うものでなく、民間が主体となって推進を図るべきものと考えております。しかしながら、近年の国際化の進展する速さを加味すれば、地域における
まちづくりの総合的な経営主体である地方公共団体も当面はその役割を担うべきものと考えております。
また、市が国際交流を進める視点といたしましては、市民の国際認識や国際理解を深める手助けをすること。玉名という地域イメージを国際レベルでも高めていくこと。また、地域における行政主体として国際協力に関与することなどが必要と思っております。両国との交流につきましては、以上のような国際交流を推進する意義や基本的な視点に加え、同じアジアの隣国という地理的な要因も踏まえ、昨年の１２月議会でも答弁いたしましたように、互いを理解し尊敬し合えるような良好な友好関係を築きあげたいと考えており、日中・日韓関係が不安定な状況にあるため、両国の国民感情もさまざまであることは認識しておりますが、現時点におきましては、官民の交流を推進してきた本市といたしましては、この交流関係を見直す時期に来ているとは考えておりません。
また、特に国際交流協会などの民間による交流は、それぞれの団体の交流目的もありますので、民間団体の判断に任せたいと考えております。
次に、本年６月１日号の「広報たまな」に掲載されました、瓦房店市訪問団の記念写真についての御質問についてお答えいたします。
訪問団の半数が膝を屈して、中かがみで写っているが、とらわれ身のような屈辱的な写真であり、不注意ではないかとの御指摘でございますが、瓦房店市訪問団の記念写真につきましては、写真に写っている総数２０人のうち、中国人が４名で、訪問団員が１６名でございます。このうち、膝をついて写っている６名はすべて訪問団員でございますが、これは撮影の対象となった２０人のすべてが一般的な記念写真としてのフレーム内におさまるよう、自主的に並んだ結果としての自然な構図であり、御指摘のような屈辱的な写真であるという認識はございません。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。
松本議員の歴史教育ということについてお答えしたいと思いますが、その前に、私のつたない知識ではございますけれども、松本議員の大河ドラマ的な御質問の発言を受けてですね、少しやはり日本のことも弁明しとかんといかんのじゃないかということで、ちょっと１、２お話させて、答弁させてください。
ある国で、教科書の中に北方領土はソビエト連邦だという時に、日本はものすごく強い攻撃を、そこに抗議を申し立てております。それが改正になったかどうかはわかりませんけれども、そうしたこともやはり日本政府としては対応しているんだなということを感じているところでもございます。
それから、外国人のジャーナリストが１０数名で、４０年後といいますから、２０５０年ぐらいの世界の情勢について論文を書いているその中に、先ほど松本議員がおっしゃいました宗教戦争はなくならないだろうということもありますけれども、とにかく水が不足して、水によって将来は非常に戦争も起こる可能性もあるし、特にカナダとか日本はその白羽の矢が立つのではないかと予測もされているということでありますし、それから、テロの活動、テロリストの活動もこれはまだ４０年後にも続いているのではないかというようなことを論文で読んだわけですけれども、そうしたことも踏まえて、今私どもは教育をどうつくり上げていくかということは必要ではないかなというふうに考えております。
それでは、現在の歴史教育をどう行なっているかということについてお答えをいたします。
まず、小中学校において２０世紀前半の戦争の時代を、どう教えているかということですけれども、学校現場では法的拘束力を持つ学習指導要領に示された学習内容を、文部科学省の検定を経た教科書を使って教えているというところでございます。小学校の場合の例をとりますと、手順としまして、授業を進める場合に６年生で２０世紀前半の戦争の時代のことを学習しますが、その際はまず学習指導要領の内容取り扱いを示しておりまして、大日本帝國憲法の発布、日清・日露戦争、条約改正、科学の発展などについて調べ、学習等を行ない、我が国の国力が充実し、国際的地位が向上したことはわかるということにのっとって授業計画を立てております。そして学習指導要領の中で、日清日露の戦争にかかる学習では、日清戦争の講和条約の締結で、大きな働きをした陸奥宗光。日露戦争において活躍した、東郷平八郎。講和条約の締結で大きな働きをした、小村壽太郎の働きなどを取り上げて調べる。我が国が厳しい国際環境に置かれた状況において、これらの戦争に勝利をおさめ、講和条約を締結することによって、国の安全を確保することができたことがわかるようにすること。これらの戦争において、朝鮮半島および中国の人々に大きな損害を与えたことに触れるということ。そういうことも解説として行なっております。
そこで、学習の実際としましては、２つの戦争で活躍をした人物に焦点を当てて学習を進め、戦争に勝利したことで国の安全を確保できたことの理解をさせるとともに、一方では、日本が他国へ与えた損害についても触れるというような学習をしております。
次に、中学校歴史教科書採用についてですけれども、玉名市では、一律で同じではないかということですけれども、各出版社を自由選択ということも含めて、議員の質問にお答えをいたします。
全国の中学校で使用できます、文部科学省の検定を合格した中学校の歴史教科書は、全部で７種類ございます。この中で、玉名市は現在、東京書籍という教科書会社出版の教科書を使っております。法律で地域性などを考慮して、一定の地域では同じ教科書を使うようになっております。そうした関係で、玉名市だけではなく、玉名・荒尾地区の中学校すべてが、玉名地区教科書用図書採択協議会が採択した、東京書籍の教科書を使っているところでございます。
次に、今後導入予定しております「玉名学（仮称）」に関してですけれども、ここでは郷土の偉人、無名ですけれども尊敬すべき人物、民話などを取り入れてほしいという松本議員の発言でもありましたけれども、教育委員会としましても同じ思いを持って、現在準備を進めているところでございます。玉名からは無名、有名問わずすばらしい人物が多く輩出されております。子供たちはその方々の生き方等に触れる中で、多くのことを学んでくれるものと期待しております。また、玉名に伝わる民話等につきましても、子供たちに伝えていき、玉名を離れても玉名に思いを寄せられるような郷土愛を涵養していきたいと存じます。
なお、「玉名学」の導入によって授業自足が不足するのではないかと懸念されている点についてでございますが、玉名学は現在、小中学校の授業で行なわれております総合的な学習時間、１、２年生は生活科の時間の一部となりますけれども、それに道徳および学級活動を組み合わせた形で展開をしていこうと考えております。それらを合わせて授業時数の範囲内で行なっていく予定でございます。よって、夏休みを短縮して集中講義をするというような考えは現在のところございません。ただ、地域の学識者の方々にはぜひ、授業の中で御協力いただきたいと思っております。地域の多くの方々にどんどん授業の中に入っていただき、子供たちにとって充実した学習が展開できるようにしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（高村四郎君） １５番 松本重美君。
［１５番 松本重美君 登壇］
◆１５番（松本重美君） 森
教育委員長には丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 教育長です。
◆１５番（松本重美君） 教育長。すみません。田中部長にも答弁いただきましたけど、やはり立場上それしか言えないのかなと思いました。国際交流の基本は、互恵と平等の精神であります。その精神を踏みにじるような時は、毅然たる態度で、「だめなものはだめ」と反省を求める気合がなければなりません。一度始めたらやめられないのがお役所仕事と戦争であります。交流事業を相手方が政治手段として使うならば、やめる勇気が必要ということは念頭に置いていただきたいと思います。
記念写真の件は、訪問団全体にちょっと日の丸を背負った緊張感がなかったという証拠のようなものじゃなかったかと。昭和天皇とマッカーサー元帥の会見写真は物議を醸し、内閣が総辞職したこともあります。だから公式というのは、いかに大事かということを認識してそういう物見遊山的な写真は載せないようにお願いします。
次に、歴史教育はよくも悪しくも、事実と当時の時代背景、気分というものを教えない限り、中国・韓国に対してずっと後ろめたい卑屈な気持ちを引きずって行きはしないか。それどころか、試験には絶対出題されないところだからと、大半が無知というのも驚きであります。菊池寛の「恩讐の彼方に」の漫画本を送り、未来志向にならない限り真の友好関係には発展しないことを自覚してもらうほかありません。
教科書の件は、どこの出版社のを採用せよとは申しませんが、日本人として敬愛すべき人物紹介が最も少ない教科書では、国を愛し誇りに想う気持ちが芽生えません。その役割を「なでしこジャパン」と「侍ジャパン」に頼っていては、歴史教育の怠慢と言われかねません。日本がこの失われた２０年の中で最もなくしたものは自信です。今こそ歴史教育を正して、日本人としての勇気と誇りと自信を取り戻す時です。このままでは日本は、国際舞台でずっと卑屈になるか、無知のまま能天気でいなければなりません。
「玉名学」については、もっと将来的なものになると思いますが、玉名の歴史、文化、伝統はもちろんですが、尊敬すべき郷土の偉人を中心に語ってほしいところです。伊倉の木下一門の墓地に眠っている、木下家の人々はそうそうたる学者ばかりですが、地元の大人も子どももほとんど知らないのが現状です。夢をいただくには、目標とする人物像が近くにいることが大事かと思います。
以上、大河ドラマのような質問になりましたが、本来ならばこういう事柄の質問には市長にトップとしての自覚と誇りがあれば、みずから買って出て、副市長のように堂々と自分の言葉で答弁に立たなければならない場面ではなかったかと、心残りを申して質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、松本重美君の質問は、終わりました。
内田議員続けますか。
◆３番（内田靖信君） よかですよ。
○議長（高村四郎君） ３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） 自友クラブの内田です。私はあまり国際情勢、あるいは歴史等々にそれほど詳しい見識を持っておりませんので、国内問題に限って質問をしたいと思っております。
まず、学校規模・
配置適正化計画について一般質問を行ないます。
平成２３年度から教育委員会の指導によりまして、玉名市内の学校規模適正化、いわゆる学校再編・統廃合を検討するといたしまして、教育委員会の諮問機関であります、玉名市学校規模適正化審議会設置をされ、６回の審議を経て、平成２３年１２月１日にその審議会から教育委員会に建議がなされたところでございます。これを受けて教育委員会は、玉名市学校規模・
配置適正化計画素案を作成し、その適正化素案をもとに５月下旬から６月上旬にかけて統廃合が計画されております。玉陵中校区、玉南中校区、有明中校区、岱明中校区、天水中校区のそれぞれの中学校区単位での説明会が開催をされたところです。
その結果は、聞くところによりますと、適正化計画素案について積極的な校区もあったようですが、私たちが参加をいたしました天水中校区の説明会では、この適正化計画素案について慎重な意見がその大勢を占めていたものと受け止めております。
