八代市議会 2020-03-10
令和 ２年 ３月定例会−03月10日-02号
令和 ２年 ３月定例会−03月10日-02号令和 ２年 ３月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件４１件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）堀 徹 男 君…………………………………………………６
（２）大 倉 裕 一 君………………………………………………１５
（３）橋 本 徳一郎 君………………………………………………２８
（４）村 川 清 則 君………………………………………………３４
（５）前 川 祥 子 君………………………………………………４７
１．
市長追加提出案件２件・説明………………………………………６０
１．
議員提出発議案１件…………………………………………………６１
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令和２年３月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・令和２年３月１０日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
令和２年３月１０日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第１１号（質疑）
第 ２ 議案第２号・令和元年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第３号・令和元年度八代市
簡易水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第４号・令和元年度八代市久連子財産区
特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ５ 議案第５号・令和２年度八代市
一般会計予算（質疑）
第 ６ 議案第６号・令和２年度八代市
国民健康保険特別会計予算（質疑）
第 ７ 議案第７号・令和２年度八代市
後期高齢者医療特別会計予算（質疑）
第 ８ 議案第８号・令和２年度八代市
介護保険特別会計予算（質疑）
第 ９ 議案第９号・令和２年度八代市
農業集落排水処理施設事業特別会計予算（質疑）
第１０ 議案第１０号・令和２年度八代市
浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算（質疑）
第１１ 議案第１１号・令和２年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計予算（質疑）
第１２ 議案第１２号・令和２年度八代市
診療所特別会計予算（質疑）
第１３ 議案第１３号・令和２年度八代市久連子財産区
特別会計予算（質疑）
第１４ 議案第１４号・令和２年度八代市椎原財産区
特別会計予算（質疑）
第１５ 議案第１５号・令和２年度八代市
水道事業会計予算（質疑）
第１６ 議案第１６号・令和２年度八代市
簡易水道事業会計予算（質疑）
第１７ 議案第１７号・令和２年度八代市
下水道事業会計予算（質疑）
第１８ 議案第１８号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第１９ 議案第１９号・八代市
過疎地域自立促進計画の変更について（質疑）
第２０ 議案第２０号・市道路線の廃止について（質疑）
第２１ 議案第２１号・市道路線の認定について（質疑）
第２２ 議案第２２号・八代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第２３号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（質疑）
第２４ 議案第２４号・議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２５ 議案第２５号・八代市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２６ 議案第２６号・八代市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について（質疑）
第２７ 議案第２７号・八代市印鑑条例の一部改正について（質疑）
第２８ 議案第２８号・八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について（質疑）
第２９ 議案第２９号・八代市
環境センター条例の一部改正について（質疑）
第３０ 議案第３０号・
八代市営住宅設置管理条例等の一部改正について（質疑）
第３１ 議案第３１号・八代市手数料条例の一部改正について（質疑）
第３２ 議案第３２号・
八代都市計画事業大村橋周辺土地区画整理事業施行条例の廃止について（質疑）
第３３ 議案第３３号・八代市報酬及び
費用弁償条例及び八代市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（質疑）
第３４ 議案第３４号・八代市
成年後見制度利用促進審議会条例の制定について（質疑）
第３５ 議案第３５号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第３６ 議案第３６号・八代市
予防接種健康被害調査委員会条例の制定について（質疑）
第３７ 議案第３７号・八代市
社会教育センター条例の一部改正について（質疑）
第３８ 議案第３８号・八代市こいこい広場条例の制定について（質疑）
第３９ 議案第３９号・遙拝八の字広場条例の制定について（質疑）
第４０ 議案第４０号・八代市
広域交流センターさかもと館条例の一部改正について（質疑）
第４１ 議案第４１号・八代市
荒瀬ダムボートハウス条例の廃止について（質疑）
第４２ 一般質問
第４３ 議案第４２号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第１２号
第４４ 議案第４３号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１号
第４５ 発議案第２号・八代市
農林水産業振興条例の制定について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．日程第２８
１．日程第２９
１．日程第３０
１．日程第３１
１．日程第３２
１．日程第３３
１．日程第３４
１．日程第３５
１．日程第３６
１．日程第３７
１．日程第３８
１．日程第３９
１．日程第４０
１．日程第４１
１．日程第４２ 一般質問 （１）堀 徹男君 （２）大倉裕一君
（３）橋本徳一郎君 （４）村川清則君
（５）前川祥子君
１．日程第４３
１．日程第４４
１．日程第４５
１．休会の件（３月１１日から同２３日まで）
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 上 村 哲 三 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 橋 本 幸 一 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 古 嶋 津 義 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 中 村 和 美 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 建設部長 潮 崎 勝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 桑 原 真 澄 君
委員長職務代理者 尾 崎 信 一 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）公平委員会
丸 山 智 子 君 委員 山本 八重子 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
主幹兼総務係長 植 田 浩 之 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君
主査 上 野 洋 平 君 主査 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹原 由紀子 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（上村哲三君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜４２
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第４１まで、すなわち議案第１号から同第４１号までの議案４１件を一括議題とし、これより本４１件に対する質疑並びに日程第４２・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
堀徹男君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（堀徹男君 登壇）
◆堀徹男君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会の堀でございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
今回も欠かすことなく一般質問に臨むことができました。その機会に恵まれたことに感謝をしつつ、早速質問に入ります。今回は３つの項目を取り上げています。
まず、大項目の１、
清掃センターの解体についてお尋ねをします。
清掃センターの解体と
跡地の利活用については、これまでに平成２８年１２月と３０年６月定例会の２回質問をさせていただきました。平成２８年１２月には、敷地面積や地中構造物の深さなどを確認した後、
解体スケジュールについてお尋ねをすると、計画策定から工事完了までおおよそ四、五年かかると想定するも、経費的な面も含めてスケジュールは未定ということであり、また、
跡地の利活用については、解体工事に伴って発生する地中構造物を掘り上げた後の穴を利用して、冠水被害の発生することもある
清掃センター周辺の農地や住宅の対策に調整池を造ってはどうかと提案するも、現時点での跡地利用の計画案はなく、本市の課題として、市民、議員の意見を伺いながら、様々な利用方法を検討していくというお答えでありました。
そのときの質問と答弁を基に行った３０年６月一般質問では、平成２９年１月に部内の関係課で協議をしたというお答えがあり、その結果は３点で、うち２点は、当時まだ建設中であった
環境センター、現
愛称エコエイトの整備促進と完成後のスムーズな業務移行を重要視し、残る１点は、
清掃センターの残留物処理や重機の処分、敷地への侵入防止など安全対策を中心とした閉鎖作業にとどまるものでありました。以上の３点を最優先とし、
清掃センターの解体計画や跡地利用については、その後検討していくという結果を報告されました。
そのほか、解体に要する経費の財源についてお尋ねをし、除却事業に係る
公共施設等適正管理推進事業債など、適用の範囲や期限などを含め御説明をいただいております。
そして最後に、地元住民の方々の、いつになれば解体をしてもらえるのかという不安を払拭していただきたいので見解をとお伺いしたところ、平成３１年度から解体及び
跡地の利活用について具体的な検討を進めてまいりますとお答えでありました。
その平成３１年度改め令和元年度も終わりに近づきましたので、進捗はどうなりましたでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それではまず、どのような検討がなされたか、具体的な内容についてお伺いをします。
以上で降壇をし、大項目の２、３及びそれぞれの再質問等については発言席より行います。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の１項目め、
清掃センターの解体についてお答えをいたします。
御質問の、どのような検討がなされたか、具体的な内容につきましては、
清掃センター解体事業に入るとなった場合の参考となるように事前の調査として、まず、解体に当たって必要となります届出書類、事前調査、
財産処分申請などにつきまして、八代保健所との協議を開始いたしました。
また、先進自治体の中から、近年解体を行われた福岡県春日市に赴き、意見交換を行いましたほか、現在解体を計画されています山鹿市へ、情報の提供をお願いしているとともに、視察を予定しているところでございます。
今後も先進地の情報収集を行いながら、解体のための計画策定に役立てていきたいと考えております。
さらに、解体後の跡地利用につきましても課題の一つでありますことから、まずは
清掃センターのある
地元中北町内に対し、町内としての要望の集約を図っていただくようお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。解体に必要な届出調査、
財産処分申請などについて協議をして、近年解体を行った自治体へ赴き、意見交換を行い、計画中の山鹿市へも視察も予定しているということです。計画策定に役立てたいということです。跡地利用についても、
清掃センターのある、まずは地元の中北町内に要望の集約を図るようにお願いをされたということが確認をできました。特に予算のついたものではないものの、通常の業務範囲で可能な動きは行っていたようです。
では次に、
清掃センターは用途廃止となりましたが、現状での管理に必要な経費は、どんな内容で年間幾らかかっていますでしょうか。また、
公共施設等総合管理計画における
清掃センターの位置づけについてお伺いをします。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 自席よりお答えいたします。
まず、現状での管理に必要な経費とその内容についてでございますが、令和元年度の維持管理費といたしまして、約４５０万円の経費を要しております。主な内容といたしまして、屋根漏水補修や雑草対策などの
施設設備修繕、近隣住宅の井戸水の分析調査、光熱費、建物の
外壁劣化状況調査などを行ったところでございます。今後も令和元年度と同額程度の経費が毎年かかるものと見込んでおります。
次に、
公共施設等総合管理計画における
清掃センターの位置づけにつきましては、平成２９年３月策定の八代市
公共施設等総合管理計画第４章の
施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の中で、解体を進めていくとして位置づけております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 今年度の維持管理費に約４５０万円、今後も同額程度の経費が毎年かかる見込みというお答えです。用途廃止の施設ではあるものの、今後も年に４５０万円近くかかるとは何かもったいない気がします。だからといって維持管理に何もしないことになれば周辺住民は困るので、必要な経費ではあります。
また、八代市
公共施設等総合管理計画の基本的な方針の中で、解体を進めていくとして位置づけてありますが、時期については触れられておりません。時期も含めたビジョンを示さないと、計画ではなく、いつかはいつかはという夢のようなものではないでしょうか。
では次に、解体の時期を財源の面からどのように考えられますか。前回の財務部の答弁を参考にされてください。
また、解体後の
跡地の利活用については、まずは地元住民の意見要望を聞き取り、参考にするということは理解をするところですが、そもそも、そもそも解体の計画は、住民の要望があろうとなかろうと、行政が主体的に行うものではないでしょうか。
解体計画そのものを
住民自治協議会等による校区要望として上げるという住民の要望で行うものなのでしょうか、ご意見をお伺いします。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 自席よりお答えいたします。
まず、解体の時期を財源の面からどのように考えるかについてでございますが、解体に関する財源という面では、解体のみでの国庫補助はございませんし、地方債としては
公共施設等適正管理事業債があるものの、令和３年度までの時限措置となっておりますことから、
解体計画策定から
解体工事完了にかかるまでの期間が、他自治体の事例から見て４年から５年はかかると想定すると、現状では、この起債の活用は難しいと考えております。
なお、解体費用については財政的な負担が大きいことから、負担軽減を図れるよう、国へ財政支援の要望を行っているところでもあり、解体の時期についても総合的に判断してまいります。
次に、解体計画は、行政が主体的に行うものではないのかについてでございます。
解体計画につきましては、行政が主体的に行うものと認識をしておりますが、八代市
公共施設等総合管理計画での整備方針において、施設の解体を進めていくと同時に、跡地利用についても検討を行っていくこととしておりますことから、跡地利用についての地元の意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
公共施設等適正管理事業債、本来なら解体除却のみの事業は全て一般財源で行わなければなりません。どこの自治体でも
ごみ処理施設の解体が進まない理由は、この財源の不足が問題となっています。それを緩和するために設けられた事業債ですが、これは令和３年度までの時限措置となっています。解体完了まで四、五年かかれば、この起債は間に合いません。そもそも八代市
公共施設等総合管理計画の
個別計画完了が令和２年度末までとなっていて、計画が出来上がる頃には時限措置が切れるときと、腑に落ちない施策でありますが、そこで国への財政支援の要望を行っているとのことです。中村市長におかれましては、
全国市長会等でもさらに重ねてお願いをしていただければと思います。
また、解体事業は行政が主体的に計画するものです。市民、住民の要望でやるものではない。
跡地の利活用は何か要望がありますかと聞くのは、解体計画が見えてからの話になるかと思います。しかし、施設の解体を進めていくと同時に、跡地利用についても検討を行っていくという八代市
公共施設等総合管理計画での整備方針を尊重されました。
ちなみにですね、跡地の利用についての意見の中には、跡地に公園や施設などを造っても、もう維持費がかかるだけと。今どき、はやらんよと。八代市も予算はなかろうと。解体して更地にしてもらえば、それでよかよという、思いやりにあふれる意見もあります。また、
環境センターエコエイトの建設計画を立てるときに、
清掃センターの解体までセットで計画をしなくてはいけなかったんじゃないの。今となれば、跡地利用が決まらんと解体に入れんって、順番が逆だろうというような御意見もあります。至極ごもっともだと思いました。
それでは最後に、解体時期についても総合的に判断をしたいとありました。解体に向けてはどうお考えでしょうか、中村市長にお伺いをします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
堀議員御質問の、解体に向けての市の考え方についてお答えいたします。
解体につきましては、それぞれ部長のほうから答弁あったかと思います。地域住民の皆様への安全面、そして、衛生面を考慮するとともにですね、跡地利用については地元の御意見をお伺いしながら、解体時期を見定めてまいりたいと考えております。
◆堀徹男君 ありがとうございました。
解体については、地域住民の方への安全面や衛生面を配慮すると御配慮をいただきました。あとは解体時期を見定める、それはいつなのかということであります。近隣住民の方々の不安と心配は、そこにあります。
清掃センターは、私が小学校３年生の頃に完成をして、社会科見学にも行きました。当時は最新鋭の施設で、私の家から
清掃センターまでの間には高い建物がなくて、よく見通せたものです。自宅の屋上に上がっては、スロープを上ってプラットホームに消えていく車たちが、まるで
ウルトラセブンの秘密基地のようで珍しく、ずっと眺めていたのを思い出します。
八代市民のごみ処理を引受け、４０年以上にわたり、もくもくと煙を吐きながら頑張って働き続けてきた
清掃センターです。役目を終えたら放置され、このまま野ざらし、雨ざらしで朽ち果てていくのかと思うと忍びないものがあります。任期残りの間、あと５回は一般質問の機会があります。次回お尋ねする際には、もう少し進展があるお答えを期待をして、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（上村哲三君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは、大項目の２、
市内小中学校等の一斉休校に伴う児童生徒への影響とその対策についてお伺いをします。
この一斉休校の措置については、当事者である小、中、支援学校の現場。そして、そこに通う児童生徒のみならず、社会、経済各方面に与える影響について、現在でも多数の問題が指摘をされていますが、ここでは評論家的な意見を持ち出しての質問は避けておきたいと思います。
政府の方針として示されたものであり、その各方面に与える影響への対応は並行して打ち出される施策に期待をするところです。
現在、目下の脅威である
新型コロナウイルスの、新型という未知の正体が確定をされ、有効な治療法や感染予防に有効なワクチンが開発されるなどの医学的、疫学的課題が解決され、感染症の発生自体が終息をして、検証をされるべき事態だと思っています。
私がお聞きしたいことは、現在直面をしている
市内小中学校等の一斉休校に伴い、学校での修業しなければならない課程と児童生徒への影響について、的を絞ってお尋ねをします。
児童生徒のみならず、保護者の不安や心配の声は、この先どうなるのだろうかというものです。行政の発信する正確な情報を提供することが、不安を解消し、学校や教育委員会への信頼につながるものだと思っています。休校決定に至る経緯もインターネットでの情報や報道が先行をしており、情報過多の渦の中にあります。
そこでまず、教育委員会として整理されたものを伺いたいと思います。本市教育委員会の休校決定に至るまでの対応の経過と結果についてお尋ねをします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、
