陳情第36号「熊本市国保料の引き下げと
コロナ特例減免制度改善についての陳情」
陳情第37号「灯油高騰で困窮する市民・学生等に「灯油代補助」を求める陳情」
(3)
所管事務調査
午前10時19分 開会
○浜田大介 委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け、審査をいたします議案は、指定管理者の指定3件であります。このほか、陳情4件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより病院局について、休憩を挟んで健康福祉局についての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告5件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○浜田大介 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、これより病院局に関する
所管事務調査を行います。
今回、執行部からの報告はございませんので、これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○浜田大介 委員長 なければ、以上で病院局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前10時20分 休憩
───────────
午前11時30分 再開
○浜田大介 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、健康福祉局に関する議案の審査を行います。
議第350号ないし議第352号「指定管理者の指定について」、以上3件について順次説明を求めます。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 議第350号「指定管理者の指定について」、墓地、納骨堂でございますが説明させていただきます。
資料の1ページをお願いしたいと思います。
施設の名称は、熊本市花園墓地など墓地7か所、納骨堂1か所の合計8か所でございまして、指定管理者は、
株式会社パブリックビジネスジャパンでございます。
指定期間は、令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間でございます。
2ページをお願いいたします。
こちらに、選定結果の概要を記載しております。令和3年8月11日~10月4日まで公募を行いまして、1者からの応募がございました。提案書並びに
プレゼンテーションにより審査をいたしました結果、
株式会社パブリックビジネスジャパンを候補者といたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 3ページをお願いいたします。
議第351号「指定管理者の指定について」、
介護予防支援事業推進のための施設に関する議案について御説明をいたします。
今回の対象施設は、熊本市お
達者文化会館、熊本市
南部万年青会館及び熊本市
東部はつらつ交流会館の3施設でございます。
指定管理者は、
介護予防支援施設管理運営共同企業体でございます。
指定期間は、令和4年4月1日~令和7年3月31日までの3年間となります。
次のページをお願いいたします。
選定結果の概要についてでございます。令和3年8月6日~9月24日まで公募を行いまして、1者からの応募がございました。提案書は、
プレゼンテーションにより審査しました結果、
介護予防支援施設管理運営共同企業体を指定管理者の候補者として選定をいたしてございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎松永俊治
子ども支援課長 続きまして、5ページをお願いいたします。
議第352号「指定管理者の指定について」、
子ども文化会館について御説明申し上げます。
子ども文化会館については、
長寿命化計画に伴う工事のため、令和3年度は休館としておりましたが、令和4年4月の
リニューアルオープンに向け、指定管理を行うものでございます。
指定管理者は、
一般財団法人熊本市
文化スポーツ財団でございます。
指定期間は、令和4年3月1日~令和9年3月31日までの5年1か月間でございます。
6ページをお願いいたします。
こちらに、選定結果の概要を記載しております。令和3年8月2日~9月30日までの60日間公募を行い、1者から応募がございまして、提案書並びに
プレゼンテーションの審査を行いました結果、
一般財団法人熊本市
文化スポーツ財団を候補者といたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○浜田大介 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩をいたします。
午後1時より再開いたします。
午前11時34分 休憩
───────────
午後 1時00分 再開
○浜田大介 委員長 休憩前に引き続き厚生委員会を再開いたします。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いします。
◆那須円 委員 今回、指定管理者に関わる議案が出ていますので、そのうち、それぞれちょっとお尋ねしたいことがありますのでお聞きいたします。
まず、墓地、納骨堂の指定管理者の指定ということで、今回が初めて
指定管理者制度が適用されるということですが、まず1点、施設の指定管理に出される墓地というのが納骨堂も含めて説明資料の中では8つあります。これ、一括で公募してしまうと、受けることができる業者というのがもうかなり限られるんではないかなというふうに思ったんですね。つまり、人材の確保であったりとか、そういったことを一遍にこの市内各所ある墓苑の管理ということでいくと、なかなか応募する業者が限られる。実際に結果を見れば、1者しか応募がなされていないということで、民間のノウハウをどう生かすかという意味では、比較ができないような状況であったし、民間の知恵をいろいろ出し合って、よりよいサービスをという意味でいくと、1者しか応募がなかったということでいけば、分離発注ですね、墓地ごとにそれぞれ指定管理者に出すというような、そういった手法は検討されなかったのでしょうか。それを、まず最初にお尋ねいたします。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 今回、墓地・納骨堂につきましては、委員御紹介のとおり、8か所まとめて募集をさせていただいたところでございますが、これにつきましては、指定管理者の制度上、それぞれに管理者をつけてというような形になりますので、分割しますと、それだけ人を多く積算していかなくてはいけないというところもありますので、今回はこの8か所まとめて募集をさせていただいたということになります。
以上でございます。
◆那須円 委員 1か所1か所別々にすると、その墓地ごとに管理が必要な日があったり、必要ではない日があったりで、人を雇うにしても難しい面もあるのかなというふうな、今の御説明の中身については
一定程度理解はできるんですが、ならば、例えば8か所あるうちの3か所3か所2か所とかいう形で、つまり、
パブリックビジネスジャパンさんはそういった人を確保したり、様々な施設に今指定管理者として応募されているところですけれども、こういった規模の大きなところしか応募ができないという形は、決して民間の競争性であったり、そういったところをうまく生かし切れないような仕組みになっているのではないかなというふうに思いました。ですので、1か所ずつ出すのがなかなか難しいというのならば、一定程度人が必要な区ごとに分けるなりとか、例えば似たような地域ごとで分離発注するなりと、そういった工夫が必要だったのではないかなというふうに思っております。
