熊本市議会 2021-09-06
令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年９月６日（月曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和３年９月６日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○原口亮志 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原口亮志 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、
日隈忍議員の発言を許します。
日隈忍議員。
〔１３番
日隈忍議員 登壇 拍手〕
◆日隈忍 議員 おはようございます。
自由民主党熊本市議団の日隈忍でございます。
まず、本日の一般質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆さん方に、心より感謝申し上げます。そして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました皆さん方に、心よりお悔やみを申し上げます。また、医療機関や自宅で療養中の皆様にも、一刻も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症による減収世帯への
特例貸付制度に関連する質問から始めさせていただきます。
度重なる
まん延防止等重点措置や
緊急事態宣言により、市民生活や経済活動は大きな影響を受けております。特に飲食業などのサービス業は、非常に厳しい状況が続いております。その支援策として、政府は
社会福祉協議会を通して、昨年の３月から生活資金を公費で貸し付ける特例制度を設けています。
報道によりますと、全国で貸付金額が１兆円を超えたようです。各市町村の
社会福祉協議会が窓口となって運営されており、本市でも熊本市
社会福祉協議会を通し、相当の融資が行われているのではないかと思います。飲食業などのサービス業は、当分の間影響が続くと予想され、融資だけでなく、償還が困難な方への支援対策も必要になってくるのではないでしょうか。
そして、コロナ禍における市民の皆さんの様々な相談や支援を担っているのが
生活自立支援センターです。
生活自立支援センターは、熊本地震の際と同様に今回のコロナ禍でも、生活に困窮した市民の皆さんの自立支援に大変重要な役割を果たしております。各区に設置された
生活自立支援センターは、感染拡大で経済的に大きな影響を受けた市民の皆さんの生活支援、就労支援、住まいの確保など、生活の立て直しのための相談業務を担っております。
その
生活自立支援センター業務を受託しているのは、熊本市
社会福祉協議会であります。
社会福祉協議会は、今回の
特例貸付制度をはじめ、災害時の
ボランティアセンターの運営、
地域福祉対策など、本市の福祉事業に大きく貢献されております。今後もより一層、連携協力が必要となってまいります。
そこで、
健康福祉局長に３点お尋ねしたいと思います。
１点目、これまでの特例措置の融資件数と融資金額と、今後の周知についてお示しください。
２点目、
生活自立支援センターは中央区、東区、南区に設置され、西区、北区については２週間に１回の巡回相談のみとなっております。西区、北区にもセンターを設置し、市民の皆さんが相談しやすい環境をつくるべきではないでしょうか。また、中央区に関しては、通路に
生活自立支援センターの相談室が設置されていますが、相談者の立場を考え、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、熊本市
社会福祉協議会と熊本市の連携と関係性、そして今後の熊本市
社会福祉協議会に望む役割について、どのようにお考えかお示しください。
よろしくお願いいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、日常生活の維持が困難な世帯に対して貸付けを行う制度でございます。申請件数及び金額は、令和３年７月末時点で、
緊急小口資金が１万155件で17億6,380万円、
総合支援資金につきましては、延長・再貸付を含め、１万722件で57億495万円でございます。また、申請期限が令和３年11月末まで延長されたこともあり、改めて
市ホームページや市政だよりに掲載するとともに、熊本市
生活自立支援センターなどの相談窓口におきましても、償還免除の特例も含めた丁寧な説明を行うなど、周知広報に努めてまいります。
次に、
生活自立支援センターは、生活困窮に関する相談に対応するため、中央区、東区、南区の市内３か所に設置し、相談者はお住まいの区に限らず、どちらのセンターでも相談ができることとしております。西区、北区におきましては、相談者の利便性の向上のため、月２回の巡回相談を行っているところでございますが、今後は巡回日以外においても、必要に応じて相談対応を行ってまいります。
なお、新たな
生活自立支援センター設置につきましては、相談数の推移を検証しながら、その必要性について検討してまいります。
また、中央区の
生活自立支援センターの
仮設相談室につきましては、コロナ禍による
困窮者対策である
住居確保給付金や
総合支援資金の手続に伴い急増した相談への対応並びに密を防ぐために増設したものでございます。議員御指摘の点につきましては、まずは
仮設相談室の
パーティション配置の工夫や
福祉関連部署の
相談スペースの活用などにより、プライバシーに配慮し、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。
最後に、熊本市
社会福祉協議会は、
生活自立支援センター業務の受託や
特例貸付業務の窓口として、コロナ禍においても
生活困窮者への支援に重要な役割を担っているところでございます。また、本市と協働で策定した第４次熊本市
地域福祉計画・
地域福祉活動計画に基づき、
地域福祉活動への住民参加の促進や、民生委員、児童委員及び
校区社会福祉協議会に対する支援など、様々な
地域福祉活動に取り組んでおり、
地域福祉推進の中心的な役割を担っている団体でありますことから、今後とも連携を取りながら、地域福祉の推進を図ってまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございました。
緊急小口資金と
総合支援資金を合わせると２万877件、融資金額が74億6,875万円ということになります。コロナ禍が市民生活に非常に大きな影響を与えていることを示しているのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症収束には、まだまだ時間がかかると予想され、この
制度利用者は増加することが予想されます。制度の広報、周知の徹底と償還免除などの素早い情報の発信をお願いしたいと思います。
また、生活相談、就労相談なども、さらに増加すると考えております。市民の皆さんが身近な場所で、そして安心できる
生活自立支援センターを、各校区に整備していただくことを要望したいと思います。
地域の高齢化に伴い、地域福祉は対象者が増加しています。
高齢者支援のためには、地域の多くの団体の連携が必要となりますが、とりわけ
社会福祉協議会との連携は重要となるものではないでしょうか。今後、一層連携を密に取り、生活支援、
高齢者支援事業に取り組んでいただきたいと思います。
次に、
街路樹再生計画の現状と課題についてお伺いいたします。
本市では今年の秋から、
街路樹再生計画に基づき、第二空港線、電車通りを重点路線に指定し、２路線1,800本のうち約３割、500本の伐採が計画されています。その計画について、様々な意見が
地元マスコミや市民の皆さんから出されております。
私は昨年の一般質問で、街路樹の危険性と管理について取り上げました。その際、第１期
街路樹再生計画に基づき整備を進めるとの答弁があり、そのとおりに計画を実施していただいていると安心いたしました。
街路樹管理の基本として、近年の自然災害の多発する現状を考えれば、癒やしや潤い、景観も大事ですが、それ以上に、市民の皆さんの命、そして本市の経済や医療を守るために、電気、通信などの基本となるインフラの確保及び管理経費の削減などが優先されるべきではないかと考えております。
しかし、潤いや癒やし、景観を優先すべきという考えの皆さんにも理解していただく必要があります。そのためには、データに基づく説明が必要ではないでしょうか。
街路樹伐採の必要性をデータで示しながら、管理の方針を明確にすべきではないかと考えております。
そこで、
都市建設局長にお尋ねします。
今回対象となった第二空港線、電車通りでの伐採の対象となった樹木の判断基準をお示しください。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 御質問の判断基準にお答えいたします。
第二空港線及び電車通りの伐採の対応基準は、老木化や生育環境の悪化による樹勢衰弱、巨木化による根上がり、過密化による視認性の低下など、安全性に課題がある街路樹等を伐採の対象といたしまして、沿線全体のバランスを踏まえ、実施する樹木を決定することとしております。この基準に基づき、これまで一本一本現地調査を行いまして、伐採による対応を基本とする樹木を選定しているところでございます。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
街路樹一本一本について、現地調査を実施した上での伐採であれば、判断基準を明確に市民の皆さんに示すことで理解を得られるのではないかと考えております。今回の２路線以外にも、伐採が必要な危険な街路樹は多くあります。そのたびに同様の問題が発生する可能性がありますので、
伐採対応基準の広報、周知をお願いしたいと思います。
今回、一旦計画を中断し、市民の意見を求めるというふうになっているようですが、
台風シーズンの前に危険な街路樹の伐採対応が必要ではないでしょうか。今回の伐採計画については、再生計画を立てる段階で専門家の意見を取り入れながら検討され、決定し、実施段階に及んで中断という対応になったことに、私は少し疑問を持っております。
そこで、市長に２点お尋ねいたします。
１点目、伐採を中断し、改めて
再生計画策定委員会を再開し、議論するようですが、
台風シーズンを迎え、災害は待ってくれません。明確な
タイムスケジュールと基本方針をお示しください。
２点目、今後は街路樹の管理だけでなく、熊本市全体として、人への安全性にも配慮した緑との共生をどのように進めるかの議論が必要ではないかと思います。熊本市として、緑との共生方針をお知らせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和元年度に策定いたしました
街路樹再生計画では、街路樹が抱える多様な課題の解決に向け、単に伐採するのではなく、市民の皆様と持続可能な管理手法を探っていく、公民連携の構築を基本方針としております。しかし、この計画の考え方や目指す姿について、広く市民の皆様に説明し、御理解をいただき進めるべきところ、十分に計画の内容が伝わっておらず、樹木の伐採という点に特に注目が集まり、多くの御意見をいただきました。そして、このことをきっかけに、市民の皆様には、街路樹をはじめ、熊本市の緑に深い関心があるということを改めて認識したところでございます。
そこで、街路樹という市民の皆様の共有の財産を将来へ引き継いでいくために、街路樹の再生について丁寧に説明し、市民の皆様に御理解いただく必要があると考え、
街路樹再生計画策定委員会を再開し、その手法等を議論いただきたいと考えております。また、本計画の実施を中断する間は、専門家に御判断を仰ぎ、倒木の危険性が高いと指摘された樹木は安全性の確保から早急に伐採するなど、適切な対応をしてまいります。
先月８月30日に委員会を再開したところでございまして、今後、委員会で御審議をいただき、年度内に一定の方向性をお示ししたいと考えております。多くの市民の皆様と
街路樹再生の考えを共有し、参画していただくことが、10年後も50年後も市民が誇れる街路樹への近道になると考えており、これから議論を進めてまいります。
続いて、緑との共生方針についてお答えいたします。
本市においては、近年の都市化の進行に伴う緑の減少や、植栽から年数が経過し大きく成長した樹木の維持、保全など、緑に関する環境の変化に伴う新たな課題への対応が必要となっております。
そこで、令和３年３月に改定いたしました熊本市緑の基本計画においては、「持続可能な森の都の実現」を基本理念として掲げ、施策を進めることとしております。特に施策の展開に当たりましては、緑の量的な充実に加え、景観や季節感、緑陰、安全性など、緑の持つ多面的機能や効用が日々の暮らしの中で実感でき、市民の皆様がそれを誇りに思うことができるよう、本市の貴重な財産である水と緑などの自然環境と人との共存、共生を図ることとしております。
また、街路樹や公園等の公営施設の緑化においても、景観や安全性、快適性を考慮し、適正かつ持続可能な維持管理に努めることにより、都市機能の強化や魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 森の都宣言から49年が経過し、半世紀前とは環境が大きく変化しています。街路樹は成長し、老朽化し、災害発生時には倒木による市民生活への影響に配慮しなければならない状況になっております。
私が耳にした範囲の地域の声では、伐採計画に期待している市民の方が多くおられました。景観や癒やし、潤い以上に優先すべきは、人命に係る被害防止の方針を示すことで、市民の理解は得られるのではないかと考えております。私が暮らす校区でも、樹木に関わる大変痛ましい事故が発生しております。緑との共生は大事ではありますが、それ以上に人への安全性を優先した対応をお願いしたいと思います。
次に、今後の
風水害対策についてお尋ねいたします。
全国的に大規模な風水害が毎年発生し、貴い命が失われ、大きな被害が発生しています。そのために、市民の皆さんも風水害を中心に、自然災害に対して大きな不安を持たれる中、本市では、昨年の３月に全世帯に
ハザードマップが配布されました。市民の皆さんの災害に対する備えの意識の高まりを期待しておりましたが、私が暮らす地域の皆さんにお話をお聞きしますと、意外にも反応が薄いように感じました。
ここでは要望にとどめますが、高齢者にとっては、
ハザードマップ、災害時の
タイムラインなどの言葉に、あまりなじみがないこともあるのではないかと思います。時期を見て、校区ごとの
自主防災クラブ、老人会、消防団での説明会など、丁寧な対応を心がけていただくようにお願いしたいと思います。
さて、今回配布された
ハザードマップでは、河川の溢水、越水による
外水氾濫中心に分かりやすくできておりましたが、今後は、内水氾濫への対応も必要ではないかと考えております。近年は、局所的に短時間に多量の雨が降る
ゲリラ豪雨などによる被害が多発しています。御存じのとおり、内水氾濫は都市部と周辺に発生しやすいとされております。
避難場所周辺の内水氾濫による道路のリスクも周知すべきではないかと考えております。本市では氾濫対策として、
雨水浸透ますの設置補助なども行っていると伺っております。
そこで、
都市建設局長にお尋ねいたします。
ゲリラ豪雨の際に発生が懸念される内水氾濫が予想される地域及びこれまでの
内水氾濫対策と今後の計画についてお示しください。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 内水氾濫対策についてお答えいたします。
本市では、市街化区域を対象に、過去に発生した
内水氾濫箇所を
浸水実績図として、平成27年から
本市ホームページに公表しております。その中で、避難所や地下道などの危険箇所を明記しておりまして、
地域版ハザードマップの作成等に御活用いただいているところでございます。
次に、本市が実施しております浸水対策は、平成20年度に策定いたしました
下水道浸水対策計画において、浸水被害が特に大きい地区を優先的に整備する