市内小中学校等の一斉休校に伴う児童生徒への影響とその対応についてお答えいたします。
まず、本市教育委員会の臨時休業に至るまでの経緯についてお答えいたします。
本市教育委員会では、２月２１日の八代市
新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を受け、翌２２日に教育長、教育部長、教育部次長、関係課長で構成する教育委員会対策本部を設置いたしました。教育委員会対策本部では、２７日まで４回にわたり、
新型コロナウイルス感染症感染者が発生した場合の臨時休業等の基準や感染予防の取組の徹底、卒園式・卒業式の簡素化について決定を行ってまいりました。
そのような状況の中、２７日木曜日の夕方、安倍首相が小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において、３月２日から春休みの開始まで、全国一斉の臨時休業を要請するニュース報道がございました。翌２８日金曜日午前中に、熊本県教育庁教育指導局義務教育課長から、県立学校の臨時休業に係る当面の方針についての通知文が出され、県内の県立学校を３月２日から１５日にかけて臨時休業とすることや、市町村教育委員会に対しても同様の措置を講じるよう要請がございました。
この要請を受けまして、本市教育委員会としましては、臨時休業について、限られた時間の中で早急に決定する必要がございました。そこで、緊急に教育委員会対策本部を開催し、校長会の会長、副会長にも意見を求め、県の方針に準じて、児童生徒の感染防止を目的に、小学校、中学校、八代支援学校を３月２日月曜日から１５日日曜日まで臨時休業とすることを同日正午過ぎに決定し、教育委員会の教育委員に報告したところでございます。
各学校への通知は午後２時までに完了し、八代市ホームページへの掲載、報道機関への情報提供を行いました。さらに、各学校においては、保護者に対して臨時休業に関する文書の配付及び一斉メールの配信を行っております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。決定までにばたばたされたことは想像に難くありません。一斉休校要請のニュースが流れた２７日木曜日の夜、偶然ですね、小中学校の先生方と居合わせをしました。その際に、ニュース見ましたかと、どうなるんでしょうねとお聞きをしましたが、明日、学校に行ったらどうなるんだろうという不安でいっぱいの様子でした。途方に暮れるという言葉は、こういうときに使うものなのだろうなというふうに思った次第です。
さて、休校の決定は設置者にあります。本市教育委員会の状況を確認をさせていただきました。
では、３月２日から１５日までの休業と示されましたが、土日を除くと、２から６の５日間、もう過ぎましたけれども、９から１３の５日間、合わせて１０日分の日数分、学ぶべき課程が欠けるものとなります。休業とされた期間において履修できなくなった授業があるかと思いますが、どれくらいの影響があるのかについてお尋ねをします。
◎教育部長（桑田謙治君） 臨時休業とされた期間においてカリキュラムが履修できなくなったことと思うが、どれくらいの影響があるのかについて、自席からお答えいたします。
通常の学校の１日の日課は５時間から６時間になっており、臨時休業期間中に履修できなくなった教科の授業時数を例に挙げますと、小学６年生の場合、国語、算数がそれぞれ１０時間、社会、理科がそれぞれ６時間、外国語活動が４時間などとなっております。また、臨時休業期間中における教科の学習内容は、主に学年の総まとめに当たるものでございます。
なお、熊本県公立高等学校入学者後期選抜の受験に臨む生徒を含めた中学３年生につきましては、２月末までに指導すべき内容を終えております。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 中学３年生は２月末までには指導すべき内容を終えているということで、これはですね、せめてもの救いだったと思います。義務教育で修業しておくべきものは終わっているということです。
それでは、今、例に挙げられた、特に小学６年生はどうなるのでしょうか。万一修めるべき課程が欠けたままでも中学校に進学できるのでしょうか。休業期間中に得られなかったものを補い、通常に戻すための今後の対策についてお伺いをします。
◎教育部長（桑田謙治君） 得られなかったものを補い、通常に戻すための今後の対策についてお答えいたします。
今回の臨時休業期間中に家庭学習の課題として、日頃、授業で活用している問題集やプリント集などを配付しております。
現時点では、３月１６日から学校が再開する予定でございますので、各学校において、臨時休業終了後に補充のための授業や補習を行うなど工夫することによって、小学６年生を含めた全ての学年で、今年度末に必要な学習を終える見込みでございます。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。お忙しい中にですね、対応いただきまして、ありがとうございました。
現時点では、１６日からの学校再開がですね、順調にいけば補充のための授業や補習などを工夫して、６年生はもちろん、全ての学年で今年度末までに必要な学習を終える見込みであるとのことでした。順調にですね、運ぶように願っています。これで、この項を終わります。（堀徹男君挙手）
○議長（上村哲三君） 堀徹男君。
◆堀徹男君 それでは大項目の３、小学校休校の影響による放課後児童クラブ（学童保育）開所についてお伺いをします。
小中学校等の休校措置は、感染の拡大防止を目的とすることが最大の目的です。幼稚園、保育所、学童保育は開所のままで、そのような施設に子供を集めては、感染リスクは同じではないのかという大きな疑問を抱きつつも、現在進行形の事態であり、全国的な感染の拡大傾向や政府の対応にせよ、状況が刻々と変わる中での質問ですが、まず、市の対応状況について、次に、放課後児童クラブの対応状況について、また、その対応に伴う費用の負担についての３点について伺いますが、報道などで知る限りでは、追加で生じる運営費用については国から補助の加算等による財政措置がなされるとあります。
インターネットや報道での全国的な情報で見ると、午前中から運営する場合の費用の補償として、１単位当たり１万２００円という金額が報じられています。この１単位当たりというのは、預かる子供おおむね４０人のユニットに対して、支援員２名が必要なわけですけれども、その１単位に対しての補償です。
学童保育というのは、放課後児童クラブの名前のとおり、学校の放課後から行う事業です。春、夏、冬の長期休業と土曜日の開所以外は、大体１５時から１６時の受入開始で、支援員の方々もほかの仕事の都合をつけて来られているのに、いきなりですね、３月２日の月曜から、午前中から開けて面倒を見なさいと。しかも、朝の７時からです。平日の通常１５時からの受入れをベースに計算すれば、８時間の時間延長に相当するのに１万２００円です。しかも、これ、支援員２人分です。１人５１００円にしか当たらず、時給に直せば６３７.５円にしか当たりません。しかも、今回、保護者負担は求めないそうです。親の立場にしてみれば、そう願いたいところでしょう。しかし、それでは、放課後児童クラブ側の運営も立ち行かないはずです。そんな状況の中でも、献身的なお取組をいただいている様子が全国的に報じられています。
そこで、現在、本市の対応状況を確認をさせていただきたいと思います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、小学校休校の影響による放課後児童クラブ（学童保育）開所についてお答えいたします。
去る２月２７日に出された全国の小学校等休校の要請に伴い、翌２８日、厚生労働省から放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子供を対象としており、特に小学校低学年の子供は留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたいとの通知がなされました。
本市においても、同じく２月２８日に小学校休校を決定したことに伴い、就労等で保護者が家庭にいない児童の日中の安全確保のため、市内全ての放課後児童クラブに対し、夏休み等の長期休暇期間と同様に開所時間を延長し、午前中から受け入れていただくよう対応をお願いしたところです。
あわせて、放課後児童クラブでの感染防止を徹底するため、手洗いの励行やマスクの着用などの取組を重ねてお願いするとともに、放課後児童クラブの利用児童やその家族、放課後児童支援員等から感染者が確認された場合などの臨時休所の基準などについて周知を行いました。
市内の放課後児童クラブにおいては、このような急な要請にもかかわらず、支援員の確保に苦労されながらも迅速に対応いただき、市の委託を受けずに運営いただいている放課後児童クラブを含む３７か所全ての放課後児童クラブで小学校休校が開始された３月２日の午前中から、原則として登録児童を対象に受入れを行っていただいています。
今回の放課後児童クラブの対応に伴い、市の委託を受けている放課後児童クラブについては、追加で生じる運営費用を、国から子ども・子育て支援交付金により補填されることとされています。
また、この交付金による補填の対象とはなっていない、市の委託を受けずに運営いただいている放課後児童クラブについても、今回、市からの急な要請に対し、通常とは異なる対応をいただいておりますことから、本市独自の施策としての財政支援を行うこととしております。
新型コロナウイルス感染症に伴う児童の安全・安心の確保については、引き続き、教育委員会や放課後児童クラブと密に連携を図りながら、適切な対応を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆堀徹男君 ありがとうございました。確かにですね、小学校低学年の子供に留守番をさせるのは、親の気持ちにしてみれば心配なのは道理です。居場所を確保しないと、安心して働きにも出られない。感染の予防に留意をした上で、原則として開所していただくようお願いしたいということでしたが、学校と異なるものであることからという言葉の意味がよく分かりませんでした。何に対して異なるのでしょうか。
現在の、今起きてるこの事態の主語は、感染拡大の防止だと思うのですが、厚生労働省からのお達しを御紹介をいただきました。感染の予防に留意してという点ではですね、手洗いの励行やマスクの着用などの取組を重ねてお願いされたとありますが、マスクや消毒液等については施設側で用意されているものもあったかと思いますが、もうすぐになくなってしまうのではないでしょうか。あるいは既に不足をしているのではないでしょうか。
５日付での報道では、国も、優先してそういった施設に配付をするように検討を始めたとありましたが、本市においては、災害用備蓄資材の中に含まれている物品の中にですね、そういったものの在庫があれば、国の手配を待たずに提供をしてあげてくださいませんか。切にお願いをしたいと思います。
また、本当にですね、急な要請にもかかわらず、支援員の皆様の確保も大変だったことだと思います。３７か所全ての放課後児童クラブで、２日の午前中から、原則登録児童を対象に受入れを行っていただいているということで、使命感、責任感のなせる業だというふうに思います。本当に感謝の言葉しかありません。
ちなみに、私の調べた範囲では、市内小学校の児童数は６４１７人で、そのうち放課後の登録児童数は今年度当初で１４１５人。全部でないとはしても、相当数の子供たちがお世話になっているのは間違いないことだと思います。本当にありがたいことだと思っています。
最後に、追加で生じる運営費用については、国から子ども・子育て支援交付金により補填されるというお答えでした。しかし、今回は、市からの急な要請に対して通常とは異なる対応をいただいているためですね、市の委託を受けずに運営いただいている放課後児童クラブについても、本市独自の施策として財政支援を行うとしているというお答えをお聞きして感激しました。中村市長、そうでなくっちゃですね。さすが。感激しました。
最後にですね、予定どおりにいけば１６日から小学校も通常に戻れれば、今日も含めて、あと４日が臨時の対応期間となりますが、予断は許しません。どうぞ子供たちの安全・安心の確保については、行政の最善な対応をお願いしたいと思います。また、併せて子供たちの支援に向き合っておられる方々への財政的支援も含めた心配りもお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
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○議長（上村哲三君） 大倉裕一君。
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
改革・市民の会、大倉裕一です。
本定例会におきましても登壇させていただきました。本定例会の一般質問の日程につきましては、
新型コロナウイルスの関係から特例として、２日間の日程で最大１０人とすることが議会運営会で決定されました。結果、質問通告者５人で、一般質問は本日のみとなりました。登壇の機会をいただきました市民の皆様、そして、本定例会では登壇の機会を譲っていただきました会派の同志に感謝を申し上げます。
今回は、大きく３項目通告しております。早速質問に入ります。
まず、中国・武漢に端を発し、現在では世界を震撼させている
新型コロナウイルスの対応について伺います。
新型コロナウイルスに罹患した人は世界各国に広がり、厚生労働省の発表では、日本でも３月１０日７時現在、感染者数５１４名、死者９名、熊本でも５名の患者が発生しています。一方、回復された方々も全国で１０１名と、徐々に増える傾向にあるようです。首相は、先日の参議院予算委員会で、歴史的緊急事態との認識を示されました。本感染症に関し、市民からも本市の状況を心配、不安視する様々な声が寄せられました。
そこで、心配や不安の声を払拭する意味から、お尋ねをしていきます。
まず、
健康福祉部長にお尋ねします。罹患したかどうかはＰＣＲ検査によって知ることができるようですが、その検査は八代保健所の判断によるとされております。検査の渋りとの声も聞こえてきましたが、八代保健所では何件の検査を実施されているのか伺います。
また、本市では、製造業、農業、福祉分野をはじめとして外国人実習生が滞在しています。この実習生への感染症の情報提供、体調管理はどのようになっているのか伺います。
加えて、情報の共有化についてです。八代市では公式発表がありませんので、罹患者はいないと理解していますが、罹患者が入院しているとの話や感染症の対策に効果があるとのデマが私たち市民の周囲にあふれており、不安をあおられています。私たち市民が真実の情報かを区別できる力を身につけることが必要なこととは理解するものの、今回のように感染症が広がる可能性、市民が不安を持っているときこそ、感染症に対する予防策に加えて、行政から正確な情報発信による共有化が必要であると考えます。情報の共有化に対する考えを伺います。
以上で壇上での発言を終わり、再質問以降は発言席から行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、
新型コロナウイルスへの対応についてお答えします。
まず、八代保健所における検査数についてですが、３月８日時点で検査件数は、熊本市を除き熊本県で１２５件となっておりますが、その内訳は公表されておりませんので、八代保健所での検査数を把握することはできません。
次に、外国人技能実習生に対する情報提供についてでございますが、本市のホームページでは、英語、中国語、韓国語に対応しており、この中で
新型コロナウイルス感染症に関する各種情報をお知らせして、外国人技能実習生に向けた情報提供を行っているところでございます。
また、農家や出荷団体、市内の介護事業者など、外国人技能実習生を受け入れている事業者に対しましても、
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行っております。このほかにも、法務省及び厚生労働省の所管法人である外国人技能実習機構から、事業所等を通じて情報提供が行われているところです。また、外国人技能実習生が病院などを受診する場合に対応するため、母国語を話すことができる職員等を常駐させて相談に応じ、場合によっては医療機関の受診に同行するなどのサポートを行う事業所もございます。
最後に、市民の不安についてでございますが、最近、不安をあおるような根拠のない臆測やうわさ話が広まっている状況にありますことから、本市といたしましては、市民の皆様が惑わされることがないよう正確な情報の提供を積極的に行って不安の払拭に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 まず、ＰＣＲ検査につきましては、八代保健所での検査数は公表がされていないということでございました。この辺につきましてもですね、やはり風評被害といいますか、臆測での、そういったところからの正確なデータといいますか、正確な話に尾ひれがつくことを恐れてのことだろうというふうにも思うところです。
公的医療保険の適用が３月６日に決まったことを受けて、以前よりもですね、この検査は受けやすくなったというふうに思うところであります。その点、これまでどおり帰国者・接触者外来を受診して、医師が必要と認めた場合に限られているようでありますが、症状の重症化は防げるものではないかというふうに思っているところです。ただ、一方では医療崩壊も懸念をされています。そのようなことを招かないように願いたいと思うところです。
また、外国人実習生に対する情報提供、管理体制につきましては理解したいと思います。ホームページのほうにですね、様々なといいますか、３か国ですか、に対応した言語で情報を提供しているということでありました。ただ、この市のホームページを見るまでですね、見るまでのきっかけをつくることが大切だろうというふうに思いますので、その点についても御配慮をいただければというふうに思います。
また、聞いたところによりますと、本市の農業実習生は、冬場の野菜等の収穫が多いということから、春に日本に入って、春先ぐらいにですね、また母国のほうに帰るというようなパターン化があることから、このコロナウイルスの時期に実習生が母国に帰ることはございませんというようなお話も一部にはお聞きしました。しかし、テレビ等を見ていますと、母国に帰ったままですね、実習生が帰ってこれないような状況になっているという現実もあるようですので、そういったところもしっかり念頭に置きながら対応に当たっていただければと思うところであります。
それから、情報提供につきましては、積極的に行っていきたいということでございました。ぜひですね、今、答弁であった内容を実行していただくようにお願いをするばかりでございます。
次に、クルーズ船と本市経済への影響についてお尋ねをいたします。
横浜港に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号は、初期対応のまずさから感染者は増加し、死者も発生しました。対応に当たった政府役人、それから検疫官なども感染し、陰性と判断された方でも船を降りた後にあらぬ批判を受けられています。そのような状況から、市民の中に、クルーズ船の八代港寄港について不安の声があることから、先月２７日、会派合同で市長に申入れをさせていただいております。
その内容は、市に権限はないと承知はしているものの、市民の不安を受け止め、感染症が終息し安全が確認されるまで寄港中止の判断を促していただくこと、２点目、３点目は、情報の公開を求めるものでありました。
そこで、市長にお尋ねしますが、この申入れに関し、市長はどのように受け止めていただきましたでしょうか。また、寄港再開についてはどのように考えておられるのか、考えを伺います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） まず初めに、３月５日、日本政府は、水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置として、９日から当面３月末までの期間、中国または韓国からの船舶に対し、旅客運送を停止するよう要請しております。また、両国からの入国者に対しては検疫を強化し、指定する場所で１４日間待機し、国内において公共交通機関を利用しないよう要請しております。
それでは、議員お尋ねの、クルーズ船寄港に関する申入れ及び寄港再開についてお答えいたします。
まず、クルーズ船寄港に関する申入れにつきましては、本市は寄港を決定する立場にはありませんが、市民の皆様から不安の声が多く寄せられていることなどを、国・県に対しまして様々なレベル、機会でお伝えしているところであります。また、市民の皆様には、
新型コロナウイルス感染症への予防対策やクルーズ船の寄港に関する情報等につきましては、国や県をはじめ、関係機関と密に連携をし、正確な情報を市のホームページ等において提供するなど適切な対応に努めております。
次に、クルーズ船の寄港再開につきましては、中韓両国からの入国制限等の政府要請が解除された後、クルーズ船社は、感染症の状況や乗客と乗員の安全・安心を検討された上で寄港再開を判断されるものだと考えております。
今後も引き続き、市民の皆様に対しましては、速やかに正確な情報を発信してまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 申入れを先月２７日に行いましたが、それまでの市長のスタンスは、残念ながらお聞きすることができなかったかなというふうには思うんですけれども、しっかり、レベル、機会を捉えてですね、お伝えいただいているということは、我々と同じ方向を向いていたものかなというふうに考えているところで受け止めさせていただきたいというふうに思います。
しばらくはですね、中国や韓国からの旅行客につきましては入国制限も行われることから、寄港の可能性は低くなったと理解したいというふうに思います。クルーズ船が再開の運びとなった折には、しっかりと情報提供していただくように要望をしておきたいというふうに思います。
次に、経済文化交流部長にお尋ねをいたします。
今回の
新型コロナウイルスで本市に与える経済的な影響というのは非常に大きいものがあるかというふうに思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、国内での
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本市経済への影響についてお答えいたします。