その意見を私なりに整理をしてみますと、廃校になる地域においては、２０代、３００代の子どもを持った中核世代が戻ってくることができなくなり、過疎化がさらに進展する恐れがあることや、現在はそれぞれの地域で、学校と保護者と地域が一体となって小学校の運営を行なっているが、１小１中となれば、その理想的な構造が崩壊する恐れがあること。また、玉名市の人口増対策の重要性や、小規模校ゆえに教師と児童とのコミュニケーションが取りやすくなり、良好な教育環境がつくり出せること。
また、国は国の施策として、学級の少人数化を推進はしているが、玉名市において、小学校の統廃合を進めることは、逆に学校の児童数の増加により、教師の負担増となるなど、小学校の統廃合については、慎重な意見が活発に寄せられたところでございます。
このような状況に応じて教育委員会は、再度意見交換会の必要性を痛感されたのか、７月下旬に、天水中校区のそれぞれの小学校区単位での意見交換会が、開催をされたところです。私たちは７月２６日の玉水小学校区の意見交換会に出席をしましたが、この意見交換会の本来の目的は、当該校区の保護者を対象とした意見交換会であるべきところが、その交換会の参加者は、区長や地域協議会の委員、支館長や市役所職員が大半で、児童の保護者は２、３名だったと記憶をしております。小天東小学校校区や小天小校区の意見交換会もほぼ同様な参加状況にあったと伺っており、出席者の方々からは、この意見交換会に対する教育委員会の不手際が、相次いで指摘をされたところでございます。慎重意見の多かった地域で、再度小学校区単位で意見交換会をされる、その意欲と熱意は評価をいたしますが、今後の説明会や意見交換会では、学校長をはじめとする教職員の方々やＰＴＡとの連携を深めながら、直接子どもをもった保護者の方々との意見交換会に取り組んでいただきたいと、まず強く要望をいたします。
そこで、
適正化基本計画の策定状況と公表について伺います。教育委員会の素案によりますと、第１次計画として、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間を計画期間と設定し、前期を平成２４年度から平成２８年度まで、後期を平成２９年度から平成３３年度までとしております。また、現在２１ある小学校を７校に再編するとし、１２学級未満の適正規模基準に満たない小規模校と、複式学級を有する学校。いわゆる特に過小規模の小学校から再編を進めることとなっております。
平成２４年度現在で、１２学級未満の学校は、２１学校中、１９校あり、複式学級を有する小学校は、６校あることとなりますが、先ほど申しました中で、特に複式学級を有する小学校が多いゾーンから再編を進めるとあります。これに照らし合わせますと、複式学級を有する梅林小、月瀬小、三ッ川小、小田小の玉陵中校区と合併後に改築された豊水小、それに小天東小を有する天水中校区が、再編すべき最優先校になります。教育長は、適正化計画については、今年の秋にでも、遅くとも今年中には決定するとの旨を申されております。当然、先般、開催をされました地域別説明会の意見やその感触などを参考にされるものと考えておりますが、先ほどの表現からしますと、再編優先校区とされている玉陵校区や天水中校区は、計画期間の前期とされている平成２４年度から平成２８年度に該当することとなります。
そこで、現在の適正化計画の進捗状況とその中にあって、玉陵校区や天水中校区の再編を計画期間の前期に策定する、設定される予定なのか伺います。また、この適正化計画の決定につきましては、市民の関心も特に高いものがありますが、いつごろまでに基本計画を策定し、決定され、どのような方法を持って公表をされるのか伺います。
次に、「中１ギャップ」の背景と玉名市の実態について伺います。
小規模校の生活、人間関係においてデメリットとされ、これを「中１ギャップ」と表現をされております。これを解消するのが学校再編、ひいては一小一中教育推進の一つの要因ともなっているとのことでございますが、玉名市におけるその背景と、「中１ギャップ」によるいじめや不登校等の実態はどのようになっているのか伺います。
次に「玉名学」について伺います。
教育委員会は、小中一貫教育の取り組みの中で、玉名市の独自の科目として、仮称ですが「玉名学」を新設し、小学校１年から中学３年までの各学年で玉名の伝統文化や美徳、作法、基本的生活習慣などについての学習を行なうとされております。合併前のそれぞれの教育委員会では、社会科の教材として副読本を作成をしておりまして、合併後の玉名市においては、約５年ほど前に小学校３年生を対象とした副読本が作成され、活用されていると伺っております。
教育長が申されている「玉名学」が相当この副読本と重複するところがあるならば、この副読本をもとにさらに拡大、精査し、学校再編、あるいは小中一貫教育の取り組みとは区別し、「玉名学」の編集委員会等を設置され、できるだけ早く「玉名学」の教材を作成され、玉名市の小中学校で学ぶ児童・生徒の成長の糧とされるならばと考えておりますが、教育長の見解を伺います。
次に、教師の負担増とその影響について伺います。
小規模校を再編し、中学校区ごとにそれぞれの小学校を再編し、一小一中教育を推進するとされておりますが、小学校が再編されれば、教師１人当たりの児童数は増加する傾向にあります。現在の現場教育における教師の多忙感は、学習指導要領の改訂による授業時間の増加を初め、公務文書、学校行事、部活動の指導、研究や研修の増加、事務量の増大、保護者への対応、増加する支援を必要とする子どもへの対応など、私たちが想像する以上のものがございます。このような多忙を極める状況において、学校再編により教師１人当たりの児童数が増加すれば、教師と子どもの十分なコミュニケーションはますます取りづらくなり、子どもからのいじめなどのサインを見落とすことともなり、今、全国的に大きな問題となっておりますいじめが、玉名市においても深刻化し拡大する恐れがあります。
熊本市出身で政治学者の姜尚中東大教授は、いじめ問題について、教師が把握することができる学級規模の適切な児童数は１５名程度であろうと申されております。グローバル社会に対応できる人間育成を目指されることは、これは結構なことでしょうが、それ以上に子どものとうとい生命と人権を守ることに、まずは全力を挙げる時ではないでしょうか。
教育長が学校再編による１学級当たりの児童数の増加といじめの関連について、どのような考えを持っておられるのか伺います。
次に、市長の
小学校再編事業推進についての考えについて伺います。
現在、教育委員会の主導によりまして、小学校を再編し中学校区ごとに一小一中教育を展開するとして、玉名市立小中学校再編計画が策定をされようとしております。その中で、小中一貫教育の構想やそれに取り組む計画につきましては、これは教育委員会の職務権限のものとして執行されるものでございます。ただ、その前提となる小学校の再編計画は、学校の設置者である市長の職務権限の範疇にあると考えております。前回の市長選の主な大きな争点、論点は、新庁舎建設の位置やその規模、事業費等でありまして、小学校の再編計画については、当時の選挙公報や公開討論会資料、またマニフェスト等には掲載をされてなく、やっと市長就任後の平成２２年９月に策定をされました「チェンジ玉名」において学校規模適正化調査が記述をされております。本来、小学校再編という、地域住民や関係者にとって大きな政策課題は、マニフェスト等に掲載し、市長自身の学校再編に対するビジョン、構想を示し、多くの市民の判断を仰ぎ、その結果として推進すべきものと考えておりますが、このことについて市長の見解を伺います。
また、現在、教育委員会が推進をしております、小学校の再編計画について、予算編成権を有する学校の設置者として、市長はどのように考えておられるのかその見解を伺います。
最後に、市長は学校規模・
配置適正化計画の決定までの過程において、教育委員会と協議し、その上で市長の考えを反映される用意はあるのか伺います。
○議長（高村四郎君） 内田議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 １時０２分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） それでは、内田議員の
適正化基本計画の策定状況と公表についてまずお答えしたいと存じます。
昨年度、玉名市学校規模適正化審議会からの建議を受けまして、教育委員会では、玉名市学校規模・配置
適正化基本計画の素案を作成し、本年度各地域でその基本計画の素案の説明会を開催いたしました。地域の皆さんからの御意見・御提言をいただき、また、同時にパブリックコメント、意見の公募を実施して、多くの御意見を募ってまいりました。そして、それらをまとめて市の方針、考え方を検討してきたところであります。
議員が発言されましたように、基本計画素案では、基本方針の中に望まれる学校規模・基準を定め、１２学級未満、特に複式学級を有する学校が多いゾーン、中学校区から再編をすすめると計画しております。これは複式学級を有する学校規模に対し、教育環境や教育機会の均等、教育水準の維持向上、教育効果の上がる学級規模の確保などが喫緊の課題であると感じております。また、地域の方々の意向を踏まえて審議会からの建議を受けたことに対して、スピード感を持って推進しなければならないと考えております。そのことも踏まえまして、まず早急に、これは今のところ計画でございますけれども、現在考えているところでは、玉陵中学校区から取り組みたいと考えております。そして、玉陵中学校区の地域の皆さんと協議を重ねて、説明会等も行ない、学校づくりの準備委員会を立ち上げていきたいと思います。そして、ほかの中学校区の皆さんは、私どもとしては、玉陵中学校区のような学校でありたい。教育システムも玉陵中学校になりたい。自分の地域も早くああいうふうに実施して欲しいと要望がなされるようなモデル校として設置できるように、今、努力し計画をしているところであります。
天水中学校区につきましては、玉陵中学校区の進捗状況を考慮しながら、進めてまいりたいと考えております。その他の中学校区につきましても、本年度中に策定する基本計画に学校再編の目標時期を明示していきたいと考えています。
この本基本計画につきましては、教育委員会内で決定し、市長部局のこの関係会議、調整を図って、議会や地域協議会を通してという手順を踏む必要がありますので、もう少し時間が必要であるかと思っております。そして、市民の皆さまに広く周知する方法として、広報誌やホームページを活用し公表していきたいと考えております。
次に、「中１ギャップ」の背景と玉名市の実態ということについてお答えいたします。
例えば、小学校では学級担任制が一般的であるのに対して、中学校では教科担任制をとっている。そうした小学校と中学校の間にはさまざまな違いがございます。１学年の人数が急激に多くなるというのもその違いの一つではないかととらえています。それらのさまざまな変化に対して、戸惑いを覚えたり、不安感を持ったりというのは、従来よりあったかと思いますが、現在はその変化に柔軟に対応できずに、結果として不登校になったり、問題行動を起こしたりするなど、中学校でさまざまな問題が健在化しているがために、それらを一言で言いあらわす言葉として「中１ギャップ」という言葉があります。
玉名市でも同じような傾向が見られまして、平成２３年度の調査では、小学校の不登校者数が５人に対して、中学校に入ったら５３人という数が上がっております。いじめに関しましても、小学校では低学年が多いんですけれども、高学年になるにつれて少なくなる傾向にありますが、小学校６年生での認知件数が７件でありましたけれども、中学校１年生では４６件、２年生で３４件、３年生で１６件という報告があっております。その背景にはやはり小学校と中学校の接続が十分にできていないというのが要因の一つとして挙げられるのではないかととらえておりまして、今後、小中一貫教育を推進していく中で、このギャップをまず軽減していく、これができるように構築していきたいと考えております。
次に、「玉名学」についての御質問にお答えいたします。