浸水対策重点６地区として選定しておりまして、浸水被害の軽減に向けた取組を進めております。これまでに重点６地区のうち、若葉地区、花園地区、上代地区の３地区については施設を供用しておりまして、本年８月の豪雨の際には、浸水被害の軽減に効果を発揮しております。残りの上熊本地区、桜木地区、国府地区については、現在、対策実施に向けて、調査設計や関係者との協議を進めているところでございます。今後、これらの協議等が調った地区から、順次整備を進めてまいります。
気候変動の影響により、全国各地で
ゲリラ豪雨による浸水被害が頻発しておりますことから、今後も安心安全なまちづくりの実現に向けて、スピード感を持って浸水対策を推進してまいりたいと考えております。
次に、
雨水浸透ますの補助制度については、
道路冠水被害の軽減や地下水涵養を目的に、昭和63年度から実施しておりまして、市民の皆様に制度を御活用いただき、令和２年度末時点で7,259基が設置されております。１基当たりの貯留効果は小さいものの、数多く設置いただくことで浸水軽減につながりますことから、
本市ホームページや市政だよりへの掲載など、今後もＰＲ活動を推進し、普及促進を図ってまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございました。
私の勉強不足だったかもしれませんけれども、
浸水実績図が
ホームページで公表されていることを知りませんでした。非常に大事な情報なので、もう少し周知方法を検討していただければと思っております。
内水氾濫については、重点地区を中心に対応が進んでいることを確認できました。安心いたしました。今後、
ゲリラ豪雨による内水氾濫は増加することが予想されていますので、大規模な整備をさらに進めていただくと同時に、
雨水浸透ますのＰＲ活動も継続、拡大をお願いしたいと思います。
次に、災害時要
援護者避難制度についてお伺いいたします。
熊本市と熊本市
社会福祉協議会は協働して、災害時、自力での避難が困難な在宅の方を対象とした災害時要
援護者避難制度を推進しています。この制度は、自力避難が困難な市民の命を守るために非常に大事な制度であることは間違いありません。しかし、残念ながら、町内ごとに要
援護者名簿が配布されているにもかかわらず、制度の周知が進んでおりません。各校区の各種団体と連携する仕組みができていないのではないかと考えております。災害発生時に要援護者が安心できる
仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。
そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
熊本市としての災害時要
援護者制度の運用方針及び地域との連携について、お考えをお示しください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 災害時要
援護者避難支援制度は、災害時に自力で避難できない方や災害情報が伝わりにくい方などを対象に、御本人からの申請に基づき作成した名簿情報を自治会長や民生委員等の地域の関係者の方、市の関係機関で共有し、日頃からの見守り活動を通じて、災害発生時の地域における共助の
仕組みづくりに役立てていただく取組でございます。地域の関係者の方には、毎年度名簿とともに、災害時要
援護者避難支援制度の手引を配布することで、制度の周知を図っているところでございます。
また、より実効性のある制度とするため、地域の関係者の方などの意見を踏まえながら、手引の見直しを行うとともに、災害訓練での名簿の活用や、
個別避難支援プランの作成といった、モデルとなる取組事例を共有するなど、今後、地域との連携をさらに強化してまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 この制度は、地域の災害弱者を支援する非常に大事な制度でありますが、答弁にもありましたように、より実効性のある制度としなければなりません。実効性のある制度にするためには、地域の防災組織である
校区防災連絡会、消防団、
自主防災クラブなど、地域組織との連携が必要ではないでしょうか。制度の周知とともに、有効な
仕組みづくりを実行していただきたいと考えております。
次に、地域防災の核となる
校区防災連絡会についてお伺いいたします。
熊本地震を教訓に、校区で地域住民が
避難所運営を中心に主体的に対応できるよう、
校区防災連絡会が立ち上げられておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大以降、活動が停止した状態になっています。これまでの
防災連絡会では、次の地震に備えることが目的でありましたが、温暖化による自然災害の発生状況を考えると、地震に対する備えと同時に、風水害に対する備えも必要ではないかと考えております。
そこで、政策局長にお尋ねいたします。
地域防災の核として
校区防災連絡会は設立されていますが、地震の場合のみでなく、
風水害対策においても活躍が見込まれると思いますが、市の考えをお示しください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 昨年の台風10号では、特別警報級の勢力による甚大な被害の発生が予想されたため、本市は事前に、市長を本部長とする
災害対策本部を設置するとともに、全市的に避難所を開設し、市民の皆様への予防的避難を促しました。その際、避難所の運営に関し、これまでの風水害時の対応と同様に、市職員主体で運営を行うこととしたことから、
地域防災組織との連携、協働の在り方について、様々な御意見をいただいたところでございます。
そのような状況を踏まえ、地震発生時に限らず、風水害等による大規模な被害が発生するおそれがある場合は、事前の
避難所開設や
校区防災連絡会等との連携が図れるよう、
地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
今後も、
校区防災連絡会の協力により安心して利用できる
避難所運営など、地域との連携、協働による防災力の向上に努めてまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
コロナ禍により、
校区防災連絡会の開催自体が非常に難しい状況であり、
地域防災計画の改定も十分周知できないとは思いますが、今後は地震だけでなく、風水害に備えた
マニュアル作成なども必要となってまいりますので、
校区防災連絡会と密に連携し、準備を進めていただきたいと思います。
次に、働く世代のがん対策についてお伺いしたいと思います。
現在は、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、収束が最大の健康課題となっておりますが、コロナ禍以前の最
重要健康課題はがん対策であり、今でも解決しなければならない重要な健康課題と考えております。
今回は、40歳から65歳までの働く世代のがん対策を中心にお伺いしたいと思います。
40代、50代は、がんとは関係ないと思いがちですが、平成30年度の報告書によると、熊本市のがんによる１年間の全死亡者数は1,922人、そのうち、40歳から65歳までの働く世代の
がん死亡者数は278人を占めております。この年代が、熊本市の経済や地域社会、家庭を支えております。しかし、残念ながら、この世代の皆さんは、忙しいために自分の健康管理ができない方が多いのが現状です。本市の
健康づくりに関する
市民アンケートでも、がん検診を受けない理由は、時間が取れなかったと答えた方が最も多くなっています。熊本市の社会、経済を支えるこの働く世代こそ、特別な対策を立てて、受診に結びつける必要があると考えております。
しかし、がん検診は、労働安全衛生法では実施の義務がないために、事業所により対応に大きな差があります。本市では、働く世代のがん検診受診促進対策の一環として、平成25年度より、がん対策企業等連携協定事業が始められております。
そこで、
健康福祉局長に３点お尋ねいたします。
１点目、熊本市のがん検診の受診者の中で、働く世代の受診傾向をお示しください。
２点目、働く世代の職場におけるがん検診の推進について、どのようにお考えかお知らせください。
３点目、熊本市がん対策企業等連携協定のこれまでの成果をお示しください。
よろしくお願いいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、働く世代のがん検診の受診傾向につきましては、男女ともに行う肺がん、胃がん、大腸がん検診の受診者は、40代が4,201人、全受診者の9.0％、50代が4,773人、10.2％、60代が１万3,087人、28.0％であり、40代、50代の受診者が少ない傾向にあります。これに対し、女性を対象といたしました乳がん、子宮頸がん検診の受診者数は、40代が9,443人、全受診者の25.3％、50代が7,493人、20.0％、60代が4,434人、11.9％であり、40代、50代の受診者が多い傾向となっております。また、肺がん、胃がん、大腸がん検診の受診者における性別ごとの集計では、男性が6,923人、31.4％に対し、女性が１万5,138人、68.6％と、女性の受診者が多い傾向でございます。
次に、働く世代のがん検診の受診率向上は、がんの早期発見・早期治療の観点からも非常に重要であると考えております。これまで、乳がん、子宮頸がん検診につきましては、罹患リスクの高い世代を対象に、個別の受診勧奨はがきを郵送しており、また、大腸がんの郵送検診や身近な医療機関による胃がん内視鏡検査の導入など、受診環境の整備に取り組むとともに、昨年度からは、健康ポイント事業におけるインセンティブ付与も開始したところでございます。このほか、働く世代のがん検診の推進として、協会けんぽの御協力をいただきながら、各事業所に対し、従業員の皆様のがん検診受診の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
今後は、肺がん検診における個別検診の導入について研究を行うなど、働く世代の皆様が受診しやすい環境の整備を進めてまいります。
最後に、熊本市がん対策企業等連携協定につきましては、本協定は、がんに対する正しい知識の普及啓発やがん検診の受診促進に伴う早期発見・早期治療により、市民の皆様の健康的な生活の実現を図ることを目的として、現在17社と締結しているところです。協定を締結している企業におかれましては、市が作成したがん検診周知リーフレットを各企業の顧客の方などに対して配布する取組や、市民向けの公開講座やセミナーの実施など、主に普及啓発活動を行っていただいているところでございます。本市では、当該協定のほかにも、包括連携協定や健康増進に関する連携協定を計12社と締結しており、引き続きこれらの企業と連携を図りながら、がんの予防やがん検診の受診促進に取り組んでまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございました。
胃がん、肺がん、大腸がんの受診率は10％前後であるという答弁が今ありましたが、この現状では、早期発見につなげることは非常に難しいのではないかと考えております。働く世代が受診しやすい環境整備や様々な受診勧奨対策を実施され、女性のがん検診は一定の効果を上げているようですが、がん対策企業等連携協定は、締結数をさらに増加させる必要があるのではないでしょうか。
ここで、福岡県の取組を御紹介いたします。福岡県では今年から、働く世代をがんから守るがん対策サポート事業がスタートしております。がん検診の普及、受診勧奨だけでなく、がん患者が治療を受けながらでも働きやすい職場づくりに取り組む事業所を募集しております。そして、登録した事業所には、入札参加審査の加点などのメリットを提供するとともに、各事業所においてがん検診推進員を決め、がん検診の受診状況などの報告を求め、受診者の増加につながる先進的な取組を行い、現在4,800の事業所が登録しているようです。これらの新しい事業の検討も、ぜひお願いしたいと思います。
先ほども述べましたが、働く世代の方で、がんで命を失われた方は１年間で278人ですが、実際にがんの治療をした方は亡くなった方の３倍、約1,000人ほどおられると推測されます。がんの治療は、長期の通院が必要になる場合もあり、職場の理解が求められます。大企業では理解が進みつつあるようですが、中小企業が多い熊本市では、会社として対応ができず、これまでどおりに働くことができない場合もあるようです。このようなことをなくすためには、がん患者さんと人手不足で悩む企業をマッチングさせる仕組みが必要ではないでしょうか。熊本市とがん患者さんと企業が連携して就労先を確保する事業、いわゆる人材バンクの設立が必要ではないかと考えております。
そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
がん患者就労支援のための人材バンクの設立について、いかがお考えかお聞かせください。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 がん患者の方への就労支援につきましては、現在、ハローワーク熊本において、がん患者を含む長期療養者に対する就労支援が行われておりまして、昨年度の実績として、497件の相談に対して、就職件数は61件、そのうち31件が、がん患者の就職につながっているという状況をお聞きしております。
本市では、がん患者に特化した就労支援事業は行っていないものの、がんサロンの開催やがん相談ホットライン等のピアサポート事業を実施しており、当該事業を通して、がん患者の方同士の就労に関する情報交換や就労相談窓口につなげる後方支援を行うとともに、就労支援に関する情報発信も行っているところでございます。
このような中、議員御提案のがん患者人材バンクの設立につきましては、がん患者の方の就労支援を後押しするものと考えており、今後、本市のピアサポート事業はもとより、拠点病院にあるがん相談支援センター等への情報収集により、当事者ニーズの把握を行うとともに、関係部局とも連携しながら、企業のがん患者雇用に関する課題等の把握にも努めてまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございました。
今後は生産年齢人口の減少が予想され、企業の人手不足は深刻化すると予測しております。その中で、働くことを希望するがん患者が漏れなく働けるようにするためには、答弁にもありましたが、これまでの後方支援だけではなく、ハローワークと連携しながら、企業とがん患者を結びつける積極的なマッチング事業の取組が必要ではないかと考えております。ぜひ積極的な取組をお願いいたします。
先ほども述べましたが、がん対策は、コロナ禍以前には最優先の健康課題とされており、コロナ禍でも、全国で１年間に100万人の方ががんにかかり、30万人以上の方が命を失っている状況に変わりはありません。コロナ対策と並行して、がん対策も確実に実行しなければなりません。本市でも、毎年約2,000人の方が命を失っている現状を変えるためには、これまでのがん対策を根本的に見直し、意識を変えることが必要ではないでしょうか。
そこで、がん対策を前進させるために、全国でも多くの都道府県、市町村で既に制定が進んでいる、がん対策推進条例を制定することも検討すべきではないでしょうか。市民の役割、行政の役割を明確にして、熊本市として達成可能な目標を定め、市民と行政が一体となって、多方面から総合的に取り組めるがん対策を構築すべきではないかと考えております。
そこで、大西市長にお尋ねします。
熊本市として、がん対策推進条例の制定について、いかがお考えでしょうか、お示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、がん対策推進条例については、がん予防、早期発見など、がん対策を総合的に推進することを目的に、横浜市や大阪市など、現時点で８つの指定都市で制定されているところです。条例を制定することで、行政や市民の責務が明確化され、市民の皆様の健康意識が高まることにより、がん検診の受診率の向上、ひいては健康寿命の延伸につながっていくことも考えられることから、まずは条例制定市における受診率向上などの効果を検証するなど、条例の制定について研究してまいりたいと考えております。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