観光分野への影響につきましては、旅館・ホテル関係者への聞き取りから、宿泊予約のキャンセルや新規予約が入らない状況が続いており、さらに宴会場のあるホテル等においては、送別会などの大規模な宴会の中止も相次ぐ状況であるとお聞きしております。
また、商工業分野への影響につきましては、八代商工会議所及び八代市商工会への聞き取りから、機械・電気設備工事における部品不足による工事の遅れや、高齢者による国内ツアー等のキャンセルが続出しているという状況をお聞きしております。特に、飲食業においては、小グループの宴会のキャンセルが増え、歓送迎会シーズンまでこのような状況が続くと大幅な減収につながるとのお声もあり、これらの状況を踏まえると、経営の先行きに不安を持つ事業者も増えていると認識しております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今、答弁で伺っただけでも、宿泊や飲食業、機械・電気設備工事、それから旅行業にですね、影響が出ているようであります。答弁にはありませんでしたけれども、宴会等が少なくなることで、タクシーや代行運転業などへの影響もあるように聞き及んでおりますし、卒業式もですね、自粛のムードの中に行われるため、花屋さんの花の売行きが悪いといったようなですね、こともお聞きしているところです。
さて、この対策につきましては、次の景気対策の項でお尋ねをしたいというふうに思います。
次に、感染症対策とされる小中学校の休校等について、教育委員会にお願いします。
まず、小中学校の設置者は市町村でありますが、国からの臨時休業の要請について、市はどのように受け止められたのか、伺います。
次に、臨時休校の決定に至るまでどのようなことを協議されたのでしょうか。また、２週間臨時休校とされた目的を伺います。
次に、国からの臨時休校の要請の中に、幼稚園、保育園、放課後児童クラブは対象となっていたのか伺います。
また、幼稚園、保育園、放課後児童クラブは、なぜ休園しないのでしょうか。
終わりに、学校給食が２週間止まりますが、納入業者への売上げ減少に対する補償や給食調理員への休業に伴う手当支給についてはどのように考えられているのか、以上６点伺います。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の、
新型コロナウイルスへの対応についてお答えいたします。
まず１点目の、国からの臨時休業の要請を市はどう受け止めたのかについてでございます。本市としましては、臨時休業とすることで、特に共働き世帯等で家に一人でいることが困難な子供の世話をどうするのかなど、様々な課題はある中で、感染防止策として臨時休業とすることはやむを得ないと受け止めたところでございます。
次に２点目、教育委員会は、臨時休業決定に至るまでにどういったことを協議したのかについてでございますが、教育長や教育部長、教育部次長、関係課長などを構成員とする教育委員会対策本部において、臨時休業の期間をいつまでとするのか、対象とする学校・園をどうするのか、臨時休業中の自宅での学習について、卒業式・卒園式や部活動の実施についてなど、校長会とも連携を図りながら協議を行ったところでございます。
次に３点目、学校を２週間臨時休業とすることの目的についてでございますが、国が表明したとおり、今が感染の流行を早期に終息させるために重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクを減らすことが臨時休業の目的と認識しております。
次に４点目、国からの臨時休業の要請の中に、幼稚園、保育園、放課後児童クラブは対象となっていたかについてでございますが、２月２８日に文部科学省から出された通知では、対象とはなっておりません。また、保育園、放課後児童クラブについては、２月２７日の厚生労働省からの通知では、開所の要請があっております。
次に５点目、幼稚園、保育園、放課後児童クラブは、なぜ休園しないのかについてでございます。幼稚園、保育園は、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受皿になっていることから、本市においても、この点を踏まえ、休園としておりません。また、放課後児童クラブについては、共働き世帯や、昼間保護者が家にいない世帯の子供が利用する施設であることから、開所している状況でございます。
最後に、学校給食が２週間止まるが、納入業者への売上げ減少に対する補償や給食調理員への休業に伴う手当支給についてはどうするのかについてお答えいたします。臨時休業に伴い、学校給食が中止されることにより、納入業者等の売上げ減少や臨時・非常勤の給食調理員の収入減少などが見込まれますことから、売上げ減少に対する補償や休業に伴う手当支給につきましては、今後、国の動向を注視してまいります。なお、休業に伴う手当支給につきましては、その対応を関係部で協議をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 感染拡大防止策として休校はやむを得ないという判断であったということで受け止めたとの答弁でありました。
質問で述べたとおり、小中学校の設置者は市町村であり、その責任者は市長ですね、市長。であります。その責任は十分認識しておられるものと思います。あくまで要請ではありましたが、要請ということから強制力はないわけですけれども、首相からの言葉であるため、重く、そして、強いものと受け止められた上での判断だったというふうに思います。
要請に関し、休校を前提として協議が進められたものかもしれませんが、教育委員会も相当驚かれ、混乱をされたことと思います。恐らく土曜、日曜出勤をなされて、２日の保護者への周知や子供たちへの周知をですね、対応に追われられたのではないかと思うところであります。
保護者もですね、この休校の方針には驚き、預け先を探さなければならない。また、預け先が見つからず、週明けに会社に出て休暇が取れるか分からない、こういった不安などですね、混乱状態が続いたということもお聞きしている状況です。
しかし、本議員はおかしいと思うのが、小中学校は感染防止で休校、だけど、学童、それから幼稚園などは開所の要請がなされる。濃厚接触という部分をですね、どこに置かれているのかなというふうに思うところであります。
議会初日に教育長は、休校においては感染防止、そして、学童や幼稚園、こういったところについては、保護者の負担軽減ということで挨拶をされた記憶を持っております。もし違っていたら御指摘をいただければというふうに思いますが、そのように全協で把握をしたところであります。
先ほど、順調にいけば１６日月曜から再開の予定と、同会派の堀議員の答弁で述べられました。本議員としては、現在の休校の期間が終了次第、休校を解除すべきというふうに考えています。
その理由は、感染防止との対策に矛盾があること、小中学生を持つ保護者の負担が計り知れないこと、休校中の児童生徒が家庭から外出を制限され、運動不足になり、友達とも会えず、遊べず、ストレスを抱えていること。学校給食は、成長著しい児童生徒の栄養バランスを考えられた食事を誰もが食べられることの重要性からであります。その根拠の下で、登校前の体調管理、手洗い、うがいの励行、教室、職員室は換気をすることなどの対策を講じて再開すべきと、設置者であり、責任者である市長に要請をしたいというふうに考えます。
佐賀県武雄市長は、市立小中学校１６校について、１６日から学校を再開する方針を発表されています。再開の理由としては、休校に伴う児童生徒のストレスや就業に影響が出ている保護者の不安に配慮したことを上げられています。再開される学校では、給食は提供するが、部活動は禁止、児童生徒が保護者の判断で登校を自粛する場合は欠席扱いにはしないとされています。繰り返しになりますが、小中学校の設置者は市町村であり、責任者は市長であることを再度申し上げ、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（上村哲三君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、令和２年度当初予算における景気対策についてお尋ねします。
年明けとなった３日、２０２０年景気悪化３割超えと、衝撃的とも言える見出しで新聞紙面の１面で報じたのは、地元紙の熊本県内の景気見通しに対する県内企業の意識調査の結果です。本年の景気が悪くなる、やや悪くなると答えた経営者は３５.５％と、前年調査より１１.８ポイント増えたと報じています。この背景には、熊本地震の復興需要の一服感に加え、老後に２０００万円が必要と報じられた件や、１０月の消費税増税の影響もあって、先行き不透明感が強まっているようです。
八代商工会議所がまとめられた昨年１２月期の結果報告書によりますと、季節的要因の年末需要などによるプラス要因があるものの、海外情勢や消費税増税、人手不足などのマイナス要因が続いており、先行きの不安が続いている。全業種の来期の業況見通しはマイナス１０.０で、前回調査よりマイナス４.３ポイントのやや悪化となったと結んでおり、県内の状況と同じように八代市域でも先行きに不安感があるようです。
景気の影響は、市民生活、市全体の活性化、市の財政などへ左右するもので、景気対策は肝要であると考えるところです。
そこで、財務部長にお尋ねします。令和２年度当初予算において、景気対策はどのように予算化されたのか伺います。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
大倉議員御質問の２項目め、令和２年度当初予算における景気対策についてお答えいたします。
令和２年度の予算編成では、本市が目指す、しあわせあふれるひと・もの交流拠点都市やつしろの実現に向け、安全・安心で、将来に対しての希望が持てる予算となるよう、重点的、効率的な配分を行ったところです。
とりわけ、議員お尋ねの当初予算における景気対策についてですが、第２次八代市総合計画における６つの重点戦略のうち、関連する２つの戦略を中心にお答えいたします。
まず、１つ目の戦略に掲げております農林水産業のさらなる振興におきまして、国産畳表のシェア拡大を図るために、民間企業・農業者団体などとともに設立しました八代産畳表認知向上・需要拡大推進協議会が行う八代産畳表の全国的なＰＲ活動の支援や、フードバレーやつしろとして、市内事業者が行う台湾や香港を中心とした海外展開や販路拡大を支援するなど、地域資源を生かした農林水産業の所得向上を図ってまいります。
次に、２つ目の戦略に掲げております経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわい創出におきましては、本町アーケード内の空き店舗を活用したコワーキングスペースを整備いたします。
このコワーキングスペースを利用しまして、やつしろ未来創造塾を発足させ、地元企業の後継者などを対象に、専門家や実践者などによる講座を開設し、受講生自らによる具体的なビジネスプランの実践が可能となる取組を行います。
加えて、ＩＣＴを活用してウェブサイトを立ち上げるために必要な知識を習得するプログラミングスクールなどを開催することで、意欲ある市民や移住定住者への新たなビジネスチャンスを創出してまいります。
このほか、市が委託しております放課後児童クラブについて、クラブ数を拡充することで、共働き世帯等における仕事と家庭の両立を支援し、保護者が安心して働きやすい環境整備を行い、家計の所得向上を図ってまいります。
さらに、観光交流拠点の整備として、東陽町における交流施設せせらぎ及び菜摘館について、道の駅認定に向けた施設整備や、日奈久温泉を核とするヘルスツーリズムの構築により、県内はもとより、県外や国外からも観光客の誘致を図ることで、さらなる交流人口の拡大による地域経済の活性化を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 まず、訂正とおわびをさせていただきます。財政部長と申し上げたようでございます。大変失礼いたしました。財務部長と訂正させていただきます。おわび申し上げます。
予算編成方針には、直接的な景気対策はなかったというふうには把握をしておりますが、これだけ景気がですね、右肩下がり状態の中で、直接的な景気対策が盛り込まれていないという部分は非常に残念であります。
予算編成方針、総合計画に沿って、事業の継続的な取組の中で、景気対策を間接的に盛り込まれて予算化されたものとして何例か御紹介をいただいたというふうに受け止めさせていただきます。
ですが、公共事業を否定するものではありませんが、箱物投資だけでは全市的な景気の改善にはつながっていかないということは言うまでもありません。全業種について、先行きの不安感を何とかしなければならないわけであります。
そのような中、今回の当初予算の中で、経済の浮揚として新しい取組の御紹介がありました。コワーキングスペースを利用した未来創造塾の運営やプログラミングスクールの開催と答弁をいただきましたが、その事業内容と、どのような成果を見込んでいらっしゃるのでしょうか。経済文化交流部長にお尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、コワーキングスペースを利用したやつしろ未来創造塾及びプログラミングスクールについてお答えいたします。
まず、コワーキングスペースとは、共同利用型の仕事環境を実現するための場所の意味ですが、本市では、その機能に加え、意欲のある人材と地域産業を担う方々が集い、新たな学びや経験ができる場所として活用していきたいと考えております。
そのコワーキングスペースを利用した取組として、来年度に予定しているものが、やつしろ未来創造塾とプログラミングスクールになります。
本市で実施したいと考えているプログラミングスクールは、プログラミングの技術習得に加え、受講者が自発的に学ぶ能力を身につけることを目的とします。自発的に学ぶことができれば、仕事に必要なプログラミング技術が進化したとしても、その進化に対応することができるようになります。また、受講者にとっては学び直す機会となり、受講後の働き方の選択肢を広げることとなります。
本市がモデルとした沖縄市のプログラミングスクールＳＵＮＡＢＡＣＯでは、卒業生の中で、就業支援が３年間で７０人以上、創業支援が３年間で１００人以上という実績として表れております。
さらに、その波及効果として、沖縄市の商店街に新たな店舗が６０店舗以上増えたと伺っております。本市におきましても、プログラミングスクールの受講生の方々やコワーキングスペースの利用者が中心市街地に集うという環境が生まれることで、同様の波及効果が見込めると考えております。
次に、やつしろ未来創造塾につきましては、産学官金が一体となった地方創生の取組として全国的にも注目されている和歌山県田辺市のたなべ未来創造塾をモデルとしたところです。
本市で実践する場合は、地域産業を担う若手の方々を対象に、専門家や実践者、学者などの有識者による講義を開催するとともに、塾生同士のディスカッションを通して、地域課題や自分の課題を深く掘り下げることで、塾生自身で具体的なビジネスプランを考えていただきます。連動して、金融機関等に塾生を対象とした各種講座の開催や個別融資相談などの一体となった取組を行っていただくことを想定しております。
この取組での効果として、塾生が自ら考えたビジネスプランを基に金融機関からの融資を受け、新規事業を生み出すことを期待しております。
本市では、これらの事業に積極的かつ継続的に取り組んでいくことにより、誰もが新たな挑戦ができる環境を整え、地域外の企業や人に選ばれる魅力的なまちにしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 沖縄で事業を行われているＳＵＮＡＢＡＣＯをですね、参考に取り組まれるというような御紹介でございました。その実績としては、就業支援で３年間で７０人以上、創業支援が３年間で１００人以上という実績、それから、沖縄市の商店街に新たな店舗が６０店舗以上増えたという御報告、御紹介だったというふうに受け止めております。
プログラミングを習得できるという点はですね、非常に魅力があるのではないかと思っているところであります。習得することで、将来的に自らの特技、技術としてですね、有効に活用できていきますので、有効な施策かなというふうに思っているところであります。また、これを本町アーケードで実施されるということですので、人の流れがですね、アーケードのほうに向いていく。それから、この事業を利用される方々が、八代市内だけには限らないというようなお話もお聞きしましたので、市外からの受講者も参加が可能とすればですね、さらに経済的な効果も生まれてくる分があるのではないかと思ったところであります。
また、たなべ未来創造塾を参考にされた。これは和歌山県田辺市でございますが、地方創生の産学官金の連携をですね、参考にされているようでございますが、私も、石破さんがですね、地方創生の大臣だった頃に熊本に説明を聞きに行ったときに、この産学官金という言葉をですね、聞くことができました。当時の説明を思い出したことでありました。
やはり事業を起こそうと思ったときに金融機関に行ったり、行政に行ったりってすることにやはり非常に壁を感じるんですよね。そういう壁を取り払う一面もあるのではないかと。なぜかといいますと、そこに行政の方が入っていただいたり、金融機関の方が入っていただいて創業支援というものをですね、一緒に議論をして積み上げてきたということから、そういった後押しの部分も感じられ、すごく勇気づけられる分があるのではないかというふうに捉えたところであります。
具体的に八代市でこれだけの成果を見込んでいますというものはありませんでしたけれども、一歩動き出されることにですね、応援をさせていただきたいというふうに思いますし、せっかく取り組まれるのであれば、参考とされた自治体といいますか、事業者にも失礼にならないように、八代版のですね、構築に向けてしっかり取り組んでいただければというふうに思うところであります。
さて、この項の冒頭、昨年から景気が悪化しており、先行き不安感もあるというふうなことを述べてきました。前項の
新型コロナウイルスの対応についての中で、経済に与えている影響についても、宿泊、飲食業、機械・電気工事など様々な業種に影響が出ているとの認識を示していただいたように、景気にも大きく影響をしておると考えております。
そこで、感染症流行の終息後には、どのような景気対策などの対応を考えておられるのか、市長にお尋ねをいたします。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今回の
新型コロナウイルス対策によりまして、市民の皆様の生活はじめ、企業の経営にも様々な影響を与える状況であること、そしてまた、先ほどの教育の現場のことも認識しているところであります。
この
新型コロナウイルス感染の一刻も早い終息が望まれているところであります。国・県の動向も注視しながら景気対策、そしてまた必要な施策についてもですね、状況を見極め、遅滞なく進めていきたいと考えているところであります。
◆大倉裕一君 国や県と連携した取組は、理解をしたいと思います。せっかく補助事業があるのであればですね、それを活用して取組を進めていくということが基本になるとは思いますけれども、ただ、国や県と連携した景気対策を行われても、やはり八代市市民にですね、光が当たらない方々もおられるというふうに認識をいたします。そこには一番近い地方自治体が、八代市行政が支援をしていく必要があるのではないかと考えるところです。また、そのような支援、投資ができる財政構造に改善をしていく必要があるとも考えます。
現在、硬直化をした財政、経常収支比率が９０％を超えているというような状況もございますので、弾力的な財政構造を目指して頑張っていただきたいというふうに思うところです。
全国的な感染症の流行により、国の支援措置がなくなることはないと思いますが、財務部長にはしっかり情報収集にも努めていただき、財政に影響が出ないようにですね、お願いをしておきたいというふうに思います。
市民に目を向けてみれば、消費税の納期、４月が延期をされたようでありますが、早速、消費税の納期が迫っています。３月、４月の売上げを見込まれていた方々は大打撃であります。既に中小企業支援を目的とした補助メニューが示されており、本日、恐らく補正予算追加提案がなされるものだというふうに思います。いろんなメニューを利用した場合の金利、また保証料をですね、無料にしてほしいという要望をしたいというふうに思っておりますが、補正予算の概要を見てみますと、どうもそのあたりのですね、配慮をされてるように認識をするところでもありますので、新たな事業メニュー等ができましたときにも、そのような利の補償、それから保証料の無料化、それから利率の無料化ですね、そういったところにも配慮いただければというふうに思うところです。
また、事業者が補助事業を利用した場合ですね、この補助金は雑所得として扱われるため、税金がかかると言われています。利用しにくいとの声も伺っています。課税対象から除外になるよう、国や県、関係機関に働きかけていただくようにお願いしたいと思います。
昨年末から始まった景気悪化と先行き不透明感の中で、さらに
新型コロナウイルス感染症の発症で景気に大きく影響を及ぼしていますし、市民の心も折れる寸前であるのではないかというふうにも思うところです。このような厳しい状況だからこそ、市長の力強いメッセージが市民や中小企業を元気づけるものになるのではないかと結び、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○議長（上村哲三君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 終わりに、農林水産物食品輸出促進法施行における市長の認識と取組について、市長にお尋ねいたします。
本法律は、昨年１１月２０日に国会で可決され、本年４月の施行となった法律であります。輸出手続の迅速化を図るとともに、貿易相手国の輸入規制をなくす交渉を一元化することを趣旨としています。食品衛生管理の国際基準であるＨＡＣＣＰの審査について、厚生労働省や都道府県が担当していたものを、一定の基準を満たせば民間の検査機関でも安全性を審査できるようにすることや、輸出証明書の発行を関係閣僚や都道府県ができるようにしています。
