│ 令和２年度
決算附属書 │
│ 地方自治法第２４１条第５項の規定に基づく
│
│ 令和２年度
美術品等取得基金運用状況報告書 │
│ 及び
│
│ 令和２年度（２０２０年度）熊本市
基金運用状況審査意見書 │
│ 地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく
│
│ 報第２６号
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の
経営状況について │
│ 報第２７号
公益財団法人熊本市
美術文化振興財団の
経営状況について │
│ 報第２８号
公益財団法人熊本市
学校給食会の
経営状況について
│
│ 報第２９号
公益財団法人くまもと地下水財団の
経営状況について
│
│ 報第３０号
公益財団法人熊本市
上下水道サービス公社の
経営状況につい │
│ て
│
│ 報第３１号
一般財団法人熊本市
勤労者福祉センターの
経営状況について │
│ 報第３２号
一般財団法人熊本テルサの
経営状況について
│
│ 報第３３号
株式会社熊本流通情報センターの
経営状況について
│
│ 報第３４号
一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の
経営状況に │
│ ついて
│
│ 報第３５号
一般財団法人熊本市
文化スポーツ財団の
経営状況について │
│ 報第３６号
公益財団法人熊本県
武道振興会の
経営状況について
│
│ 報第３７号
一般財団法人白川水源地域対策基金の
経営状況について │
│ 地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づく
│
│ 令和２年度（２０２０年度）熊本市
公営企業会計決算審査意見書
│
│ 同条第６項の規定に基づく
│
│ 令和２年度熊本市病院、水道、下水道、
工業用水道、交通各
事業決算報告 │
│ 書及び財務諸表
│
│ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく │
│ 報第３８号 財政の健全性に関する比率について
│
│ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項 │
│ の規定に基づく
│
│ 令和２年度（２０２０年度）決算に基づく
健全化判断比率等審査意見書 │
│ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づく │
│ 報第３９号
資金不足比率について
│
│ 熊本市
債権管理条例第１４条第２項の規定に基づく
│
│ 報第４０号 債権の放棄の報告について
│
│ 監査委員より、
│
│ 地方自治法第１９９条第９項の規定に基づく
│
│ 熊監発第１４８号 監査の結果について
│
│ 地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく
│
│ 熊監発第１４７号
例月出納検査の結果について
│
│ 教育長より、
│
│ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づく │
│ 教政発第３５４号 令和３年度（２０２１年度）熊本市
教育委員会事務事 │
│ 業点検評価報告書（令和２年度事業分）について
│
└─────────────────────────────────────┘
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程第１「会期の件」についてお諮りいたします。
今回の定例会の会期は、本日から９月27日まで27日間とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から９月27日まで27日間とすることに決定いたしました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 日程第２ないし日程第70を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
次に、５点、御報告を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の感染に伴い自宅療養されていた方が、８月18日、お亡くなりになられました。本市といたしましては、医療機関とも連携しながら市民の命と健康を守るために全力で取り組んできたところですが、今回の状況に至ったことを大変重く受け止めております。
自宅療養等をされている方に係る健康観察や必要な調整等に改めて万全を期してまいります。
次に、
感染状況等についてでございます。
去る８月５日、熊本県が
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
まん延防止等重点措置の適用を受け、本市が
重点措置区域に指定されました。これに伴い、８月８日より市内全ての
飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮が要請されるとともに、県民に対する不要不急の外出自粛が要請されるなどの対策強化が図られました。
しかしながら、
新規感染者数はこれまでにない勢いで急増し、本県に対する
まん延防止等重点措置について、８月31日とされていた期限を９月12日まで延長することが、国において８月17日に決定されました。
また、本市の直近１週間の
新規感染者数は878名と、国の
ステージ分類によるステージ４の基準を大きく上回るとともに、
病床使用率は８月31日現在で81.9％となっており、
医療提供体制は逼迫した状況にあります。
本市では、事業所や
児童福祉施設、
医療機関等、様々な場面で
クラスターが発生しており、市民の皆様におかれましては、引き続き、基本的な
感染防止対策の徹底や日中も含めた不要不急の外出自粛など、
感染拡大防止に御協力をいただきますよう改めてお願い申し上げます。
次に、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について御報告いたします。
８月31日時点で、12歳以上の対象者約65万人のうち約36万人、54.1％の方が２回目までの接種を終えられています。そのうち、65歳以上の高齢者の方の接種率は、２回目までが88.6％、１回目までが90.1％となっており、希望される高齢者の皆様への接種はほぼ完了したものと考えております。また、12歳以上の方を対象とした第６期接種の予約につきましては、受付を開始した８月28日午前中に約４万5,000人分の予約枠が全て埋まりました。
この第６期接種において、
ワクチン接種対象者の約８割の接種が完了する見込みとなっております。