がんで亡くなる市民を減らすためには、検診だけではなくて、がん教育、そして予防から治療まで、総合的な対策が必要となりますが、現状では決して十分ではありません。この状況を変えるためには、熊本市の取組と、市民の意識と行動を変える必要があります。予防から治療、就労、緩和ケアまで、総合的に市民と熊本市が一体となって取り組むきっかけとなるのが条例の制定ではないでしょうか。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、大学振興と地域社会活性化に向けた支援対策についてお伺いいたします。
私が暮らす校区には、東海大学熊本キャンパスがあります。そのため、周辺は若者の姿が多く見られ、地域に活気があります。このたび、市内の大学関係者と話をする機会がありましたが、少子化により高校生の数が減少し、地方の大学の生き残りをかけた非常に厳しい競争が展開されているそうです。
この厳しい競争を勝ち抜くために、自治体も動き始めております。福岡市では、市と15大学、福岡市商工会議所などがチームをつくり、全国から優秀な若者を呼び込み、福岡市の将来を担う人材として育成、定着させていくことを目的に、既存の組織、領域、分野の枠を超えて、福岡未来創造プラットフォームを立ち上げ、５年計画の活動を開始しています。その計画の中で、将来は九州全体の入学者の減少を想定し、福岡の大学が学生募集に苦戦するということを前提として、福岡市と大学が連携し、学生募集の強化に取り組むとしています。地域課題が山積する中で、大学は、若い人材の確保、情報・知識の拠点として、あるいは国が進める東京一極集中から地方分散の受皿として期待されています。将来の熊本市の発展を左右する大きな存在ではないでしょうか。
そこで、政策局長にお尋ねいたします。
県内13校と熊本市、そして熊本県で、一般社団法人大学コンソーシアム熊本が設立され、本市も正会員となっていますが、本市ではどの部署が担当し、どのような役割を担っているのでしょうか。また、これまでの正会員としての活動実績についてもお知らせください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 大学コンソーシアム熊本に係る本市の担当部署につきましては、全体の窓口を政策企画課で担当しており、その他個別の取組につきましては、例えばインターンシップ関係は人材育成センター、留学生支援関係は国際課などが担当してございます。
本市は大学コンソーシアム熊本の正会員となっており、国際交流部会や地域創造部会などのメンバーとして、意見交換や事業連携を行っているところであります。具体的な取組としましては、大学生インターンシップの受入れをはじめ、留学生支援を目的とした国際交流会館におけるワンストップ窓口の設置や、宿舎確保のための市営住宅の提供等を行っております。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
一般社団法人大学コンソーシアム熊本は、教育・研究が中心となり、アカデミックな活動が中心になっているのではないでしょうか。現在の組織では、熊本市が存在感を示す場面はかなり限られ、補助的な立場での参加のように思われます。今後は、本市が主体的に戦略的な支援活動に取り組むべきではないかと考えております。
現在でも、既に中心街に空き店舗が目立ち、空洞化が進みつつあります。この状況を変えるためには、新しい事業にチャレンジする、あるいは起業する若者の育成が必要になってまいります。優秀でチャレンジできる若者を育成するのは、大学ではないでしょうか。
優秀な学生を集めるためには、大学の健全な運営が前提となります。大学の健全運営は、将来の熊本市の発展に大きく影響してくると思われますが、運営主体が国立大学法人、県、学校法人とそれぞれ異なり、将来への危機感にも差があり、大学コンソーシアム熊本が一体感を持って取り組むことは難しいと思います。学生募集を個々の大学の努力に頼るには限界があり、県北地域では福岡市へ通学する学生が増加しつつあるとも聞きます。熊本市内の各大学が健全な運営を維持するためにも、学生募集を中心に積極的な大学支援が求められているのではないでしょうか。
そこで、市長にお尋ねいたします。
市内にある８つの大学の存在意義と大学との連携の必要性に関する認識について、お考えをお示しください。よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 大学は、学術研究や人材育成を行う高等教育の中核を担う機関であるとともに、地域の活性化を牽引する重要な地域資源であると認識しております。このようなことから、本市におきましては、大学との包括連携協定を締結するとともに、医療やまちづくり、経済、ＩＣＴなど様々な分野で大学と連携した取組を行っておりまして、例えば感染症対策に係る大学病院への寄附講座の設置や、創業機運を高めることを目的とした肥後創成塾の開催などを行っているところです。
今後ますます進行する人口減少、超高齢社会への対応に当たって、本市の未来を担う人材の育成や地域の活性化等に寄与する大学との連携は、上質な生活都市を実現する上でも、これまで以上に重要になると考えております。今後とも、本市の将来を見据え、大学コンソーシアム熊本を通じた活動はもとより、地域の発展を支える大学との連携、協力に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
大学の存在は、若者の人材の育成、定着につながり、本市の経済活動にも現在も大きく貢献しております。大学は地方都市の将来を左右する重要な存在であるがゆえに、自治体と大学が一体となった体制の構築が必要ではないかと考えています。大学受験生は、20年後には20％確実に減少いたします。できるだけ早い時期に、本市と大学との連携、協力の具体的な取組をお示しいただきますようお願いいたします。
最後に、藻器堀川と保田窪放水路の管理についてお尋ねいたします。
藻器堀川は、私たちが暮らす西原校区を流れておりまして、ふだんは穏やかな川ですが、以前は小さな暴れ川として恐れられ、水前寺方面を中心に洪水が頻繁に発生していたそうです。その洪水を防ぐために、1981年から放水路の工事が始まり、完成後は下流の水害防止に大きな役割を果たしております。一級河川である藻器堀川と保田窪放水路の管理は熊本市が行っております。
今回は、藻器堀川と保田窪放水路の管理について、３点お尋ねしたいと思います。
まず、地域との連携についてです。既に川造りの方針は示されており、植物、鳥類、魚類など多様な自然環境づくりが目標とされ、都市部のオアシス空間として河川環境を創出するとなっております。目標達成のためには、行政だけでなく地域の協力が必要ですが、とりわけ自治会や地域組織との連携が不可欠だと考えております。
次に、河川管理道路についてですが、藻器堀川、保田窪放水路沿いには河川敷道路が設置され、市道として使用されておりますが、一部は小中学生の登校時の安全確保、地域住民の散歩道として、歩行者専用道路となっております。河川敷道路は東バイパスへの抜け道となるために、車の通行を認めるべきという要望もあると聞いておりますが、車が通行することによる小中学生の交通事故の発生を地域の皆さんは大変心配しております。地域住民の多くは、子供たちの安全確保が最優先と考えているところでもあります。
最後に、保田窪放水路の整備についてです。保田窪放水路は、完成により下流の浸水被害が大きく減少したことは御存じのとおりです。今後も、温暖化による影響で洪水が頻発する状況では、その役割はますます重要となり、機能維持のための整備が必要となります。しかし、保田窪放水路は、川底に土砂が堆積し、雑木が生い茂った部分があり、洪水発生時に放水路として十分に機能するかを地域住民は懸念しており、放水路の計画的な維持管理が必要と考えております。
以上を踏まえ、
都市建設局長に３点お尋ねいたします。
１点目、藻器堀川について、地域との連携方針をお示しください。
２点目、藻器堀川、保田窪放水路沿いの河川敷道路の今後の使用方針をお示しください。
３点目、保田窪放水路の今後の維持管理計画をお示しください。
よろしくお願いいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、藻器堀川について、地域との連携につきましては、これまで沿川の町内自治会長で構成される、藻器堀川をきれいにする会と連携いたしまして、除草やごみ撤去などを行い、良好な河川環境の維持に努めてきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、近年、十分な連携が図られていない面もございますが、今後の状況を見極めながら、情報交換を行うなど連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、河川敷道路につきまして、議員お尋ねの河川敷道路の一部区間においては、現在、小中学校の朝夕の登下校時の通学路や地域住民の方の散歩道として利用されているところでございます。この区間についての車両の通行制限緩和の要望については、周辺道路を含めた交通量等の調査を行った上で、関係機関及び地域住民の皆様方と協議することとなりますが、子供たちが安全に通行できる道路としての利用については、慎重な判断が必要と考えております。
最後に、保田窪放水路の今後の維持管理についてでございますが、本市では堆積土砂や樹木撤去の実施目安を定めておりまして、定期的な河川の巡視により、堆積土砂などの状況を把握し、一定の通水断面を確保することとしております。
今後とも、本市管理河川の適切な維持管理に努め、浸水被害の防止、軽減に努めてまいります。
〔１３番
日隈忍議員 登壇〕
◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
時間がぎりぎりになってまいりました。
藻器堀川、保田窪放水路は、本当に生活に密着した大事な場面にあります。市の方でも積極的かつ計画的に整備あるいは管理をしていただくようにお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問は終了です。質問に当たり、真摯に対応していただいた執行部の皆様に心より感謝申し上げます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１１時０１分 休憩
───────────
午前１１時１０分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
那須円議員の発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇 拍手〕
◆那須円 議員 皆さんおはようございます。日本共産党熊本市議団の那須円です。
新型コロナウイルス感染の拡大が全国規模で広がり、医療崩壊とも言えるべき危機的事態を招いています。病床や医療体制の整備が追いつかないために、入院ができない、または、救急搬送先が見つからず自宅で死亡するという事例が後を絶ちません。コロナ禍の中で市民の生活や営業をどう守るのか。今、行政がどのような責任を果たしていくのかが問われています。
早速質問に入りたいと思いますが、まずは、この
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きしてまいりたいと思います。
１点目は、検査体制の拡充についてお尋ねいたします。
東京都市圏から始まったデルタ株による爆発的な感染拡大が全国に広がっています。デルタ株は、従来株と比較し感染力が強いことは、これまでも指摘されてきましたが、本市の状況を見ても、
まん延防止等重点措置が取られた後、過去最高を更新する新規感染者が続き、感染拡大を抑制することができていない状況が続いてきました。
専門家の指摘もあるとおり、新型コロナウイルスの特徴は、症状のある方だけが感染をもたらすのではなく、無症状の陽性者も感染を広げることであります。これまでは、飲食店を中心に感染が広がっている傾向などが特徴でしたが、第５波の特徴は、家庭内の感染が53.2％、続いて教育・保育施設での感染が18.9％と、日常の生活を送っている中で感染拡大が引き起こされていることであり、誰もが感染し得る可能性があります。
感染力の強いデルタ株が本市でも広がる中で、従来どおりの検査の在り方では感染者を的確に把握し、保護することができず、さらなる感染拡大が危惧されています。今、本気で感染拡大を抑制しようとするのならば、発熱など症状が発生した方へのＰＣＲ検査にとどめずに、大規模な市民に対してのＰＣＲ検査を行う必要があるのではないでしょうか。
熊本市の１日当たりの検査可能数は950件となっています。県の検査対応も合わせれば、１日1,000件を超える検査が可能であります。感染拡大を防止するために不可欠なことは、可能な限り検査の対象を広げ、無症状も含めた感染者を確定、把握し、隔離、保護を行うことです。
そこでお尋ねいたしますが、現在の検査体制を抜本的に拡充し、感染の鎖を断ち切るために、検査を受けたいと希望する全ての市民に対して、いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査を実施できるようにするべきではないでしょうか。また、家庭に続き、主たる感染場所となっている事業所や学校、保育園、学童クラブに対しても、定期的なＰＣＲ検査を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、これまで実施してきた中で、９件の無症状感染者を見つけることができた熊本駅やバスターミナルでのＰＣＲ検査を復活させるとともに、空港や車で移動する方へのＰＣＲ検査を徹底することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 無症状の方の検査を行う場合は、クラスターの発生など感染拡大のリスクの高い場所等で実施することが効果的であると考えておりまして、これまでも中心市街地の飲食店従業員や高齢者等施設の従事者を対象に重点的に実施してきたところでございまして、現在のところ、希望する全ての市民に対するＰＣＲ検査の実施は考えておりません。
一方、事業所や学校、保育所等については、出勤後に発熱や喉の
痛みなど症状が出た方に対して、検査結果が約15分で判明する抗原検査簡易キットを８月５日から配布しており、職場での感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。
次に、熊本駅等でのＰＣＲ検査については、４月から６月に実施した結果、県境を越えて移動した無症状の陽性者は、ほぼ福岡と往来があったこと、また、これまでの感染状況を見ますと、福岡での感染拡大後、一、二週間程度で、熊本において感染が拡大する傾向があったことから、７月からは、感染拡大の兆候をより正確に把握し、市民の皆様に早期に注意喚起を行うことを目的に、本市への感染の波及が懸念される福岡と往来があった方を検査の対象といたしました。
なお、７月下旬には、福岡市において感染の拡大が確認されたことから、現在はＰＣＲ検査キットの配布を停止しております。
また、飛行機や車などの交通手段により、県内外に移動する方に対する水際対策としての検査については、費用対効果や検査リソースの面からも実施は困難であると考えております。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 今実施している取組の紹介にとどまって、検査拡大の必要性に触れる答弁はありませんでした。
現在行っている検査の在り方では第５波を防ぐことができなかったのは、紛れもない事実であります。オリンピック選手村では、アスリートに対して、毎日ＰＣＲ検査が徹底されてまいりました。感染拡大を防ぐ有効的な対策であることが、ここにも示されていると思います。だからこそ、これまで一定の範囲に限られてきた検査の在り方を抜本的に拡充する必要があると考えます。
駅、ターミナルでの検査キットの配布について、費用対効果の面からも実施は困難というような答弁がありました。市長の考える効果とは一体何でしょうか。広く検査が行われ、無症状の陽性者を把握したこと、そして、その後の感染を抑制できたことで、奪われたかもしれなかった健康や命が守られる結果になったわけですから、こうした対策を費用対効果などの理由で実施しないという答弁には納得がいきません。