農業新聞には、政府が、農林水産物輸出額１兆円の取組を進めている。しかしながら、現在の主要輸出国の多くは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた規制を続けており、輸出拡大には輸出規制の撤廃が不可欠であると紹介しています。基本計画には、国内外の販路、連携体制づくりとも計上されていますし、本市の重点戦略にも農林水産業のさらなる推進が掲げられており、本法律の施行は戦略を後押しするものとも考えられますが、本法律の施行に対する市長の御認識と本法律に寄せる思いや取組のお考えがございましたら、加えて答弁をお願いしたいと思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 農林水産物などの輸出につきましては、少子高齢化による国内需要の縮小が予想されますことから、本市におきましては海外マーケット獲得に向けて、これまで台湾や香港を中心に販路の開拓・拡大を進めて、昨年度は８品目が輸出につながっております。
本年度におきましては、イグサ関連商品がヨーロッパへ輸出されることとなり、新たな販路の開拓に向け、確かな一歩を踏み出していると思っております。
輸出に当たっては、検疫や関税、産地証明書の提出など、輸出先国の法律や制度、また輸送にかかるコスト、商品の劣化等への対応など、クリアしなければならない課題があることも承知しているところであります。
このような中、農林水産物等の円滑な輸出に向け、関係省庁が一体となった体制の整備、国による輸出先国との協議や輸出に取り組む事業者の支援等が規定された農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が、本年４月に施行されることとなっております。このことは、輸出に取り組んでおります本市にとっては、大変心強く、さらに飛躍を図れる絶好の機会であると認識しております。
本市の安全・安心でおいしい農林水産物等を多くの国の皆様に手に取って食べていただけるよう、海外の販路開拓・拡大に向け、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 実は、この質問につきましては、１２月議会で積み残しとなってしまった質問でございました。しかしながらですね、この４月１日に向けて、市長の思いを聞かせていただいたわけでありますが、本市から８品目の輸出があっているということでございます。
お聞きすればですね、単価について非常に日本で売られているものと輸出した場合の価格があまり差がないというようなことも聞いております。やはりここは付加価値を高める意味、それから農業者の所得を含めるというところから考えれば、少しですね、金額を引き上げていただいて輸出をするような取組をしていただきたいというふうな思いを持っておりますし、外需も必要ですが、やはり基本は内需の拡大をしていくべきだろうというふうに思っております。内需を拡大するには、やはり品物の品質を向上していくことが大事だろうというふうに思います。
あるところでお聞きしましたけれども、今は生産量に力ば入れて、質のおろようなってきよっとたいなというようなことを聞くこともございますので、ぜひそういった点もですね、
農林水産部長のほうからも関係機関に御指導いただきながら、よりよい農産物が八代市で生産されることを期待したいというふうに思うところであります。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３８分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４２（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第４２までの議事を継続いたします。
橋本徳一郎君。
（橋本徳一郎君 登壇）
◆橋本徳一郎君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
日本共産党、橋本徳一郎です。
それでは、通告に従いまして、本市における
新型コロナウイルス対策について質問に入らせていただきます。私ごとですが、１月下旬に肩の手術を受けまして、現在も入院中でございます。その間に
新型コロナウイルス感染が注目され、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では、感染者を含む全乗客、乗組員の海上隔離が行われ、その対応について様々なメディアで情報や意見が飛び交っているのを入院生活で見ておりました。
本市は、クルーズ船の受入れという点において、専用岸壁と旅客ターミナルを併せ持つ広大なスペースが整備され、これから多くのクルーズ船を迎える計画がされています。そう考えたとき、本市で受け入れられたクルーズ船での、さきのダイヤモンド・プリンセス号のように感染者が発生した際、対応は大丈夫なのか。また、県内でも市中感染者が報告されており、重篤に至ったとの報道もされております。このような観点から、本市で感染者が報告された際に本市の対応はどのようになるのか、疑問を持った次第です。
連日の報道で、全国的に
新型コロナウイルス感染への対応と対策に苦慮している様子がうかがえます。首相発表による突然の小中高の一斉休校要請からの対応では、特に現場や親御さん、関連業者の混乱の大きさは改めて言うものでもないと思います。休校やそれに伴う親の休業などについては、私の前に質問された堀議員や大倉議員が取り上げられていますので、私は特に医療的な部分について注目し、質問を進めたいと思います。
熊本県下６名の感染者が確認され、症状が重篤に至っている方もおられます。さきに申し上げましたとおり、本市は、大型クルーズ船を受け入れるための岸壁も完成し、今後、多くのクルーズ船受入れを計画しています。ただ、感染症対策としては、幸いなことに３月に予定されていたクルーズ船の寄港はキャンセルとなり、首相発表により中国と韓国からの実質的な入国制限がされることとなりました。私は、この間に本市としての感染者が発生した場合の対応をしっかり準備をしておく必要があると考えます。
それでは、質問に入ります。まずは、本市の平時の医療体制についてです。１点目、八代圏域で稼働している平時の感染症病床はどこにどの程度あるのでしょうか。２点目、感染病床を利用する疾患はどのようなものでしょうか。３点目、
新型コロナウイルスに限らず、集団感染が発生した場合の本市の対応はどのようになっているでしょうか。以上、３点について答弁を求めます。以降の質問は発言席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、本市における
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
まず、感染症病床についてでございますが、感染症病床は、特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関があり、対応できる感染症の区分に応じて整備されております。八代圏域の感染症病床は、第二種感染症指定医療機関として、ＪＣＨＯ熊本総合病院が指定されており、感染症病床が４床ございます。
次に、八代圏域の感染病床を利用する疾患についてでございますが、感染症には、その症状の度合いや流行の度合いにより、エボラ出血熱など致死率が高い疾病などが含まれる１類感染症から、比較的軽度な疾病が含まれる５類感染症までと段階的に区分されます。また、このほかに新型インフルエンザ等感染症や、１類から３類感染症に指定されていないものの、それに相当する対応が必要な感染症を政令で定めた指定感染症などもあり、今回の
新型コロナウイルス感染症は、この指定感染症とされているところです。
ＪＣＨＯ熊本総合病院が該当する第二種感染症指定医療機関は、２類感染症と新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を受け入れるもので、
新型コロナウイルス感染症についても、ＪＣＨＯ熊本総合病院で対応することとなっております。
最後に、本市で集団感染が起こった場合の対応についてですが、
新型コロナウイルスにかかわらず、感染症の集団感染が発生した場合には、八代保健所が直接その対応に当たることとされています。
本市といたしましては、注意喚起などの市民の皆様への周知啓発などを保健所と連携して対応することとしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 感染症専用の病床は、部屋の空気が外に出ていかないように常に陰圧──若干気圧が低い状態となっているように造られています。空気感染する病気が外に拡散しないようにすることが目的の病室です。病気の分類はそれぞれあります。結核はベッドの指定が必要になるなど、法律で定められていると認識しております。
現在は、一斉に発生する感染症はそれほどありません。なので、八代市郡医療圏域では第二種は熊本総合病院の４床のみということです。
それでは、くだんの
新型コロナウイルスについて質問をいたします。
県内で、５日に６人目の感染症が報告されています。本市では、
新型コロナウイルスの感染症は確認されておりませんが、検査の件数はどの程度となっているでしょうか、答弁を求めます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの、本市の
新型コロナウイルスの検査件数についてでございますが、先ほど大倉議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、八代保健所管内の検査件数は公表されておりませんので、把握することはできません。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 熊本県のホームページには、３月７日現在で全県の検査件数２７７件、感染者数６名との報告がありました。また、３月６日から、
新型コロナウイルスの検査に医療保険が適用になったという報道がされております。しかしながら、その検査を受けられるかどうかは別の話です。保健所に確認したところ、検査は、患者が希望しても一般の医療機関では実施できず、検査が受けられるかどうかは、まず保健所の相談窓口、帰国者・接触者相談センターに問い合わせてから該当するかどうか判断され、全国８４３の指定された帰国者・接触者外来を案内されます。その後、その指定医療機関を受診し、医師の判断で検査が実施されるという流れです。この辺の検査の実施までの手順の分かりにくさも市民の不安につながっているのではないかと、私は推察いたします。あわせて、報告されている検査件数の少なさも問題です。
少し古いデータになりますが、２日基準では、韓国では７万５７９２件の検査中、感染者４２１２名です。一方、日本では検査件数２５１７件中、感染者２３９名となっておりました。この時点で感染率にも約倍の開きがあります。
我が党の小池晃参議院議員は２月２２日のツイッターに、次のように報告しておられました。企業名ちょっと伏せますが、２月４日から検査キットを販売。すぐにでも民間ラボで検査できるはず。ちなみに、このキット１つで９６検体の検査が可能。遺伝子２種の検査すればよいから、合計５万６０００円。１検体当たり６００円しません。導入の際はソフトは別購入。１４万くらい。保険財政がどうこうというレベルではないと思いますがというものでした。
国内で新たな検査を開発する前に、こういった検査キットを購入して広く検査を実施するべきではなかったかと私は思います。検査の実施方法についても、行政が現状把握するための検査ではなく、一刻も早い臨床の場で利用できる簡易検査キットの開発と診療報酬の適用を国に対して強く求めていく必要があります。
本市では現在のところ、幸いにして感染者は確認されていません。それでは、本市で
新型コロナウイルスの市中感染が認められた場合の本市の対応はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員お尋ねの、本市で
新型コロナウイルスの市中感染が認められた場合の本市の対応でございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る医療体制につきましては、熊本県及び八代保健所においてその対応を行うこととされておりますことから、本市といたしましては、熊本県と連携して情報の共有を行い、市民の皆様に正確な情報を速やかに提供することで不安の払拭に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 医療体制上は、県保健所で対応し、市としては、市民に対して正確な情報を速やかに提供、不安の払拭に努める。これは役割分担としてはそのとおりです。一方で疑問に思うのが、果たして病床は足りるのかということです。
３月４日付の西日本新聞ウェブ版に、「病床数は足りる？ 拡大する新型肺炎「３段階を想定の自治体も」」という表題で記事が掲載されておりました。少し紹介いたします。
感染患者を受け入れる病院の病床数は十分に足りるのか。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療機関の体制に不安の声が出ている。現在、
新型コロナウイルスの感染者を受け入れているのは、空気が外部に漏れない陰圧室などの特別な設備を持つ感染症指定医療機関。エボラ出血熱などを扱う一種と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などを扱う二種があり、
新型コロナウイルスの感染者はいずれでも受け入れる。九州各県で出ていますが、熊本ではですね、感染症病床を持つ指定医療機関の数は熊本県は１０病院、４４床です。このうち、熊本市の指定医療機関は１か所のみ。病床数は、熊本地震の影響で４床減り、８床となっており、病床を増やす議論を始めている。市の担当課は、感染者が病床数を超えたら、指定医療機関の一般病床で受け入れる。それでも足りない場合は、一般の医療機関で受け入れる３段階を想定している。最終段階についても、公的医療機関を中心に前向きな回答をもらっていると話す。政府が先月発表した基本方針でも、感染者数が大幅に増えた場合、診療時間や動線を一般患者と分けるなどの対策を取った上で、一般の医療機関で受け入れる方針を示しているというものです。
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者対応については、ＷＨＯはじめ、厚生労働省、様々な医療関連学会からも指針となるものが出されています。私が確認した対応ガイドでも、基本的に個室管理が望ましいが、必ずしも感染病床、陰圧室である必要はないとされていました。感染症数が多数発生した場合は指定医療機関は重症者を優先的に入院させ治療する必要があります。軽症者は、協力医療機関でも入院に対応することが望まれると考えます。
また、最初に申し上げましたとおり、本市は大型クルーズ船を受け入れる港を有する自治体です。今回の
新型コロナウイルス感染拡大として注目を浴びたのも、神奈川県への寄港予定であった大型クルーズ船でした。
そこで、今回の質問でダイヤモンド・プリンセス号のようなクルーズ船の船内感染が発生し、本市に対応を求められた場合はどのように対応する計画がされているかということについて質問する予定でしたが、ヒアリングで私が執行部からお聞きしたことは、クルーズ船での受入れは、国・県の事業であり、船内の発生、発症対応は国の検疫の管轄となるので、市としては、指導権を持って何かを行うことはなく、仮定を前提とした答弁はできないということというふうに認識しております。
ダイヤモンド・プリンセス号での船内隔離は不十分であったという報道も多数見られます。船内では、乗客は各自の船室に隔離されていたものの、感染が確認された方と健康であるとされていた部屋が混在した空間であり、船員は、感染部屋と非感染者の部屋の両方を行き来していたと聞いております。つまり、医療上でいうところの清潔・不潔操作が不十分であったということです。しかも、クルーズ船の方々に対し、現状やこれからの対応策などの情報もなく、閉鎖的な生活を余儀なくされたという乗客からの訴えも報道されておりました。この場で、私がその対応について細かく批評することは避けますが、国外からは人権問題であるとも評されたことは記憶に新しいことです。
３月９日付のＡＰＦ通信社の報道では、
新型コロナウイルス感染者は、全世界で９９か国、１０万９０３２人ということです。日本では、検査の件数が厳しい基準により伸びておりませんが、臨床医の必要に応じた検査が可能となれば、実態に近い多数の感染者が出るのではないかと私は予想します。そうなった際、国が率先して、縮小しているベッド数で現在の入院患者との調整をしても、新たな感染患者の受入れなどは無理ではないか、そう思えてなりません。早い段階で軽症、あるいは無症状の感染者を見つけ出し、感染拡大を防ぐために早期発見・早期対応が必要です。そのためにも、臨床医の判断による検査実施が不可欠と考えます。
それでは、最後の質問をいたします。
政府は２月２５日に、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表していますが、私は十分なものであるとは言えないと考えます。行政の対応が不十分な場合、市民は明確な治療法がないウイルスに対して不安を抱えながら生活することとなります。その不安を少しでも解消するために、商品の買いだめなどの行動に向かう心理が働きます。検査の在り方に疑問はあるものの、本市では幸いなことに感染者も報告されておらず、３月のクルーズ船の寄港もなくなり、当面は中国と韓国に対しても実質上の入国制限がされることとなっています。その間に十分な対策、対応策を講じて、感染をできるだけ拡大させないために対策し、市民生活の保障をすることは重要と考えます。国の対応を待たず、本市独自の対策を講じてはいかがでしょうか、市長のお考えを御答弁を求めます。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
市民生活を保障することが重要だと、そしてまた、感染を拡大させないこと、対策ですね。私も同じ考えでおります。
お尋ねの、本市独自の対策についてお答えいたします。
本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確保を第一に考え、国のイベント開催の方針が示される前に、市主催の行事の延期や中止を決断するなど、国に先んじて感染予防の取組を独自に講じたところでございます。
今後も、熊本県をはじめ、各関係機関と緊密に連携しながら、感染予防に取り組むとともに、市民の皆様に迅速かつ正確な情報を提供を行ってまいりたいと考えております。
◆橋本徳一郎君 何度も繰り返しますが、本市は大型クルーズ船を受け入れる港を有する自治体です。
新型コロナウイルスに限らず、他の自治体と比べて様々な感染症が真っ先に入る可能性が高いと考えられます。その役割は、国主体の検疫であることは理解します。私としては、クルーズ船の窓口を有する自治体として、感染に対する心構えをお聞きしたつもりです。最初に市長が答弁述べられたとおり、重要なことですと言われたので、今後ともぜひよろしくお願いします。
さきの横浜市でのダイヤモンド・プリンセス号の事例は、教訓として検証すべきことが多いと考えます。ちなみに、博多港を有する福岡市長は、１月末に中国の
新型コロナウイルス感染の報道を受けて、クルーズ船の受入れ拒否ができないか、政府に対して確認されています。そのときの国の回答は、疑いというだけでは拒否はできかねるというものであったとブログに書かれておられました。
日本共産党水俣市議団は、水俣市の感染症病床を有する病院に対し、
新型コロナウイルス感染者の対応について調査を行っています。水俣市の指定感染症病床は２床であります。それを超える感染者が出た場合には、一般病床を調整して５０床確保する。また、これを超えた場合は、協力医療機関にも要請するということでした。
熊本市も、先ほど西日本新聞の記事で紹介したとおり、一定以上超えた場合は一般病床も活用するという方針です。政府が発表した基本方針でも、感染者数が大幅に増えた場合、診療時間や動線を一般患者と分けるなどの対策を取った上で、一般の医療機関で受け入れる方針を示しています。本質問では、そういった具体的対応策が、残念ながら、私の聞き方も悪かったのかもしれませんが、答弁からは確認することができませんでした。横浜市のダイヤモンド・プリンセス号での感染者対応については、教訓として大変重要であると繰り返し申し上げます。この貴重な教訓を十分に検証し、本市の今後の対応策に役立てることを強く求めます。
また、３月４日付の赤旗新聞に、熊本市が３日、感染拡大防止のため、受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の４９１世帯７４７人に対し、短期被保険者証を発送したという報道がされておりました。本市でも、資格者証の世帯に対し、短期被保険者証発送の対応はすぐにでも可能と考えます。早急な対応を強く求めます。
令和２年度当初予算案が本議会に出されています。その中に、
新型コロナウイルス対策としての費用を私は見つけることができませんでした。現状では政府が様々な対策を発表していますので、これからまた提案されると、今日も提案されるように資料には書いてあるみたいなので、予算もこれから出てくるかと考えます。本市の実態に沿った形での予算計上を強く求めるものです。
今回の
新型コロナウイルスに限らず、市民の健康を何よりも優先しなければ、他の様々な分野に大きく影響を及ぼすことは以前から論じられていることです。私が改めて言うまでもないと思いますが、市民の健康、生活の安全・安心を最優先に取り組まれることを願いまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 村川清則君。（発言する者あり）
（村川清則君 登壇）
◆村川清則君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自民党礎、村川清則でございます。
今回、質問の機会を与えていただきました自民党議員団の橋本団長をはじめ、同僚議員の皆様、また市民の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
３月１日付の日本農業新聞に、私にとってとても懐かしく、そして、残念なニュースが掲載されておりました。農学博士で東京大学名誉教授今村奈良臣先生の逝去の報でございました。