「玉名学」につきましては、現在準備を進めているところでございますが、議員がおっしゃいますように、合併前に各教育委員会で、社会科の副読本が作成しておりますし、合併後には、玉名市副読本のワークシート集がつくられております。「玉名学」はこうした資料をもとにはしますけれども、少し内容を細かくちょっと、例えばということでお話させていただきますと、「玉名学」の中には祝祭日の意味、国民の祝祭日の意味なんかもこれもやはり記載して教えていきたいなと、学ばせたい。あるいは国旗とか国歌のことについても、子供たちは知るべきではないかなということ。それから、もうちょっと細かく話しますと、学校を見ていかれますとわかりますけど、鉛筆の持ち方も実は、本当にいろんな持ち方をしております。これはやはり将来、実社会に入った時のことを考えると、今のうちに鉛筆はこう持たなければいけないとかいう指導。それから、いすにきちんと座れないという子どももかなりおりますので、いすにきちんと座って授業を受けるという姿勢。これを強制的に行なうのではなくて、やはりそれを温かく見守りながら、優しく段階を追って子どもの一人一人に適応した形で指導していく、それを「玉名学」の中にも取り入れていきたいということ。それから、やはり国際的な場合のことを考えますとディベートあたりもやっぱりできないといけないんではないかと、少しでもいいからディベートの基礎・基本も学ばせるようなことがあればいいなということで、今、基本的な項目なんかは挙げておりますけれども、「玉名学」につきましては、編集委員会を玉名市教育研究所内に設置して、できるだけ早く素材の作成を進めて、結果としては学校再編よりも早く、平成２６年度から研究指定地域において、この研究指定を導入して平成２８年度からは全部の小中学校で実施できたらというふうに現在考えているところであります。
次に、教師の負担増とその影響についてでございますが、小学校を再編した場合、１学級の児童数は、ほとんどの学校、学級では２０名から３０名程度になると予想しております。一部の学級においては３５名近くになる場合も出てくると思われます。
よりきめ細かな生活指導、学習指導を行ないやすいというのが少人数学級のメリットの１つでありますけれども、きめ細やかな生活指導や学習指導は、３０数名のクラスであってもやっていかなければならないことです。これは教師としての職務であります。３０数名のクラスであっても、私はできると確信しております。いじめのことも御心配のようですけれども、クラスの人数が少ないからいじめが起きない。クラスの人数が多いからいじめが起こるという、それは私は考えておりませんで、要はいじめを許さない雰囲気を、お互いが支え合うような雰囲気。そういうことをいかにつくり上げていくか。今後も学校、家庭、地域と教育委員会が一体となっていじめ問題はゼロにすることで取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 内田議員の市長の
小学校再編事業推進についての考えについてお答えをいたします。
本市の重要な施策課題でもあります、玉名市学校規模・配置適正化につきましては、以前より少子高齢化の進行に伴い、児童・生徒数の減少、学校の小規模化が顕著に見られるようになった時から、教育委員会で検討がなされてきております。そして、議員お話のとおり、平成２２年９月の「チェンジ玉名」において、学校規模適正化調査を行なうと明記をいたしております。その後、現在に至るまでの経緯につきましては御承知のとおりだと思いますが、昨年度、学校規模について検討、審議を行なっていただいた玉名市学校規模適正化審議会から建議があり、方向性として学校規模適正化を進めるべきとのことから、玉名市学校規模・配置
適正化基本計画、素案でありますけども、作成をいたしまして、市民の皆さまの御意見・御提言を伺ってきたところであります。
小学校編成という大きな政策課題は、マニフェスト等に掲載した上で推進すべきという御意見でございますが、複式学級を有する学校規模がさまざまな影響を及ぼしている状況から、地域の方々の意向も踏まえ、審議会からの建議を受けたことに対し、スピード感を持って推進していかなければならないことと考えました。
今回は、市といたしまして、
まちづくりや行政運営を総合的かつ計画的に行なう最も基本的な計画であります、総合計画策定審議会アンケート調査、施策提言でありますパブリックコメントなどを通じて、市民の御意見をいただいた上で策定した第１次玉名市総合計画の後期基本計画に織り込み、学校教育の充実のための主要施策として、教育委員会の事業推進の協力体制の構築を図っております。
この学校規模・配置
適正化基本計画、学校再編計画につきましては、学校設置者といたしまして、よりよい教育環境を整備するため、また生涯にわたる人間形成の基礎づくりの場であるということを見据えて、財政的観点からも、中長期的な学校施設・整備・管理・運営も考えて、学校再編計画について教育委員会と積極的に協議を行なっております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） 再質問を行ないます。
教育長はこの学校再編につきまして、スピード感を持って推進される意気込みのようでございますが、この学校再編は、市町村合併問題と同じく、総論賛成、各論反対の側面を持っております。私は民意がすべてとは申しませんが、ただ民意を十分に酌み取ることなく事業を推進すれば、該当する地域の方々や多くの保護者の不安を増幅することともなります。先ほど申し上げましたように、天水中校区の各小学校区単位での説明会には、最も必要とされる小さな子どもを持った保護者の方々はほとんど参加をされておりませんでした。
私はまだ、教育長が目指される小中一貫教育の理念や構想が十分に理解されているものとはない状況にあるものと受け止めております。地域の中学生である小学校がなくなったあとの地域再生の方策。廃校後の学校施設の利活用の問題や、あるいはスクールバスによる子どもの送迎が子どもの体力の低下に及ぼす影響など、さまざまな深刻な課題が横たわっております。早急に学校再編に取り組まれる予定の玉陵中校区の各小学校、またその後に予定されております天水中校区の各小学校において、教育長が目指される一小一中一貫教育の理念を初め、再編後の地域社会のさまざまな課題について市長部局を含めた意見交換会を開催される必要があるものと考えておりますが、この点について教育長の見解を伺います。
次に、その昔とは違い、現在学校がすべてという観念は崩れておりまして、中学校に通学しなくとも子供たちの将来はさまざまな選択肢があります。ただ、玉名市の不登校が５３名という報告には少々その多さに驚きを感じました。もちろん教育委員会や学校だけの問題ではないでしょうが、５３名の子どもが不登校に至った背景には、どのようなものがあるのか調査をされたことがあるのか、教育長に伺います。
次に、市長に伺います。
現在、民主党は代表選挙そして自由民主党は総裁選の渦中にあり、連日、新聞・テレビ等のマスコミでその模様が報道をされております。この中で、民主党は政権交代の前に書かれたマニフェストの呪縛にあい、自己矛盾を抱え、先の税と社会保障の一体改革、いわゆる消費税増税法案の採決において大量の離党者を出し、分裂したことは記憶に新しいところです。この背景には、このマニフェストを国民との契約と表現し、位置づけしたにもかかわらず、まったくそのマニフェストに掲げていなかった消費税増税を政策化し、成立させたことが、国民との契約を一方的に破棄したことになり、このことが国民の政治に対する不信感をあおり、現在の民主党の党勢の凋落につながったものと考えております。
玉名市における学校再編計画についても、先ほど申しましたように、前回市長選における市長のマニフェストや公約集にも掲げておられず、この学校再編について市長から何ら市民への訴えもあっておりません。このことはマニフェストの信頼性を著しく低下させることともなります。玉名市民にとって、小学校は１００年以上も地域の中核施設であり、また永年に渡る地域の方々の思いが集積している教育施設でもあります。学校再編という大きな政策課題は、市長選においてその重要性、緊急性を明らかにする必要がございます。市長の任期も私たち同様に残すところ１年余りとなりましたが、次回の市長選挙において、この学校再編計画をマニフェストに掲載され、改めて市民の判断を仰がれる考えはあるのか、伺います。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 内田議員の再質問で、校区別の説明会等もどういうふうに、拙速になっているんじゃないかというようなことで、御指摘を受けながら答弁をさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、玉陵中学校区の、これにまた準備委員会をつくって、いろいろな地域の話し合いをしながら進めていくということであります。ただこれが、この基本計画を策定しましたあとは、その基本計画にある学校再編のスケジュールに基づいて、最初の対象校であります玉陵中学校区においては、校区別の説明会を開催して、跡地の利用のこと、スクールバスのこと、もういろんなことを協議を重ねていきたいと。そうすると、その結果を、そういう段階、過程を一応知っていただいて、今度は天水中学校区では、やはり今、議員がおっしゃるような市民・住民の方を踏みにじってこういうことをやるということではなくて、小中一貫教育建議を受けて、きちんとやっていくという、この姿勢は持っておりますけれども、住民の方のやはり意向をしっかり酌み、私どもが受け止めながら今後行なって、そして天水中学校区でやろうとした時なら、今度は小学校別に跡地の利用どうしようか、地域のコミュニティーをなくさないようにどうしたらいいかということは、一緒に考えて、そしていい形で教育が行なわれるように、行なっていきたいということで、地域の皆さんあるいは校区の皆さん、そして議員の皆さんにもぜひ、御理解と御協力を得たいというふうに思っております。
不登校の数が多いということであります。これは私どもも本当にこれを真摯に受け止めて、毎日このことについては対応をし、今朝もこちらに来る前には、あるところの学校の関係で、その対策会議をしてきたところであります。これは議員の御指摘を、御期待を、結果的にゼロになるかどうかというのは、本当に難しいところでありますけど、ぜひ、不登校もいじめもゼロを目指して、日々努力をしておりますので、ぜひ、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 内田議員の再質問にお答えをいたします。
マニフェストを作るかというようなお話でございますけども、今、私の申し上げましたように、平成２２年９月に「チェンジ玉名」という形で皆さんにお示しをしたというような状況でございまして、これから先のことにつきましては、まずはこの１年間皆さまとともに、玉名市を背負っていく中で、精一杯努力をしていくということが大切だろうと思っておりますし、また玉名市民のあらゆるニーズそして要望等々も踏まえて、そういうものを受けながら行政をやっていくということも大切じゃないかなということを思っております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 以上で、内田靖信君の質問は、終わりました。
２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 前進クラブの吉田喜徳でございます。本日もよろしくお願いいたします。
オリンピックで目覚めた、また広く心に響いた、国を愛する心。人を愛し、自分を愛する心。我が国を愛し、世界の国々を愛する心。第３０回夏季ロンドン
オリンピック大会は、そのようなことがいかに大切かを物語った大会であったと、私は感銘したのであります。市民の皆さんはいかがでありましたでしょうか。