他の部局の指定管理の募集状況を見ても、かなり固定化しつつあるといいますか、受けるところが毎回毎回一緒で、例えば新規のところがなかなか参加しにくいというような、そういったちょっと硬直というのかな、同じところしかもうそこを受けられないというような状況も見受けられるので、そういった分離発注等をすれば、中規模・小規模、小規模はどうか分かりませんけれども、一定程度まだ公募に応じられる方が増えて、より多様なサービスの中から管理者を選定できるようになったのではないかなというふうに思いましたので、そのちょっと課題というか問題点、指摘をしたいと思います。次回以降、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
もう一点、墓地については、例えば今、管理している清水墓苑で働いている
シルバー人材センターの方から、この先どうなるんだろうというような声が寄せられました。高齢者の雇用というのをしっかり守っていくというのが大事だというふうに思うんですけれども、それぞれ墓地・墓苑について、今まで主に
シルバー人材センターさんだったのかなと思うんですけれども、その雇用がばっさりと切られて、もうつながらないということではなくて、一定程度、そこで働く方々の雇用というものをどうしていくのかということも、併せて考えていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。指定管理者に出せば、もうそこの管理者が雇った、高齢者も若い方もかかわらず募集されて、今までの方の働き場がなくなっていくというようなことが起きないのでしょうか。そこら辺の見解をお願いいたします。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 委員御紹介のとおり、現在まで墓地の方につきましては、
シルバー人材センターの方に管理について委託をお願いしていたところではございますが、今回指定管理に出すに当たりましては、今までの管理を超えて、例えば除草も含めてといったような、ちょっと職務内容も広げて募集をさせていただいたところでもございます。確かに
シルバー人材センターの方にずっと委託をしていたという経緯がございますが、指定管理者の募集に当たって、
シルバー人材センターの方の雇用を義務づけるとか、そういった募集内容にはちょっとできないということで判断いたしまして、今回このような募集形態を取らせていただいております。
以上でございます。
◆那須円 委員 ということは、今まで
シルバー人材センターで働いていた方の働く場がなくなってしまう可能性があるということだと思うんですね。そうしたときに、そこは
シルバー人材センターの方とも、現場の声というか、今までの雇用者の声なんかもしっかり聞いていただいて、やはり働きがいを求めてされている方もいらっしゃいますし、その他年金だけでは生活ができないということで、雇用の場を求めている方もいらっしゃいますし、そういった意味では、お一人お一人の雇用が失われるということは、そういった生活にも直結する問題にもなって来るかと思うので、その点は
シルバー人材センターとも情報をよく共有しながら、できる限りの対応を取っていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょう。いかがでしょうか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 募集に当たりましては、もちろん今まで
シルバー人材センターの方に委託していたこともありますので、募集を行った際には、
シルバー人材センターの方にも、こういった募集があるということはお声かけはしているところでございまして、今現在も、引き続き今年度中については引き受けていただいておりますので、そこら辺のお声については聞いていこうと思っております。
◆那須円 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
そしてもう一点、今度は
介護予防支援事業推進のための施設ということで、こちらもお
達者文化会館、
南部万年青会館、
東部はつらつ交流会館と、それぞれ東区の秋津であったりとか、南区の八幡であったりとか、それぞれの地域で市内各地にある施設なんですけれども、これも、なぜ分離発注できなかったのか。前回もちょっと私も疑問に思ったところではあったんですけれども、やはり今回蓋を開けてみれば1者の応募となって、結局この共同体も前回と一緒だと思うんですね。これ、
パブリックビジネスジャパンさんとかではなかったかなと思うんですけれども。この議案についても、分離発注ということで、例えば複数応募ができるような状況というのは検討されなかったんでしょうか。その点を教えていただければと思います。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 委員おっしゃいますとおり、前回の応募につきましても、今回同様1者というような状況でございました。その前が3者応募いただいたというような状況でございます。今回、3施設併せて指定管理というようなことでございますが、やはり私どもといたしましては、ある程度
統一的サービスを提供いただく必要があるというようなことと、やはりその施設職員の情報共有化が図られ、施設職員の資質向上につながりまして、そういった市民サービスの向上につながるものというふうに考えてございまして、そういったところから3施設併せてというふうに考えてございます。
できるだけほかの業者も応募をと、競争性をというようなお話でございますが、公募の周知期間、そういったところをできるだけ長く、今回50日設定しておりますが、そういったところ、それと以前に応募いただいていますところにも御案内をさせていただいて、そういった応募が増えるよう努力をしたところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員
統一的サービスを保障するという、それは一つメリットかもしれませんけれども、逆に言うと、もう1者しか応募しなければ、そういった統一的なサービス、その水準が一定であることは一定程度評価できますけれども、やはり様々なノウハウを持った民間の方々が応募していただくということで、これまでになかったさらによいサービスというのが提供できるという可能性もありますし、そういった意味では、やはり1者というのが続くことになる、しかも管理者が固定されていくというのは果たしてどうかなというか、やはり改善していかなくちゃいけないというふうに思うんです。
同じでしょう、
パブリックビジネスジャパンさんと
九州綜合サービス、そして、さっきの墓地も
パブリックビジネスジャパンさんということで、要するに人を出せる規模の大きなところしか、こういったことに参入できないというふうになってしまうと、本当に市内でいろいろなノウハウを持っている様々な団体が応募しづらくなるというか、応募してももう勝てないんではないかって、3施設一気に管理する人材も集めるのもできないのではないかとか、様々なやはり弊害が出ているというふうに私自身は思っていますので、その点については、もう1者応募、同じところばっかりが続くというような状況がこれからもあるのならば、やはり改善が必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。いかがでしょうか。今回のことについては、先ほど理由は分かりましたけれども、今後同じような状況が続くのならば、改善必要ではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○浜田大介 委員長 これは、どうしますか、どなた。