私は、約３０年程前、大磯プリンスホテルにおいて開催された当時の新政策研究会の研修会に参加したことがございます。そのときの講師の一人が今村先生でございました。私にとって、目からうろこの非常にインパクトのある講義でございました。例えば、我田引水というのは、日本では悪いことだけれども、アメリカではいいことなんだということ。これは、アメリカの西半分は非常に雨量が少なく、農作物が育たない。ですから農場主は個人の投資で２００メートルぐらいの深井戸を掘って、ポンプアップして自分の畑に利用しているんですね。当然、作物の選定や栽培技術等のリスクを背負いながらでございます。日本はというと、かんがい稲作農業というのが歴史的に形成されております。開田の歴史をたどれば、戦国末期から徳川時代にそのほとんどが出来上がっていたと。開田されるということは、当然水利施設、つまり河川をせき止めて、水路を引いて田んぼに持ってくるという施設、あるいは、ため池をつくって水を引いてくるということをしない限り、稲は育ちません。その投資は過去労働の蓄積であり、その大部分は無償労働によってつくられていると。つまり、御先祖様の汗とあぶらの結晶であり、加えて、限られた水量でやるので我田引水は駄目だ。自分だけよくて、ほかの田はかれてもいいということでは駄目だ。つまり、個人主義と利己主義を具体的に分かりやすく教えていただきました。また、農業に対する補助金、これは一面では効果もあり機能も非常に高いものがあるが、補助金のまずさはコストとリスクについて考えなくてもいいようにさせてしまうところにあるという問題提起もされました。ちなみに、農業の六次産業化を提唱されたのも今村先生でございます。御冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従い質問してまいります。
まず、
新型コロナウイルス流行に伴う対応についてでございます。
中国の湖北省武漢市での発生を皮切りに、
新型コロナウイルス感染症が現在、世界各国で猛威を振るっております。我が国においても、１月１６日に国内で初の感染が確認され、その後もクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の中での乗員、乗客の皆さんの感染など徐々に広がりを見せ、この感染症の感染力の強さといいますか、怖さを思い知らされ、いつかはこの八代にも広がってくるんじゃないかと戦々恐々としております。
２月２２日には、ついに熊本県においても感染が確認される事態となり、熊本市の２０代の女性の患者さんは、現在も重篤な状況と聞き及んでおります。一日も早い回復を願ってやみません。全国では、亡くなられた方もおられ、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。幸い、本市では、今のところ感染が確認されておりませんが、いつ、この八代でも発生するか予断を許さない状況だと思っております。
国や県においても、この未曽有の感染症の対策に全力で取り組んでおられるようですが、本市でも、中村市長を本部長とした
新型コロナウイルス感染症対策本部を早々に立ち上げられて、日々、職員の皆さんとともに、市民の皆さんの感染防止に向けて全力で立ち向かっておられると伺っております。
そこで、まず、本市の
新型コロナウイルス感染症に対する現在の感染防止対策について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
以降の質問については、発言者席にて行います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員お尋ねの、本市の感染防止対策についてお答えいたします。
本市といたしましては、
新型コロナウイルスの感染防止対策について、検査や医療分野での対応などを担う八代保健所と連携して取り組んでいるところでございます。これまでの取組といたしましては、令和２年１月３０日に、八代保健所にて開催された八代地域
新型コロナウイルス感染症対策協議会において、国・県及び関係機関との情報共有を図っております。その後、２月１３日に庁内で開催された各部次長で構成する危機管理連絡調整会議の中で、
新型コロナウイルスに関する健康福祉部の対応状況を報告するとともに、同日、各部担当者レベルによる
新型コロナウイルス情報共有連絡会議を開催し、各部の
新型コロナウイルスへの対応状況について情報共有を図ったところでございます。
２月２０日には、福岡市で九州初の感染が確認され、熊本県での感染者は確認できていない段階ではございましたが、万全を期すため、２月２１日に市長を本部長とする八代市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、併せて第１回の対策本部会議を開催したところでございます。
対策本部会議は、現在まで５回開催しており、２月２２日の第２回対策本部会議においては、感染予防を図るための市の対応方針といたしまして、不特定多数の参加が見込まれる屋内での市主催行事については、原則として延期または中止すると定め、３月３１日までの行事の延期や中止を決定いたしております。また、併せて関係する民間団体や企業にも行事等の開催について再検討の要請を行ったところでございます。これは、国のイベント開催の方針が示される前のことでしたが、市民の皆様の安全を第一と考え、国に先んじて決定いたしました。
また、その後の対策本部会議では、小中学校の臨時休業に伴う対応や市有施設である体育施設、学校施設、図書館、博物館、八代市公民館などの一時休館、キャンセル等に伴う使用料の払戻しの決定も行ったところです。
さらには、３月３日に市内の事業主、雇用主の皆様に対し、学校休業に伴う子育て中の働く方々への御配慮をお願いする文書をお出ししております。
このような
新型コロナウイルスに関する対策につきましては、市民への情報提供として積極的に発信しているところでございます。具体的には、対策本部会議で決定した内容や厚生労働省からの感染予防啓発資料、八代保健所の相談窓口案内をホームページに掲載するとともに、コミュニティセンターでの掲示やエフエムやつしろ、ケーブルテレビ、デタポン等を活用した放送など様々な媒体を使い、市民の皆様への情報提供を行っております。
また、職員に対しましても、手洗い、せきエチケットの徹底を図っているほか、市民の方が来られる各施設の出入口等には手洗い励行やせきエチケットのポスターを掲示し、感染予防啓発に努めております。
今後、感染が拡大し、八代管内で
新型コロナウイルスが発生した場合に供え、想定される様々な事態に速やかに対応できるよう取り組んでまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆村川清則君 ありがとうございました。市が主催するイベントの延期や中止の判断に至っては、国においても一律のイベントの自粛を求めるものではないとされていた中、市民の皆様の安全と健康を第一に市が率先して判断をされたということ、これは一方ではイベント自粛の影響も考慮しての葛藤の中での決断だったと推察いたします。英断だったと私は思います。
まずは感染予防を第一に、市民の皆様への正確な情報提供や周知啓発、さらにはその先も見据えて取り組んでおられるようですが、ここ一、二週間が大変な時期だとされております。どうか中村市長の強いリーダーシップの下、職員の皆さん一丸となって取り組み、この難局を乗り切っていただきたいと切にお願い申し上げます。
今回の
新型コロナウイルスは、何よりもその感染力が強いのが特徴のようでございますけれども、そうした中、子供たちの感染をまず防ぐ目的で、安倍首相が、全国一斉に小中学校及び高校の臨時休業を要請するという対策を打ち出されました。唐突感は否めませんけれども、子供たちの健康を思えば致し方ないことなのかなと理解するものであります。
本市におきましても、３月２日から１５日までの２週間、八代市立小学校、中学校、特別支援学校で臨時休業となりました。臨時休業ということは、子供たちは基本的には自宅で過ごさなければならない状況になったわけであります。このことは、共働きをする保護者にとっては負担も大きく、現実的に仕事を休めない状況があることは、テレビや新聞などの報道により理解しております。特に小学校低学年や障害を持つ子供の中には、自宅で１人で過ごすことが難しい子供もいることが考えられます。そのような子を持つ保護者にとっては、仕事を休みたくても休めない状況があり、大きな負担と不安を感じておられるものと思います。
そこで、本市の臨時休業に伴う児童生徒の受入れ対応について、教育部長にお尋ねいたします。
（教育部長桑田謙治君 登壇）
◎教育部長（桑田謙治君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、臨時休業に伴う児童生徒の受入れ対応についてお答えいたします。
今回の臨時休業については、
新型コロナウイルスの感染防止という観点から、国や県は、児童生徒が自宅で過ごすことが重要であると示しております。しかしながら、今回の急な臨時休業により、仕事を休めず児童生徒の面倒を見られない、児童生徒を預けたくても受入先が決まらない小学校低学年の児童や障害や特性のある児童生徒の家庭での生活等に不安を感じるという声もあることから、国や県から放課後児童クラブや障害福祉サービス等の福祉施設での受入対応について要請がありました。さらに、放課後児童クラブや福祉施設での受入れもできない場合等については、学校で受入れの対応を行うよう、国や県から要請がありました。
これを受けた本市からの要請に対して、市内の全ての放課後児童クラブでは、開所時間を延長し、午前中から受け入れるとともに、障害のある児童生徒が利用できる放課後等デイサービスや障がい児タイムケアでは、感染の予防に留意した上で可能な限り長時間開所するなど、いずれも学校の臨時休業開始と同時に迅速な対応をいただいております。
これに加え、教育委員会においては、放課後児童クラブの受入状況や保護者の休暇取得の状況等を考慮し、臨時休業期間中にどうしても保護者等が児童生徒の面倒を見られず、不安なまま１人で過ごすことになる児童生徒を学校で受け入れることといたしました。急な対応となるため、学校現場が混乱しないように校長会と協議の上、３月３日に学校での受入れの基準と相談窓口を決め、各学校から保護者に周知したところでございます。
学校での受入れの対象者は、保護者が仕事を休めず、放課後児童クラブなどを含め、どこにも預け先がない小学校１年生から３年生までの児童、障害や特性のある児童生徒で、保護者が仕事を休むことができないことに加え、障害福祉サービス等に受入先がない児童生徒としています。
各学校の受入時間は８時３０分から１５時まで、八代支援学校については通常の９時から１５時までとしております。また、各学校の受入れの条件として、保護者が送迎すること、昼食を持参すること、マスクを着用することなど、保護者の理解を得た上で受け入れることとしました。
新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しており、今後も臨機応変に対応していくことが求められております。本市といたしましては今後も、学校、保護者、関係機関と連携を図りながら、児童生徒の健康、安全を第一に考え、対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。本市では、子供たちの教育、保育に関わる多くの皆様の多大な御支援、御協力が得られているようで安心したところです。やはり多くの皆様が一致団結して、とにかく感染を防ぐ取組をするということが重要だと思います。
さて、今、市民の皆さんから、マスクが入手できず困っているという声もお聞きいたします。メディアに登場される専門家とか、あるいは医師によりますと、マスクをつけたから感染症を防げると考えるのは大きな間違いである。つまり、うつらない効果というのはあまりないのだそうです。それより手洗い、うがいのほうがはるかに効果があると。しかし、自らが保菌している場合のうつさない効果というのは大きいのだそうです。
マスクを着用して市役所の窓口に行かれた市民の方が、マスクをつけず対応した職員に対して不快な思いをされたと聞いたことがございます。特に市役所の窓口など、行事等が延期中止となる中においても通常どおりに業務を行っていかなければならない部署において、来庁者の方々に万が一にもうつさないという対策も重要ではないかと思います。
そこで、市長にお尋ねです。
市には、災害時など非常時に備えた備蓄品があるかと思いますが、こうしたうつさない対策にも活用されてはいかがかと思いますけれども、市長の御見解をお聞かせ願えればと思います。また、この難局には八代市民全体で乗り切ることが
新型コロナウイルスに打ちかつ大きな力となると思います。
そこで最後に、中村市長にこの
新型コロナウイルス対策についての思い、決意をお聞かせいただければと思います。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） まず、
新型コロナウイルス対策について、本市で保管しております非常時の備蓄品についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染の防止においては、現在がまさしく正念場であると捉えております。こうした事態を踏まえまして、本市で保管しておりますマスク等の備蓄品の活用を決定し、配付をいたしたところであります。特にマスクにつきましては、市民の方々からも市役所などでの感染リスクに対する御心配の声を複数いただいていることを重く受け止めまして、窓口業務等に従事している職員や市民の方々と直接接する機会のある職員、県知事選挙における事務従事者等に対し、市民の皆様への二次感染を防止する観点から、所要枚数のマスクを配付したところであります。
また、本市において感染症が発生した場合に患者を受け入れていただきますＪＣＨＯ熊本総合病院、熊本労災病院からもマスクの緊急支援要請がございました。重要性、緊急性を考慮しまして、配付を行ったところであります。
さらには、国の要請から時間的な猶予がない状況の中、本市からの要請に対しまして、児童生徒の迅速な受入れに御対応いただいている放課後児童クラブ、放課後等デイサービス及び障がい児童タイムケアの事業所の皆様に対しましても、本市の備蓄の範囲内において支援を行っているところでございます。
次に、私の思いについて述べさせていただきます。
新型コロナウイルス対策については、市民の皆様の感染防止を最優先に考え、小中学校等の臨時休業、市の主催行事等の延期や中止、また施設の臨時休館など、速やかに決断を行ったところであります。人生の大事な記念行事であります卒業式や卒園式が例年と異なる形で行われたり、多くの行事等が延期、中止となったことで、市民の皆様、関係団体及び企業の皆様に多大な影響が生じましたことを大変心苦しく思っているところであります。
特に、小中学校等の臨時休業に際しましては、学校休業に伴って、児童生徒がいらっしゃる保護者の皆様に御負担をおかけすることになるため、子育て中の働く方々への御配慮を、市内の事業主、雇用主の皆様に対しお願いしております。事業主、雇用主の皆様も大変な状況にあることと存じますが、何とぞ趣旨を御理解の上、御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。
本市の経済におきましても、ホテル、旅館等の宿泊施設や飲食業、各企業において影響が広がっているものと認識しております。このような状況において、市といたしましては、経済団体や事業者の皆様との情報共有を行いながら、国の動向を踏まえ迅速に対応するとともに、引き続き、国や県と連携し、対策を行ってまいりたいと考えております。
皆様もお聞きになったかもしれませんが、最近、不安をあおるような根拠のない臆測やうわさ話を耳にします。本市におきましては、これからも迅速かつ正確な情報の提供を積極的に行ってまいりますので、どうかこうした臆測やうわさ話に惑わされることなく、冷静な行動を取っていただきますようお願い申し上げます。また、そのような臆測やうわさ話に基づくお話を聞かれた際には、議員の皆様からもしっかりその旨をお伝えいただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
市民の皆様には大変御不便や御迷惑をおかけいたしておりますが、先ほど申しましたように、今が感染防止の正念場でございます。各関係機関と緊密に連携しながら感染防止対策に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
◆村川清則君 ありがとうございました。市で保管しているマスク等の備蓄品の活用については、もう実行しておられるということで、安心いたしました。
現在、国・県とも連携しながら、対策本部長として奮闘されておられる中村市長の決意をお聞きし、頼もしい思いでございました。
さて、私が所属する郡築園芸部は、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの認証を２年前に取得しております。以来、毎年厳しい審査をクリアしながら生産出荷を行っております。このＧＡＰというのは、農産物を生産する工程において、病原性微生物付着などの生物学的危害、残留農薬や重金属などの化学的危害、異物混入などの物理的危害を防ぐための管理事項を定め、遵守する取組のことであります。つまり、食卓に上がるまで責任を持ちますという約束でございます。
去る２月２７日、郡築園芸部より１通のファクスが届きました。万が一、選果場で感染者が出た際の対応マニュアルについて記したものでございました。
一部紹介いたしますと、まず、そもそもの事務局の役割として、円滑な選果場の運営、従業員の体調把握、有事の際の対策本部への報告を上げております。そして、従業員が感染した場合、事務局は当該従業員に対し出勤停止命令を行い、他の従業員への発熱などの感染確認を行う。また、出勤停止の解除は、医師や保健所などの指示に従い、対策本部で決定する。従業員は早急に部会事務局へ報告し、公的機関の指示に従い、治療に専念するとともに感染の拡大防止に努めるとしております。また、従業員の家族が感染した場合も同様の対応を取りますが、従業員の給与についての記述もございます。
次に、部員及びその家族、要するに農家ですね、農家が感染した場合ですが、事務局は、当該部員に対し選果場への立入り制限を行う。また、部員は、農産物を供給する責任を自覚し、最大限の感染防止に努める。早急に部会事務局へ報告し、公的機関の指示に従い、治療に専念するとともに感染の拡大防止に努め、感染者を農場での作業全般から離脱させる。その他不測の事態に関しては対策本部の決定に従う。これが、郡築園芸部の感染症への対応マニュアルの概要でございます。
これは、実は２００３年に世界的規模で集団発生したＳＡＲＳのときに作成されたもので、今回、
新型コロナウイルス対応ということで見直しを行い、新たに作成したものでございます。
なぜ、このような神経質とも取れるような対応マニュアルを作成するのかといいますと、１人でも感染者を出した場合、農産物出荷団体として大きな打撃になるからであります。そして、その対応のまずさにより感染が広がった場合、部会として、まさに致命的になりかねないからでございます。食卓に上がるまで安全・安心の責任を持つというＧＡＰに取り組み、一所懸命に努力を重ねても水泡に帰すからでございます。
そのような中、先ほど中村市長の答弁にもございましたように、全く根拠のない話が巷間飛び交っております。市内のあの校区で感染者が出たらしい、このまちでも出たげな、まさに根も葉もないうわさや事実に反する情報でございます。
この３月議会、残念ながら、傍聴席への立入りを御遠慮いただいておりますけれども、ネット配信で御覧の方々もおられると思います。皆様方のお耳に入ってくるメディア以外からの情報やうわさ、これらを信用しないでいただきたい。メディアより民間人が先に情報を得るということはないということは、冷静に考えれば分かることだと思います。そんなつもりではなくても、軽い気持ちで話した言葉がいつの間にか尾ひれがついて広まり、風評被害が起こります。こういうときだからこそ、私も含めて冷静に、そして、自らの良識に従い行動してまいりましょう。
加えて、トイレットペーパーの買占めなどは言語道断です。この根底には自分さえよければという考えが見え隠れします。冒頭述べた個人主義ではない利己主義であります。日本には、古来からの武士道から来る恥を知る文化がございます。ぜひ冷静に、普通の生活を送ろうではございませんか。
せんだって、世界保健機関──ＷＨＯから、
新型コロナウイルスによる感染症の世界的流行は、未知の領域に突入したという発表がありました。しかし、その一方で、このウイルスは独特の特徴を持っているが正しい処置を取れば封じ込めは可能であるという見解もあります。私ども日本人は、これまで多くの災害や困難を乗り越えてまいりました。だからといって、決して楽観視はできませんが、国の指導の下、国民、市民が一体となって、この状況を何としても乗り越えていかなければなりません。明けない夜はございません。冬の次には暖かい春がやってまいります。
中村市長におかれましては、引き続き、市民の先頭に立って、日々変わる状況の中、その都度その都度的確な判断の下、対策を進めていっていただきますようエールを送り、この項を終わります。（村川清則君挙手）
○議長（上村哲三君） 村川清則君。
◆村川清則君 次に大項目の２番目、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて伺います。
初めに、皆様御承知のとおり、昨年１１月３０日から１２月１５日まで、女子ハンドボール世界選手権が、本市を含む３会場で開催されました。本市では、グループＣの予選ラウンド、５日間１０試合が行われたところでございます。会場の八代トヨオカ地建アリーナには約２万人の来場があったと伺っております。また、応援する国を学校単位や校区単位などで決めたこと、あれはとてもよかったと思います。学校観戦、校区観戦、まさに市を挙げての応援活動で、大変盛り上がったすばらしい大会になったと感じております。もちろん私も観戦に行きましたが、世界のスピード、迫力、そして選手と観客が一体となったすばらしい試合に、世代、国境を越えて感動や興奮を共有できるスポーツのすばらしさを実感したところでございます。市民の皆様をはじめ、観戦いただいた多くの皆様の記憶に残る感動的な大会になったのではないかと考えております。
さて、成松副議長も昨年の９月議会で取り上げておられますが、昨年８月にはインターハイのバドミントン競技とアーチェリー競技が本市にて開催されております。バドミントン競技においては５日間開催され、選手や観客など延べ約２万８０００人、アーチェリー競技においては３日間開催され、選手や観客など延べ約６０００人の方々が大会に参加されたと伺いました。宿泊においても延べ約１万２０００人の方々が両競技で宿泊され、大変なにぎわいを見せたところです。