開会式、閉会式にも見られた光景は、ただただ２０４ヵ国の国旗が選手の手にしっかり握られ、選手の笑顔であふれておりました。また、サウジアラビアなどイスラム教国参加国が初めて女子を派遣し、ボクシング女子の導入で、全競技に男女が参加する節目の記念すべき大会でありました。
人種や民族、宗教等の違いを超えて、肩を抱き合い、手を取り合って喜び合う姿に、人類の平和な未来を願望し、また期待感を膨らませたと思います。大会入場でまさに、スポーツに国境がない、そのものでありました。果たして日本はこの大会で史上初３８個のメダルを得ました。開会、閉会式に誇らしげに国旗を掲げての行進、悔しさで終わった選手も、堂々国旗日の丸を胸に、腕に、文字どおり国家を背負って、パラリンピックの選手たちも立派な成績をおさめてくれましたが、身は渾身の力を振り絞って、自分がどうなろうと死闘を繰り広げてくれました。全選手の皆さんに改めて惜しみない拍手を送りたいものであります。
この間、日本中が沸き上がり、もちろん世界でもそうでありましたでしょう。「日本頑張れ」「頑張れ日本」と会場やテレビで応援しました。テレビで応援した人は、４年に１度だ。寝不足なんてという思いで応援しました。そして、ロンドンでは、日本は史上最多３８個のメダルを得ましたが、３８回の国旗が上がるたびに、特に７回の国歌「君が代」とともに国旗が上がった時は、日ごろ国旗、国家を愛せない人々も、この時ばかりは感動し愛国者になっていたと信じます。
市長の
オリンピックに対する御感想と国家についての思いを承りたいと思います。
オリンピックが終わっての初の議会でありますので、質問をいたしました。
よろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 吉田議員の
オリンピックと国家についての感想と思いということにつきましてお答えをいたしたいというふうに思います。
御案内のとおり、今年度は４年に１度の
オリンピックというようなことで、スポーツも大変注目をされる年じゃないかなというふうに思っております。今回のロンドン大会は、初めてじゃないかなと思いますけども、一国家において３回目の大会というような、一場所でおいての３回の大会ということになりますけど、このことにつきまして本当に世界も注目する中で、先月の１２日の日に閉幕をしたというような状況であります。今回大会には、世界各国２０４の国から約１万人参加をいたしました。そして、つい最近閉幕をいたしました第１４回の夏季のパラリンピックにつきましても、先月９日に閉幕をいたしましたけども、１６４の国から約４,０００名のスポーツ選手が参加をしたというような状況であります。今回の
オリンピックロンドン大会は、７時間か８時間の時差がございますので、多分、皆さん方夜中に見られたのが多いんじゃないかなというふうに思います。私もいろんなところで
オリンピックを観戦をいたしておりました。やはり議員言われますように、日本人が優勝すると国旗が一番上に上がるというような状況であります。そういうのを見ておりますと、やはり日本人の凄さ、そしてまた
オリンピックに対する日本の代表の選手としての気構え等々を非常に感じるような状況でございます。また、東日本で起きる災害がございました。ちょうど１年半を経過をいたしましたけども、やはりその人たち、そしてまた日本人の、日本の国民の皆さん方が勇気と希望と夢を与えていただいたんじゃないかなと確信をいたしております。
私も観戦をして、一喜一憂をいたしておりますけども、特に日本人選手が表彰台に上がったときには、私も胸が熱くなる思いをするというような状況は、皆さんも全く一緒じゃないかなというふうに思っております。これは、国歌が流れる、そしてまた、国旗が上がるというような状況の中で、大変嬉しく、そしてまた日本人として誇らしく思えるのが日本人じゃないかなというふうに思っております。そういう中で、先ほども言われてましたように、国旗というものにつきましては、これは強制的ではございませんけども、皆さん方もぜひ、そういうものに賛同いただけるならば、ぜひ、家の前に祭日の日には国旗を揚げていただければというふうに思っております。
今回の
オリンピック大会につきましても、やはりスポーツ選手のたくましさ、精神力も非常に強いということを感じた状況でございます。ラテン語にございます「アニマサーナ イン コーポレサーノmens sana in corpore sano」「健全なる精神は、健全なる肉体に宿る」というように言われておりますように、やはり健全なる精神をつくるためには、スポーツで体力を鍛えるということは、大変いいことじゃないかなというふうに思っております。
また、皆さま御承知のように７月１２日から、私はスウェーデンのストックホルムに行ってまいりました。これは第５回の
オリンピック大会でございました、ストックホルム大会のちょうど１９１２年ですので、１００周年を記念して今回、いろんな行事があったというような状況の中で、私たちの先輩であります金栗四三先生が、日本人の選手として初めてストックホルム大会に参加をされました。マラソンという大変きついといいますか、過酷なスポーツに参加をされたというような状況であります。今回、ストックホルムに参加いたしましたのは、その１００年を記念して、金栗先生の功績をたたえるというようなことで、顕彰の銘板の除幕式ということでございましたので、この除幕式に参加をするというようなことで行ってまいりました。この金栗先生もやはり１００年前に参加をしたというような状況の時に、折り返しの地点で意識もうろうのために民家に倒れていったと、そしてそこの方に助けをいただいたというような状況でございました。そしてまたその助けていただいたあとに、回復をした中でまたそのまま帰ったというようなことでございましたので、棄権をしたこともないというような状況でございまして、５５年後にはですね、金栗先生はまた５５周年の時にストックホルムの
オリンピックの当時を思い出すような状況の中で、当時のところに参加をして、ゴールを切ったというようなことでございました。本当に、このためにはやはり、このことにするためには、金栗四三先生がやはり帰るときに、大変お世話になったというお礼をされたということと、日本に帰ってからも助けていただいたところに何回も手紙をあげて、ありがとうというような気持ちを伝えたということが、今回の銘板の顕彰の除幕式につながったんじゃないかなというふうに思います。そういう面では、大変昔から国際交流の一因を担う大きな役割を果たしていただいたんじゃないかなというふうに思っております。今回、私も行ってまいりまして、このことがよかったなというふうなことを感じております。
また、その子孫の蔵土義明君が、このマラソンの記念大会に参加をして、完走をしてくれました。本当にありがたいというふうに思っております。また、これからも日本も
オリンピックに対して、招致を東京大会に名乗りを上げておるというような状況の中で、やはりこの
オリンピックの果たす役割というのは、大変大きいんじゃないかなというふうに思っております。日本は１９６４年に
オリンピックが開催されました時には、大変高度成長の中で、日本というものが伸びていたというような時代でございましたけども、今の状況を考えると大変厳しい財政状況の中で、また東京
オリンピックが開催されるということは、大変、私にとってはいいことじゃないかなというふうに思っておりますので、皆さん方も御支援・御協力をお願い申し上げますとともに、この大会が成就しますことを祈念申し上げまして、感想といたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 市長の御答弁に玉名の偉人の金栗先生のお話まで言及していただきました。その御答弁の中で御家庭で国旗掲揚をしていただければなとなというお話がありました。ちょうど幸い国旗掲揚についてただいまから申し上げますが、これは最終的には玉名のいろんなよさを、この時代、この社会に日本中にどうやってそれをアピール、あるいは行き渡るというか、広めていくかというような思いを込めて、これならばいいんじゃないかなと思ったせいもあり、国旗掲揚をそれにつなげたらいいんじゃないかなと思って、そういう思いで取り上げた次第であります。
国旗掲揚について、国民の祝祭日は年１５回。元旦の日からですね、１２月まで１５回。ただ元旦の１月１日でさえも各御家庭で国旗を掲げていないところも見られます。祝祭日、私は国民のこの祝日の日に、熊日朝刊第１面を見て、「あ、きょうは祝日だな」と気づかせられる時があります。熊日には１５回ですね、日本の国旗が第１面にありますですね。それを見て、忘れた時には「あっ」というふうに気づくときもありますが、１５回私は必ず国旗を門柱に立てております。玉名市の御家庭ももし、全家庭が祝日に国旗を掲揚するようになれば、そのことでは日本一になり、全国から注目されるのは必至、間違いないと私は確信します。
全国から注目されれば、「あそこには、新幹線新玉名駅があるばい」とあるいは、立願寺温泉、玉名ラーメン、薬草料理、夏目漱石「草枕」、加藤清正堤防、松原海岸まだまだあります。グレンミラー音楽祭や大俵祭り、花ショウブ、ミカンにトマトにイチゴなどなど、あそこにはこんなものがあると注目してくれるだろうと、それにつながると私は信じます。祝日の国旗掲揚の推進運動・啓蒙運動を展開できないものか、いかがでしょうか。
次に、庁舎には国旗と市旗が掲揚されていますが、風雨にさらされ、いかなる天候にも耐えています。破損している状態を見ると国旗が市旗がかわいそうにも見えます。旗は上げ下げ、つまり掲揚と降納して初めて国旗、市旗に対する真の畏敬の念につながると、そしてまた、誇りなのではないでしょうか。
次に、教育問題に移ります。
中学校の
歴史教育等について。先に松本議員も申されましたが、私の質問と少し違いますので、よろしく教育長、
教育委員長、お願い申し上げます。
毎日のように報道される領土に関する問題。内容についてはですね、報道、マスコミ等で全市民が知るところですから申しませんが、私は一口に言って、日本の歴史教育や日本の領土についての教育が徹底していないのではないかと、近頃そう痛感している次第であります。中国と韓国は自己主張しているとおりの領土についての教育を徹底していると、こういうことを聞きますが、そういうことを思うと残念でなりません。徹底しているからスポーツには国境がないの精神である
オリンピックで、韓国のサッカー選手があんなことをやるし、また中国人による日本の大使館の専用車、いわゆる大使の専用車の国旗を平気で奪い取る事件が発生したり、反日デモが広がり、日本人にとっての誇りを傷つけられていることに一因すると考えます。
そこで私は玉名中学校に行き、歴史教育のところの我が国の領土についてこの尖閣と特に今ではですね、竹島についての領土問題についての校長先生や社会科の担当の先生と教科書を見ながら、それを見せてもらいながら話をすることができました。大体、日本史とかそういうのではなくての教科書よりも、公民ですね。私は専大玉名で教鞭をとっていた時は、政経と言いました。政治経済と言いました。高校の話ですが、今はそれがなくなって、公民といいます。それによるとですね、立派な教科書、いわゆる教育長が先ほど、どなたかの質問にもうされました帝国書院ですかね。これは中学生の地理はですね２年前期、公民は３年生のこれから、１２月か１月にかけてとこういうふうになっております。まず、公民の東京書籍ですね、地理は帝国書院。公民の東京書籍、新しい社会公民で、主な、いや失礼しました。２、国際社会における国家というところで、主権国家という部分があります。それには、領土とはどういうものか、あるいは領域とはどういうものか、その範囲とかいうのが国家の主権ということで載っております。領域は、領土、領海、領空とこういうことも教科書で教えております。領域の回りは経済水域と言い、経済水域のほかは公海とこういうことを、ここに書いてあります。