◎高本修三 福祉部長 先ほどの墓地のほうも1者ということでございました。お問合せはいただいておりまして、複数者来るのかなというような状況も想定したところですけれども、結果的に1者になってしまったという状況ではございました。あと、高齢福祉課の方の施設も、結果的に前々回は3者あったところが今回は1者だけの応募ということになったところでございます。ただ、今後応募についていかにするかというところでございますけれども、やはり先ほどから課長の方からも申し上げておりますとおり、やはり一つは、運営に当たって効率的な運営ができるようにというところで、あと、サービスも併せたほうがよりいいサービスになるのかというようなところで、現在1者というところでしております。
あわせて一方、複数者が参入できるような形で、やはり指定期間、募集期間ですね、今30日で基本的なところは定められておりますけれども、それより長い期間を用いて参入していただくような工夫をしているということでございます。また、この制度所管の方でも、できるだけ多くのところが参入いただくようにということで、今回指定管理を出しているところの情報を外部にお知らせいただいたというような情報もちょっと伺っておりますので、そういうことも含めながら、より多くの応募があるような取組が必要かなというふうに考えております。
以上です。
◆那須円 委員 改善点も含めて、より多くの応募ができるような工夫といいますか、改善を求めておきたいというふうに思います。
それと最後、要望ですが、さっきの厚生分科会での業務の委託についても申し上げましたけれども、どうしても指定管理者の場合は、指定管理料で市が積算した人件費というのが、現場の労働者の賃金とイコールではなくて、そこの管理者の中でどう使おうが、一定程度の裁量を任されているところから、かなり現場の方々のお給料というのが、安くなっているのではないかなという疑問といいますか、そういった課題もあるんではないかなというふうな思いがあります。ただ、それを確認するすべがないものですから、そういった意味では、働く方々の賃金をしっかり保障していくために、今の
指定管理者制度、管理料を渡してしまえば、あとはもう管理者の自由に、裁量に任されて、現場の方々の賃金が低い状態になってしまうというようなことがないように、もしあるんだったら、それも一つの課題として今後検討していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○浜田大介 委員長 要望でよろしいですか。
◆那須円 委員 要望でいいです。
(「関連で」と呼ぶ者あり)
◆紫垣正仁 委員 ちょっと確認したいんですけれども、先ほどこの3つのお
達者文化会館、
南部万年青会館、
東部はつらつ交流会館、その前のとき見るとあったのかもしれないけれども、
統一的サービスというのはどういう意味ですか。ちょっとそこを詳しく御説明いただきたいんですけれども。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 この
介護予防施設でございますが、目的といたしまして、介護予防の方法、知識の普及を図りまして、高齢者が健康で文化的な生活を送ることを資する施設というふうにしてございます。そういった目的を達成するために、私どもといたしまして、講座を
一定程度体操教室であったり、指定をさせていただいているところでございます。そういった講座について、ある一定程度統一した講座を提供していただくということと、また、もう一点が自主講座というようなことで、指定管理者の創意工夫を求めているような状況でございます。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 ちょっと私の読解力が足らないのかもしれませんけれども、分かりづらいなというのが率直な感想ですが。
要は、何のためにこの指定管理にするのかというところをもう一回を確認しておかなければなと思うんですよね。御存じだと思いますけれども、熊本市は
政令指定都市の中でも全部でいったら400を超える指定管理をしていますよ。これどんどん増えています。やはり、もともと何のためにこの指定管理したかというところ、経費は絞り込んだとしてもサービスが多様化して、サービスが向上する。本当は、これも矛盾した話かもしれないんですけれども。
そういうところの中でいうならば、先ほど創意工夫というお話もありました。あまり統一的という言葉を使われると、何か全部同じようにしなきゃいけないというふうに取られがちですよね。一定水準の整合性とか、ここの講座とここの講座は全然反対するような内容だったりとか、運営の仕方だったりというので困ることも出てくるのかもしれませんが、言葉として統一したサービスというのが、この指定管理のときに前はなかったようにも思ったので、それぞれ受けられる指定管理者の主体性であったり自主性だったりに任せて、サービスの多様化だったり向上だったりというのを目指すところがあると思うので、あまり統一統一と言われると、ちょっと指定管理のもともとの在り方から少し外れてくるのかなと思ったので、お尋ねをしました。きっとそういうことじゃないんでしょう。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、統一的というような文言を使わせていただきましたが、大変失礼をいたしました。
おっしゃいますとおり、ある一定程度の水準以上のというような意味でございます。大変失礼をいたしました。よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 やはり言葉って大事なんで、言霊ではないですけれども、独り歩きするので、なるだけ正確にお使いいただくようにお願いしておきます。
やはり、この3つを一緒にするということも含めて、1者しか応募がないというのが、今回もそう、前回もそう、前々回前の案件も含めて、前々回は3者あったけれどもというようなお話ありましたけれども。やはりサービスの向上とか多様化というところを目途としているわけですから、何かあまり統一的とか、一定水準も大事なんでしょうけれども、それはもう行政が、自治体が、熊本市がそのままやっとったほうがよかったのではないかと言われかねないので、そこはちょっともう一回再確認をお願いしたいところですし。やはり那須委員もおっしゃっていましたけれども、このコロナ禍で、皆さんそれぞれいろいろな方がいろいろな分野で、皆さんもそうですけれども、大変な思いをしている中で、結果的には同じ方、同じ業者が取っていくという状態が好ましいのかというのは、もう一回我々も含めてしっかり精査検証するべきだと思います。いろいろな知恵があるのであれば、今後はそれを生かしていかなければいけないでしょう。そうしないと、出来レースかとか、そうではないと思いますが、そういうふうな誤解も生まれかねませんので、本来の趣旨とずれていきかねないと思いますので、そこは私からも指摘をさせていただいておきます。今後よろしくお願いしておきます。
◆三島良之 委員 関連でいいですか。