このようなインターハイ、女子ハンドボール世界選手権大会の余韻が残る中、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよ４か月後に迫りました。１９６４年の前回大会から、実に５６年ぶりに日本で開催されます。世界中からトップアスリートが集い、４年に１度開かれる世界最大のスポーツの祭典を今から楽しみにしているところです。
一昨日のびわ湖マラソン、名古屋ウィメンズマラソンの結果により、男子マラソン、女子マラソンの代表最後の１枠も決定したようです。また、金メダル獲得、その量産が期待される柔道では、多くの階級で男子、女子それぞれの代表選手の発表がなされ、空手やレスリング、卓球などといったその他の競技においても代表選手の発表が行われているところです。
このように、連日様々な競技における代表選手の内定を報道等で目にするたびに、オリンピック開催に向けた日本中の関心の高まりを感じております。本市においても、オリンピック聖火リレーの実施、台湾を相手国とするホストタウンの登録など、オリンピック開催に向けた関連イベントの準備を進めておられることと思いますが、まず初めに行われるのが聖火リレーです。
前回１９６４年の東京オリンピックの聖火リレーでは、少し調べてみましたら、９月１１日に水俣市から八代海に沿って国道３号を北上、日奈久温泉で１泊し、翌１２日は大変なにぎわいの中、八代を通って、熊本県庁へと向かったようです。当時、私は小学６年生でございまして、おぼろげながらですね、学校で見学に行ったような記憶がございます。今考えると、旭中央通辺りだったのか、とにかく大変な人込みの中ですね、聖火の煙が見えたような見えなかったような、残念ながら記憶に残っているのは、とにかくすごい人出であったということでございます。今回、どのような聖火リレーが行われるのか、今から楽しみにしているところです。
そこで、東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレーの概要とコース選定についてお尋ねいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、東京２０２０オリンピック聖火リレーの概要とコース選定についてお答えいたします。
１点目の、東京２０２０オリンピック聖火リレーの概要でございますが、東京２０２０オリンピック聖火リレーは、３月２６日から福島県のナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジを皮切りに、日本全国８５９市町村のコースを１２１日間かけて巡ることとなっております。
熊本県におきましては、５月６日水曜日と５月７日木曜日の２日間にわたり開催される予定となっております。１日目は、人吉市から出発し、天草市などを経て、最終区間を受け持つ本市にて１日目の聖火リレーの終わりを告げる到着セレモニーが実施され、２日目は、熊本地震からの復興の歩みを進める益城町、南阿蘇村などを回り、県北部を巡った後に、最終区間を受け持つ熊本市で到着セレモニーが実施されます。
次に、東京２０２０オリンピック聖火リレーのコース選定につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から４つの方針が示されております。まず１つ目は、多くの人が見られる場所、２つ目は、安全確実に実施できる場所、３つ目は、地域が国内外に誇る場所、そして４つ目は、聖火リレーで新たな希望が生まれる場所となっております。
これを受け、本市では、八代城址東側をスタートとし、やつしろハーモニーホール多目的広場をゴールとする全長２.２５キロメートルの中心市街地を駆け抜けるコースが承認されたところです。加えて、ゴール地点であるやつしろハーモニーホールにおいては、聖火リレーパートナー企業のＰＲブース出展やステージプログラムなどが実施されます。
聖火リレーは、市民の皆様がオリンピックに直接参加できる絶好の機会であり、ランナーやそのルートはメディアを通じて世界に発信されます。市内を聖火リレーが走る５月６日、市民の皆様の機運を最高潮にまで高め、八代市の魅力を国内外にアピールしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。聖火リレーは全国４７都道府県を回り、できるだけ多くの人が見れることや魅力あふれる場所を考慮し、県の実行委員会で選定されたと理解いたしました。
本市の聖火リレーは５月６日ということですが、
新型コロナウイルスの影響が心配されるところではありますが、現時点で中止の予定はなく、東京の組織委員会などが遅くとも１週間前には開催の有無を判断すると執行部に伺いました。１週間前ということで、そこまでモチベーションの維持という点で執行部は大変かと思いますけれども、万全の準備を進めていただき、すばらしい聖火リレーになるよう準備を進めていただきたいと思います。
さて、５６年ぶりに日本で開催されるオリンピックですが、本市からもぜひとも出場する選手が出てほしい、これはここにいる議員の皆様も含めまして、市民の方々も望んでおられることだと思います。聞いたところによりますと、バドミントン競技において、坂本中学校出身の福島由紀選手、第三中学校出身の園田啓悟選手が非常に有力と伺っております。ぜひ本市出身の多くの選手がオリンピックに出場できるよう願うところです。
さて、本市では、体育協会においてトップアスリートの育成事業をされ、多くの選手が活躍されていると伺っておりますが、事業自体が東京オリンピックまでということで、今年度で終了と記憶しているところです。
そこで、八代市トップアスリート育成事業の成果と今後の方針について伺います。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 自席よりお答えいたします。
１点目の、トップアスリート育成事業の成果でございますが、この事業は、国際大会などで活躍できる本市出身選手の輩出を目指し、平成２６年度からＮＰＯ法人八代市体育協会が行っている事業でございます。
事業内容といたしましては、各関係団体から推薦された競技者の中から、外部委員などで構成する選考委員会で八代市強化指定選手を選考し、指定された選手には栄養学の習得や体力測定、大会や合宿等の支援などを行っております。
これまでに６６名のアスリートが強化指定選手として指定されており、主な実績といたしましては、バドミントン競技の選手が世界ジュニア選手権２０１９で優勝、ウエイトリフティングの選手が第２０回アジアユース選手権大会で入賞するなど、国際大会において活躍されており、その他の全国大会クラスの国内大会を含めますと、数多くの選手が活躍されております。
次に、今後の方向性についてお答えいたします。
本事業は、平成２６年度から本年度まで実施してまいりましたが、指定された選手や指導者からは、大会や遠征の際に役立てており、ぜひ続けていただきたいとの要望をいただいており、また、事業主体であるＮＰＯ法人八代市体育協会からも、選手の競技力向上に役立てたいと強い意気込みをいただいております。
このようなことから、引き続き八代市トップアスリート育成事業を行うことで、本市において国際大会をはじめとした各種大会で活躍できる選手を育成し、競技力の向上を図るとともに、本市のスポーツ普及・振興を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。多くの選手が活躍され、また、選手などからも継続の要望があっているのも分かりました。この３月議会に当初予算で提案なされているようでございますが、無事可決されますと、事業は引き続き継続されるとのことで安心したところです。
本市出身の身近なスポーツ選手がすばらしい活躍をされることは、市民の皆さんのスポーツへの関心を高めることになります。また、市民の皆さんに夢や希望、元気を与え、ひいては地域にも大きな活力を与えるものです。ぜひ、今後もオリンピックなどの国際大会で活躍できる競技者が育つよう、本市のジュニア選手等の競技力向上に向け、支援を行っていただきますことをお願いいたします。
さて、３月議会の市長提案理由の中で、ホストタウン事業の覚書締結がなされたという発言がございました。私も、経済企業委員長として、台湾バドミントン協会、台湾オリンピック委員会が八代市視察などされた際に面会の機会をいただいております。その際には、事前キャンプの話や交流の話、農業の話もされたのを記憶しております。台湾は大変親日的でありまして、事前キャンプ誘致でも非常に人気のある国ということも伺っております。数多くの自治体が誘致合戦を繰り広げていると伺いました。
そこで質問です。台湾バドミントン代表チームの事前キャンプの取組状況とホストタウン推進事業について伺います。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 自席よりお答えいたします。
１点目の、事前キャンプ誘致の取組状況でございますが、本市では、相手国・地域を台湾、競技種目をバドミントンとし、八代市東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進実行委員会を平成３０年１月に立ち上げ、誘致に取り組んでまいりました。しかし、台湾バドミントン代表チームの事前キャンプ誘致については、本市のほかにも３つの自治体が行っていたこともあり、当初、本市への事前キャンプ誘致は非常に難しいものと感じておりました。
このような中、バドミントンのジュニア選手同士の交流や市長トップセールスなど、積極的な交流、誘致活動を行った結果、令和元年９月には台湾バドミントン協会と八代市・熊本県・市バドミントン協会の４者において、スポーツ分野における友好交流覚書を調印するに至り、同年１２月には本市での事前キャンプの内諾をいただくこととなりました。
残念ながら、事故や感染症等のリスクについて、台湾バドミントン協会において改めて検討された結果、オリンピック代表選手の健康と安全の確保を最優先するため、八代市を含む日本国内での事前キャンプは行わない方針であるとの連絡がございましたが、追って御説明するとおり、誘致を行う過程において、台湾バドミントン協会だけでなく、様々な方々との交流を深めることができました。
次に、ホストタウン推進事業についてお答えいたします。
政府は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、全国の自治体が大会参加国・地域との間で、人的、経済的、文化的な相互交流を行うことで地域活性化などを図る取組を推進しており、そのような取組を行う自治体を、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部がホストタウンとして登録しております。現在、ホストタウンには全国４８７の自治体が登録されておりますが、本市は、台湾バドミントン協会をはじめとした様々な方々との交流が深まったことにより、令和元年１０月に登録されるに至りました。
さらに、ホストタウンの登録を受け、令和２年２月には、台湾オリンピック委員会、台湾バドミントン協会、八代市の３者において、ホストタウン交流事業に関する覚書を締結いたしました。一自治体が、国・地域の特定の競技協会だけではなく、オリンピック協会との間でホストタウン交流事業に関する覚書を結ぶほどの交流を深めるということは大変意義深く、これによりスポーツ分野での交流のみならず、様々な分野での交流の可能性が広がったところです。
これも、２年間にジュニア選手同士の交流や競技団体との意見交換など、台湾との間で様々な形での交流を積み重ねてきたたまものであり、市議会をはじめ、実行委員会の皆様の御尽力に感謝申し上げる次第です。
今後の計画といたしましては、東京２０２０オリンピック競技大会に出場する台湾代表のバトミントン選手を本市に招いての市民交流や、台湾と八代市のバドミントンジュニア選手の相互交流、東京オリンピック・パラリンピックが観戦できるホストタウンチケットを用いた台湾選手の応援など、覚書に基づいて事業を進めてまいります。
さらに大会終了後も、長期的なスポーツ、文化、教育などにおける交流、さらには友好都市である基隆市との交流を続け、交流人口の拡大や地域活性化を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆村川清則君 ありがとうございました。台湾バドミントン協会から、事前キャンプの内諾までいただいている中、事故や感染症のリスクを考慮し、代表選手の健康と安全の確保を最優先するということで、残念な結果になったわけですが、ニュース等においても、各自治体の事前キャンプが相次いで中止になる報道がなされているのも散見するところです。しかしながら、ホストタウン推進事業で台湾オリンピック委員会と台湾バドミントン協会から多大な御協力をいただき、他の市町村にない事業ができることも認識したところです。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックに関連した聖火リレー、トップアスリート育成事業、ホストタウン交流事業は、市民の方々がオリンピック・パラリンピックへの関心と期待を高める絶好の機会であります。さらには、市民の皆さんの大きな誇りにもつながり、八代の名を国内外へ広く発信し、国際交流の進展や地域の活性化にもつながるものと考えております。
今後とも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、県実行委員会、台湾バドミントン協会など各関係機関と連携し、準備を進めていただくことをお願いし、この項を終わります。（村川清則君挙手）
○議長（上村哲三君） 村川清則君。
◆村川清則君 最後になりますけれども、先ほど御答弁いただいた桑田教育部長をはじめ、今回御退職される全職員の皆様の長年の御労苦に心より敬意を申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（「よかった」「よかったぞ」「すばらしい」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） しばらく休憩いたします。
本会議は午後２時３５分に再開いたします。
（午後２時１８分 休憩）
（午後２時３５分 開議）
○議長（上村哲三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜４２（続き）
○議長（上村哲三君） 日程第１から日程第４２までの議事を継続いたします。
前川祥子君。（「頑張れ」「頑張って」と呼ぶ者あり）
（前川祥子君 登壇）
◆前川祥子君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の前川祥子でございます。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
令和２年３月定例議会において一般質問最後の質問者となりました。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）今回も市民の皆様の負託により登壇できますことを心より感謝申し上げます。
今年に入り、私たちは、新型肺炎感染症となる目に見えないコロナウイルス菌と闘うことになりました。これまでは、気象の変化により地球規模の自然災害に私たちは悩まされていましたが、今回のことで、生きるということは本当に多くの困難と戦うことなのだとつくづく考えさせられます。しかし、自分の命は自分で守る、これは鉄則です。これが、ひいては人を守ることにつながります。言わば、自分が健康でなければ人を助けることもできないということです。今回は、新年度に入る前に、いま一度市民の命をつなぐ本市の災害時用の備蓄資材整備状況を確認するためにも質疑をしたいと思います。
それでは大項目１、災害時用備蓄資材整備についてです。
災害時において、人の生死を分けるタイムリミットは７２時間と言われています。一般的に災害発生から３日分、可能であれば７日分の食料、飲料水及び携帯トイレなどの生活必需品を一人一人が事前の備えとして努める必要があると言われています。本市の地域防災計画で、市民自らの防災行動の促進の中でも、そのようなことが記されてあります。また、同時に行政が市民を守る災害応急対策として、そこには備蓄対策の整備も記されてあります。
そこで、令和２年度当初予算で災害時の備蓄用資材整備の予算が計上されていますが、今回は昨年と比べて約８００万円の増となっております。
そこで、１点目の質問として、現在の災害時用備蓄資材整備事業の内容と整備状況、また、今回増額となっている要因について
総務企画部長に伺います。
壇上での質問はこの程度にとどめ、あとの質問は質問者席にて行います。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
前川議員御質問の、本市の災害時用備蓄資材整備についてお答えいたします。
災害時用備蓄資材整備事業につきましては、日頃から災害に備え、事前に備蓄品を確保しておくことで、災害時における避難者等に食材等の提供や安全な避難所運営等を行う目的で整備を行うこととしており、地域防災計画において整備目標を掲げ、計画的な整備を進めることとしております。
整備する備蓄品については、災害発生直後に必要とされる食料、飲料水、生活必需品及び大震災の教訓から、担架や簡易ベッド、避難所での応急的な活動を行う上で必要となる資機材の備蓄等としております。
現在の整備状況につきましては、主に市内３７か所にございます防災備蓄倉庫に、飲料水、アルファ米、フリーズドライ食品、缶詰食品などの食料品に加え、発電機、ブルーシート、パックタオル、毛布などを整備いたしております。特に備蓄品の中で水や食料品に関しましては賞味期限がありますことから、年次計画を立てて随時入替え等を行っております。
令和２年度の当初予算では、前年度より８４３万５０００円の増となっておりますが、主な要因として、備蓄する食料や保存水などの消耗品の確保に加え、今回、防災備蓄倉庫の設置を行うことによるものです。
特に防災備蓄倉庫につきましては、現在、水や日用品など比較的大きい物資の大半を、一時的な保管場所として東陽町にあります旧河俣小学校体育館に備蓄をしておりますが、市内中心部からの距離が遠く、物資の調達に時間を要すること、また、災害時のリスク分担の観点から、備蓄品をできるだけ避難所の近隣に確保する必要があることから、防災備蓄倉庫を整備する経費を新たに計上しております。
なお、市の備蓄品については、災害発生後すぐに配布できないことも想定されます。前川議員より御案内がありました市民の皆様方の日頃からの備えにつきましても、地域防災計画に最低３日分の食料、飲料水、生活必需品の備蓄を平常時の各家庭の取組として行っていただくよう明記をしております。
現在、防災訓練や防災出前講座、広報やつしろ、エフエムやつしろの市役所だより等において、各家庭で備蓄品を備えていただくことをお願いしており、また、ふだんから少し多めに食材、加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足ししていくことで常に一定量の食料を家に備蓄していく方法、いわゆるローリングストック法での備蓄など、市民の皆様方に幅広く周知を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまの部長の答弁により、事業の内容と本市の備蓄資材の整備状況、そして、増額となった要因も知ることができました。
災害によって自宅の倒壊などで避難を余儀なくされる状況もあり得ることから、防災備蓄倉庫の管理運営は、特に応急的な対応活動において重要な位置づけであると認識しております。
それでは、今の答弁で、各家庭での備蓄品の備えの中で賞味期限が切れる前に消化し、その分を買い足して備蓄する、いわゆるローリングストック法を市民に周知していると言われました。では、本市の賞味期限が切れる備蓄品はどのように利活用されていますか、お尋ねします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席からお答えいたします。
備蓄品については、数量や賞味期限を管理しており、その中で水や食料品のように賞味期限のあるものについて、原則賞味期限が近づく３か月前のものを各校区の防災訓練や出前講座などの防災イベント等で活用し、備蓄品のＰＲや備蓄品の重要性等の周知を行っております。特に本年度は、昨年の１２月に開催いたしました防災フェスタにおきまして、来場者の皆様に実際にアルファ米や豚汁の保存食の試食をしていただいたところです。
なお、品目によっては大量の数が一度に賞味期限を迎える場合もありますので、賞味期限の３か月前を前倒しし半年前にするなど工夫し、備蓄品の有効活用に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 本市も、備蓄品を地域の防災訓練や出前講座等の防災イベント等を利用して、いわゆるローリングストック法で有効活用しているということが分かりました。
今回の質問で、本市の備蓄品の整備状況を知ることができましたが、気になる点があります。それは、本市の備蓄品の中に、乳幼児用のミルクは備えてあるのでしょうか。最近の自然災害が相次ぐ中、日本栄養士会災害支援チームにより、２０１８年度から赤ちゃん防災プロジェクトが発足しています。それによりますと、災害時に母親の負傷やストレス、授乳環境が整わないなどで、粉ミルク等の備蓄や家庭での備蓄が推奨されています。
また、粉ミルクのほかに、最近では液体ミルクも出回るようになりました。日本での液体ミルクの解禁のきっかけは、２０１６年の熊本地震などの各地で相次いだ災害でした。熊本地震の際には海外からの支援物資として提供され注目を集め、被災した子育て中の母親らが法令整備を呼びかけ、やっと２０１８年に厚生労働省が規格基準を定めて製造販売ができるようになりました。今や液体ミルクは、災害時の備蓄はもとより、夜中の授乳時、赤ちゃん連れの外出時、また働く母親の留守の間など、高い利便性により予想以上の売上げを上げているそうです。そして、液体ミルクは、ママたちの心理的ハードルを低減させたとも言われています。
これらの事象を鑑みる中で、本市も乳児への栄養支援体制の充実を図る必要があると思います。乳幼児用のミルクのストックをどのように考えられますか、お尋ねします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席からお答えいたします。