なお、第７期の
ワクチン接種につきましては、９月25日に予約受付を開始し、10月４日からの接種に向け準備を進めてまいります。
次に、
感染拡大防止に関する
市立学校、
保育所等の対応についてでございます。
先ほども申し上げましたが、
新型コロナウイルスの
感染拡大が止まらず、若年層の感染割合が高くなっていることなどを踏まえ、
市立学校における分散登校並びに
オンライン授業を行うことが
教育委員会において決定され、本日より開始いたしました。また、多くの感染者が確認されている
保育所等におきましても、一定の期間、家庭での保育が可能な保護者の皆様に対し、登園を可能な限り控えていただくよう要請しております。
最後に、
東京オリンピック・
パラリンピックにて御活躍された選手への表彰について御報告いたします。
東京2020
オリンピックの野球において金メダルを獲得された
村上宗隆選手並びに東京2020
パラリンピックの競泳男子400メートル自由形（
視覚障害Ｓ11クラス）において銀メダル、同200メートル
個人メドレー（
視覚障害ＳＭ11クラス）において銅メダルを獲得された
富田宇宙選手に対し、その栄誉をたたえ熊本市
スポーツ特別功労者表彰を行いたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により閉塞感が漂う中、このお二人をはじめ選手の皆様方の活躍は市民の方々に勇気と希望を与えてくれるものであり、心から敬意と感謝の意を表する次第です。
本市では、引き続き県や
医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。
今回の
補正予算案は、
新型コロナウイルス感染症への対策経費をはじめ、
梅雨前線豪雨からの復旧経費など、今後の業務推進上、速やかに対応する必要があるものを計上しております。
まず、
補正予算案の概要について申し上げますと、
一般会計において19億3,248万円の増額、補正後の予算額3,865億6,624万円、
特別会計において１億500万円の減額、補正後の予算額2,086億3,671万円となり、全会計の合計では補正額18億2,748万円、合計の補正後予算額は6,769億782万円となりました。
補正後の予算を前年同期と比較しますと、
一般会計では14.2％の減、
特別会計では0.3％の増、全会計の合計額では8.6％の減となっております。
主な内容について申し上げますと、まず、
新型コロナウイルス感染症対策関連の
補正予算ですが、今回の
補正予算案では合計で20億8,051万円を計上しております。
分野別に申し上げますと、まず、財政部門では、市税の
過年度還付金でございます。
次に、
文化市民部門では、
新型コロナウイルスの
感染拡大により様々な困難、課題を抱える女性に対する支援活動に要する経費でございます。
次に、
健康福祉部門では、
ワクチン接種に関する制度改正に伴う
接種対象者の拡充や
コールセンター設置期間の延長に伴い必要となる経費のほか、
ＰＣＲ検査や
入院医療費の
公費負担等に要する経費でございます。
次に、
環境部門では、
新型コロナウイルスの
ゲノム解析機器の購入に要する経費でございます。
次に、
経済観光部門では、
市内飲食店等における熊本県認証制度の導入促進に要する経費でございます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策関連以外の
補正予算の内容につきまして、まず、総務部門では、行政手続の
オンライン化に係るツールや
タブレット端末導入等に要する経費でございます。
次に、
文化市民部門では、
ＮＨＫ跡地の取得に要する経費のほか、
公設公民館の
予約システム構築に要する経費でございます。
また、熊本市
現代美術館条例の改正を行わないまま、
消費税率改正を踏まえた
月ぎめ駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。
次に、
健康福祉部門では、平成28年熊本地震に対する
災害義援金の配分事務や
植木健康福祉センターの
設備改修等に要する経費のほか、
老人福祉施設等の整備に対する
助成経費でございます。
次に、
環境部門では、
山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザの閉鎖に伴う、植木地区における
資源物中間処理等の業務委託に係る
債務負担行為でございます。
次に、
経済観光部門では、
地域商業機能の複合化に取り組む
民間事業者に対する
助成経費でございます。
次に、農水部門では、５月と７月の豪雨により被災した農地等の復旧経費のほか、
全国都市緑化くまもとフェア会場内における木育広場の設置等に要する経費でございます。
次に、
都市建設部門では、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく
バリアフリーマスタープランの策定に要する経費のほか、バス会社５社で利用可能な
共通定期券の導入に対する
助成経費でございます。
最後に、
教育部門では、天明校区における
義務教育学校設置に向けた
基本計画策定に要する経費のほか、
共同調理場２か所における
給食調理等の委託に伴う
債務負担行為等でございます。
また、当初予算で議決いただいた児童育成クラブ利用者負担金徴収システムの更新に関し、契約解除及びスケジュールの見直しが必要となったことに伴う
債務負担行為を計上しております。
先ほどの現代美術館の事案及び本事案はいずれも事務上の過誤によるものであり、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、市長として深くおわび申し上げます。今後、このような事案が発生しないよう、再発防止策を徹底してまいります。
以上が
補正予算の歳出の説明でございますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。
さらに、昨年度と同様、感染症対策に人員と財源を確保し、様々な対策に集中して取り組む必要があることから、今年度予算につきましても事業見直しを行い、156事業、22億6,709万円、一般財源ベースで９億3,176万円の減額補正を計上しております。
続きまして、条例等の議案でございますが、主なものとしまして、まず、熊本市
環境基本条例の一部改正について御説明いたします。
これは、近年の環境問題の深刻化を踏まえ、条例の理念を時代に即したものに見直すなど、所要の改正を行うものであります。
次に、熊本市
附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、これは、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する