今、ワクチンの接種は進んでいますが、ブレークスルー感染や抗体数の減少など課題が指摘されています。また、デルタ株からの変異株も国内で見つかりました。新型コロナウイルスとの闘いは、第５波が最後ではありません。感染症の対策は感染者の把握と保護、隔離という大原則に立ち返り、検査拡大に向け取組を進めていくべきであることを改めて述べて、次の質問に移ります。
次に、医療体制の整備や宿泊療養施設の拡充についてお尋ねいたします。
現在、県内の病床使用率は84％となっています。本市の療養者1,133名の状況を見てみると、市外の医療機関も含めて、入院中が169名、宿泊療養中が165名となっている一方で、自宅療養者が683名と全体の６割を占めています。７月７日からの２か月間で、病床利用率が6.9％から84％と、12倍に増加している状況です。都市圏並みの感染拡大が続く場合には、本市においても医療機関への入院が困難となり、医療提供が必要な方でも自宅で療養しなければならない事態に至ることになります。症状が急激に悪化することが特徴の一つとされる新型コロナウイルス感染から市民の命をどう守るのか。今の時点から、できることを最大限取り組む必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。
悲惨な死亡事例を本市で防ぐためにも、看護師等の潜在的な医療従事者の掘り起こしや雇用を進めて、十分な医療体制の強化を図るべきではないでしょうか。
また、宿泊療養施設への医療関係者の体制整備を進め、受入れ数のさらなる確保を図ること、そして、グランメッセや市立体育館なども含めた施設を臨時の医療施設として使えるように準備を進めることなど、あらゆる人材や施設を活用し、早急に準備を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
この点も大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、医療体制の強化につきましては、県の病床確保計画見直しに伴う本年６月の医療体制の再整備等により、本年３月に県全体で505床、市内で136床だった確保病床数は、現在、県全体で614床、市内で188床まで増床するなど、受入病床の確保が着実に進んでいるところです。また、宿泊療養施設の室数増加や常勤看護師の増員等による受入体制、健康管理の強化、本年２月設置の県療養支援センターのオペレーター、看護師の増員等による自宅療養体制の強化等も合わせて図られているところでございまして、引き続き県や医師会等と連携した医療体制の強化に取り組んでまいります。
次に、宿泊療養施設や体育館等を活用した臨時の医療施設の整備につきましては、現在、医療体制の逼迫が顕著な全国の大都市部において、入院待機施設等の整備が進んでいるところでありまして、設備や人員体制等に係る国からの通知等も踏まえて、県と協議してまいりたいと考えております。
次に、自宅療養となられた方にはパルスオキシメーターを配布いたしまして、健康観察を行うことで体調の変化の把握に努めておりまして、県療養支援センターにおいては、具体的に、自宅療養者200名、濃厚接触者1,600名に対応できる体制を整備し、さらに２倍程度の自宅療養者等に対応できる体制の強化を図ってまいりました。
健康観察では、１日２回、午前と午後に電話にて、体温をはじめ動脈血の酸素飽和度（ＳｐＯ２）やせき、全身倦怠感、息切れや呼吸困難等の症状について聞き取りを行っておりまして、連絡が取れない場合は、保健所の職員が直接自宅を訪問し、確認を行っております。また、健康観察において症状の悪化が確認された際には、外来診療につなげるなど、必要な対応を行っているところです。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 市長からは、医療体制の整備、医療機関との連携の下で、受入病床数の拡大に取り組んでこられたことなどが答弁がありました。しかし、自宅療養者については、先ほど指摘したとおり、現在683名、全体の６割を占めます。本人、そして家族も含めて、症状の急変や家族内での感染拡大への不安など、私自身、多くの声も聞いてまいりました。
そこで、大西市長に再度お考えをお尋ねしたいというふうに思いますけれども、新型コロナウイルス感染者に対する対応についてでありますが、当初取られていた対応と現在と大きく変わっていると感じます。その変わった点は、自宅療養者となるケースとその人数です。
昨年11月に、感染した方にお話を聞く機会がありました。そのときの対応は、妻が陽性となり即入院、濃厚接触者であった夫は、すぐにＰＣＲ検査を行い、陽性判定を受けます。その日のうちに保健所から入院の日時が知らされ、市民病院から搬送車が来て、その車に乗って市民病院に入院されたとのことでありました。つまり、感染症対策の原則的な対応は、陽性者を医療機関や宿泊施設に隔離して、医師や看護師の下で健康観察、治療を行うという体制が取られておりました。本来あるべき対応だと思います。しかし現在は、医療機関や入院・宿泊施設など、患者本人が望んでいても入れない状況に至っています。家庭内の感染が増加している一つの要因が、この、陽性者の自宅療養中に家族が感染してしまう、感染が広がってしまうということにあります。
やはり感染症対策の原則は、陽性者の特定と隔離、必要な保護、治療です。医療機関の体制整備と併せて、宿泊療養施設を早急に増やして、陽性者に対してでき得る支援や説得を行って、自宅療養が当たり前となっている、６割に上っている今の状況をよしとせずに、しっかりと医療体制の整った施設内での見守りや治療ができるように、こうした方向に進んでいくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
市長のお考えについてお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員から再度御質問いただいておりますけれども、私どもも、自宅療養が全ていいという状況であるというふうには認識しておりませんので、ある意味では、昨年の状況と比較して、やはり病床の逼迫状況であるとか、そういった様々な状況、限られた状況があるということで、現場でもいろいろな対応をしているところです。
宿泊療養につきましては、入院基準以外の方で、軽症または無症状の方というふうになっておりまして、そのうち、医療機関での診察の結果でありますとか、保健所等が聞き取った症状等に加えまして、お独り暮らしかどうかや御家族の感染状況、あるいは家庭内での感染対策等を踏まえまして、医師が可能と判断した方について、自宅療養にトリアージをしているというものでございます。
また、自宅療養になった方やその御家族に対しましては、保健所において家庭の状況を詳しく聞き取って、具体的な対策を助言するなど、家庭内感染の防止に努めておりまして、今後も適切なトリアージや自宅療養者への対応を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自宅療養者の方が症状が悪化した場合に、きちんと治療が受けられる、あるいは入院できるような体制をしっかり構築していく、そのためにもやはり、新規の感染者の広がりを何としても抑えていく、ここが極めて重要になってくるというふうに思いますので、自宅療養者の方が御不安にならないように全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁ありがとうございました。
家庭内で陽性者を看病する、こうしたことは、私自身も家族が濃厚接触者になった時期があって、やはりかなり大変でした。家庭内で感染が広がることもやはり心配しましたし、そういった不安が市民の中にまだまだあるのではないかと思います。原則は、やはり今の新型コロナウイルスは、しっかりと陽性者を把握して、それ以上感染が広がらない対策を最大限に取ることが大事だと思いますので、そうした施設内で、医療従事者の下で治療、保護ができるように、さらなる努力をお願いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルスにより経済的な困難を抱えている市民への支援についてお尋ねいたします。
１点目は、働く親への支援です。感染した子供もしくは濃厚接触者となった子供を家で見なければならず、仕事を休まざるを得ない親がいらっしゃいます。時給日給で働いている方は、その分が減収となるわけであります。
さらに、現在、分散登校となって、小学１年生が１人家にいる中でリモート授業を受けるケースもあります。このケースに当たる保護者から、小学１年生を家に１人残し、仕事に出ることは大変不安であるし、可能な限り休みを取るという対応を取らざるを得ないという声も寄せられました。新型コロナウイルス関連で仕事を休んだ親に対する国の両立支援等助成金というものがありますけれども、対象となる方はいいのですが、対象とならない方、減収となった親に対して、減収分を補填する助成制度を創設するなど、支援がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、市内事業者への支援についてです。私もこれまで、様々な規模の飲食店等に話を聞いてまいりました。東区で飲食店を経営している方は、非常事態宣言、
まん延防止等重点措置が出されるたびに人足が減って、売上げが大幅に減少している。従業員の生活を守るために雇調金の申請を行ったが、７割から８割の給与水準しか支給されず、自らの貯金を切り崩して給与の補填を行っている状況とのことでありました。食材の仕入れや人件費、光熱費の毎月の固定費、開業資金の返済など、時短協力金では支出を補えずに、赤字を埋める貯金も底をつき、大きな悩みを抱えておられました。
現在の時短協力金制度は、売上げが2,000万円以下であれば、どのような経営形態でも一律３万円というざっくりとした制度です。経営継続が困難な事業所に対しては、実態に見合った協力金となるように、独自の上乗せが必要ではないでしょうか。
また、時短営業の影響を受けているのは飲食店だけではありません。食材の卸業者、酒類の卸業者、タクシー業者、農家など、飲食業に関わる様々な業種にもその影響が及んでいます。
こうした中で、宇土市では、時短要請に伴う関連事業者に対して、国の月次支援金受給者などに対して、市独自に給付金を支給しています。宇土市のように、飲食店の時短に伴い影響を受けている業種、酒類の卸売業、食材の卸売業、タクシー運転手、関連業種への支援を行うこと、さらには、飲食店の関連業種以外にも、人通りが減って売上げが減っている、こうした業者が多くいらっしゃいます。新型コロナウイルスにより収入が減少している店舗に対して支援を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、度重なる非常事態宣言、
まん延防止等重点措置が取られてきましたが、国は持続化給付金を一度しか支給しておりません。国に対し、二度目の持続化給付金の実施を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
働く親への支援については経済観光局長に、業者への支援については大西市長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 働く保護者への支援についてお答えいたします。
国は両立支援等助成金制度において、令和３年４月に
新型コロナウイルス感染症対応特例を創設し、小学校等の臨時休業等に伴い仕事を休まざるを得ない保護者への支援といたしまして、特別有給休暇制度の整備など、一定の要件を満たす事業者に対する助成を行っているところでございます。
お尋ねの、この制度の対象とならない保護者への支援につきましては、現在、国におかれまして、保護者の方々が個人で申請できるような新たな支援制度の検討を行っていると伺っております。
本市といたしましても、国と連携しながら、両立支援等助成金制度の周知広報を行いますとともに、国の新しい制度の検討状況を注視しながら、さらなる支援ができないか研究してまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策を、総額1,200億円を超える規模でこれまで実施してきたところでございまして、特に経済対策につきましては、事業者への影響や要望等を様々な方法で把握しながら、ニーズに沿った切れ目のない多様な支援を行ってまいりました。
中でも、営業時間の短縮要請に御協力いただいた飲食店等については、県が交付する時短協力金の一部を負担いたしますとともに、これまで四度にわたり、市独自の家賃支援を実施してまいりました。また、飲食店取引事業者やタクシー・運転代行事業者等については、本市独自に支援金を交付いたしまして、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
今後とも、国に対して必要な財源措置を要望し、確実に財源を確保しますとともに、事業者の声を丁寧に伺いながら、本市独自の支援策のさらなる充実、強化を図り、事業者の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、持続化給付金につきましては、これまで市単独、あるいは指定都市市長会等を通じて、国に対し再給付を強く要望してきたところでございまして、今後も様々な機会を捉えながら、国に働きかけを行ってまいります。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 働く親への支援については、国の新制度の検討状況を注視するとの答弁でありました。果たしてこの新制度、予算措置が本年度中なのか、総選挙を挟み、新年度の予算となるのかは不明です。市が注視している間に、仕事を休まざるを得ない世帯の困難は続くことになりますので、住民に身近な行政として、早急な支援を検討いただくようお願いいたします。
業者への支援については、市長も個別個別、お店の声なんかを聞きに行かれておりましたけれども、もっともっと現場の声を聞いていただきたいというふうに思います。雇用者も多くて固定費が多額な業者も、そして１人でお店を切り盛りしているお店も、時短協力金は同額になっております。経営を維持できる制度設計となっているのか、実態をつかみ、改善を図る必要があるのではないかと考えます。
また、飲食以外の業者に対して、先ほどの答弁で、これまで市は独自の支援金を支給してきたというふうな答弁がありましたけれども、今回の蔓延防止期間には、この支給がされておりません。前回あまり活用がなかったとのことでありますけれども、売上減少が５割という厳しい要件をもう少し緩和して、使いやすい制度にすることなど、再度実施するべきことを要望いたします。
次に、コロナ禍の学校・学童保育の課題についてお尋ねいたします。
７月１日から８月18日まで、小学生の感染者が83名、就学前の子供の感染者が80名など、子供への感染が広がっていることが第５波の特徴となっています。こうした中、８月末より学校が再開し、２学期が始まっています。子供を通学させることが不安な家庭は休ませても欠席扱いとしないことや、ひとり親家庭については登校を認めること、分散登校やリモート授業の在り方について様々な検証を行って、早い段階で保護者にお知らせしたことなどは大変評価ができるものです。しかし、保護者の不安や子供たちのストレス、先生方の不安や苦労に、行政としてもしっかりと対応していかなければならないと考えます。
そこでお尋ねいたします。
教育委員会においては、先ほど申しましたとおり様々な検証を行って、今の、学年ごとの分散登校を決定したとのことであります。学年ごとの分散登校ということで、教室内の密具合というのはこれまでと変わらないこともあり、従来の対応により感染が抑制できるかどうかは、現時点では不透明であります。子供への感染拡大防止を最優先に、分散登校やオンライン授業は、子供と保護者の状況に合わせて、柔軟な形で対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、これまで、飛沫感染を防ぐためにマスクの着用、給食中の会話の自粛など対策は取られてきましたが、今回のデルタ株については専門家も指摘しているように、空気中に広がるウイルスが粘膜に付着する、いわゆるエアロゾル感染が指摘されています。換気や不織布マスクの着用、マスクの正しいつけ方など感染防止を徹底すること、そして、可能な限り広いスペースを活用するなどして、現時点でできる感染防止対策を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、クラスター対策についてですが、さきにクラスターが発生した児童施設の方にお話を聞きました。保健所が特定した濃厚接触者に検査を行った後に、濃厚接触者以外からも陽性者が発生し、今度はクラス全体が検査対象となった事例がありました。陽性者が発生した場合には、陽性者、接触者を限定するのではなくて、実態に合わせて、学級全体、学年全体など、ＰＣＲ検査を広く行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最後になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の原因、感染の仕組み、こうしたものを科学的知識として子供たちが得て、