乳幼児等のミルクの確保につきましては、災害時における乳幼児の命を守るため、母乳の代替栄養食品として、その重要性について認識しているところでございます。
最近のミルクは、粉ミルクのほかに液体ミルクも発売されておりますが、その賞味期限は、液体ミルクが半年から１年、粉ミルクが１年半となっており、ほかの備蓄品と比べて極めて賞味期限が短くなっています。そのようなことから、現在のところ、乳幼児用のミルクの備蓄は行っておりませんが、災害時における乳幼児への栄養支援対策としてミルクの確保は必要と考えますので、今後、一定量の粉ミルクと液体ミルク及び哺乳瓶について備蓄を行ってまいります。あわせて民間のドラッグストアなどと供給に関する協定を締結するなど、ミルクの確保に向けて取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいま今後一定量の粉ミルクと液体ミルク及び哺乳瓶の備蓄と併せて、民間のドラッグストアなどと供給に関する協定の締結をするという確約をいただきました。ありがとうございます。
今回の質問をお尋ねする前に、本県の状況も調べてみました。熊本県健康福祉課によりますと、県において、粉ミルクの備蓄の開始は詳しくは分かりませんでしたが、平成２０年当初には既に備蓄してあり、現在は哺乳瓶に換算して１４４７本分、そのうち２４本入り６ケース１４４本、およそ１割が液体ミルクだそうです。液体ミルクを備蓄したのは昨年の７月ということで、液体ミルクに関しては今のところ試験的実施ということでした。
たとえ、粉ミルクであっても、他の食品と比べて賞味期限が極めて短いということは私も承知しております。しかし、乳幼児は自分を守るすべを持ち合わせておりません。赤ちゃんを守れるのは親であり、周りの大人たちであります。本市も、ミルクの備蓄にはもっと早くから取り組むべきであったと思っております。今後、災害はいつ起こり得るか分かりません。一日でも早く粉ミルク、液体ミルクと併せて哺乳瓶の備蓄をしていただきますことをお願いして、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（上村哲三君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 それでは次に、大項目２、本市の交通事故防止対策についてです。
警察庁は２０２０年１月６日に、２０１９年の交通事故死亡数統計を発表し、それによりますと、２０１９年は死亡者数が過去最少の３２１５人で、高齢者の死亡数は減少していますが、全体の５割以上を占めているとのことでありました。
本市においては、今年に入って１月に既に２件の交通死亡事故が起きています。
そこで、私も毎日のように車を運転するドライバーとして、気がついたことや疑問に思ったことがありましたので、今回は、これ以上八代管内において交通事故や死亡事故が増加してほしくないという思いで、質疑をしたいと思います。
まず１点目は、熊本県の交通事故状況についてお尋ねし、２点目に、本市の交通事故状況を過去５年間の交通事故発生件数、そして死亡者数とその性別と発生場所について、また３点目に、交通事故防止についての本市の取組についてを併せて
市民環境部長にお尋ねします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
前川議員御質問の２項目め、本市の交通事故防止対策についてお答えいたします。
まず１点目の、熊本県の交通事故状況でございますが、発生件数につきましては平成１８年の１万３０６０件から１４年間連続で減少しており、令和元年は４１０４件でございます。死亡者数につきましては、近年は横ばいが続いており、令和元年は６９名で、そのうち道路横断中の方が１５名となっております。なお、状態別では歩行中の方が約３５％、自転車運転中の方が約１５％で、６５歳以上の高齢者の割合につきましては約５４％でございます。
次に２点目の、本市の交通事故状況でございますが、本市における過去５年間の発生件数につきましては、平成２７年は３５５件、２８年は２８６件、２９年は２７０件、３０年は２３９件、令和元年は２１５件であり、平成２２年から毎年減少を続けているところであります。死亡者数につきましては、平成２７年は４名、２８年は３名、２９年は９名、３０年は５名、令和元年は４名となっております。
死亡事故の内容を詳しく見てみますと、状態別では歩行中の方が３６％、自転車運転中の方が３２％であり、その発生場所につきましては道路横断中の事故が３２％、交差点における事故が２０％でございます。性別では、男性が６０％、女性が４０％であり、年代別で見てみますと６４％が６５歳以上の高齢者となっております。
次に３点目の、交通事故防止についての市の取組でございますが、本市の取組といたしまして、春、秋の全国交通安全運動期間中のイベントの実施、早朝パトロール、交通安全に関する情報等の市報による広報や、緊急情報配信メールを活用した注意喚起、通学路における危険箇所の年間合同点検を行っており、また、交通指導員をはじめ、ＰＴＡ、交通安全母の会などの地域ボランティアの協力をいただき、児童生徒の登下校時の交通指導や見守り活動も実施しているところでございます。
特に、交通弱者と呼ばれる高齢者や子供たちに対しましては、本市で発生した交通事故の現状を踏まえ、八代地区交通安全協会と連携し、交通安全教室を開催しております。
まず、高齢者を対象とした教室としまして、市内の老人会やいきいきサロン等に出向き、運転免許返納制度の周知を含め、交通事故を回避するための方法など、交通安全について再確認していただいており、令和元年度は２月末までに３９回開催し、９４６名の参加があっております。
次に、園児、児童生徒を対象とした教室としまして、正しい横断歩道の渡り方や自転車の乗り方などの基礎的な学習に加え、ダミー人形を使った飛び出し実験やシートベルトコンビンサーによる衝突体験などの体験型教室を開催しており、令和元年度は２月末までに７４回開催し、６８４４名の参加をいただいております。
加えまして、幼稚園、保育園におきましては、保護者や先生方を対象とした園児へ交通ルールを指導するコツなどの研修会も実施しているところでございます。
本市では、先ほど議員からもありましたとおり、今年に入り、既に２名の尊い命が失われる交通死亡事故が発生しており、警察などの関係機関と連携をさらに強化しながら、引き続き交通事故防止対策に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまの部長の答弁で、熊本県の交通事故発生件数は、ここ１４年間は連続減少し、令和元年は４１０４件、死亡者数は近年横ばいで、令和元年は６９名ということでしたが、そのうち５４％は６５歳以上の高齢者でした。
本市も、交通事故発生件数は毎年減少し、令和元年は２１５件ということでした。死亡者数においては、平成２９年は９名と特に多かったようですが、毎年数名はお亡くなりになり、死亡事故は後を絶たないようです。また、本市の６５歳以上の高齢者の死亡者の割合は、本県より１０％も高く６４％で、そのうち６０％は男性ということでした。特に、男性の高齢者は交通事故に要注意ということになります。そして、死亡事故の状態別では、熊本県も本市のデータでも、歩行中、道路横断中、交差点などの事故が主なところのようです。
次に、本市の交通事故防止の取組ですが、春、秋の全国交通安全運動期間中のイベントの実施、早朝パトロール、市報や情報配信メールを活用した交通安全の注意喚起、通学路の危険箇所の合同点検、また、地域ボランティアの協力を得て生徒児童の登下校時の交通指導や見守り活動、また園児、児童、高齢者を対象とした複数回の交通安全教室の開催など、本市の交通事故防止対策の取組は、現状では市として精いっぱいでき得ることを考え出され、実施されているように思いました。担当課の職員は数少ないであろうと思われますが、手分けをして動いておられるのだろうと拝察いたします。
ただ、子供たち対象の交通安全教室が、令和元年度は７４回開催されて６８４４名の参加で、事故件数の多い高齢者の開催数が３９回で、参加人数が９４６名であったということなので、子供たちの人数と比べてはるかに少なかったということが少々残念な結果ではあります。恐らく最近は地域の老人会も減少し、高齢者が一堂に集まる場所が減ってきていて、なかなか開催しづらい要因もあるのではないかと思われます。交通死亡者の状況を考えると、高齢者への交通事故の注意喚起は身近なこととして捉えていただけるような新たな対策を講じていただきたいものです。まちづくり協議会とのさらなる協力もお願いいたします。
それでは次に、本市には地域要望制度がありますが、地域要望制度の中に交通関係の要望があると思います。
そこで、地域要望の件数とそのうちの交通関係の件数を過去３年間のデータで出していただき、それらの取扱いはどのような流れで行われているのかということと、交通関係の要望の内容も併せてお尋ねします。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 交通関係の地域要望の取扱いについて、自席よりお答えいたします。
この地域要望制度につきましては、住民自治によるまちづくりのビジョンである、地域で考え、地域で行動するまちづくりを推進していくために、平成２４年度から実施しているところであります。
制度の流れとしましては、地域の要望を各地域協議会ごとに取りまとめ、９月末までに要望書を提出いただきます。その後、各担当課が要望事項について調査、検討を行い、その結果を翌年２月末までに各地域協議会へ回答するものでございます。
過去３年間の要望件数は、平成２９年度は１２７６件、３０年度は１３１６件、令和元年度は１３１８件となっております。このうち交通関係につきましては、平成２９年度は１０件、３０年度は１６件、令和元年度は２３件となっておりまして、この３年間の要望４９件のうち、横断歩道や一時停止線など道路標示の新設や改修が３０件と最も多く、続いて信号機の設置が１０件、一時停止など標識の設置が９件となっております。
なお、本年度の要望２３件のうち、１２件が実施または実施予定であり、残りの１１件につきましては継続した協議、検討が必要であるため要検討と回答しており、対応予定なしとされたものはございません。提出される要望の多くが警察の所管であることから、八代警察署に地域要望の内容をお伝えし、改善へ向けての対応をお願いしているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 地域要望の取扱いの流れはよく分かりました。警察の所管である交通関係の地域要望も、全てが回答まできちんと取り扱われていると思われました。
ただ、地域要望全体の件数に対して交通関係は割と少ないなと感じました。しかし、ここ３年間では、要望は１０件から２３件と２倍以上に増えていますことから、市民の交通安全への意識が徐々に高まっているように思えます。また、要望内容が横断歩道や一時停止線などの道路標示の新設や改修が最も多く、本市における歩行者の事故多発に市民の不安を感じ取ることができます。
今回の質問事項で、本市の交通事故の状況やそれに対する本市の取組、そして、市民の交通安全への関心が見えてきました。
そこで、提案をしたいと思います。まず、交差点や横断中の死亡事故が多いので、ドライバーの視覚的な注意喚起のためにも、交差点や横断歩道のカラー化は有効な手段の一つではないかと思います。ただ、横断歩道は法律で白い線のみと決められているそうなので、カラー化は難しいかもしれませんが、交差点の道路のカラー化は道路管理者の許可があればできると聞いております。横断歩道に人がいても徐行して止まろうとしない熊本県人は、ドライバーのマナーが悪いと言われています。どうぞ特に事故が起きた横断歩道の改修があるときは、市道であれば道路のカラー化を検討していただくことを要望といたします。
また、目撃者探し用の看板を交差点で長期に掲示してあるのをよく見かけます。なかなか情報が寄せられないのが原因なのかと考えられますが、監視カメラの設置を進めることにより、事故の詳細情報が得られるのではないかと考えます。特に事故多発地点は有効ではないでしょうか。試しに実証実験をやってみるのもよいのではないかと思います。
いずれにしても、交通事故防止に向けた取組は警察との連携が欠かせません。この提案を、執行部から八代警察署のほうへつないでいただくことを要望といたします。
引き続き、今後一層市民の協力と理解を得られるような交通事故防止対策に取り組まれ、令和２年は本市の交通事故数や死亡事故数が昨年を下回ることを願って、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（上村哲三君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 それでは、大項目３、本市の産後ケア事業と子育て世代包括支援センターについてに入ります。
産後ケア事業と子育て世代包括支援センターは、導入前から本市定例議会において議員による一般質問が複数回行われておりました。その際の
健康福祉部長の答弁は、いわゆるそれらの目的は、お産直後の不安を抱える母親の体や心の安定を促し、母親が赤ちゃんのお世話を安心してできる環境を整えるということでした。子育て支援を率先して推進している本市がこれらの事業の導入を進めていることを知り、これから出産を迎えるお母さん方にとってはどんなに朗報なことであろうかと思いました。そして、いよいよ本年度平成３１年度の当初予算に４０１万８０００円計上され、主に宿泊型のみの対応ということで、事業開始はその年の１０月からでした。それから半年がたち、令和２年度の当初予算は約２００万円増額され、６３７万円と計上してありました。
また、これまで準備を進めてこられた子育て世代包括支援センターも、令和２年度から設置されることとなっています。この子育て世代包括支援センターは、市町村に設置することにより、子育て世代を関係機関との連携の下で支援するという役割で、平成２９年４月に国から努力義務となされておりました。新年度、本市が子育て支援の枠を広げた形で予算をつけられ、出産を控えたお母さん方に寄り添う姿を感じ、私もこの２つの事業には大変期待をしているところでございます。
そこで、１点目の質問ですが、既に開始されている産後ケア事業ですが、いま一度事業の概要とサービスの利用方法、また、この半年間の利用状況を
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の大項目３、産後ケア事業と子育て世代包括支援センターについての産後ケア事業についてお答えいたします。
まず、産後ケア事業の概要についてですが、産後初期段階における母子に対し、心身のケアやサポート等のきめ細かな支援を行い、産婦等の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるよう支援することを目的として実施しています。具体的には、授乳の指導や乳房ケア、母親の心理的支援、育児指導等を行います。
実施方法については、宿泊型、訪問型、デイサービス型の３種類があります。１つ目の宿泊型は、利用者が病院や診療所に宿泊してケアを受けるもので、夜間を含めた２４時間の支援が可能です。２つ目の訪問型は、助産師等が利用者の居宅を訪問してケアを行うもので、利用者は自宅において支援を受けることができます。３つ目のデイサービス型は、利用者が保健センター等の施設において、個別または集団でケアを受けるもので、個別の相談、ケアに加え、利用者間での仲間づくりにもつながります。
産後ケア事業の対象となられる方は、産後間もない時期に身体的不調や心理的不調があり、身近に相談できる人がいない方であるため、特に夜間に不安が増大するおそれがあると考えられます。このため、本市においては、まずは夜間を含めた２４時間の支援が可能である宿泊型を導入することとし、実施状況を評価しながら、将来的に訪問型などの導入を検討する予定としておりました。
しかし、訪問型の導入を要望する市民の声も多く聞かれたことや、宿泊型では、兄弟がいるなどの家族の状況等により利用ができない場合も考えられたことなどから、訪問型の早期導入も必要と判断し、宿泊型と訪問型を実施することといたしました。
昨年１０月１日から事業を開始しており、宿泊型は市内の４つの産科医療機関に、訪問型は２つの助産所に委託して実施しています。これにより、母親の多様なニーズに合わせた心身のケアや育児サポートなど、きめ細かな支援が可能になると考えております。
利用対象者は、八代市に住所を有する産後４か月未満の産婦及び乳児で、心身の不調に加え、育児不安が強く、家族から支援が十分に得られない方等としております。
次に、産後ケア事業の利用方法及び利用状況についてお答えいたします。
産後ケア事業の利用については、産婦健康診査の結果や医療機関からの情報提供等により支援が必要と判断される場合のほか、本人や家族等から相談があった場合には、本市の保健師が訪問等により本人の状況を確認し、医療機関等と協議した上で支援の必要性を判断し、利用の決定を行うこととなります。利用回数の限度は原則６回で、利用料については宿泊型が１泊につき５５００円、訪問型が１回につき１７６０円となります。なお、市町村民税非課税世帯及び生活保護世帯の方については、利用料の負担はありません。また、食事提供に係る費用やミルク代、おむつ代等の実費については利用者に負担していただくこととなります。
利用状況については、２月末現在、宿泊型の利用が３件で、訪問型の利用はございませんでした。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまの部長の答弁で疑問に思うことが幾つか出てまいりました。
１つは、本市は当初宿泊型のみで事業を行うはずでしたが、訪問型の導入を要望する市民の声が多く聞かれたことや、ほかの子供がいるなどの家族状態で宿泊型が利用しづらい場合も考えて、訪問型の早期導入も必要と判断したとありました。しかし、にもかかわらず、これまでの利用状況が、宿泊型は３件でしたが、訪問型が１件もなかったというところです。一体どういうことでしょうか。多くの市民の声とは、一体どこから寄せられた声だったのでしょうか。
また２つ目に、サービスを利用できる人は、まず、八代市に在住する産後４か月未満の産婦及び乳児で、心身の不調に加え、育児不安が強く、家族から十分に支援が得られない方という４つの条件の下、産婦健康診査の結果や医療機関からの情報提供等により支援が必要と診断される場合や、本人や家族からの相談があった場合に、本市が訪問して本人の状況を確認し、医療機関と協議した上で判断されるということで、そこには専門家の診断が二重にも三重にもかけられ、しっかりと見極め、慎重に判断しなければならないという印象を受けます。
それらは一見とても大事なことのように思えるかもしれませんが、サービスを受ける側からすると、とてもハードルの高いことだと思います。産後のことや鬱の心配を実際抱えた母親が、医療機関や行政に自分から告知する人が一体どれくらいいるでしょう。そのこと自体、そもそもハードルが高いと私は思っています。
それでは、ここで１つ質問します。本市には、親を頼って他県や他市町村から里帰りして出産される妊婦も多くいらっしゃると思います。私は、産後ケア事業は当初、本市で赤ちゃんを産んだ初期の母親であれば誰もが利用できると思っておりました。しかし、八代市に住所を有することが条件であれば、私の認識不足でした。そこで、里帰り出産をされた彼女たちへの産後ケアを、本市は何か手だてされていますでしょうか、お尋ねします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
議員御質問の、本市に里帰り中の方の産後ケア事業の利用についてですが、先ほどの答弁で申し上げましたように、本市の産後ケア事業は本市に住所を有する方を対象としており、市外から里帰り中の方は対象ではありません。
しかしながら、里帰り中の方に対しても、本人及び家族からの相談や住所地の自治体からの依頼を受けて、保健師、助産師による電話相談、家庭訪問等を行っております。本人の状況を確認し、医療機関や助産師等とも連携しながら必要なサービスにつなげるなど、出産や育児に関する不安の解消に対応しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 里帰り出産の方への対応が実際十分と言えるかということは、これは検証してみないと何とも分からないところではありますが、部長の答弁で本市の対応内容は分かりました。
それでは、先ほどの私が疑問に思ったことは一旦置きまして、産後ケア事業としても関係の深い子育て世代包括支援センターについて、次に質問したいと思います。
改めて、子育て世代包括支援センターの設置目的及び事業内容、また、設置に向けた取組をお尋ねします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、子育て世代包括支援センターについて、自席からお答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的としております。
事業内容としましては、主に４つございます。１つ目に、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること。２つ目に、妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うこと。３つ目に、必要に応じ、個別の妊産婦等を対象とした支援プランを策定すること。４つ目に、保健・医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うことでございます。
本市においては、令和２年４月に八代市保健センター内に子育て世代包括支援センターの設置を予定しており、これまで職員の資質向上のための研修会を開催するとともに、母子健康手帳交付時には全ての妊婦との個別面接をより丁寧に行い、必要な場合には支援プランを策定するなど、設置に向けた準備を行ってまいりました。特に今年度は、地域の様々な関係機関とのネットワークの構築に向け、重点的に取り組んでまいりました。
昨年７月には、産前産後母子支援における保健・医療連携のため、助産師など看護職の意見交換会を開催し、それぞれの課題を共有するとともに、連携のための意見交換を行いました。
また、９月には、母子保健新規事業説明会を開催し、産科、小児科、精神科等の医療機関に加え、助産所、訪問看護ステーション、子育て支援団体など、たくさんの方に御参加いただきました。その中で、産後ケア事業等の新規事業と併せて、子育て世代包括支援センターの概要等についても説明を行い、子育てを応援する関係機関の連携の必要性について改めて確認いただいたところです。