また、わざわざ枠内に括弧しましてね、北方領土、竹島、尖閣諸島と出ております。公民にですね。ご存知のとおり北方領土はですね、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄しました。放棄だからもういらんということだから、千島列島はしょうがないが、しかし、歯舞、色丹ですね、国後、択捉はそうじゃないと、領土は千島列島には含まれていないということで、日本の固有の領土だとこういうふうに主張しております。第２次世界大戦、ソ連が不法に占領した北方領土の返還を強く求めていると、こういうふうにちゃんと書いてあります。竹島はですね、隠岐島は隠岐諸島の北西に位置し、島根県隠岐の島町に属し、日本の固有の領土です。しかし、韓国が不法に占拠していること、実効支配と言うんですかね、そういうことを。日本は、韓国に対してそれを抗議を続けております。まだ現状でそれを国際裁判に訴えるとか、訴えてないかは書いてありませんけどですね。尖閣諸島は、沖縄県の先島諸島の北方に位置する尖閣諸島で、日本の領土です。中国がその領有を主張しております。このぐらい書いてあります。
また、国際法とは何かということも公民でですね、昔の政治経済ですが、これ書いてあります。しかし、私が申し上げたのは、先ほど申し上げましたように、こういうようなせっかく地理やですね、公民で教えているその教育が、
教育委員長、先生は中学校の校長先生でもあったし、現場の方で御経験を造詣深いと思いますが、このことについての教育、その領土についてのですね、集中講義と言っては何ですけど、そういうような、どのくらい時間を割いておられるのかなと。ここが載っているからですね、せっかく。立派なことです、これ載ってる。いわゆる日本も教育をしているということですけど、その中身というかですね、厚さというかですね、そういうのはいかがなもんだったんでしょうかね。こういうふうに明記してあることを、どのようにお考えなのか、まず
教育委員長にお尋ねしたいと思います。
さて、
玉名市立中学校と県立玉名高校附属中学校について、日課表とか特色等について、的を絞ってですね、質問をしたいと思います。
文科省は、８月８日小学校６年と中学３年を対象に、４月に実施した２０１２年度全国学力学習状況調査の結果公表を公表しました。本年は、初めての理科が加わり、国語、算数、数学、小学校は算数ですね。に、理科を追加して初めて３教科で実施しました。玉名市立は小・中・高とも全校が参加しました。結果は、全国平均から５ポイント低い正答率があった都道府県が減少し、減少したんだから上がったんですね。全体的に学力の底上げが図られ、地域間格差も縮まった、つまり学力が向上した結果を出しました。県内は全国平均を上回り、知識の活用力と、これは日本の子どもの弱点。小学から中学に進むにつれ、理科離れが加速することが明らかになり、大きな問題を残しています。
さて、学力向上のことを思うと、私はいつも県立玉名中と市立玉名中とのいろいろな比較に思いをはせます。玉名中と県立玉名中の隣接に住んでいる私は、ほとんど毎日ですね、両校の、両中学生を見ることができます。服装にしても、帰り道の、あるいは登校にしても見ることがまれではありません。見ることがまれでない、それも両校に寄せる想いの要因の一つになっているんじゃないかと思いますので、２つを取り上げてみました。
まず、日課表ですが、玉名中学はつまり、時間割は前週に学級通信等で発表というか、通知するとこうなります。県立玉名中学校では、１年間ちゃんとですね、私たちの時もそうだったと思いますがですね、皆さんどうだったでしょうかね。年間を通じて一応発表されますね、入れかわりがあると思いますけどですね。県立玉名中は、県立玉名中と言いますね。わざわざ玉名高等学校附属中学校と言わんで。県立玉名中学校は、まず学校案内等にもありますように、年間を通じて発表される。玉名市立は違います。どっちがいいと言っているわけじゃありませんが、県立玉名中で学校案内に掲載されているとおりですね、昔の話でありますけど、私たちの時もそうだったんじゃないかと思いますが、この前週に発表する事情について教育長にお尋ねしたいと思いますね。ちょっと違いますから、前週に発表するそうですもんね、時間割を。「はあっ」と僕は思う。こっちは年間を通じてやっている。
次に、県立玉名中は朝自習、８時１０分から８時２０分朝の英語活動があって、８時２０分、８時３０分。そして朝の会、ホームルームでしょうね、朝の会というのは。これは市立玉名中でも朝の会と言いますね。前のホームルームでしょうね。そして８時３０分から８時４５分、この時間帯に掃除をする。ただ、県立玉名中は、７時限目があり、１５時２５分から１６時、この３０分間は復習的ドリル問題集に取り組み、これが我々の時に、補習授業とかまあ足らなかった者が残って、授業をまた受けるというようなあれじゃないだろうかなと思いますですね。残りの時間は帰りの会と言うか、１日の反省会や生徒活動となっています。これに対して、市立玉名中はですね、８時１５分から８時３０分、始まる時間とかそういうのは、あまり変わりませんが、掃除の時間がですね、そういうようなことに今、申し上げましたようなことになっているので、「ああ、７時間、７時間目はできんとかな」と「７時間はないのかな」と。こういうふうなことをまたスペシャルタイムではですね、少しとってありますけど、年間を通じて数日しかないと。そこで、ここに気がつきました。終わりは、放課後は同じ１６時１５分、あるいはスペシャルタイムでも玉名中は１６時１０分。同じ１６時１５分ですね。それから一斉に部活ですかね。そういうふうに県立玉名中も市立玉名中も終わる時間は同じですね。そんならそのあと３０分、向こうが勉強してるのに、こっちは勉強してないというようなことで、いろいろ工夫されてですね、それが悪いと言ってるわけじゃないけど、その辺でこれは特別にですね、ペガサス時間と言って、ペガサスって天馬と書いて、ちゃんと絵にも載ってますが、学習発展時間とですね、こういうふうに銘打ってやっているわけですね。
私が何でこういうことを申し上げますかと言うと、いわゆるますますですね、格差がつきやせんだろうかと、それを危惧するわけです。入ったときから、失礼ばってん格差はついてるでしょうね、選抜して入ってるんですから。だから、ますます格差ができやしないんだろうかなというところに危惧するわけで、それを補うためには、もう始まっておりますね。宇城市の小川中学校では７時間授業。それから、産山小中学校では、土曜授業という、毎週じゃないですけどね。そういうふうにして時間割を編成したりですね、要するに時間をつくったりですね、工夫して、工夫してやっております。まあ、先ほどから議論があっていたように、学校規模適正化でですね、小中学校、中学校は変わらんでしょう。どうなるかのこともはまっておられるけども、そういうことも含めてですね、やっぱり対応していかなきゃならんのじゃないかなと。ますます格差が目に見えてる。隣にあるんですから、中学校は。玉名市に県立中学校があるんですからですね。そういうことを危惧しているわけであります。
次に、教育長のですね、思いや感想やそういうものを聞かせていただきたいと思います。
教育、音楽。音楽というか、文化というか。芸術・文化というかですね。そういうようなことを想定していただければいいと思います。以前、永野議員と私は、この場で教育立市宣言都市について提案をしていますが、今回は、音楽の都玉名について述べてみます。
私は、グレンミラーの生誕地ＵＳＡ、いわゆるアメリカアイオワ州クラリンダ市を、当時の松本市長の随員として、大学誘致に取り組んでいる時でもありましたので、教授探しを兼ねて、初めて訪問をいたしましたのは、当時の青年音楽家であられた、今の森教育長が率いる、玉名女子高校吹奏楽部、総勢７０名がクラリンダ市のグレンミラー音楽祭に参加、これは１９９３年（平成５年）だったと思います。初めて私たちも、そうですかね、後で修正してください。１９９０年、９６年、９３年、私が行ったのは９３年でしたですかね。というような時でありました。それを記念に玉女は、クラリンダ市はもとより、クラリンダ高校とのきずなが結ばれ、さらに玉名市とクラリンダ市との姉妹都市締結と発展しました。そして、今日では、グレンミラー音楽祭の実現となりました。グレンミラーの名称を使用するのは、その権利というかですね、やたらにはできんということも聞いておりますが、そう簡単ではないと聞きます。音楽の
まちづくりはすべては定着していると言っても、今から、もちろんＩＮＧであると言ってもいいのではないでしょうか。このようにして、これからのこの音楽の
まちづくりは、ますます盛んになると想定します。
この記事は見られたと思います。８月１８日ローカルワイド県北にですね、温泉街で中高年のバンドが演奏を競う。ロックオン玉名オヤジバンドフェスティバルが１０月２０、２１日の両日玉名市の立願寺公園で開かれる。主催者は全国から腕自慢のオヤジ・オバチャンを集めたいと意気込んでおります。こういうですね、市民ぐるみの音楽の何と言うか、試みというか、そういうようなことも、これは音楽の町を標榜してからこういうの盛り上がっております。これは大変いいことだと思います。このようにして、これからも音楽の
まちづくりはますます盛んになると思いますが、教育と音楽ともに合わせた実施宣言をしたらいかがでしょうか。教育長が教育者と同時に音楽家で、文化人であられますゆえに、このことについては発言を少し御遠慮なさるんじゃないかなと思いますけど、何の何のそんなこと思わんで、森先生しかできないのではないかと思いますので、堂々とこの宣言都市はいかがでございますかということについて、遠慮なく語っていただきたいと思います。
○議長（高村四郎君） 総務部長 古閑 猛君。
［総務部長 古閑 猛君 登壇］
◎総務部長（古閑猛君） 吉田議員の国旗掲揚について、お答えをいたします。
祝日に各家庭で国旗を掲揚しているのはあまり見なくなったとの表現でございましたけども、私もそのように感じているところでございます。
その要因の一つとして、最近の風潮かも知れませんが、祝日はレジャーの日と認識があるのではないかと考える次第でございます。昭和２３年に制定された国民の祝日に関する法律第１条には、「自由と平和をやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを国民の祝日と名づける」と規定しています。そして、第２条によって、国民の祝日は、年間で１５の日があることを定めております。先人はこの国民の祝日を祝い、感謝し、または記念するために国旗を掲揚するということをもって、誠意を表していたと考えるところです。以前、明文化されていなかった国旗の取り扱いが、平成１１年国旗及び国歌に関する法律の制定により、日本の国の国旗が日章旗であることが明確化されたところです。議員が述べられた玉名市の多くの家庭で祝日に国旗を掲揚することで、日本一注目される町になることができ、市としては国旗掲揚の啓発活動を展開できないかという御提案でございますけども、市としましても、住民一人一人が祝日の由来や意味を正しく理解し、日本国民として敬意を表することが大事であると考えておりますが、行政としては、個人の思想にかかわることでもありますので、この点については、議員にも御理解いただきますようにお願いするところでございます。
次に、庁舎での国旗及び市旗の掲揚のあり方についてでございますけども、確かに現在、国旗等につきましては掲揚したままで、降納は国旗等が傷んだ場合、または半旗にすべき場合に行なっていたところでございます。
議員の御指摘のように、国旗及び市旗が痛む姿は忍びがたいものでございます。今後、毎日のことではございますけども、国旗及び市旗の掲揚と降納は実施してまいりたいと思います。
○議長（高村四郎君）
教育委員長 池田誠一君。
［
教育委員長 池田誠一君 登壇］
◎