新型コロナウイルス感染症と主体的に向き合っていくことは、今の時期に欠かせない学びだと考えます。子供と保護者が科学的根拠に基づくウイルスへの理解、感染対策を学ぶ場をしっかりとつくることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
以上、子供への検査については
健康福祉局長に、その他の項目については教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは３点、学校の対応についてお答えいたします。
まず、柔軟な登校や授業の在り方についてですが、今回の分散登校とオンライン授業の実施に当たっては、登校日において感染が不安な場合は、登校を控えても欠席扱いにはしないこととしております。また、保護者が医療従事者等やひとり親家庭である小学校３年生以下の児童や、様々な事情で登校が必要な児童・生徒は、毎日登校することができるといった対応を行ったところです。今後も、学校での感染拡大防止を最優先にしつつ、子供や保護者の状況に合わせた柔軟な対応を検討してまいります。
次に、感染防止対策ですが、文部科学省の、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや通知文書において、可能な限り常時換気をすること、不織布マスクの効果、正しいマスクの着用方法について示されており、学校へその旨を周知しております。また、学年ごとの登校になっておりますが、分散登校により生じる空き教室を利用するなどして、身体的距離の確保にも努めております。今後も学校での感染防止対策を徹底してまいります。
３点目に、
新型コロナウイルス感染症に関する理解の促進や学習についてですが、各学校においては、文部科学省の
新型コロナウイルス感染症の予防や、厚生労働省の新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ等を参考に、主に担任が児童・生徒に対して、ウイルスや感染対策についての情報を提供しております。また、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民、学校医等で構成する学校保健委員会においては、学校医等の専門的な立場から、ウイルスについて学ぶ場も設けられております。
今後も、児童・生徒や保護者が新型コロナウイルス等について理解を深める機会の提供に努めてまいります。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、学校等でのＰＣＲ検査につきましてお答えいたします。
これまでも高齢者施設をはじめ、学校や保育所などクラスターの発生リスクが高い施設において感染が発生した場合には、感染拡大を最小化するために、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者のみならず、接触者等についても可能な限り把握を行った上で、積極的に行政検査を実施しております。
なお、先般、国通知により、
緊急事態宣言対象地域または
まん延防止等重点措置区域において、学校内で児童・生徒等の感染が確認された場合には、濃厚接触者等のリストを学校が作成することも可能となりましたことから、引き続き学校とも連携し、速やかな検査につなげることで感染拡大防止に取り組んでまいります。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 デルタ株を基にした感染は、７月から８月にかけ、本市に広がりました。これまでほとんど発生していなかった保育施設、学童保育施設などでクラスターが発生してきたことも、これまでにない特徴であります。従来株を前提とした従来どおりの感染対策で対応が可能なのか、日々検証を行って、子供たちの健康と命を守る取組を最優先に行っていただきたいと思います。
また、小学生に対しては、ドイツでは週２回の簡易抗原検査を行っているとのことです。家庭にキットを配布して、家庭で行っているということでありました。家庭でこうした簡易抗原検査ができるように、希望する家庭に配布するなど、新たな対応も検討いただくよう要望いたします。
次に、コロナ禍での女性が抱える課題や子供の貧困の問題についてお尋ねいたします。
私は、昨年の12月議会において、コロナ禍の中で女性の自殺が増加していることを指摘し、対策を求めました。女性労働者の56％が非正規雇用の下に置かれ、コロナ禍の中、飲食業、観光業などで真っ先に切り捨てられ、生活の糧を失っている方が多くいらっしゃいます。ステイホームが強いられる下で家庭的責任を重く担わされ、ＤＶ被害が増加しているとの報告もあります。
20代の女性たちの問いかけから始まった生理の貧困、学校などに生理用品を置こうという声や取組は、女性に対する経済的支援にとどまらず、これまで公に語ること自体がタブー視されてきた女性の性に関わる健康と権利の尊重を求める大きな世論となりました。コロナ禍の中で顕在化した課題に対し、対応が迫られる結果となりました。
本市において、今議会に生理の貧困解消に向けた予算が提案されたことは、大きく評価できるものだと思います。これまでも課題が指摘されてきた女性に関わる問題が、コロナ禍の中でさらに深刻化されている状況です。ひとり親など子育て世代だけではなく、独り暮らしの高齢者がコロナ禍の下、これまで利用していた地域のサロンや行事などに参加できずに孤立を深めているなどの課題も指摘されており、コロナうつや認知症の進行などが懸念されています。
また、佛教大学教授の武内一氏によれば、健康や子供の学習環境、子供の自己肯定感などを客観的に見れば、非貧困層に比べて水準が低い状態に置かれていながら、相対的貧困下で暮らす母親の４割が現状の生活を普通と答え、サービスの手当てや充実などで声を上げにくいという特有の困難があると指摘されています。今、熊本市の女性を取り巻く課題や悩みがどこにあるのか、市としてもしっかりとつかむ必要があります。
そこでお尋ねしますが、貧困や子育て、ＤＶ、雇用など、女性の置かれている実態を把握し、具体的な支援へとつなげるために、本市独自の調査と現状把握が必要であると考えますが、いかがでしょうか。文化市民局長にお尋ねいたします。
次に、子供の貧困に関わる課題について、３点お尋ねいたします。
１点目は、コロナ禍での子供の生活実態調査の実施についてです。
熊本市が行った平成29年の子どもの生活等実態調査結果では、健康面において、所得分類が低いほど子供に虫歯がある割合が高い。学習面では、子供の成績では、所得分類が低いほど遅れていると回答した割合が高い。学校が楽しくない理由では、所得分類が低い層で、勉強が嫌い、授業が分からないの割合が高い。保護者、子供とも、所得分類が低いほど将来に希望を持つ割合が低くなる傾向にあるなど、大変深刻な結果が示されました。
民医連新聞８月２日付において、貧困で奪われる子どもの権利との見出しで記事が掲載されました。所得の中央値の半分以下で暮らす、いわゆる相対的貧困世帯の実態が示されていますけれども、医療面での特徴において、出生までに亡くなった胎児に占める死産の割合が非貧困層12％に対して貧困層が18％と、死産の割合が1.5倍になっているなど、貧困の問題が生まれてくる前の子供の命にまで影響していることに私自身も衝撃を受けました。
2019年の政府の統計でも、乳児死亡率、これは出生1,000人に対し得る１歳未満の死亡数ですが、全体の1.9人に対して、無職の世帯の場合は14.9人と８倍以上であり、子供の暮らす世帯の経済背景との関係が確認できます。今や貧困が子供の命に深く関わるなど、事態は大変深刻であります。
そこでお尋ねいたしますけれども、子どもの生活等実態調査の後、本市としても様々な事業が実施されていますが、コロナ禍で実態がさらに深刻化しているのではないかと懸念しております。市が行った事業の効果とともに、コロナ禍で改めて顕在化している子供の貧困をめぐる課題について、調査、検証を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
子供の問題２点目は、こうした中で子供の成長に向き合い、不登校の児童・生徒への支援を進めている民間への支援についてです。
私は先日、市内６か所に教室を構えている民間の熊本学習支援センターの取組について、お話を聞かせていただく機会がありました。同センターには、小学生から高校生まで、学校に行けず不登校となった児童・生徒が120名在籍しています。現役を退いた教師などが手弁当で、また、ボランティアの大学生が子供たちの成長と学習に向き合って、特に家庭に問題を抱えるケースや発達に困難を抱えた子供たちのケースなどに対応しています。今、市内の各学校の課題に対応しているスクールソーシャルワーカーからも困難事例が相談され、受け入れるケースもあるとのことであります。家庭環境に問題を抱える子供たちも少なくなく、自宅に通い、学習や会話を通じ、信頼関係を深めて、そして、教室で集団での学習や様々な活動に取り組んでいるとのことであります。
そこでお尋ねいたしますが、行政ではなかなかカバーができない、そして、学習塾などともまた違った役割を果たしているこうした民間の活動に、市としても最大限の支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉局長にお尋ねいたします。
最後、子供の３番目に、給付型奨学金についてお尋ねいたします。
私自身、給付型奨学金の制度の実施については、これまでも求めてまいりました。学生の２人に１人が奨学金を借りなければならず、返済が必要な貸与型を借りた場合、卒業後の返済額は１人平均約300万円に上ります。雇用と収入が不安定で奨学金を返済できないという人が増えるとともに、サラ金並みの厳しい取立てや、今や訴訟なども若者を追い詰めている状況です。コロナ禍による休業や時短が、シフト制で働く学生アルバイトを直撃し、多くの学生が食事に事欠くような困窮状態に今突き落とされています。
大西市長の公約の９番目に掲げられた返済不要の市独自の奨学金制度、任期中実現とあります。任期の残りが１年余りとなった中で、来年度の実施に向け、取組を進めていただきたいと思います。給付型奨学金制度の実現について、大西市長にお尋ねいたします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 私からは、女性の抱える問題に関する実態調査についてお答えいたします。
本市では、平成30年に男女共同参画に関する市民意識調査を行い、この結果等を基に第２次熊本市男女共同参画基本計画を策定し、誰もが共に生き生きと、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、市民や地域、企業等、様々な団体と連携した取組を行っているところです。加えて、女性を取り巻く課題や悩み等に関しては、これまでもＤＶ相談をはじめ、様々な相談を通じて実態把握を行い、各分野において、その施策に反映してまいりました。しかしながら、コロナ禍の中、全国の女性の自殺者やＤＶ相談件数が大幅に増えるなど、近年の社会情勢の変化の中で、さらなる対策が必要であると感じているところです。
本市が掲げる男女共同参画社会の実現のためには、女性が置かれている実態を総合的に把握し、各部局、区役所と連携して対策を実施することが必要であることから、女性の生活実態を把握するための調査について検討してまいります。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 私からは、子供や若者の貧困について、２点の御質問にお答えいたします。
平成29年の子どもの生活等実態調査を受け、平成31年１月に子どもの未来応援アクションプランを策定し、新たに子供の貧困対策を施策の一つに掲げ、学習、生活、経済面での支援を行う事業に取り組んでいるところでございます。また、事業の進捗につきましては、毎年度、社会福祉審議会児童福祉専門分科会へ報告いたしまして、外部有識者の御意見を伺いながら、プランの進行管理と検証を行っております。
コロナ禍の影響につきましては、新型コロナウイルス関連
市民アンケート調査や熊本県ひとり親家庭福祉協議会が実施したアンケート調査により貧困世帯の状況を把握し、本市独自のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給や生活資金貸付、就業支援の相談等、必要な支援につなげているところでございます。今後、プラン改定に向けて、
新型コロナウイルス感染症の影響の把握を含めた子どもの生活等実態調査の実施を検討してまいります。
次に、不登校等児童・生徒へ対応する民間の取組への支援につきましては、生き生きと、たくましく、健やかに育つ環境づくりのため、熊本市子どもの未来応援基金を活用し、子供食堂や子育て支援活動を行う個人や団体に助成を行っているところでございます。学習支援を行っている団体につきましても助成は可能であり、引き続き相談に応じてまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市独自の給付型奨学金の制度につきましては、これまで全庁的な議論を行い、課題の整理をしておりまして、議会でも御議論いただいているところです。昨今のコロナ禍などの社会情勢も考慮しながら、限られた財源の中で、経済的に困窮する世帯にとって有益であり、負担感を軽減できる市独自の制度について、現在検討しております。今後、できるだけ早い時期に一定の方向性をお示しできるよう、制度設計してまいります。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 御答弁ありがとうございました。
女性や子供の置かれた実態調査については、実施についての必要性が答弁の中で言及されましたので、実施に向けた取組を進めていただくようにお願いいたします。
給付型奨学金については、一定の方向性をできるだけ早い時期に示せるように制度設計をしていくとの前向きな答弁がありました。これまでも多くの会派の議員から、実現に向けた質問がありました。経済的理由で進路が限定されてしまうことがないように、市民の願いとして受け止め、少なくとも来年度の実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、市営住宅の住環境整備についてお尋ねいたします。
私たち日本共産党熊本市議団は、今年の夏、市営住宅に入居されている方にアンケートを配布し、今、入居者がどのようなことを望んでおられるのか、また困っておられるのか、調査を行いました。そのアンケートを基にお尋ねいたします。
１点目は、計画修繕の遅れについてです。
畳替え、給湯器の交換など、計画修繕がなかなか進んでおらず、早急な対応を求める声が多く寄せられました。計画修繕の積み残し、つまり市が定めている更新期間に間に合っていない戸数を、平成26年時点と今年４月の時点で比較してみました。平成26年、更新周期30年の畳替えで積み残しが330戸だったものが今年は2,970戸、更新周期15年の給湯器取替え、以前は280戸だったものが今年1,086戸、更新周期10年の風呂釜取替え470戸であったものが、今年1,596戸と、大西市政の下で大幅に増加しています。市自らが規定している更新期間に計画修繕が完了するように、市営住宅の計画修繕予算はさらに拡充をしていくべきではないでしょうか。
２点目は、空き家の解消についてです。