今後も、保健・医療連携のための意見交換会等を実施することとしており、関係機関との連携の強化を図るため、引き続き顔の見える関係づくりに努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 本市が子育て支援の施策として最も重要視しておられることは、今、部長が言われた、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築であると思います。そして、その構築のために事業内容を４つ言われました。特に４つ目の保健・医療、または福祉の関係機関との連絡調整を行うことというところは、今年度特に重点的に取り組まれ、昨年の９月に設置に向けた取組の説明会を開催されたようです。その中には子育て支援団体が含まれていると思いますが、この団体との連絡調整ということにつながってくるのではないかと思います。
本市には、子育て支援センターが６か所あります。子育て支援センターは、子育て中の親子が気軽に集い、安心して楽しく遊べる場所として、また、子育ての悩みの相談や子育て情報の提供、また、子育て講座などを開催していると伺っております。本市の子育て支援体制を構築していくには、なくてはならない重要な存在だと私は思っております。
そこで今回、私は、子育て支援センターの方々と助産師さんを交えて、本市の子育て支援体制をどのように捉えておられるのかについて、座談会を開きました。その際に、関係者の皆様から多くの参考になる意見を聞くことができました。
まず、里帰り出産に関しては、まだ日本では慣習として、里帰りして子供を産むという認識の女性が多く存在し、里帰りしても、妊娠、出産、育児は全ての女性の不安でもあり、悩みにつながる。八代市に住所がなくても、たとえ個人に助成金がなくても、産後ケアが受けられる体制づくりは必要ではないか。また、市内に住んでいるが親元に来て産前産後を過ごした場合、親たちも仕事をしている昼間、家にいないことが多いケースがある。家族が一緒に住んでいるというだけで家族の支援が得られていると判断されてしまっている。また、母親の鬱になりかかっている状態が見逃され、産後ケアの訪問型になかなかつながらないとも言われました。
ある助産師さんは、産後ケア事業が始まり、訪問型の依頼をずっと待っていたのに１件の相談もなかった。私は相談があれば泉町でもどこでも行きますと、目を潤ませて私に訴えられました。恐らく訪問型の対象の方が多くいることを分かっているからこその言葉だったと思います。
そして、さらに子育て世代包括支援センターの設置に関しては、説明会は確かに１回だけありました。しかし、内容がよく伝わらず、結局何をするところですかと聞くと、子育て支援の窓口ですと言われ、自分たちが具体的にどう動いたらいいのか、市の事業がうまく機能するために私たちはどのようにバックアップしたらいいのか何も言われないので、設置すること自体がさっぱり分からないと言われました。
また、そればかりか、産後ケア事業や子育て世代包括支援センターの設置が、赤ちゃんを産むママたちにも残念ながらよく理解されていませんと言われ、私は現場の生の声を聞いて唖然としてしまいました。単にボタンの掛け違いというだけの話ではないと思います。
これははっきり言って、行政の説明不足です。こちらからはしっかりと説明したつもりでも、相手にうまく伝わっていないのであれば、これは説明したとは言い難いと思います。恐らく本市は、福祉関係機関である子育て支援センターや助産師さんの重要性を本当の意味で認識していないのではないかと思います。彼女たちこそ、母子の一番身近な存在なのです。
産後ケア事業は、内容的によいものかもしれませんが、今のところ利用者側にとって利用しづらいものになっています。であれば、母子の受皿である助産師さんや子育て支援センターを、母子が心寄せられる一番身近な窓口と位置づけてあげたらどうでしょう。まず、ここから始めていかれないと、産後ケア事業は思ったように進んでいかないと私は思いました。それには話合いが大事です。それも互いに膝を突き合わせ、行政の立場でできることやできないこと、また、民間の立場でできることは何かを、同じテーブルを囲んで本音で話をしていただければ、民間からの知恵を引き出すことができると思います。そのことで、本市の担当職員の仕事の軽減にもつながるのではないかと思います。
ここまでお話ししたとおり、産後ケア事業と子育て世代包括支援センターについては、市民への周知がまだまだ徹底されておりません。最後の質問として、今後どのように周知徹底をしていかれるのか、
健康福祉部長にお尋ねします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、産後ケア事業と子育て世代包括支援センターの今後の周知について、自席からお答えいたします。
市民への周知につきましては、広報やつしろ、本市ホームページ等広報媒体の活用や産科、小児科など医療機関でのポスターの掲示等に加え、母子保健事業等の様々な機会を捉え、周知を図ってまいります。
事業の実施には、関係機関との連携が欠かせないことから、引き続き、連携会議や意見交換会等による情報共有に努め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 今後の丸山部長の裁量に御期待いたしたいと思います。
実は、偶然にも今日は３０年前に私が３番目の子供の出産をした日であります。３人目でもあり、お産は非常に軽かったのですが、明け方に出産し、ドクターから、今、満室でベッドが１つも空いていなくて荷物置場の部屋ですが、今日はここに布団を敷きますので、すみませんが、今日１日ここに休んでくださいねと言われました。私としては、眠さと疲れの中で、お布団と眠れる場所があれば、どこでもいいという気持ちであったことを覚えています。
私のお産は軽かったのですが、３人の年子の育児はとても大変だったことを、今回の質問を通して改めて思い起こしました。自分で言うのも何ですが、私のように心身ともにタフな人間は、母親として出産・育児を親や夫の助けを得られて何とか乗り切ったにもかかわらず、大変だった経験は既に遠い昔の思い出になっておりました。
今回、子育て支援団体の方や助産師さんにお会いして、今現在、１人で悩み苦しんでいる母親がたくさんいることを改めて認識させられました。私たちは、これから心身ともに健全に育つ子供たちのためにも、心や体や子育てに苦しんでいる母親たちを決して見捨てたり見逃してはならないと思います。そして、人の役に立ちたいと純粋に訴えられる助産師さんたちの能力の高さと行動力をさらに引き上げて、本市の子育て支援政策に寄与していただくためにも、活躍の場を与えてさしあげたいと強く思いました。それにより、本市で出産したママたちが幸せな産前産後と育児期を過ごしていただくことを心より願っております。
最後に、今年度をもちまして退職されます松村
総務企画部長と桑田教育部長には、仕事の上で大変お世話になりました。そして、本市において約３０名の退職者がいらっしゃいます。今後、健康に十分留意され、第二の人生においてますます御活躍されますことを祈念して、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 以上で、議案第１号から同第４１号までの議案４１件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（上村哲三君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（上村哲三君） 議案第１号から同第４１号までの議案４１件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△日程第４３〜４４
○議長（上村哲三君） 報告いたします。本日、市長から議案２件が送付され、受理いたしました。同じく本日、橋本幸一君外１４名から発議案第２号・八代市
農林水産業振興条例の制定についてが提出され、受理いたしました。
日程第４３から同第４４まで、すなわち議案第４２号から同第４３号までの議案２件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（
市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本日の一般質問の答弁や議会開会日の提出議案の説明の際にも申し上げさせていただきましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、私が先頭に立って、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、ちゅうちょなく全力で取り組んでいるところであります。
しかしながら、小中学校の臨時休業や市主催の各イベントや集会等の中止や延期など、市民や関係者の皆様には多大なる御負担をおかけしておりますことに対しまして、重ねておわびを申し上げますとともに、御協力に感謝を申し上げます。
御承知のとおり、小中高等学校等の臨時休業の実施や、イベント等やクルーズ船の寄港の中止または延期、さらには感染を避けるための外出の自粛等によりまして、経済的影響が業種や地域を問わず本市の経済全体に幅広く及んでおります。
本日、追加で御提案いたします予算議案につきましては、そのような現状に鑑み、市内の農林漁業者及び中小企業、小規模事業者の方々に緊急な金融支援を行い、地域経済への影響緩和を図るため、必要な予算の確保をお願いするものであります。
議案第４２号の令和元年度八代市
一般会計補正予算・第１２号におきましては債務負担行為の設定を、議案第４３号の令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１号では、歳入歳出予算の総額に３３８０万円を追加し、補正後の総額を６０２億３２９０万円といたしております。
両議案の内容としましては、国及び県が行う
新型コロナウイルス感染症に関する金融支援策と連動して、経営が悪化した農林漁業者及び中小企業、小規模事業者が今後の経営に支障を来さないよう、借入に対する保証料や３年間分の利子負担について全額補助となる経済支援策を実施するものであります。
今後、国・県とも農林漁業者及び中小企業、小規模事業者への支援策を次々と打ち出されるものと思っております。そうした対策としっかり連携し、引き続き農林漁業者及び中小企業、小規模事業者の方々の経営維持安定に向けた支援をはじめ、
新型コロナウイルス感染症に対して迅速かつ柔軟に取り組んでまいります。
以上が予算議案の提案理由の説明であります。よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（上村哲三君） 以上で提出者の説明を終わり、これより本２件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 以上で質疑を終わります。
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△日程第４５
○議長（上村哲三君） 日程第４５、すなわち発議案第２号を議題とし、これより発議者の趣旨弁明を求めます。
橋本幸一君。
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 自民党会派和の橋本です。
発議案第２号・八代市
農林水産業振興条例の制定についてを、代表いたしまして趣旨弁明いたします。
近年、農林水産業従事者の減少と高齢化の進行に伴う担い手の不足により、集落機能が低下し、耕作放棄地が増加しています。また、農林水産物の価格低迷及び燃油をはじめとする生産資材の価格上昇による生産コストの増大が、さらに大きな問題となっております。特にこの八代市におきましては、九州の食料基地として重要な役割を持っている中で大きな問題となっているのは、皆さん御承知のとおりでございます。
そこで、食と農林水産業及び農山漁村の振興についての基本理念及びこれに基づく施策の基本となる事項を定め、それらの施策を市民総参加の下、総合的かつ計画的に推進することにより、地域産業である農林水産業の持続的な発展を図り、活力に満ちた農山漁村を構築し、もって市民の安全で安心できる豊かな暮らしの実現に寄与することを目的として、この理念条例を今回提案するものでございます。
どうかその趣旨に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、発議案第２号・八代市
農林水産業振興条例の制定についての趣旨弁明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。
○議長（上村哲三君） 以上で趣旨弁明を終わり、これより本発議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
野崎伸也君。
◆野崎伸也君 ただいま趣旨弁明を聞かせていただきましたけれども……。
○議長（上村哲三君） マスクを取って、お願いします。
◆野崎伸也君 はい。趣旨弁明の中にですね、資材高騰などと、燃油高騰と価格低迷というような話がありました。これはですね、非常に随分前からですね、そういった状況があったというふうに認識をしておりますけれども、なぜこの時期にですね、この条例を提案されたのか、また、目的についてもう一度よろしくお願いいたします。
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 この条例は、１２月の定例会終了後に、今出ております、継続審査になっております、あの条例にしっかり対案としてつくらなければならないという、そういう思いのもとで、この３か月間じっくり皆さんで協議しながら策定したものでございます。対案としてできたということで、今回については同じ土俵の上でこの審議をしていただきたいという、その思いで提案させていただきました。
○議長（上村哲三君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 ありがとうございます。
もう一点ございます。先ほども、今言いましたけれども、この価格低迷というようなですね、ところがありましたけれども、八代の農林水産物の中においてはですね、価格低迷していないものもあるというふうに認識をしております。この趣旨の中にあります価格低迷、あるいはその資材高騰による大変厳しい状況にあるというような農林水産物というのは何を指していらっしゃるのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 これは、基本的には農林水産物というのは、価格の変動で、需要供給のバランスで動くわけでございまして、常にそういう状況にあるこの八代の農林水産物というのは、結局、地産地消だけではさばけない量があるわけですね。だから、それをいかに外へ打って出るか、そういうことも含めて、行政、市民、そして事業者、生産者一体となって、この八代の農産物を強力に推進していくという、そういう思いのもとでの提案でございます。（発言する者あり）
あら、２回までだろ。（「２回まで、２回まで」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（野崎伸也君「議長、よろしいですか」と呼ぶ）
○議長（上村哲三君） ２回までですので。（野崎伸也君「質問ではありません。よろしいですか」と呼ぶ）質問以外にすることがありますか。（「議事進行」と呼ぶ者あり）なりませんよ。（野崎伸也君「私が聞いたのは、何を指しておられるのですかと聞いたんですけど、そこが答えてなかったんで、お聞かせいただければと思いますけど」と呼ぶ）何……。（野崎伸也君「何を指しておられますかと」と呼ぶ）（橋本幸一君「全体ですと私は言ったんです」と呼ぶ）
橋本幸一君、お願いします。
◆橋本幸一君 これは、八代農林水産物全体を指して言っております。加工品も含めて。（野崎伸也君「すいません。価格低迷しているものというのは何を指しているのかと」と呼ぶ）（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 これは、農林水産物というのは一時的に需要供給のバランスで常に変動があるという、そういう中でその時点で指すもの全てを指すという意味です。大きな期間の中で見た取扱いの中で、その価格の変動というのを言ったわけでございます。
○議長（上村哲三君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 発議者にお伺いするところが２点あります。
１点は、今言われましたように、先ほど来、議会運営委員会でこの問題は、さきに発議されたやつの質問をいたしたわけでありますけれども、先ほど来、発議者が協議を３か月間やってきたと。どういう団体と、どういう企業と、どういう関連の方々と協議をなされたか、お示しください。
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 これは、これまで９月の定例会で出ておりました。その中での委員会の協議内容、そして、その中で、うちのメンバーの中で、それらを含めた中でどういうことをすべきかということで、内輪の協議でございます。それとまた、ある程度できた段階の中では、この条例の中で不備となるもの、それから、この条例制定に当たって問題点となるんじゃないかという点については、外部の専門の人を参考に、アドバイスをいただきながら、今回のこの条例案の策定に当たったわけでございます。
以上です。
○議長（上村哲三君） 山本幸廣君。
◆山本幸廣君 ２回目ですけど、発議者に、常任委員会の継続審査になった内容等についても大変御理解をしていただいておると思います。常任委員会の委員長は村川委員長であります。継続の審査ということで、大変私たちはその継続審査を重視しながら審議をし、また、経済企業の委員からもたくさんの市民の方々、いろんな関係機関との協議しながら、そしてまた、慎重にこの議案については取扱いをやれよというふうに議員の方々との意見を交換しながら、その位置づけをやってまいりました。常任委員会はもうすぐ十何日に常任委員会が始まります。
今回のこの発議案というのは、私はあまりにも急ぎ過ぎた発議案だろうと思います。常任委員会の結果を見ながら、しっかりしたですね、その審議しながら、その中でですね、私はこのような対案を示されればですね、それは私は賛同したいと、賛成したいと、そういう気持ちです。これだけ、ひとつ皆さん方も慎重審議の中でですね、この対案というのをですね、私は審議し、そしてまた市民の方々なり、その農業関係の方々に、我々八代議会として示していきたいと、そのように思いますので、お答えは要りません。（発言する者あり）
○議長（上村哲三君） 山本議員、ただいま質疑を申し出られたと思いますが、違うんですか。（山本幸廣君「じゃ、よろしければ発議者にお願いいたします」と呼ぶ）
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 先ほども申しましたが、いろんな条例の同類の案については、同じ議会の土俵の場でいい条例をつくるための、それは議論するのは当たり前のことと私は思っております。これまで過去においても同じような種類の意見書が堂々と出されて、そして委員会の中でも議論されてきました。今回も同じような状況でございまして、私は当然のこの議会としての権利であり、そして、いい条例をつくるための今回の提案でございますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○議長（上村哲三君） ほかにありませんか。
亀田英雄君。質疑でお願いしますね。（亀田英雄君「もちろんです」と呼ぶ）はい。
◆亀田英雄君 質疑を行います。先ほど、野崎議員とのやり取りの中で対案という発言がございました。対案というのはどういう意味なのかということと、なぜこの時期にその対案を出される必要があるのかということについて伺います。
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 ９月末出されて、それから、１２月に審議未了のときにすぐにまた対案を出されたという、それについての対案ですから、これは何ら問題はないと私は思っております。
○議長（上村哲三君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 同じ質問になるかもしれんとですが、まだ経済企業委員会で継続審査の中で、１回も審議されていない。その中で対案というのが私は解せんもんですから、そのようなことを申し上げたのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（上村哲三君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 あのとき、たしか私も１２月の出たとき、質問いたしました。あの中には非常にやっぱり不備な点もいっぱいあったと。それはもう指摘されたとおりかと思います。その中でやっぱり、それはそれとして、じゃあ対案はこれで出しますということを。それは私は当然の議会として権利があるものと理解して、今回同じ賛同者がおりまして、その中で出させていただいたわけでございます。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） ほかにありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 以上で質疑を終わります。
ただいま質疑を終わりました議案第４２号から同第４３号までの議案２件及び発議案第２号につきましては、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（上村哲三君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明３月１１日から同２３日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上村哲三君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１１日から２３日までは休会とし、その間、委員会を開き、次の会議は２４日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後３時４９分 散会）...