教育委員長（池田誠一君） こんにちは。
先ほど質問がありました、吉田議員の中学校の
歴史教育等につきまして、お答えをしていきたいと思います。
議員は中学校の
歴史教育等について、領土についての学習をどのように進めているかということをお尋ねになりましたので、その点についてお答えをしていきたいと思います。
その前に、先ほど吉田議員の質問の中で、質問にあたりましてですね、玉名中学校の方に出向いて、校長先生と、今実態を聞かれたり、教科書はどうなっているかということを聞いておいでになったということで、大変敬服いたしております。
議員の御案内のとおり、公教育を行なう公立学校においては、政治的中立の立場に立って教育指導を進めていかなければなりません。したがって、当然学習指導を行なう際も同様でございますので、私自身が学校現場にお世話になっていました頃は、学習指導要領に、示されております学習内容を、逸脱しないように気をつけて、学習指導に当たってまいりました。すなわち、教育課程をそれぞれの学校で、カリキュラムを立てますので、それに基づいて授業を進めていったということでございます。
さて、議員御質問の領土に関する学習は、中学校社会科、地理的分野の日本の地域構成という項目において学習するものでございます。ここでは、地球儀や地図を活用しながら我が国の位置や領域の特色と変化等について学習します。特に、領域の特色と変化について学習する際は、我が国が海洋国家であると特色を取り上げるとともに、学習指導要領に我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることとありますので、北方領土、すなわち、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島については、地球儀等でその位置と範囲を学習させます。また、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在、ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについても的確に扱います。
一方、議員が質問された竹島につきましては、今回の学習指導要領の改訂で、学習するように追加されたものです。授業で取り扱う場合は、我が国と韓国の間に、主張に相違がある島であることにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土、領域について理解を深めさせることが必要であるとされております。ただ、尖閣諸島については、学習指導要領には記述が見当たりませんので、教科書に説明されていることに基づいて、日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。という程度の抑えを行なっているところであります。
以上で、お答えとしたいと思います。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 吉田議員の玉名市立の中学校と熊本県立玉名高校の附属中学校の関係する御質問についてお答えしたいと存じます。
玉名高校の附属中学校が開校して２年目を迎えておりますけれども、学力だけでなく、部活動、ボランティア活動などにも積極的に参加しながら、充実した教育活動が行なわれていると拝見しております。学力向上では、７時間目の授業を行なったり、部活動でも昨年も目にしましたけれども、中体連の開会式で附属中学校の生徒が、本当に規律正しさを見せておりましたし、また合唱部のコーラスも聞きましたけれども、高校生にまじって中学生は本当にすばらしいハーモニーを奏でていたことに接して、敬服したところであります。当然、玉名市の中学校におきましても、附属中学校に負けないように教育を目指しているところでございます。各学校が本当に工夫しております。格差がただつくのではという御心配でもありますけども、この格差については、格差がついたということよりも、とにかく自分の学校の学力、そして生活指導をしっかりしたいということで全力を注いでいるのが、各中学校のありさまでございます。特に、やはり決定的なところは、附属中学校は選抜された生徒で構成されておりますけれども、玉名市の中学校では、すべての生徒を受け入れて、すべての生徒に手を差し伸べて、教育の機会・均等性を発揮して、そして教師も一生懸命、真摯に教育に取り組んで努力しているところでもあります。
また、附属中学校はエアコンや電子黒板、性能の高いパソコンなど設備の面で大きな開きがあります。しかしながら、一つ一つ学校教育環境整備をして、学力向上を初め、玉名市立の学校に通う子供たちが元気よく、明るく、学力を向上させ、個人を伸長できる教育を目指していきます。今後とも議員の皆さんの御支援をよろしくお願いを申し上げます。
次に、教育と音楽、あるいは文化の立市宣言をしたらということで、御質問についてお答えいたします。
教育立市宣言につきましては、これまで永野議員及び吉田議員から御質問、御提案をいただいたことと承知しております。教育委員会としましては、議員も御承知のとおり、よりよい教育環境の創出を目指して、学校規模の配置適正化及び小中一貫教育の推進に取り組み始めました。このことは、玉名市の大きな教育改革でありますので、この改革が完結した時に、玉名の学校教育が全国に誇れる教育になっていると確信いたします。そしてその時に、教育立市宣言が検討に値するものと考えます。
次に、議員の御提案の音楽の都の玉名ということについてでございますが、第１次玉名市総合計画の後期基本計画におきましても、２１の重要施策の一つとして位置づけられております。音楽はジャンルを問わず、自分自身が参加し、鑑賞することによって人々は心安らぎを感じます。芸術活動を行なえば経済的波及もできますので、重要施策として取り組むことは、玉名市の発展につながるものと考えます。
私は半世紀、学校音楽や一般音楽団体、それに音楽を通した
まちづくりにかかわってきました。現在も趣味として音楽を楽しんでおります。しかし一口に音楽の都と言っても、実現はかなり高いハードルがあるものと考えます。それは、洋楽、邦楽など幅広い音楽の演奏団体が多いだけでは、音楽の都とは言えませんし、やはりレベルの高い芸術活動。それを市内外へ発信するシステム、玉名市マスコット「タマにゃん」の活動など総合的にリンクしなければ実現できないものと考えます。音楽の都の玉名、まだ未熟な現状であります。これらを解消し、行政の方向性を追求するため、音楽の都 玉名づくりプロジェクトチームを本年４月に設置し、市全体の音楽による
まちづくりの気運の醸成と、市民一人一人の幸福感や一体感の向上を図り、潤いとゆとりのある満ちた魅力のある音楽都市の実現のために検討を重ね、市内外に「音楽の都 玉名」として、夢や勇気や感動を与えるべく、これまで以上に強く取り組んでいきたいと、かかわっていきたいと考えております。
文教の立市ということでの宣言でございますけれども、学校規模の配置適正化や小中一貫教育が完結して、そして玉名が音楽の都として全国に誇れることを確信した時に宣言できるものと考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） ２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 総務部長、一つ残念ですね。思想のためにそういうような、啓蒙運動というかですね、軽い気持ちで、皆さん国旗を立てましょう祝日には。ということができないと、こう受け止めましたけど、これはですね、これもまた中学校の東京書籍、公民に載っております。国家と国歌。国旗と国歌ですね。失礼しました。ここにちゃんと主権国家、国家を示すシンボルとして、国旗と国歌を持っています。日本では、１９９９年、これは平成１１年ですかね。法律で日章旗が国旗、君が代は国歌と定められました。国同士が尊重しあうために互いに国旗・国歌を大切にしていかなければなりません。総務部長書いてあるですよ。だけんもう少し言い方のあったじゃないんですかね。思想のため、思想が違うて、ここで言われみなさんどうでしょうかね。まあ適当に答えていただくわけもいかんでしょうけど、ちゃんとこう先生書いてありますもんね、これ公民に。国旗のそして法律ですからこれ、法治国家ですから日本は、思想のために云々なら、思想のために悪いことやっていいのかというようなことにもなりかねない。ちょっと総務部長、答えばちょっと。修正せんでよかですたい、もう再質問じゃないけん。まあそういうようなことでありまして。
それから、その他のところで県立中学と市立中学、これは私の言いっ放しでいいですよ。特色にですね、これはここが一貫教育のいいところかなと思うんですね。玉高生徒も県立玉名中生徒も一緒になってですね、ノーベル賞を取られた人を呼んだりですね、もうそれからいろんなその方を呼んで、年に１回ですかね。日本の世界の第一人者のキャリア教育講演会という名前打ってやっている。私どもの玉名市立にはやってない。ここにも何かこうできてきますね、何かそんな気がしますね。ノーベル賞の博士の方が講義されるんですからね、一堂に会して。これが特色になってますね。堂々と上げています。それから、国際人の育成、いわゆる英語教育もですね、ＡＬＴの先生ば全部呼んでですね、１０人ぐらいおんなはるそうですけどね。一緒に合宿するて、そん時英語しか使うとでけんて、中学生ですよ。これも大きな特色になってますね。こういうように特色が県立では５つ上げておりますけどですね。こういうのはですね、大いにできんもんかなて。やっぱノーベル賞の博士の先生とじかにこうして壇上で会ったということと、それは全然そういうことがないという中学生は何となく、何となく誇りにもつながりですね、そういうものにも影響して、いろんな意味に影響してくるん、こういう特色もですね、やはりこれからは考えていかなきゃならんと思いますよ。
教育委員長も思いますよ。教育委員会でも議論してみてください。
それから、音楽に対する思いを語っていただきましたが、今朝、これ全家庭に出回ると思います。私どもの区ではチェンジ玉名が配られました。その裏の一番後ろを見てみると、施策紹介でですね、教育委員会の改革、それは今まで質問があったことですね。そして芸術文化都市の構築とあります。そして、全庁的な庁内プロジェクトチームを作ってこれは研究されている。だから、芸術・文化だから音楽ばっかりじゃないと思うんですけどね。この際、宣言都市、教育とくっつけたそういうのをちょっと先生、議論してみてください。どういう庁内の執行、市長部局とですね。市長部局じゃない人たちのプロジェクトと思いますけど、そういうようなところでもお願いをしたいと思います。
すみません。終わりになりましたが、安全で安心して暮らせる社会。なぜ、官軍墓地は安全で安心ていう表題に、一番の項目にしたかと言うと、ここは、高瀬地区というのはですね、正式に自分たちの広場というのがない。もちろん河川敷とかそういう近くには、国土交通省の許可をもらっている空間というものありますけどね。それと、やっぱり
高瀬官軍墓地に対するですね、非常な思いが込められて、伝わってますので、質問をさせていただきたいと思います。