空き家の戸数も、平成28年1,321戸だったのに対し、令和２年1,836戸に増加しています。空き家修繕の予算を増やして活用を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市営団地の入居者は、高齢化が進んで、草むしりなどの住宅管理が難しくなっているのが現状です。学生や若い世帯の入居枠を広げるべきではないでしょうか。
最近は、老朽化した市営住宅への入居ニーズが低いことも課題になっています。福岡県の県営住宅では、和室３Ｋの間取りをリフォームして、リビング、ダイニングキッチンの設置や洋室化を図って、子育て世帯向けへのリフォームをしています。空き家の修繕とともに利活用を進める取組を図り、空き家率を減らすなど、改善策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、上から下の階への住み替えの問題についてです。
これまで、エレベーターの設置されていない市営団地の４階、５階など高層階に住む高齢者から、体の状態悪化などを理由に、１階への住み替えの相談を多く受けました。１階への住み替えは、住み替えの申請をした後、１階が空室になれば、申込み順にその権利が回ってきます。高層階への上り下りが困難との医師の所見を受け、住み替えができるわけですが、一度引っ越しをすることになり、部屋の原状回復や引っ越し費用など、20万円程度の費用が発生します。入居時の敷金も、退去が完了した３か月後にしか戻ってきません。この経済的負担ができずに、住み替えを断念する方がいらっしゃいます。こうした住み替え予算が確保できない高齢者に対して支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
４点目、修繕の在り方、減免制度については約３割の方が、制度そのものを知らないというふうにアンケートに答えられました。修繕の在り方、そして減免制度の在り方をもっと周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
５点目は、少し具体的な要望になりますが、アンケートの中で特に多かった要望について２点伺います。
まず、１点は、お風呂に換気扇を設置してほしいという要望です。換気扇がついていないと、どうしてもカビが発生して不衛生になってしまうと。窓を開けて換気を行う場合も、鉄格子がなくて、防犯的に不安などの声が寄せられています。計画的に設置を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ハトのふんの被害についての要望です。ベランダなど、ハトのふん被害に困っておられる入居者の声が多く寄せられました。ふんが乾燥して粒子状になったものを吸い込むことで、アレルギーが悪化したとの意見も寄せられました。このハトのふん被害について、市営住宅を管理する市としても対策を講じてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、
都市建設局長に、なるべくコンパクトに答弁をよろしくお願いいたします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 市営住宅に関します質問に順次お答えいたします。
まず、計画修繕につきましては、市営住宅の計画修繕については、早期に積み残しを解消するために、平成30年度末に長寿命化計画を見直したところでございます。具体的には、計画改定前後の計画修繕予算額を単年度で比較いたしますと、2.3倍の約12億4,000万円の増額となっております。例えば、畳取替えは2.3倍の約6,200万円の増額となっており、また、風呂釜取替えについても３倍の約6,700万円の増額となるなど、積み残しの早期解消に努めてまいります。さらに、入居者が風呂を自ら設置することとなっていた部屋が3,383戸ございましたが、現在までに1,037戸の設置を終えまして、令和11年度までには設置が完了する予定でございます。
次に、空き部屋の解消と入居促進についてお答えいたします。
空き部屋が増加しました主な理由といたしましては、熊本地震での一時入居者が再建先の確保により退去され、未修繕空き家が多くなったものでございます。また、建物の老朽化も含めまして、エレベーターのない高層階部への新規入居者が少ないことも考えられます。このため、空き部屋が多いエレベーターのない高層階の部屋につきましては、学生も含めました若年層世帯の入居促進を図るための取組を本年10月から実施してまいりたいと考えております。
次に、上の階から下の階への住み替えについてでございますけれども、住み替えの際には、明渡し時に部屋の原状回復費や引っ越し費用が必要となりますので、費用の御相談をいただいた場合には、
生活自立支援センター等を御案内するなど、福祉部署と連携して対応しております。
次に、４点目でございます。
修繕の在り方や減免の制度の周知についてということでございますけれども、入居者に負担していただく修繕と市が負担する修繕の区分につきましては、まず、入居時にすまいのしおりを配布し、説明しております。さらに、全入居世帯に配布しております市営住宅広報紙はーとふるで、事例を用いて分かりやすく記載しております。
なお、不明な点は、住宅管理センターまで問い合わせいただくこととしております。
家賃減免制度につきましても、このはーとふるを通じまして、具体的な例を示して周知を行っておりますほか、入居の際の説明会、窓口相談や各戸訪問の際など、あらゆる機会に周知を行っているところでございます。さらに、今年度減免を受けている方など、引き続き減免の対象と思われる方には、新年度の減免手続をしていただくよう案内通知を送るなど、丁寧に対応しているところでございます。
最後に、換気扇の設置やハトのふん被害についてお答えいたします。
まず、浴室の換気扇の設置につきましては、おおむね平成６年以降に建設された団地には換気扇を設置しておりますが、それ以前のものについては換気扇はなく、換気は窓を活用することとなっております。原則、窓からの出入りはできない構造となっておりますが、防犯上の対策が必要な場合には対応してまいりたいと考えております。
次に、ハトのふん被害についてでございますが、共用部は団地管理組合、専用部は各入居者、空き部屋は指定管理者で対応しておりまして、共用部でありましても団地管理組合での対応が困難な高所等の場合は、指定管理者で実施しているところでございます。また、ハトのふん被害が発生する原因やその対策について調査を行いまして、入居者が快適に過ごせる居住環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 答弁ありがとうございました。
住みよい環境改善へ、さらなる取組を進めていただくことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時１０分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○原口亮志 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○原口亮志 議長 一般質問を続行いたします。
高瀬千鶴子議員の発言を許します。高瀬千鶴子議員。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇 拍手〕
◆高瀬千鶴子 議員 皆様、こんにちは。公明党熊本市議団の高瀬千鶴子です。
本日が３回目の質問となります。
今回、質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に、心より感謝申し上げます。コロナ禍の中、傍聴にお越しいただきました皆様、また、インターネット中継で御覧いただいている皆様にも、心から御礼申し上げます。
それでは、早速ですが、通告の順に従い質問してまいります。市長並びに執行部の皆様には、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、学校教育に関連した質問をいたします。
私の小学校、中学校時代を振り返りますと、本当にいい先生に恵まれていたなと感じています。今の教育現場は、私の育った古きよき時代とは随分様変わりしていますので、教職員の方の御苦労はいかばかりかとお察しいたします。
先日、大阪市立大空小学校で初代校長先生をされた木村泰子先生のインタビュー記事を拝見しました。記事には、コロナ禍前の学校生活は、言ってみれば想定内の学びが多かったと言えます。でもこれだけ変化が激しく、10年、20年先が不透明な社会に飛び込んでいく子供たちには、想定外を生き抜く力がどうしても必要になってきます。それを私は見えない学力と呼んでいます。とありました。この見えない学力とは、①人を大切にする力、②自分の考えを持つ力、③自分を表現する力、④チャレンジする力の４つの力として掲げられております。
木村先生は、大空小学校で校長を務める中、子供たちが将来、多様性の社会を幸せに生きられるように、互いの違いを認め尊重し合うことができ、全ての子供が安心して学べる学校を目指そうと決め、取り組んでこられました。その結果、不登校ゼロは当たり前だったそうです。また、この見えない学力が高まれば、結果として見える学力も向上するともおっしゃっておりました。
熊本市においては、熊本地震があり、今はコロナ禍という想定外の連続であり、子供たちへの影響は計り知れません。令和２年度の不登校の状況についてお聞きしましたところ、長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は1,542人で、前年度より176人増加しておりました。
文部科学省は、不登校の児童・生徒がオンラインで自宅学習できる取組について、学校の判断で、オンライン学習でも出席扱いとするよう通知しています。私も、オンライン授業は、子供たちの学びの機会を広げるために大変重要な観点であると考えております。
現在、熊本市においては、教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援に取り組んでいると聞いておりますので、その取組状況についてお尋ねいたします。
１点目、オンライン学習支援の全体的なイメージを教えてください。
２点目、オンライン学習支援を利用することによっての効果を教えてください。
３点目、今年度はオンライン学習体験という形でスタートすると聞いておりますが、その手続方法、現在の申込み数はどうなっていますでしょうか。教えてください。
引き続き、質問いたします。
最近、ドイツ生まれ、オランダ育ちのイエナプラン教育を取り入れた小学校があると知りました。違いを認め、一人一人を個として尊重すること、協働しながら学びを深め、自由と責任ある共同体を目指すことが基本理念です。この教育法は、先にお話ししました想定外を生き抜く力、見えない学力の向上にもつながるのではないかと考えております。
そこでお尋ねいたします。
私は、この子供自身が主体的に学ぶという教育法にとても共感を覚えましたが、熊本市においては、子供が主体となり自律を促すような教育は行われていますでしょうか。
また、この教育を通して、どのような効果が期待できるでしょうか。教えてください。
以上４点につきまして、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校教育について、４点お答えいたします。
１点目のオンライン学習支援の全体的なイメージについてですが、オンライン学習支援は、不登校などの児童・生徒が、支援校である本荘小学校、芳野中学校とオンラインでつながり、学習を進めていくものです。１日の学習のイメージは、健康観察を行い、１日の学習計画を立て、その計画に沿って、学習支援校が行う授業やＡＩ機能のついた学習アプリ等を活用した個別学習で学びを進めていきます。授業は、通常の教科の学習以外に博物館の出前授業など、児童・生徒の興味、関心を高める内容も取り入れていく予定です。また、児童・生徒の心の安定を図るため、スクールカウンセラーとの教育相談や、大学生のユア・フレンドと対話できる時間も利用できるようにしております。
次に、オンライン学習支援の効果についてですが、今回の学習体験の申込みでの保護者への聞き取りの中でも、この取組で周囲のいろいろな人と少しでもつながってほしいという思いや、今の子供の学習レベルに応じた内容を自分のペースでできることを好意的に受け止めている参加者が多く見られました。このように、学習意欲の向上や周囲とのつながりを広めていくことが期待されております。
３点目に、オンライン学習体験の手続及び現在の申込み数ですが、今月から実施している学習体験は、各家庭から直接教育委員会へ申し込む手続となっております。９月１日現在、小学校26人、中学校42人の68人が体験に参加しております。
なお、体験については随時募集しているところです。
４点目に、子供が主体となり自律を促す教育ですが、現在、教育委員会では、自ら考え主体的に行動できる人を育むという熊本市教育大綱・教育振興基本計画の基本理念の実現に向け、ＩＣＴを活用した授業改善、校則・生徒指導の在り方の見直しといった学校改革を進めているところです。
各学校でも、日々の授業をはじめ、学校行事、委員会活動などを通じて、自ら課題を発見し、その課題を協働して解決するなど、児童・生徒が主体となった活動を行うことで自律を促す教育を行っております。
こうした教育を通じ、子供の頃から自律性と主体性を育むことで、人生や社会に責任を持って行動する意思と力が身につき、豊かな人生と持続可能な社会の実現が期待されると考えております。ひいては、誰もが幸福を実感する社会が可能になるものと認識しております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
オンライン学習支援は、ＡＩ機能を利用した学習アプリを活用し、個別学習もできるようになっているとのことでした。また、効果としては、学習意欲の向上や周囲とのつながりを広めていくことが期待されるとのことです。
この学習体験は、随時募集されているとのことですが、現在は小学校26名、中学校42名の68名が体験に参加しているとのことでした。来年度からは本格的にスタートするとも聞いていますので、この体験期間に成功事例をたくさん重ねていただき、希望する不登校の子供たちが学びの選択肢として活用できるよう、取り組んでいただきたいと思います。
イエナプラン教育については、子供たちが将来、多様性の社会を幸せに生き抜いていけるように、これからも自律性・主体性を育む教育に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、子供たちの心のケアについてお尋ねいたします。
日本は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約の批准国となりましたが、25年以上もの間、子供の権利を直接守るための法律がなく、子供を守る仕組みがまだまだ不十分です。
先ほどの質問でもありましたが、不登校になる児童・生徒の人数は年々増加傾向にあります。教育委員会では、心と体の振り返りシート等を使ったアンケート調査を行い、カウンセリングが必要と判断した児童・生徒を把握されています。
直近の調査結果をお聞きしましたところ、熊本地震によりカウンセリングが必要と判断した児童・生徒数が108人、
新型コロナウイルス感染症によるものが115人、その他の要因によるものが1,671人でした。トータルすると、カウンセリングが必要と判断した児童・生徒数は1,894人となり、前年よりも172人増加しております。
熊本地震や
新型コロナウイルス感染症によりカウンセリングが必要と判断した児童・生徒数は減少傾向にありますが、その他の要因によるものが増加傾向にあるため、結果的にカウンセリングが必要と判断された児童・生徒の全体数は増加傾向となっており、大変不安が残ります。
熊本市では、
まん延防止等重点措置が終了するまでの期間、分散登校が始まっていますが、昨年、今年と、小学校に入学したばかりの１年生、２年生の子供たちは、学校に通うこともままならず、学校での集団生活になかなか慣れることができていないのではないかとも聞いております。また、熊本地震のときに小学校１年生だった子供たちは、今６年生になっておりますが、落ち着きがない児童が多いのではないかとの保護者の方からの心配の声も届いております。さらに、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響で、御家庭が不安定になっている子供たちもいます。