今、両委員がおっしゃったように、プロポーザル、提案型で来るわけでしょう。そしておさらいするようですけれども、行政でできなかった部分を専門の指定管理者にお任せするということですから、先ほど統一とか何かしてしまいますと、これ、一定の水準という言葉で是正されたようですけれども、その企業の良さが殺されてしまう。負になってしまう。その辺のところをぜひひとつ、皆さんにもう一遍考えていただきたいと同時に、昔から地場産業の育成と言いながら、なかなかほんの部分的しかそういうのができていない。そういうのも行政がいかに地域を守るとか、地場産業の育成の観点からしますと、ぜひその辺のところもしっかりと考えてやってほしい。1者のときはもうしない。
と同時に、先ほど1か月というようなお話がございましたけれども、これもやはり、提案する人たちは、1か月ではもうばたばたしますよ。だから、今日までしてきた人たちが、ある面では随契的になっていくという、そこにはクエスチョンがつくわけよね。その辺のところ御理解いただきたい。だらだらというのもいかんでしょうからね。ぜひ今お二人、そして私がお話ししたことを参考にしていただければと思います。
私からは以上でございます。
◎石櫃仁美 健康福祉局長 いろいろと御意見いただきましてありがとうございます。
健康福祉局としても、また、いろいろ御意見いただいた部分も検討してまいりたいと思いますし、また、指定管理そのもの、市役所に関連する今日の委員の皆さん方からの御発言ですので、関係局のほうにもお伝えさせていただきたいというふうに思います。私どもも一生懸命また考えてまいります。よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 数も分からないんでしょうか。
◎中林秀和 感染症対策課長 そうですね、どこで予約したというのを今ちょっと持ち合わせておりません。申し訳ございません。
◆紫垣正仁 委員 それは調い次第、お願いします。
あとの高齢者等に向けた予約サポートセンターの開設部分はいかがですか。最初23か所かな、中央公民館入れて。
◎井上隆 ワクチン統括監 すみません、今、ちょっと手元にございませんので、至急見ていると思いますので、後ほどお答えさせていただきます。
◆紫垣正仁 委員 今後を考える上で、やはり大事な元データになる部分もあろうかと思いましたので、お尋ねをいたしました。あまりこれを見ても、年末年始を考えると余裕がないわけですが。
非常に悩ましいのが量ですね。約25万人のところが特にでしょうけれども、種別のところ。ファイザーが6割、モデルナが4割と、そのモデルナもまだ確定していないような状況ですので、非常に悩ましいと思います。そして、その後の県報道資料もありますけれども、やはりファイザーのほうが中和抗体の効果能力も高いもんですから、下のアンケートかな、これ、意向調査にもあるように、ファイザーを打ちたいという方が、当然多いと思いますよ。これまでファイザーを打っている人がほとんどなわけでしょうから。今、交互接種がある程度海外では大丈夫だろうと、むしろいいという情報もあるようですが、これもやはり慎重に運ばなきゃいけないところでしょう。
本来であるなら、名誉のために私も事実ですからお伝えすると、やはり市民の方々の混乱、1回目、2回目を振り返ると、やはり特に高齢者の方々にインターネットで予約をお願いするとか、コールセンターで電話もなかなかつながりにくいという状況があったりして、スマホも使えないというような状況がありましたよね。ですから、応急的にこの高齢者等に向けた予約サポートセンターを開かれたわけですけれども、やはりこのやり方はなかなか不確定要素が多いと。高齢者の方をはじめとした接種希望者の方々が、混乱するところがありますので、取れた取れなかった、早く打てた打てなかったとか、そういうのが出てきますので、やはり1回目、2回目打った病院なり場所が分かっているわけですから、そこを決め打ちで、時間指定でお送りして、それでどうしても難しい方だけコールセンターで変更をするというようなやり方が、一番合理的かなと、効率がいいですかねという話は、ちょっと私もずっと問題意識あったのでやり取りをさせていただいておりましたが、それでいくと思っていたら、この量が足らないということで、あら、しまったなということになったわけですが。これはもうたらればばかり言っておられませんので、この部分で対応を準備していかなきゃいけないと思います。この部分で、これは少しは聞きましたけれども、中央公民館を除いた理由をちょっと御説明願えますか。
◎井上隆 ワクチン統括監 今、まさしく紫垣委員おっしゃったとおりで、当初、私どもも日時場所を指定した形で高齢者の方は、当て込み方式と内部では呼んでおりましたけれども、そういった接種券を送る段取りで進めておりましたら、ワクチンが全てファイザーではないという状況が判明した時点で、ちょっとやり方の方向を転換したところでした。
御質問の中央公民館につきましては、現在、指定管理業務ということで中央公民館の管理をやっていただいています。土日の中で指定管理業者に新たな負荷をするということではなく、本庁舎にも近いということがありますので、市役所の本庁舎の方で平日は当然対応できますし、土日につきましては、私どもワクチンチームも本庁におりますので、コールセンターなりお電話なりいただければ対応するということで、今回、基本的には本庁舎に近いこと、指定管理業務であることから、中央公民館だけはちょっと外させていただいておるところです。
◆紫垣正仁 委員 そういう理由ですね。中央区にお住まいではない方も、中央部ですから、いろいろな理由でいらっしゃった方が多かったと思いますけれども、そういう形で代わりの体制を取るということですから、その周知もしっかりメディアの方も含めてお願いしたいところです。
この人員体制も予約支援員、委託業者約60名で対応ということですが、これ、プラス市の前の1回目、2回目のときにはまちづくりセンターの職員さんとかがいらっしゃっていたと思いますが、今回の人員体制は、予約支援員さん、委託業者60名を含んで全体で何名なんですか。そこも全部で60名なんでしょうか。確認です。
◎井上隆 ワクチン統括監 今回のこの説明資料に表記しております60名というのは、これが委託業者の総数です。ですから、土日に60名どこかの場所に行くということになります。まだどれぐらいの需要といいますか、いらっしゃる方の見込みが立たない中で、一番最初にスタートするのが4,000人ということでスタートしますので、土日の初日1回目の状況を見つつ、今のところ土日については民間委託のこの60人が19か所に分かれて対応するということで予定しておりますけれども、必要に応じて1・2回目と同様に、この公設公民館の職員等とも土日にプラスアルファという形での配置も検討はしていきたいと考えています。
◎中林秀和 感染症対策課長 高齢者の予約について、1番混乱した部分が、やはりコールセンターにつながらないというところがございましたので、今回過去の実績を踏まえまして、うちの方で想定した予約がこのような比率になるんではないかなというところを御回答させていただきたいと思います。
まず、システムでの予約につきまして約24%、サポートセンターでの予約が6%、コールセンター予約が20%、医療機関に直接予約される方が25%、少し様子を見られて初日に電話をされないという方が15%、実際3回目接種を希望されない方が10%ではないかなというところで、今想定をしているところでございます。
◆紫垣正仁 委員 今のは想定ですね。そういうもくろみでいたということですね。分かりました。
やはり高齢者の方々、今言われたような数字に近い形でなればいいんですけれども、その前後もあるでしょう。いずれにしても、体制を整えておかなきゃいけないというのは一点。1回目、2回目のこの部分を生かさなきゃいけないというところもあります。