地元、町小校区の高瀬地区は、そのほとんどが住居や商店街の密集地で、広い公園や避難場所になるような広い空間が皆無であります。そのことも念頭に入れて次のような質問をいたします。私は、この官軍墓地問題で高瀬地区から相談を受けたのは、昨年の１２月頃でした。その内容を要約すると現在、合祀塔や忠魂碑があるところ、一応そこは児童公園、遊園地になっています。そのところと財務局が売却しようとしている場所との境に、鉄条柵があるので、それを撤去していただき、結論として西南戦争の歴史を後世に伝える貴重な場所を、売却するのは国のその考えにね、対して疑念を思い、地元の人や有識者の根強い反対運動があっているとこういうようなことです。そこで、地元の地元である高瀬１１区では、私も同席いたしましたが、２月２７日臨時総会が開かれ、区長さんが欠席しておられるので、私の提案で、世話人代表が３人選ばれました。区の総意として、売却中止、市に無償貸与され管理は地元や使用者が、例えばゲートボール、グランドゴルフ、子供たちのソフトボール等の多目的広場として、市は整備して欲しい。その日頃の管理は自分たちでやるというような趣旨の全会一致の話が出ました。そして、同日付で、市に官軍墓地跡地再利用、再利用と言う第３保育園でありましたので、整備について要望書を玉名町区長会長、そして３人の代表名で提出いたしました。私たちは、市の案内で財務局にも直接行って要望書を提出し、その後、売却反対の立看板を立てました。立て看板の内容はこういうところをですね、みんなで合祀し、あるいは後世に残すようなことで、敬意を表しましょうという立て看板ですね。それを何で売るんですかて、まだ霊がさまよっておられますよと、そういうような内容の看板を立てました。今まで第６回の入札があり、大札はあるものの成立はしておりません。これは本省財務省理財局まで届くよう声を上げなければと、私たちは判断し、さる代議士に依頼したところ、「玉名市としての考えと要望書を熊本財務局に提出したらいかがですか」と指導・助言を受けましたので、市では直ちに地元の要望にこたえてそれに対応していただきました。しかし、地元からの要望書には、区長会長と世話人代表の名はあるが、官軍墓地の所在区、つまり高瀬１１区の区長名がないのでということで、一時保留されました。当たり前のことでしょうね。そこで再び、それに気がついた１１区では臨時総会が開かれまして、御高齢と長期ということで、区長が交代され極めて平和裡にスムーズにその総会が７月７日に終わりました。８月１日付で新区長となり、１１区のそのことで要望書をそれに署名することができ、市はそれを持って４月３日付で国有財産無償貸与に対する要望書を、九州財務局あてに提出いただきました。みんなで高瀬区の人たちはみんなで、有識者も含めてそのことだけでも喜んでおられます。感謝しておられます。財務省九州財務局は８月２日付で、国有財産売り払い工事を発表して、１日違いでしたね。ばかりでした。しかし、あきらめず地元の人とともに今じっと見守っているところです。まあ２１日ごろ発表されるようです。幸い、今回も売り払い成立の場合、今後、市はどう対応を進めていっていただけるのでしょうか。
売り払い成立した場合、あんなところに新地権者の人が住居を建てないんじゃないかなと思いますね。成立した場合ですよね。ですから、想定することは、粗大ごみ捨て場とかそういうものに使われ、今の環境がさらに悪化しないように、新地権者に対して我々地元も要望していきたいと思っておりますが、引き続き市は、応援していただきたいと思います。いかがでしょうか。
幸い、不成立になった、直ちに次なる行動を起こしてもらいたいと思います。
以上、これは大変指名申し上げて、御指名申し上げて僣越ですけど、副市長に御答弁をお願いしたいと思います。
新聞報道にあったとおりですね、つけ加えて申しますならば、売却反対の意味・内容で、地元ばかりでなく歴史家の人やいろんな人がですね、国の考えに疑問と不信感というものが、いわゆる不快感が広がっているところを改めてつけ加えさせていただきます。
○議長（高村四郎君） 副市長 築森 守君。
［副市長 築森 守君 登壇］
◎副市長（築森守君） 吉田議員の
高瀬官軍墓地についてお答えをいたします。
高瀬一帯は、明治１０年日本国内最後の内戦、西南の役においてその県北の激戦地となったところでもございます。北上を図る薩摩軍とそれを阻止しようとする官軍が、２月２７日、高瀬で激突をし、戦いで負傷し、その後死亡した兵士の墓碑が建てられ祭られた、西南戦争の歴史を後世に伝える貴重な場所である、そのように認識をいたしております。この
高瀬官軍墓地の跡地利用について、市ではその所在区である高瀬１１区長を始め、玉名町の区長会より要望を受け、維持管理等についても協議をしながら、それぞれの相互に確認をしてきたところでございます。
さる、８月３日付で国の窓口であります九州財務局へ国有財産無償貸付に対する要望書を提出をいたしました。しかしながら、既に九州財務局では、国有財産の売り払い行使書を公開をされており、締切を今月の２１日と設定をなされております。現在では、この状況を見守ることになっておるわけでございますが、仮に不成立の場合は、要望書に対する何らかの回答が国からあるものと考えております。国からの回答後、市では速やかに国へ働きをさらにかけ、
高瀬官軍墓地の貴重な歴史文化を後世に引き継ぐとともに、環境保全、防災、観光等に資する多目的な広場として検討をしてまいりたいと、そのように考えておるところでもございます。
また、契約が成立をしたとするならば、やはり周辺の環境に悪影響等が発生しないような地元住民の皆さま方とともに、
高瀬官軍墓地の歴史感を共有しながら、隣接している児童公園等を合わせて、安全で安心して暮らせる社会を継続していくよう、計画をし見守っていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○議長（高村四郎君） ２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 結びを申し上げます。１、２点。１つは、国旗、市旗に本庁舎のですね、総務部長。これはそういうことをしたいと思うと、上げ下げですね、ありがたいお言葉をいただきました。
今朝、玉高に電話いたしました。国旗と高等学校、中学校の３つ旗が立っております。「おたくで失礼ですけど、上げっ放しでしょうか。上げ下げしておられますか」と尋ねましたら、やっぱり上げっ放しということでしたが、「ああ、そうですかと、失礼いたしました」校長先生は隣同士みたいなもんですから、気安くそういうことを申し上げてお答えをいただきましたが、玉名市がですね、そういうことをやっていただくと、私は県議会議員を通じてですね、県にもですね、そういうことを、もしも上げっ放しならですね、こういうところから国旗掲揚の運動が始まるということですから、まあ啓蒙運動はまだいいですたい。先ほどおっしゃったようにですね。そういうところから始められるということで、できないことはないと思います。昭和４５年、初当選しまして、初めて専大玉名からこの玉名市役所に入った人物がおりまして、「先生、入った以上は何かせにゃいかんと思うが、何がよかですかね。何かなかですか」て、「１年間でよかけん、玉名市の国旗と市旗をですね、上げ下げしてみんかい」と、そしたら、ほんなこて１年間やりました。新人ですね。まだ２２、３だったでしょうね。だけん新人の人がですね、年間７名ぐらいずつ入ってこられると仮定しますね、８名か７名か１０名か。その人たちだけでもお願いすればですね、市に対する思いとか、あるいは自覚とかですね、若い人がですよ青年、男女がですね。そういうようなことの発展にもつながるんじゃないかなというように思いますから、ありがたいことですけど、ぜひ、実現をしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 以上で、吉田喜徳君の質問は、終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分 休憩
───────────
午後 ２時４９分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 皆さんお疲れ様でございます。２日目一般質問最後となりました。どうか最後まで御清聴よろしくお願いいたします。
新玉名クラブの福田でございます。通告に従い、一般質問いたします。
市税の納付方法についてであります。
市税をコンビニでの納付ができないかをお尋ねいたします。コンビニエンスストアは本当に便利なところで、今ではデパートの売上を追い越して、サービスにおいて市民の心までもつかんでいるように思います。その特徴といたしましては、身近なところにあって、駐車場もある、品物も決して安くはないけれども、ジュース、酒、タバコ、弁当など、また生活必需品もそろっている。コンサートなどのチケットの支払いや、電気料金など公共料金の支払いもできるし、手数料はかかるもののＡＴＭ銀行としても利用されている状況であります。店内はとても明るく、何よりも２４時間営業していることなど、実に市民の生活に溶け込んでいて、コンビニは今ではなくてはならない存在にまでなっていると思います。
さて、玉名市の市税の納付方法はどうでしょうか。市民に対して、コンビニのようにサービスが行き届いているでしょうか。納付にあたり不自由を与えてはいないでしょうか。よく市役所の窓口や金融機関などは早く閉まるし、土日は休みだし、市税の支払いは何とかならないのかなと声を聞くものであります。口座振替は定期収入はないことだし、個人の口座はあまり知られたくない、情報の漏れ等、心配でもあると、このような意見も聞いております。このような声を聞くと、市民の立場になってもう少し検討して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
玉名市の納付方法は、窓口振替、口座振替、市役所の窓口支払い、指定銀行、郵便局などの収納代理金融機関で納付可能でありますが、コンビニでの納付は利用できません。市民の要望にこたえて、コンビニでの納付が１日も早く利用できるよう期待しております。
さて、質問に入ります。平成２３年度の納付状況はどうなっていたでしょうか。市税、国民健康保険税など金額と収納率、また玉名市は県下でどのくらいの位置となっているかをお尋ねいたします。
２点目に市税納付の利用状況についてお尋ねいたします。市民がどのような方法で納付しているのか、口座振替、指定金融機関、市役所の窓口など、具体的にお願いいたします。
３点目に、コンビニとの協定を結ぶ考えはないかお尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、コンビニは市民にとって身近なところにあり、年中無休でしかも２４時間営業であり、非常に便利であります。また、災害時の水や食料等、提供基地ともなっております。このことが市民にとって親しまれ、価格はスーパーより少々高くても多くの利用に結びついているのではないでしょうか。コンビニでの市税の納付が可能な市は、県内では熊本市、県外では福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市など、多くの市で行なわれております。また、住民票や証明書の発行等も数多くの市町村で行なわれておるわけでございます。市民のためと考えるならば、私はハードの提供も必要と思いますけれども、その前にきめ細かなサービスの提供こそが市民の求めているものと思いますが、いかがでしょうか。
市税の納付に当たり、コンビニとの協定を結ぶ考えはないかをお尋ねいたします。
以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 福田議員の市税の納付方法についてお答えいたします。
平成２３年度の玉名市の収納状況は、平成２３年度分で市税合計が調定額６３億６,３６０万１,０４８円に対しまして、収入額６１億９,９０２万５,４２９円で、収納率が９７.４％となっております。また、国民健康保険税が調定額１９億８,４７１万８,９００円に対しまして、収入額１８億２,２３９万９,２２７円で、収納率９１.８％となっておりまして、県下１４市のうち、現年分、滞納繰越分を合わせまして、市県民税で９位、国民健康保険税で７位となっております。納付方法の利用状況につきましては、口座振替が課税件数２６万７,４７９件のうち、振替依頼件数が１０万５,５８８件で３９.４８％となっており、その他６割以上の方が市役所窓口、指定金融機関及び収納代理金融機関で納付されております。