私たち大人は、子供たちの最善の利益を考慮し、尊重していかなればなりません。中でも、日頃から児童・生徒に関わってくださっている教員の皆様には、子供の可能性を信じ抜き、子供たちの心に希望の炎をともせる存在になっていただきたいと願っております。
そこでお尋ねいたします。
学校では、子供たちからのＳОＳを見逃さないために、どのような取組をされていますでしょうか。
２点目、実際に子供たちのＳОＳをキャッチしたときには、どのような対応をされていますでしょうか。
３点目、日頃から子供たちとの信頼関係を築くために、どのような関わりをされていますでしょうか。
引き続き、教育現場の人手不足についてお尋ねいたします。
先日、産休に入る先生がいるが、その補充に入ってくれる先生が見つからないとのお声をいただきました。全国的にも、教員採用試験の競争倍率が過去最低となった等の報道がされております。熊本市でも全く同じ傾向が見られるようです。これには、志願者数が減っていることに加え、団塊の世代のベテランの教員が退職時期を迎え、採用枠が増えてしまっていることが要因と言われております。そのため、講師になる人も減っているようです。
熊本市においては、４月時点で不在が生じないように対応しているが、年度の途中から補充人員を確保しようと思っても、うまくマッチングができず、補充ができていないケースがあるとのことでした。少子化になっているとはいえ、特別支援教育などで一定の教員数が必要となってきていることを考えると、必然的に人手は足りないという大きな問題にぶつかります。
昨年度までは、
新型コロナウイルス感染症関連で学習指導員、スクールサポートスタッフが加配されておりましたが、本年度は配置がありませんので、学校現場の人手不足は間違いなく起こっている状況です。現在、教員の補助をしてくださっている学級支援員が配置されておりますが、この方々がいることで、児童・生徒一人一人に合ったきめ細やかな対応ができていると思っておりますが、学級支援員だけで十分なのか心配しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、現在の学級支援員の配置状況を教えてください。
２点目、学級支援員は十分に配置されているのでしょうか。
３点目、学級支援員が配置されることでの効果を教えてください。
以上、まとめて教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校教育に関する御質問に、引き続きお答えいたします。
まず、子供たちからのＳОＳを見逃さないための取組についてです。
まずは子供自身が、どんな小さな不安や悩みも、友人や周りの大人、または相談機関等に相談できることが重要だと考えます。そのため、各学校では、子供たちにＳОＳを発信することの大切さを繰り返し働きかけております。その上で、教職員による子供たちとの日常の対話や生活ノートでのやり取り、毎月のきずなアンケートの実施等、ＳОＳをキャッチするための場を数多く設けております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、ＳОＳをキャッチしたときの対応ですが、各学校では、子供が抱える不安や悩み等のＳОＳをキャッチした場合は、まずは担任を中心とした教育相談等を行い、子供の気持ちをしっかり受け止め、寄り添った対応に努めております。また、状況に応じて担任以外の教職員も協力し、チームで対応したり、専門機関につないだりするなどの支援を行っております。
次に、子供たちとの信頼関係を築くための関わりについてですが、教職員と子供が何でも安心して話せる雰囲気をつくっておくことが必要だと考えます。そのため、対話を含めた日常的な関わりを大切にしております。また、状況によって対面での関わりが難しい場合でも、家庭訪問やオンライン等での積極的な関わりを行っております。
次に、学級支援員についてですが、令和３年度は123人の学級支援員を配置しております。配置の内訳は、幼稚園６園、小学校75校、中学校29校の計110校園となっております。現状では、全ての学校に配置できているわけではなく、また、配置している学校からも増員を求める声が多く寄せられている状況です。こうしたことから、各学校のニーズに十分応えられているとは言えない状況だと考えます。
最後に、学級支援員が配置されることの効果についてですが、学級支援員は、担任の補助等、支援を要する学級の円滑な運営に寄与することを目的に配置しております。校長または園長の指示により様々な支援や対応を行っており、主に安全の確保や学習環境の改善等の職務に取り組んでおります。
園長や校長による学級支援員の評価から、対応力の項目では５段階中平均4.1、仕事の実績の項目では５段階中平均4.2ということからも、学級支援員の配置により、安全の確保や学習環境の改善への効果は大きいと考えております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
子供たちからのＳОＳをキャッチするための場を数多く設けられており、ＳОＳをキャッチした場合には、子供の気持ちをしっかり受け止め、寄り添った対応をされているとのことでした。さらに、子供たちとの信頼関係を築くために、対話を大切にされているとのことでした。
私も、信頼関係を築くためには対話が重要であると思います。また、誰一人置き去りにしない、駄目な子なんか一人もいないという先生方の慈愛の心が子供たちに伝わることだとも思います。今は、気持ちをうまく伝えられない、気持ちを伝えることを苦手とする子供たちも多くいます。様々な要因が重なって、自殺につながることもあります。大人から見たらささいなことでも、子供たちにとっては重大な場合がありますので、僅かな変化も見逃さないよう見守っていただきたいと思います。
学級支援員の配置状況は、全ての学校に配置されているわけではなく、各学校のニーズに十分応えられているとは言えない状況、また、学級支援員が配置されている効果については、園長、校長による評価から、安全の確保や学習環境の改善への効果は大きいという結果でした。
残念ながら、熊本市においては、学級支援員が配置されることで大きな効果があると分かっているのに、十分な配置ができていないという状況です。心のケアが必要な児童・生徒数も年々増加傾向にありますので、必要なところに十分な学級支援員が配置されるよう強く要望いたします。
続きまして、医療的ケア児への取組について質問いたします。
本年６月、医療的ケア児支援法が成立しました。今後は、保育所や学校への看護師の配置や、各都道県には支援拠点となる医療的ケア児支援センターが設置されていくことになります。
今回の支援法には、これまで努力義務としていた国や自治体の対応を責務と明記されており、県や市町村は保育や教育の必要な体制整備を講じるように義務づけております。
現在、自宅で暮らし、人工呼吸器や胃ろうを使うなどして医療的ケアが必要な子供は、全国で２万人、熊本県においては約260人、熊本市においては半数ほどになるのではないかとも伺っております。
今年、６月25日付の熊日新聞に、医療的ケア児を持つお母様の記事が出ておりました。保育所探し困難との見出しで、内容を読むと、入所可能な保育所を自分で十数件問合せをし、やっと入園できたが、入園の条件は、保育士の資格を持つお姉さんがケアをすることだったと書いてありました。
昨年より、医療的ケア児さんを持つお母様から相談を受け状況を聞いていますが、この保育所探しは、どのお母様も大変御苦労されています、中には、30件以上も問合せをしたが、受入れ先が見つからなかったお母様もいらっしゃるとのことでした。
また、入園できなかったことで離職を余儀なくされたり、希望する形態での仕事が見つからないなど困難な状況もあります。
令和３年第１回定例会におきまして、我が会派の三森議員からも質問がありましたが、早急な医療的ケア児等コーディネーターの配置と相談窓口の明確化が必要であると考えます。障がい福祉計画の医療的ケア児等コーディネーター配置人数は、令和５年度目標値が１人だったものが、各行政区に１人の配置を目指すことになっており、５人へと上方修正されております。
この医療的ケア児等コーディネーターには、医療的ケア児等に対する専門的な知識はもとより、経験に基づいて、支援に関わる多職種連携が求められます。さらに、児童福祉法、学校教育法、障害者総合支援法などが関連してきます。
この医療的ケア児等コーディネーターの配置については、以前から、熊本大学病院小児在宅医療支援センターの小篠先生からも御要望をいただいておりましたので、まずは熊本市が目指す障がい福祉計画どおりに医療的ケア児等コーディネーターが配置され、相談窓口が明確になることに期待しております。
そこでお尋ねいたします。
１点目、現在熊本市において、医療的ケア児を受け入れてくださっている保育所数は把握されていますでしょうか。公立、私立に分けて教えてください。
２点目、医療的ケア児等コーディネーターの配置に向けた取組の現状を教えてください。
３点目、医療的ケア児支援法が成立に伴い、今後、熊本県にも医療的ケア児支援センターが設置されていくことになるかと思いますが、熊本県との話合いは行われているのでしょうか。現状を教えてください。
以上３点につきまして、
健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 医療的ケア児への取組に関しまして、順次お答えいたします。
まず、医療的ケア児を受け入れている保育所数は、公立で３園ございますが、私立につきましては、医療的ケア児を区分して入所申請を受け付けていないことから、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律施行に合わせまして、現在、受入状況を県とともに調査中でございます。
次に、医療的ケア児等コーディネーターの配置に向けた取組につきましては、第６期熊本市障がい福祉計画・第２期熊本市障がい児福祉計画において、令和５年度までに各区に１名ずつ、計５名の医療的ケア児等コーディネーターの配置を行うこととしております。
現状といたしましては、本市が委託する９か所の相談支援センター全てにコーディネーターを配置することとしており、医療的ケア児の支援に必要な知識を有する人材の育成に取り組んでいるところでございます。
このほかにも、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所等の実務担当者へ広く呼びかけ、研修に参加いただくことで、医療的ケア児の支援の調整を行うことができる人材の育成、確保に努めております。
最後に、医療的ケア児支援センターにつきましては、法の施行に伴う詳細な情報を国から収集するとともに、熊本県と積極的に協議を進めてまいります。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
医療的ケア児を受け入れている保育所数は調査中とのことでしたので、結果が分かりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
現在の数は分かりませんが、医療的ケア児のいる御家族が大変御苦労されているのが保育所探しであるように、受入保育所数が足りていない現状に間違いはありません。東京都港区では、今年１月、区立元麻布保育園に医療的ケア児・障がい児の専用クラスが設置されました。医療的ケア児・障がい児のクラスの定員は20名となりますが、このように初めから枠を設けて募集をかけるのは初めてではないかとも言われております。
医療的ケア児等コーディネーターの配置については、目標以上の、９か所の相談支援センター全てに配置するとの心意気をお聞きし、大変うれしく思います。ぜひ一日も早く配置ができますよう、着実な取組をよろしくお願いいたします。
医療的ケア児支援センターについては、熊本県ともしっかり連携を取ってくださっているとのことですが、私も公明党の県議にお願いしまして、医療的ケア児支援センターには、これから熊本市で配置を考えているコーディネーターの方々を統括していただける、保健師や看護師などの資格を持った方にぜひ統括コーディネーターとなっていただき、配置していただきたいと要望しているところです。
今後も、医療的ケア児のいる御家族の灯台となる医療的ケア児支援センターが設置できるよう、県との連携強化をよろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援拠点について質問いたします。
私たち公明党は、2006年に少子社会トータルプランを発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など、多くの施策を具体化してきました。現在も、子育て、教育を最重要課題と定め、結婚、妊娠、出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため、子育て応援トータルプラン策定に取り組んでおり、誰もが安心して子供を産み育てられる、子供の幸せを最優先に考える社会の実現に向けて全力を挙げております。
熊本市においては、子育てほっとステーションと名づけられた施設があり、その中で18か所ある子育て支援センターでは、相談があれば、最後まで相談者に寄り添った対応をしてくださっているとお聞きしております。また、子育て世代包括支援センターも設置されており、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を実施されているようです。
早速、子育て世代包括支援センターがどこに設置されているのか、問合わせ先を調べようと熊本市の
ホームページから検索してみたのですが、子育て支援センターの情報が出てくるようで、結局どこに連絡すればいいのか、問合せ先は見つかりませんでした。私たちが相談を受ける中にも、子育てだけに限ることではありませんが、ここかと思って電話をしたら担当ではないと言われた、どこに相談したらいいか分からないといった内容が多々あります。
現在、
新型コロナウイルス感染拡大のために、子育て支援センター等の施設は閉館となっておりますので、利用できない状況ではありますが、日頃から子育てについての相談ができる大切な拠点でありますので、利用状況、役割等を確認できればと思います。
そこでお尋ねいたします。
１点目、熊本市の子育て支援センターの利用状況を教えてください。
２点目、子育て支援センターに寄せられた相談件数を教えてください。
３点目、子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの違いはどのような点になるのでしょうか。
４点目、子育て世代包括支援センターの周知はどのように行われていますでしょうか。
以上４点につきまして、
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美
健康福祉局長 子育て支援拠点につきまして、順次お答えいたします。
まず、子育て支援センターの利用状況につきましては、令和元年度の利用人数は６万3,335人、令和２年度は２万8,034人となっており、前年度から３万5,301人減少しております。また、相談件数につきましては、令和元年度2,900件、令和２年度1,879件となっており、前年度から1,021件減少しております。
これらにつきましては、いずれも
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、２か月間の休館に加え、利用人数や利用時間の制限などを行ったことによる減少と考えております。
次に、子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの違いにつきまして、子育て支援センターは、子育て家庭の孤独感や不安感を緩和し、孤立化を防ぐことを目的に、交流の場の提供や交流促進、子育てに関する相談、地域の子育て関連情報の提供などを行い、子供の健やかな育ちを支援するための地域の拠点施設でございます。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
最後に、子育て世代包括支援センターの周知につきましては、本市では、妊娠、出産から子育てまでの支援事業につきまして、分かりやすい周知に努めているところであり、子育て世代包括支援センターにつきましても、