参考の資料で書かれておりますけれども、初回接種時の地域の予約サポート実績ですね。これが、特に今は人生100年時代とか言うわけですから、なかなかこういう大江公民館とか秋津公民館とか家が近い方はよろしいでしょうけれども、離れたところには行けないと。独居老人、老々介護という方も多いわけですから、そういうのを考えると、やはり家の近くの公民館とか地域の公民館、コミュニティセンターとか、そういうところでこういうサポートがあると非常にありがたいというお声は聞きました。それに対しては、このときにも健康福祉局はじめ地域の避難所担当職員さんとかも手を挙げていただいて、ボランティアで来ていただいた方もいたのを存じ上げております。やはりそういう体制を確保しておかないと、1回目、2回目以上に今回はワクチンの量が、ファイザーとかが特に限られていますから、混乱、殺到するところも予想されます。ですから、ぜひそこは1回目のとき以上に連携を地域と密にしていただいて、他局とも密にしていただいて、体制整備をしていただくことをお願いしておきますが。
もう一つちょっと悩ましいのが、1回目の5月のときには29日、30日とかが多かったでしょうけれども、そのときにはコミュニティセンターとか公民館が閉まっていましたよね。閉まっていたので、開けてもらって、そこのスペースを使いましたけれども、今回の場合には、上の予約のA~Hまでありますけれども、こういう分散した形で予約を取るのもあるでしょうが、やはりもう予約が入っているところに開けてもらわないかんとか、逆にどうしても開けられんから場所がないとかいうことも想定されますので、早めにやはりこういう情報もしっかり周知徹底をしていただいて、やりたいけれども、場所がないからやれなかったとかいうのがなるだけないように、時には学校の体育館とか、これもまた総合型スポーツクラブとか使っていたり、部活があったりするから、簡単にはいかないとは思いますが、その辺のサポートもお願いをしていきたいところです。
これ、何でここまで言うかと、もう数がそんなに減っている状況だけであれば、そんなに市民の方々も高齢者の方々も慌てないと思うんですが、やはりオミクロン株ですよね。これが感染力が高いと言われているのが、ばーっと一人歩きしていますので、この部分で殺到する。混乱は十分予想されます。それはもう大体想像がつくところだと思いますが。アメリカのCDCや国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチさんとかも言われているようですけれども、感染力が上がったということは弱毒化しているだろうということであるみたいですが、これまたあと数週間は過ぎないとある程度確かなデータは出てこないということなので、今準備の段階では、そういう情報も不確かなもの出すわけにはいかないでしょうから、やはり最悪の状況を想定して、準備をしておかなきゃいけないのは当然だと思います。
この地域の高齢者等に向けた予約サポートセンター、公民館19か所プラス地域のサポート体制、この部分で今の段階で問合せとか、こちらのほうで考えられていることとか何かございますか。想定されていることとか。
◎井上隆 ワクチン統括監 事前の御相談でも紫垣委員とよくお話しすることが一番でございますけれども、それ以外には、私のところに直接はございません。ただ、委員から事前に地域の活動、地域の支援が必要だよという御意見を伺う中で、行政としても何とか地域と一緒になってできるようなこともストーリーが描けないかということで考えておりますけれども、まだちょっと具体に結実まではいっておりませんので、ちょっと今後また今日の御意見も踏まえて、きちんと検討して何か実になるような形でさせていただければと考えております。
◆紫垣正仁 委員 ぜひこの3ページの一番最後のところに数字も出ていますように、この3期の282件のうち160件以上は帯山地域ですから、1つのところでやられている数字なので、残りは120件ぐらいなので9か所ですけれども少ないんですね。だから、やはり体制が十分に取れたところと取れていないところもありますので、やはりそういうこうやったらうまくいくよとか、これはまずいよとかいうのもちゃんと情報共有をしていただいて、フィードバックしていただいて、やりたいというところには適切なアドバイスと、当然まちづくりセンターの地域担当職員さんもサポートに入っていただいたり、ささえりあさん含めたりとかしてやる形が大事だと思います。民生委員、児童委員さんとかも当然間に入っていただかないとうまく進まないと思いますので、大変なところあろうかと思いますが、命にすごく関わるというのはなかなか言いたくないですけれども、やはり市民の方々の最大の関心事、不安がここにあろうかと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただくことをお願いしておきます。
以上です。
◆伊藤和仁 委員 では、ちょっと関連いたしまして、この接種場所についてお尋ねをしたいと思いますが、今、この回答率が40.3%の段階、回答数が170という段階で、ファイザーのワクチンのみの接種希望が78.2%と一番多いような感じがいたしますが、ミスマッチのような感じもするんですが、ここの接種場所に関してはどのように考えていらっしゃいますか。
◎井上隆 ワクチン統括監 接種場所ということですが、打つ場所としては、個人の医療機関、集団接種会場の2つになります。個人医療機関も、今現段階で初期の段階といいますか、意向調査をしているところなんですが、11月26日に県の方からモデルナが大体4割ぐらい来るという状況とかありましたし、今後具体的な数字ですとか、それぞれ個々のかかりつけ医の方々から、打てないのかという御相談がある中で、モデルナを打っていただくところも少しずつは増えてくるんではなかろうかと思っておりますけれども、現段階の調査状況ということになります。
◆伊藤和仁 委員 そういうことですね。分かりました。
○浜田大介 委員長 よろしいですか。
◆伊藤和仁 委員 はい。
○浜田大介 委員長 ほかにありませんか。
◆福永洋一 委員 バリアフリーマスタープラン策定事業について聞きます。
資料の上の3行目のところに移動等円滑化推進協議会を設置しということで、11月2日に早速第1回協議会が開かれていますけれども、有識者、利用者及び公共交通事業者などということで書いてありますが、メンバーの人数と、例えば高齢者とか障がいをお持ちの方たちも参画されているのかという中身をお知らせください。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 移動等円滑化推進協議会の委員につきましては、総勢20名になってございます。構成といたしましては、有識者の方、利用者関係の方、公共交通事業者の方、商業施設等施設設置管理者と行政関係、あと、さらに公募委員というようなメンバー構成になってございます。
以上です。
◆福永洋一 委員 障がいをお持ちの方もいらっしゃるんですか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 はい、いらっしゃいます。
◆福永洋一 委員 女性はそのうち何人ですか。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 20名中8名が女性の方でいらっしゃいます。