次に、コンビニ収納協定を結ぶかについてでございますが、コンビニ収納は市税だけでなく、全庁的な取り組みと考え、平成２３年度に関係各課担当を集め、コンビニ収納導入検討会を開催しております。ちなみに、県下１４市では、熊本市、天草市が全税目導入済み。山鹿市が軽自動車税のみ導入済みとなっております。導入検討会では、先に述べました他市の動向を確認しましたところ、システム改修が必要なこと。各課のシステムに互換性がないことや現行の納付書様式を変更しなければならないということであります。また、コンビニでの各種証明発行も合わせて検討すべきだという意見も出ております。
この検討会での議論を踏まえ、各課から結論を聞き取りましたところ、現段階での導入はせず、将来的な納入方法の一つとして、導入に向けて検討していくこととなりました。市としましては、まずは口座振替の推進に力を入れたいと考えております。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 答弁いただきました。
市税の納入状況についてですけども、平成２３年度の玉名市の状況は、納付状況が収納率９７.４％、そしてまた国民健康保険が収納率９１.８％あるとの答えでございました。また、県下の中でも１４市のうち、滞納繰越分を合わせて市県民税で９位、そしてまた国民健康保険税で７位であるとのことでございました。県で言いますならば、収納率を考えてみますと、決して悪い数字ではございませんけれども、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、市税納付の利用については、口座振替が先ほど申しましたように３９.４８％ですか、実に１万５,５８８件ということでございました。その他が窓口、そしてまた指定金融機関、収納代理金融機関等でのが６割を占めているとのことでございました。そして、部長の答弁によりますと、市としては今後も口座振替の推進に力を入れるとの答弁でございました。しかしながら、どうでしょうか。市民の立場に立ちますと、本当に土日も休めない、そしてまた市役所が５時でほとんどがもう帰ってしまう。窓口が開いてないような状況でございます。銀行だってそうです。そのような中で、夫婦共稼ぎとか、あるいは自分でサラリーマンでもないし、定期的な収入が入らないとなるならばですね。近くのコンビニで納付ができるならば、本当に住民にとっては幸いかなと思っております。なぜ口座振替の推進がなかなか４０％を切っているのか。考えてみますと、一つは口座の悪利用と申しましょうかね。このパソコンの普及で著しく情報社会が変化した中でですよ。このハッカー等の侵入により、情報が簡単に漏えいするような時代になりました。これを悪用するケースが多々出てきているために、個人の情報が盗まれることが心配である。したがいまして、口座振替はちょっとちゅうちょされる方が非常に多いと思います、私は。このことを踏まえてですね、市の方も、市長を含め、非常にコンビニが便利でございますので、ひとつ導入に向けて検討していただければなと思っております。
それから、市民と身近なコンビニですけれども、そのほかにですね、先ほど部長の方からありました、住民票、戸籍、印鑑証明書など発行についても、もう玉名市の場合はおくれてるような感じですよ。こういうのはね、早く進めていただいて、市民のための市役所でありたいと、私も思っておりますから、どうかこの検討に向かって進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
再質問でございますけれども、収納率を上げるために、市として税の滞納処分についてどのようなお考えであるかをお聞きいたします。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 福田議員の再質問でございますが、滞納処分についてお答えいたします。
市では、滞納者に対しまして、督促、催告を行ないまして、納付がない場合は預貯金等の調査を行ない、差し押さえをしております。また、預貯金等が見当たらない場合は、滞納者宅に出向きまして、家宅捜索を行ない自動車や動産などを差し押さえ、公売会やインターネット公売により換価し、滞納税に充当しているところでございます。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） ありがとうございました。
納税は市民の義務なんですね。このような中で滞納されていることは、これはいろんなさまざまな事情があると思いますよ。どうかこの滞納処分にあたっては、ぜひ頑張っていただきたいと思います。払いたくても払う能力のない方、そしてまた払う能力があってもですね、払わない方。このことを十分考慮しながら毅然とした態度で職務を全うして欲しいものと思います。よろしくお願いしときます。
続きまして、玉名市
岱明コミュニティセンター（潮湯）の利用状況について質問いたします。
市民の要望により、７月１日に簡易宿泊所として新たにオープンした
岱明コミュニティセンターであります。松原海岸は県北で唯一の海水浴場でもあります。また、荒尾市が７月１０日にラムサール条約湿地として登録されましたが、松原海岸もシギやチドリなど多くの野鳥が飛来し、市民に親しまれております。地びき網やバーベキューもすることが可能で、自然を生かした児童の体験学習など大いに期待するところでございますが、改良後の効果は果たしてどうだったのかなとお尋ねいたします。
まず、１点目に宿泊施設として改良費はいくらだったのか。
２点目、利用状況と管理体制は、どのようになっているのか。
宿泊に伴う、
維持管理費はどのくらいかかったのか。
そして４点目に、有効利用するために、今後の課題があるとするならば、どのようなものがあったのかをお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君）
岱明総合支所長 原口和義君。
［
岱明総合支所長 原口和義君 登壇］
◎
岱明総合支所長（原口和義君） 福田議員の宿泊施設としての効果について、御質問にお答えをいたします。
まず初めに、玉名市
岱明コミュニティセンターが宿泊施設開設に至った経緯でございますけども、当施設は住民の健康増進と福祉の向上を目的に、平成３年に入浴施設及び事務所等を建設いたしまして、平成７年に松原海水浴場利用者及びセンター利用者のための休憩室を増築いたしました。当施設は、一定の利用はあったものの、児童の体験学習の場としての宿泊施設にできないかとの要望や、地元の学校関係者やスポーツ団体等から玉名市内に宿泊を伴う教育・スポーツ活動を行なうときに、適当な公共の施設がないとして、安価な料金での宿泊施設の要望が上がっておりました。当施設が宿泊可能となりますならば、さらなる利用者の増加が見込まれ、施設の利活用も期待でき、学校関係者等にとっても充実した活動が可能になり、利用者の経済的な経費負担軽減にもつながるという効果が期待できるということから、このコミュニティセンターを宿泊できるように整備を行なったところでございます。
まず、１点目の御質問の改良費は幾らだったのかということでございますけども、内容は、休憩室等の改修でございまして、主なものとして、避難路としての屋外スロープ設置、防火カーテンへの取りかえ、火災報知器の取りかえ、誘導灯の増設、屋外通路の目隠し設置及び洗面所の増設等を３０４万５,０００円で施工をいたしました。本年５月１日に着工いたしまして、６月８日に竣工をいたしております。竣工後、建築基準法、旅館業法、消防法及び水質汚濁防止等の検査を受けまして、７月１日に、先ほどおっしゃった７月１日に簡易宿泊所としての開設をいたしたところでございます。
次に、利用状況と管理体制についてでございますけども、開設と同時に問い合わせと申し込みがありまして、８月に土曜日、日曜日を中心に１５日間で７団体、２４８人の宿泊があっております。その利用目的でございますけども、小学生のクラブ活動から一般法人の研修及び自然体験学習などの内容で御利用をいただいております。施設利用者に対する安全面の管理体制でございますが、午前９時から午後６時までは、通常の２名の管理人をおき、午後６時から翌朝９時までは１名の夜間管理人をおいております。さらに、施設の安全に資するため当然、警備会社と契約をしております。
次に、宿泊に伴う
維持管理費についてでございますけども、本年７月からの供用開始でありますため、まだ実績としては上がっておりませんが、今年度終了後は７月から３月までの前年対比が報告できるのではないかというふうに考えております。ただ、当初の収支計画としましては、ことしの７月から来年の３月までで、施設全体の
維持管理費として、光熱費の３５万円の増額を見込んでいるところでございます。その他、宿泊に伴う施設の増額といたしまして、人件費の４５万円。布団リース代８０万円。食事材料費として１００万円を見込んでおります。
最後ですけども、今後の課題についてでございます。
施設の利用者を増やすための方法といたしまして、今後はＰＲ活動の充実と宿泊いただいた利用者が、１回だけの利用で終わらないような取り組みが最も重要だというふうに考えております。特に、小学生、中学生などは思い出になるような宿泊体験ができるよう、この子供たちも含めたリピーターの確保に努めたいと思っております。
現在、利用いただいた団体に当施設に対し、何を希望されるのかというアンケートを実施しておりまして、今後は利用者の確保に向け、観光関係団体や教育関係団体との連携を図るなどの取り組みを行なってまいります。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） ありがとうございました。
この
岱明コミュニティセンター、俗名潮湯でしょうか、回答いただきました。改良費は誘導灯の増設、そしてまた野外通路等の改造、火災報知器の改良等約３０４万５,０００円だったでしょうかね。かかっていること。そしてまた利用状況が８月で１５日、７団体で２４８人であったとお伺いいたしました。これは７月の
九州北部豪雨の影響で、松原海岸に相当の流木が流れた影響も少なからずあったかと思います。今後ともこの利用が増えることを期待しております。
また、管理体制につきましては、午前９時から午後６時まで２名の管理人をおいたと、それから午後６時から明朝の９時まで１名の夜間管理人をおいて対応しているとの答弁でありました。万全を期すために警備会社と契約して、安全管理に努めているとのことでもありました。今、昨今非常にいろんな事件が起きてますですね。この安全管理についてはですね、万全を期していただきたいと思います。
それから、今後の課題となりますけれども、玉名市にとりまして初めての宿泊施設でもありますし、この施設を利用していただくためにも、ちょっとＰＲの方が足りなかったのかなと思わんでもありません。より一層のＰＲをしていただいて、利用客が増えることを望んでおります。
最後になりましたけれども、磯の里
岱明コミュニティセンターへ行く道路についてお願いいたします。この国道５０１号線のＪＡガソリンスタンドが鍋交差点の信号のところにあるんですが、熊本方面から大型バスが左折できない状況にあります。このことは旧岱明町の時に、幾度となく質問が出ておりまして、今後の課題となっておりました。この件につきましても、玉名市の観光と安全のために、改良する必要があるんじゃないかなと思っております。どうかよろしくその付近も含めて、検討していただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、福田友明君の質問は、終わりました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明１５日から１７日までは休会とし、１８日は定刻より会議を開き一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時１５分 散会...