本市ホームページ等に掲載したところでございます。今後も、子育てのためのガイドブックに掲載するなど、様々な手法を用いて周知してまいります。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
子育て支援センターの利用状況が減少しているのは、
新型コロナウイルス感染症の影響で仕方ないかとは思いますが、相談件数が減少していることには懸念が残ります。子育て世代包括支援センターの周知については、早速
ホームページに掲載し、子育てのためのガイドブックにも掲載してくださるとのことでした。大変ありがとうございました。
今年８月、東京都渋谷区に渋谷区子育てネウボラがオープンしています。この施設は、保健所、子ども家庭部、教育委員会など各部署が１か所に集約されており、ワンストップで支援が受けられる、横断的に子育て支援を展開できるとのことです。渋谷区子育てネウボラは理想像ではありますが、熊本市においても、ワンストップで支援が受けられる子育て世代包括支援センターの強化を図り、誰もが安心して相談しやすい窓口となるよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、ＤＶ相談の現状について質問いたします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、本年４月に、内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が、幅広い分野での実証データを基に影響を分析、検討した報告書を公表しました。報告書では、女性に対する暴力や雇用・就職面など緊急的に対応すべき課題について整理した上で、もともと平時においてジェンダー平等、男女共同参画が進んでいなかったことが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりあぶり出されたと分析されています。
また、昨年４月から今年２月までに、全国の支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数は17万5,693件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて約1.5倍に増加しているとの結果でした。身体的な暴力だけでなく、暴言を浴びせられる精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化しているようです。
私自身、これまでＤＶの相談を受けたことはなかったのですが、今年度に入りまして、６月、７月と立て続けに３件のＤＶ相談を受けました。どこに相談したらいいですかとのお問合せで、市の相談窓口を御案内しただけでしたので、具体的な内容までは分かりませんでしたが、コロナ禍での女性への影響が身近なところで深刻化していることを実感してしまいました。
３件ともに共通していたのは、本人が御友人など身近な誰かに助けを求めて、御友人が私のところへつないでくださったということです。もしもＤＶ被害を受けていらっしゃる御本人が誰にも相談できていなかったら、どうなっていたんだろうと考えると、心配で心配でなりません。近年は、女性から男性へのＤＶ問題も起こっているようですが、男女にかかわらず、相手の尊厳を冒す行為は決して許されるものではありません。
そこでお尋ねいたします。
熊本市におけるＤＶ相談件数は、具体的にどうなっていますでしょうか。コロナ前、コロナ後の件数をお示しください。
２点目、令和２年４月より、内閣府がＤＶ相談プラス事業を開始していますが、熊本県における相談件数をお示しください。
３点目、ＤＶ相談窓口の周知はどのように行われていますでしょうか。周知方法を教えてください。
４点目、ＤＶ防止の啓発はどのように行われていますでしょうか。具体的な取組などを教えてください。
以上４点につきまして、文化市民局長にお尋ねします。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 ＤＶ相談の現状に関するお尋ねについて、順次お答えいたします。
まず、本市の相談窓口におけるＤＶ相談の件数は、令和元年度は1,222件、令和２年度は1,144件と、78件減少しているところです。
また、ＤＶ相談プラス事業における熊本県内の相談件数については、内閣府の公表資料によりますと、熊本県内からの入電件数は令和２年４月20日から10月31日までの約半年間で2,639件、全国の2.5％を占めており、これを加味いたしますと、本市においてもＤＶ相談件数は増加傾向にあると拝察いたしております。
次に、ＤＶ相談窓口の周知については、熊本市の
ホームページ、ツイッター及びＬＩＮＥに加え、包括連携協定を締結しているコンビニ、ショッピングモールや大学などのトイレにＤＶ相談先の電話番号を記した名刺サイズの悩み相談カードを配置し、周知を図っているところです。
最後に、ＤＶ防止の啓発につきましては、セミナーや出前講座といった集合型研修と併せて、啓発リーフレットの配布等を行っておりますが、特にデートＤＶの防止など、若い世代への知識を深めることが重要と考えており、ＹｏｕＴｕｂｅの熊本市公式チャンネルによる動画配信や、困窮学生への支援として実施するフードドライブを活用するなど、力を入れて取り組んでいるところでございます。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
熊本市におけるＤＶ相談の件数は減少しているが、内閣府より公表された熊本県からの入電件数は、約半年間で2,639件となっているとのことでした。相談内容も、ＤＶ相談に限らず、虐待やその他の相談もあるようですが、仮に入電件数の半分が熊本市とすれば、合計すると相談件数は２倍になりますし、３分の１としても1.6倍となります。先ほどお話ししましたように、私の身近なところでも起こり始めていますので、増加傾向にあるのは間違いありません。
ＤＶの相談支援は、対応を間違えると、その人の命や人生を大きく左右してしまう可能性がありますので、専門的な知識や経験も必要となってくると考えます。熊本市では、ＤＶ相談窓口の周知、ＤＶ防止の啓発についても様々な方法で取り組まれていますので、相談を必要とされる方のところにいち早く情報が届くよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、今後の公園整備について質問いたします。
ある支援者の方から、今後、熊本市として公園整備に力を入れてもらいたい、特にインクルーシブ公園の整備をとのお声をいただきました。インクルーシブ教育という言葉は最近よく耳にしていましたが、インクルーシブ公園という聞き慣れない言葉でしたので、私なりに調べてみました。
インクルーシブという言葉は、直訳すると、包み込むような、包摂的なとなります。少し分かりやすく表現すると、社会的包摂という言葉から、あらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念として表現されております。その上で、インクルーシブ公園とは、海外では既に先行して広がっているようですが、障がいのある子もない子もみんなが一緒に遊べる公園のことであります。
全米一住みたいまちと言われるポートランドには、遊具ゾーンだけではなく、公園全体がインクルーシブな視点で設計されており、園路をはじめ敷地内に段差がほとんどなく、車椅子やベビーカーの方はもちろんのこと、誰もが快適に移動しやすいよう、アクセシビリティーが考慮されているようです。また、子供と一緒に来た大人もリラックスできるような心地よい木陰があったり、ちょっと腰かけられるような場所があったりと、あらゆる人が快適に過ごせる工夫が随所に見られるそうです。
日本では2020年３月、初めて東京都世田谷区砧公園みんなのひろばが誕生し、その後、豊島区にとしまキッズパーク、今年３月には神奈川県藤沢市秋葉台公園がオープンするなど、徐々に日本国内にもインクルーシブ公園が広がりつつあります。
今はコロナ禍でもありますので、公園に遊びに行く機会は減っているかもしれませんが、公園は子供たちが伸び伸びと遊べて、心身の成長を助けたり、想像力や社会性の発達などにも期待できる貴重な場所であると思います。しかし、このようなインクルーシブ公園を整備していこうとするには、公園整備上の問題だけではなく、福祉の観点や教育の観点からも各課が連携していくことが必要でありますし、大変重要であると考えております。
大西市長は熊本市第７次総合計画の中で、目指すまちの姿として、市民が住み続けたい、誰もが住んでみたくなる、訪れたくなるまち、上質な生活都市を掲げておられます。
その上で、大きな立場から、大西市長にお尋ねいたします。
今後、魅力あるまちづくりの取組の一つとして、熊本市においても、このインクルーシブデザインを取り入れたインクルーシブ公園の整備が必要ではないかと考えておりますが、大西市長の考えを教えてください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市が目指す上質な生活都市とは、多様性を認め合い、誰もが安心して活力に満ちた質の高い生活を送ることができるまちであり、障がいがある子供も障がいがない子供も一緒に楽しむことができる公園は、その目標の実現のために大変重要であると考えております。
本市では、これまで公園の新設や改修に当たり、多目的トイレや車椅子の方用の駐車スペース等を整備するほか、就学前の幼児を対象とした子育て支援コーナーを設置するなど、誰もが使いやすい公園の整備に努めており、さらに一歩進んだインクルーシブの考えを取り入れていくことは、今後の公園の整備に必要であると認識しております。
また、インクルーシブの実現には、このようなハード整備だけではなく、障がいがある方の多様性を理解することが大切であり、今年度、知識の普及や意識啓発を目的としたイベントを検討しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見合わせている状況でございます。
今後、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、イベント開催に向けた準備を進めますとともに、先行事例を踏まえて、インクルーシブの実現に向けた本市の公園整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。
〔１７番 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 議員 御答弁ありがとうございました。
今後の公園整備について、さらに一歩進んだインクルーシブの考えを取り入れていくことは、今後の公園の整備に必要であると認識しているとの御答弁でありました。上質な生活都市の実現のためにも必要な観点でありますので、大西市長、ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
また、今年度計画されておりましたイベントは、コロナ禍のため実施が未定ということで、残念ではありますが、この質問を通して、公園課の皆さんがこれまでもインクルーシブ公園の情報収集に努められていて、発達障害の方への理解を深めるための課内研修を実施されているということも分かり、大変心強く感じました。
しかし、先ほども触れましたが、このインクルーシブ公園の実現のためには、公園課だけではなく、福祉の視点、教育の視点と、複数の担当課の協力が必要になると思いますので、積極的な連携、協力をよろしくお願いいたします。
ここで、一つ要望させていただきます。
令和２年12月議会におきまして、子宮頸がんワクチン接種について、現高校１年生の方にも個別通知を出し、検討する機会を与えてほしいとお願いしておりましたところ、令和３年１月に、当時高校１年生への通知をしていただきました。急な準備で御苦労されたかと思いますが、御対応していただき、本当にありがとうございました。
８月４日付の熊日新聞に記事が掲載されておりましたが、熊本県の集計によりますと、2019年度の接種者数は299人、2020年度は1,274人と接種者数が増えております。熊本市においては、今年度から、中学１年生と高校１年生への送付が始まっております。あくまでも、接種について御家族で検討していただくための情報を提供するものではありますが、引き続き丁寧な周知に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、通知が今年１月と遅くなってしまったことで、接種対象期間に接種が終えられなかった方、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方へ、熊本市独自で接種費用の補助を実施できないかと考えております。
現在、日光市、浦安市、平川市では、市独自の支援を初めておりますので、現高校２年生から高校３年生相当など、接種費用の補助について、ぜひ御検討をお願いしたいと要望させていただきます。
最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから、もう１年半以上が過ぎました。まだまだ変異株による感染拡大が続いている状況であります。今回、公明党熊本県本部青年局としまして、第２回目の
新型コロナウイルス感染拡大影響調査を２月末までネットアンケートにて行いました。その中で、ワクチン接種に関するアンケートの主な結果は、受けたい、受けた、受ける予定と答えた方は81％、その理由は、早く通常の生活に戻りたい、自分だけではなく相手のことも考えた、重症化しにくくなると聞いたからなどで、反対に、受けたくない、分からないと答えた方は15％、その理由は、副作用が怖いから、後遺症が心配、数年後の安全性が不安などでありました。
また、ひとり親には支援があるが、共働きでも実際生活はきつい、共働きにも支援してほしいなどの要望もありました。
テレビの報道だけを見ていると、若い世代のワクチン接種への認識が足りていないようで心配しておりましたが、結果から、８割以上の方がワクチン接種に前向きであることが分かり、安心しました。大西市長におかれましては、希望する全ての方が円滑に接種ができるよう、最後までよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問で準備しました全ての質問は終わりました。真摯に御答弁いただきました大西市長はじめ執行部の皆様、大変ありがとうございました。また、先輩、同僚議員の皆様、そして傍聴においでいただいた皆様、インターネットやスマートフォンにより御覧いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。
これからも小さな声に耳を傾け、市民の皆様のお役に立てるよう努力していくことをお誓いし、私の全ての質問を終わります。本当にありがとうございました。（拍手）
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○園川良二 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明７日（火曜日）定刻に開きます。
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○園川良二 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年９月６日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 田 中 敦 朗 ２９番 紫 垣 正 仁
３０番 小佐井 賀瑞宜 ３１番 寺 本 義 勝
３２番 原 亨 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
２１番 高 本 一 臣
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一
健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二
都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...