◆福永洋一 委員 あと、このマスタープランの進め方なんですけれども、15地区を選定してということですけれども、メンバーの中には多分鉄軌道のJRなり市電なりバス事業者の方たちもいらっしゃると思うんですが、市有施設でいうところの建物とか公園のバリアフリーなんかも今まで要望してきたんですけれども、それはそれでまた別で取り組まれると思うんですけれども、例を出さないと分からないですよね、例えば鉄軌道でいえば、武蔵塚駅のホームまで行くのにバリアフリー化してくれというのをいつか園川議員と要望したことがあるんですけれども、選定から外れた場合にはどうなのか。もし選定されたときには、では、その予算、ソフトも計画も含めて施策は打ち出されるんでしょうけれども、プランを策定したはいいけれども、では、その予算も含めて今後どうなるのかという議論も多分今から出てくると思うんですけれども、武蔵塚駅の話をすれば、結局JRが予算がないからということで、もう何年も据え置かれているんですけれども。15地区に選ばれなくても、必要な場所というのは確かにあるはずなんですね。そこもひっくるめていろいろな議論があるかと思いますが、15地区に箇所を選ばれたところはバリアフリーは進んで、では、ほかのところはどうするのかとかいう議論もあってしかるべきだと思うんですけれども、協議会の中でそういう議論があるように誘導と言ってはいけませんけれども、そういった課題もあるんではないかということで、問題提起をしておきます。
今言っても、それについてはどうこうという回答は見いだせないと思うんですけれども、ただ一番気がかりなのは、やはり予算ですね。それと格差が出ないようにしていただきたい。もう単なる策定事業で、プランだけつくって何もできないというのであれば絵に描いた餅ですので、1年かけて議論するのであれば、そういったこともひっくるめて都市整備関係との連携を図って、きちんと議論していただきたいなという要望です。もし返しがあればお願いします。
◎大林正夫
健康福祉政策課長 委員御指摘の内容につきましては、こちら健康福祉局と都市建設局と共同でプラン策定に取り組んでおりますので、そちらの方にも御意見をお伝えしようと思っております。ありがとうございます。
○浜田大介 委員長 ほかにございませんか。
◆古川智子 委員 私からコロナ関連で3つまずあります。
午前中もワクチン接種についていろいろお伝えはしてきました。賛成反対ではなくてといったところが共通するんですけれども、このワクチン接種証明書も経済を回す上では、ある一定程度やはり必要だと私自身も思っています。ただ、ワクチンを接種できない人、経済回したい人、両方が突き詰めると、生存権だったり個人の自由だったり、そういったところを主張していると思うんですが、予防接種法で、もう私たち市町村としてはワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、粛々と発行するしかないのかなというふうに思っています。ただ、これと同時にセットでしなければいけないのが、やはり差別の防止だったり同調圧力といったところは、もう少し強く注意喚起といったところで行っていくべきだと思っています。
厚労省のワクチン接種証明書のホームページを見ると、下の欄に御注意くださいということで注意喚起があって、ワクチン接種は個人の判断、強制するものではありませんということが注意書きとしてあります。本市のホームページでも、私の意見としてはもうちょっと大きく出してもいいのかなといったところを要望したいと思いますが、今後の対策というか方向がもしあれば教えていただきたいのがまず1点です。
◎井上隆 ワクチン統括監 必要なことだと認識しておりますので、検討いたします。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
あと、引き続きでもう一点です。
一般質問でも小佐井議員がマスクに関していろいろと取り上げていらっしゃいました。こちらも、本当になかなか難しい現状だと思っています。私自身も、マスクをされていない方をお見かけすると、うっと来てしまうのは正直なところではあるんですが、その方本人の苦悩だったり、本当はしたいんだけれどもできなかったりといったところは、決して見過ごしてはいけないのかなと。やはり救済制度というのはあるべきだろうなというのは、感じています。
小佐井議員もおっしゃったように、岐阜県ではマスクを着用できない方、アルコール消毒ができない方に対して、意思表示カードだったりポスターだったりというのを県のホームページでダウンロードして使えるようにはしていますということで、局長も先日答弁で、発達障がい者支援センターみなわの方でバッジをその施設内では活用ができるというような形にしていらっしゃるということでしたか。その現状と、今後それの周知をどのようにしていかれるか、ちょっとまだ一般質問が終わって間もないですけれども、もし方向性といったところが分かればまた教えていただきたいと思います。
◎中林秀和 感染症対策課長 一般質問でありましたように、国の方から通知が出まして、発達障害とか、そういった障がいをお持ちの方はやはりマスクを着用するのが非常に難しいということで、その取組の一環としまして、市の発達障がい者支援センターみなわで昨年の4月から始めて8月にバッジとかを作製しておりますが、8月からもうその取組がございました。今後はやはりそういう発達障害をお持ちの方だけではなくて、ほかの方もやはりそういうマスクをできない方がいらっしゃるということで、少し幅広く活用、周知の方をやっていきたいというふうに考えております。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
ただ、拡大をしていきたい気持ちと同時に、やはり懸念されるのが、例えば学校現場でなかなか理解が進まなくていじめの対象になったり、疎外されたりといったところがやはりあると思うんですよね。なので、マスクをできない方にも、もちろんその周りへの思いやりだったり、マスクしていないんだったら、大声で叫んだりとか、密接したりするのもやめようねっていうことの共有化だったり、例えば学校内だったら先生と生徒と保護者だったり、そういったところも必要になってくるかとは思いますが、共存していかなければいけないので、そういったところは、なるべくできない方の救済制度として、やはり私たちは担保していかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あと一点が、先ほど御説明で中和抗体薬を今後1日マックス36人体制でということがありました。ここでちょっと私が分からないので教えていただきたいんですけれども、これはマックス36人に限定しているのが、例えば人員の関係なのか、その医療環境、医療体制の関係なのか、それとも配分的なものなのかといったところを教えていただきたいです。
◎迫田貴美子 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 現状としましては、中和抗体薬の投与については、外来等でもできるようにはなっているんですが、投与後の容態が確認できる体制があることですとか、投与後の体調不良に入院受入施設等との連携が必要ということで、体制というところが大きく関与するかというふうに思います。
現状としましては、今この36人分といいますのが、第5波の1日最大感染者数が185名だったというところから、この最大感染者数からその日の感染者の中から中和抗体薬の投与の対象になる方の割合を出しまして、そこから1日最大36名分ぐらいあると、第5波並みの感染者には耐え得るのではないかということで、各入院受入医療機関を中心にお願いをしておりまして、今この体制が取れているということになります。
ただ、外来等で投与したいという病院等の希望等が出てきましたならば、そこも先ほどの体調不良の管理体制ですとか、あと入院の体制ですとか、そういうところの連携が取れれば、そういった病院でも可能かというふうに思いますので、すみません、ちょっと分かりにくいんですけれども、体制としてこの36名分というところになります。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
(「補足よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり)
◎山崎広信 総括審議員 先ほどの説明のちょっと補足ですけれども、36人が何の数なのかということだろうと思いますけれども、中和抗体薬を投与できる医療機関の枠といいますか、中和抗体薬自体は結局はコロナの陽性者、患者を受け入れるということですので、医療機関自体は別にどこに行っても薬さえあれば投与できるということではなくて、医療機関がそれぞれ受入体制を整えた上で、なおかつこの抗体カクテルの投与体制もつくるということが必要ですので、そういうことができた医療機関が、それぞれ受け入れられる可能な人数を足し上げて36名分、1日にですね、36名分の枠が確保できているという意味合いでございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
その中和抗体薬を使うに当たって、入院が一旦必要になるといったところでは、入院ですよね……自宅療養。
◎山崎広信 総括審議員 この中和抗体薬を投与できるというふうに認められた後、入院されていた方に最初に投与をしていました。そこの入院受入医療機関で中和抗体カクテルの投与をやったということが最初です。それから、今度は1日とかの短期入院でも可能。それから、さらには外来でも可能。さらには、もう自宅でも可能というようなことになってきまして、最初に45人という数字を申し上げたかと思うんですけれども、1日で中和抗体カクテルの投与が必要な方を最大45人というふうに一旦想定して、45人の中に、入院されている方もおられる。自宅療養であったり、宿泊施設におられる方でこの抗体カクテルが必要な方が、そのうち36人だろうというふうに想定しているところです。そういう方を受け入れる、言わば枠が36名分確保しましたという意味です。
◆古川智子 委員 分かりました。ありがとうございます。
入院患者以外でというところですよね。はい、分かりました。
今後その第6波に向けて、このオミクロンが感染力が強い、それと重症化はちょっと分からないといったところはまだ現状ではあるんですけれども、そこを見越した上で、今度その体制をこの36名から増やしていく余白みたいなのというのはあるのかどうか、今分かる状況でいいです。
◎迫田貴美子 新型コロナウイルス感染症対策課副課長 まだ入院受入医療機関で実施のできる医療機関というのはまだございますので、今後も拡大していけるように、拡充していけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
◆古川智子 委員 すみません、ありがとうございました。
◎田中基彦 技監 補足になっていないかもしれませんけれども、この36人の出し方につきまして、私の理解では、第5波の陽性者数の中からこの中和抗体薬の適用になる方、これ重症化リスクのある方が対象になりますので、その割合から1日最大の185人に想定してその割合を掛けますと36人になったと。ですので、前回と同じ波の最大数の陽性者が1日に発生した場合に、36人の中和抗体薬療法の適用になる方が発生する可能性があると想定して、それに対する体制を取っているということだと理解しております。
◆古川智子 委員 すみません、御丁寧にありがとうございました。
○浜田大介 委員長 ほかには。
◆那須円 委員 陳情から数点お尋ねします。
まずは、灯油代が高騰しているということで、2つ陳情項目がありまして、2点目の項目からお尋ねしたいんですけれども。今、生活保護を受けている方で冬季加算ですね、国のホームページで冬季加算というのは冬の燃料代、光熱費の高騰分のその生活費がやはりそういった形で増えるということで、11月~3月までのお金だというふうに書いていますけれども、昨年に比べて、今年、1缶18リットルだと思うんですが、300円~500円上がっていると。ということは、通常より光熱費がかかっているので、ここの増えた部分を冬季加算の増額ということを国に申し入れてくれということなんですけれども、これは申入れをしていただけるのかどうなのか、率直にこの点をお尋ねしたいと思います。
◎村上英昭 保護管理援護課長 冬季加算についてなんですけれども、冬季加算を含めて生活保護の基準というのが5年ごとに実施される全国消費実態調査データを用いまして、国の社会保障審議会生活保護基準部会の場で検証され、定められていることから、一応その推移を見守ると。今回の灯油代高騰については、一時的なものなのかなと考えておりまして、国へ要望することについては、今のところ考えておりません。
以上です。
◆那須円 委員 一次的なものであるから、考えていないとかというのは、では、今年の冬、上がった光熱費、買えなかった灯油、寒さに耐えろというような生活をしてくださいということになるんですけれども、では、そういうことでいいですか。
◎村上英昭 保護管理援護課長 生活保護費、最低生活費については、いろいろな家具とかの買換え分とかそういう部分についても、全て勘案して定められた部分でありまして、基本的にはその生活費のやりくりの中から賄っていただければと考えています。
以上です。
◆那須円 委員 考え方としては、5年に1回見直しというふうなことをさっき言われましたけれども、その考え方分かるんですけれども、やはり光熱費が今年に限って急騰して、来年以降どうなるか分かりませんけれども、これは恒久的にでは増額しろということではなくて、やはり今年に限って1缶当たりの値段が300円~500円ということで上がっていると。やはりその分は保護受給者にとっては大きいんですよ。僕らが思っている以上に、やはりここの部分をどうやって捻出していこうかというふうな、本当に生活に深刻に関わってくる部分だからこそ、陳情でこうやって要望が寄せられているんです。
国に対して、それは市民の声を要望していただくというのは、何をそんなにするつもりがないというか、できないというか、僕は理解できないですね。やはり困っている現状があるんだったら、国に今年だけでも冬季加算の臨時的な増額というのを市として市民の声はこういうふうに上がっていますのでということで、要望するべきだと思うんです。それは私の意見ですので、それくらいはしてほしいなと思ったんです。要望するというのは、財源の部分もかからないですし、要望ぐらいはしてほしいなと思いますけれども、考えは変わりませんか。もう一回お尋ねいたします。
◎村上英昭 保護管理援護課長 臨時的に扶助費を増やすということに当たっては、いろいろ事務上のシステムとかそういう部分で増額分について設計し直したりとか、改修が必要とか、そういういろいろな問題はあるかと思います。ただ、要望について、委員おっしゃるとおり、こういった意見があるというようなところで、12月に今度国の生活保護の監査がありますので、その場でこういった市民の意見があるということについては、監査委員の方に伝えていきたいと思っています。
以上です。
◆那須円 委員 ありがとうございました。
ぜひ伝えていただければと思います。ありがとうございます。
あと、市としてどう考えるかというのは、一般質問でも一度答弁が来ていますので、ここで深く追求をすることはしないんですが、ただ、石櫃局長から熊本は温暖だからというような話があったんですけれども、でも、やはり冬は寒くてみんなストーブとかこたつとか、そういったものはやはり必要だという認識は変わらないと思うんです。そこで全ての人にというわけではないんですけれども、ここで生活困窮している方々に対して灯油代補助というのを、北海道、岩手県、鳥取県などで県・市協力でやっているような実態もありますので、ぜひそういった他都市の事例なんかも研究して、実施してほしいというふうに強く求めておきたいと思います。
もう一点、補聴器の購入についての陳情がありました。ちょっと認識を一致させておく必要があるかなと思った点が、この中で、加齢性難聴というのは日常生活を不便にしてコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になると。そういう中で、認知症や鬱病になる傾向が強いと専門家も指摘していますというふうに陳情の中では指摘をされていますが、この認識は市の方の考え方としてはどのように捉えていますか。大体認識一致していますか、それとも違う認識をお持ちでしょうか。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 先ほどの加齢性難聴が高齢者の社会的孤立、鬱、認知症につながるというような認識についてでございますが、そういった研究結果については、私どもも認識をしているところでございます。そういったことから、令和3年9月には、国の方に対して大都市高齢者主管課長会議として要望を提出しているところでございまして、全国的な一律の公的補助制度の創設というのを要望しているところでございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 認識は一致しているということで、あとは国の制度として実施してほしいということで、これはもうぜひ頑張っていただきたいと思うんです。ただ、そうはいっても、国が制度を実施するまでの間に、今、認識が一致したやはりコミュニケーションを困難にするなどによって、認知症や鬱病のリスクが高まるという状態の中に市民が置かれている状態が続くということは、やはり何とか手を打っていただきたいというふうに思っています。
隣の益城町で公的補助がなされていますけれども、制度の概要は65歳以上で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方なんですね。なおかつ非課税の方で、助成の上限額3万円と。これを例えば熊本市の人口比で直したりとか、対象者をちょっと推定してかかる費用であったりとか、そして、またその補聴器の助成を行うことによって、こういった認知症や鬱病の予防ができれば、それだけ医療費であったり、介護の給付費であったり、そういった部分の適正化にもつながっていくんではないか、そこら辺の費用対効果なんかもしっかりと一度詳しく検証していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎橋本裕光
高齢福祉課長 委員おっしゃいましたとおり、そういった研究は必要であるというふうに考えてございますけれども、国の方でもこういった研究がなされてございます。しっかりとした医学的エビデンス、そういったものを踏まえて国に対しても引き続き求めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆那須円 委員 国に対して引き続きという部分と、あとは前段の部分でそういう研究も必要であるというふうな認識も示されましたので、国の実施待ちにはならずに、益城町の事例なんかで効果がどのように現れているのかとか、そういった点なんかもぜひ検証していただければというふうに思っております。
次、生活保護に関して、急迫しているケースに対する対応についてお尋ねしたいんですけれども。生活保護法では4条においてすぐに保護を支給しなければ、その方の健康であったり生活が維持できないときには、必要な保護を行うことができるというふうなことが定められております。
今回、熊本市内で起こった事例、ちょっと3件紹介したいんですけれども、1件目の方は中央区の方で69歳の方なんです。生活保護を申請した時点では、冷蔵庫は空っぽ、手持ち金が200円、借金が70万円あったというようなことです。生活保護の申請は、この方は6月1日に保護申請をして、その後家庭訪問がケースワーカーによってありますけれども、冷蔵庫に食材がないことをその場で確認されております。しかしながら、この方が生活保護が開始された、決定されたのが6月1日から2週間たった6月15日だったということで、食料もないということも確認されており、持ち金も200円というような状況の中で2週間経過しているということで、明らかに急迫状態であったのに、それだけかかってしまったという事例があります。
2つ目の事例も同じような状況なんですけれども、電気の滞納があって止められているというような状況の中で、所持金は4,000円と、そして家庭訪問のときにケースワーカーさんがじゃがいもと化粧水なんかを持ってきてくれたというようなことなんですね。ところが11月10日に申請したけれども、決定したのは11月24日というようなことで、この方も2週間かかっています。相談を受けた方が、お米なんかの差し入れをしながら食いつないだという事例ですね。
そして、3例目はこれは最近のことで、12月2日に相談に行かれて、この方がもうひどくて、1か月半お水で生活をされていたということで、もう栄養失調もいいところ、歩ける状態でもなかった方で、12月2日に保護の相談に行って、早速翌日の金曜日に来てほしいというふうに要望したところ、ちょっとケースワーカーとの予定が合わずに土日を挟み、そして木曜日に市役所に来るように言われたというようなことなんですね。12月2日の段階でかなり体力も減っていますし、早急な病院の受診であったりとか、対応が必要だったんですけれども、結局この方は2週間とは言いませんけれども、12月2日に申請があって、土日を挟んで翌週の木曜日に来るように言われたと。これではちょっと体の健康状態が悪いのでということで要望して、昨日、水曜日に保護開始が決定されたということなんですが、数日の差で、やはり命に関わるような緊急的な事例が急迫状態というふうに捉えられずに、本人の状況に合わないような形で保護の決定が遅れてしまったという事例が、私のところに報告がありました。
急迫しているという事態をどういうふうに
定義づけていて、どういうふうな対応を今現場のケースワーカーさん取っているのか、その点を教えていただけますか。
◎村上英昭 保護管理援護課長 急迫の状況についてということなんですけれども、基本的には面接相談の中で食料の保有状況とか、手持ち金の残金等について確認、あと、電気とかガスとか停止になっていないかとか、そういう部分を確認させていただいておりまして、急迫状況については、相談員だけでなく、ほかの担当のSVとかケースワーカーとかも相談しながら、急迫状況かというのを判断しまして、基本的には急迫状況であれば、早ければ当日とか、翌日とか訪問して、生活保護の場合、資産調査とかそういうのがあるんですけれども、それの回答が来る前に速やかに保護を開始するというような形で進めているところですが、委員おっしゃった事例については、それが十分できていなかったのかなと思いますので、各福祉事務所に対しては、そういった急迫状況が明らかな場合は速やかに、少なくとも翌日には最初の初回訪問をするというようなことで、速やかに保護開始をするようにということで改めて周知をしたいと考えています。
以上です。
病院事業管理者 水 田 博 志 病院局事務局長 田 代 和 久
総務企画課長 庄 山 義 樹 医事課長 土 井 義 周
財務課長 濱 田 真 和 植木病院事務局長 竹 原 浩 朗
〔議案の審査結果〕
議第 350号 「指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 351号 「指定管理者の指定について」……………………………(可 決)
議第 352号 「指定管理者の指定について」……………………………(可 決)...