移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成、実施に関し必要な事項を協議するため、新たに附属機関を設置するものであります。
続きまして、
補正予算に関する
専決処分について御説明いたします。
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市が
まん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、
まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月20日に２億6,250万円の
専決処分を行いました。
この
専決処分については、地方自治法第179条第３項の規定に基づき議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは議案を付託いたします。
お手元に配付しております付託議案一覧表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和３年 委員会付託議案一覧表
│
│ 第３回定例会
│
│ 予算決算委員会
│
│ 議第２２０号
専決処分の報告について
│
│ 議第２２１号 同
│
│ 議第２２２号 令和３年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 議第２２３号 同
公債管理会計補正予算 │
│ 議第２２５号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について
│
│ 議第２２６号 熊本市
現代美術館条例の一部改正について
│
│ 議第２６８号 和解の成立について
│
│ 議第２６９号 同
│
│ 議第２８２号 令和２年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算につい│
│ て
│
│ 議第２８３号 同
病院事業会計決算の認定について
│
│ 議第２８４号 同
水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ│
│ いて
│
│ 議第２８５号 同
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定に│
│ ついて
│
│ 議第２８６号 同
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認│
│ 定について
│
│ 議第２８７号 同
交通事業会計決算の認定について
│
│ 議第２８８号
専決処分の報告について
│
│ 総務委員会
│
│ 議第２２４号 熊本市
個人情報保護条例及び熊本市個人番号の利用及び特定個│
│ 人情報の提供に関する条例の一部改正について
│
│ 議第２７０号 財産の取得について
│
│ 議第２７１号 同
│
│ 議第２７２号 同
│
│ 議第２７４号
工事請負契約締結について
│
│ 議第２７５号 同
│
│ 議第２７６号 同
│
│ 議第２７７号 同
│
│ 議第２７８号 同
│
│ 議第２７９号 同
│
│ 議第２８０号 同
│
│ 議第２８１号
工事請負契約の変更について
│
│ 教育市民委員会
│
│ 議第２７３号 財産の取得について
│
│ 環境水道委員会
│
│ 議第２２７号 熊本市
環境基本条例の一部改正について
│
│ 経済委員会
│
│ 議第２２８号 熊本市
中小企業融資制度の損失補償に係る回収納付金を受け取│
│ る権利の放棄に関する条例の一部改正について
│
│ 都市整備委員会
│
│ 議第２２９号 熊本市
歴史的建築物の保存及び活用に関する条例の一部改正に│
│ ついて
│
│ 議第２３０号 熊本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の│
│ 一部改正について
│
│ 議第２３１号 熊本市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を│
│ 定める条例の一部改正について
│
│ 議第２３２号
専決処分の報告について
│
│ 議第２３３号 市道の認定について
│
│ 議第２３４号 同
│
│ 議第２３５号 同
│
│ 議第２３６号 同
│
│ 議第２３７号 同
│
│ 議第２３８号 同
│
│ 議第２３９号 同
│
│ 議第２４０号 同
│
│ 議第２４１号 同
│
│ 議第２４２号 同
│
│ 議第２４３号 同
│
│ 議第２４４号 同
│
│ 議第２４５号 同
│
│ 議第２４６号 同
│
│ 議第２４７号 同
│
│ 議第２４８号 同
│
│ 議第２４９号 同
│
│ 議第２５０号 同
│
│ 議第２５１号 同
│
│ 議第２５２号 同
│
│ 議第２５３号 同
│
│ 議第２５４号 同
│
│ 議第２５５号 同
│
│ 議第２５６号 同
│
│ 議第２５７号 同
│
│ 議第２５８号 同
│
│ 議第２５９号 同
│
│ 議第２６０号 同
│
│ 議第２６１号 同
│
│ 議第２６２号 同
│
│ 議第２６３号 同
│
│ 議第２６４号 市道の廃止について
│
│ 議第２６５号 同
│
│ 議第２６６号 同
│
│ 議第２６７号 同
│
└─────────────────────────────────────┘
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第71 発議第13号「
熊本市議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号
│
│
熊本市議会会議規則の一部改正について
││ 地方自治法第112条及び
熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │
│ 市議会会議規則の一部を改正する規則案を次のとおり提出する。
│
│ 令和３年９月１日提出
│
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄
│
│ 同 井 本 正 広
│
│ 同 津 田 征士郎
│
│ 同 田 中 誠 一
│
│ 同 高 本 一 臣
│
│ 同 坂 田 誠 二
│
│ 同 三 島 良 之
│
│ 同 原 亨
│
│ 同 小佐井 賀瑞宜
│
│ 同 藤 永 弘
│
│ 同 西 岡 誠 也
│
│ 同 福 永 洋 一
│
│ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様
│
│
熊本市議会会議規則の一部を改正する規則
│
│
熊本市議会会議規則（平成25年議会規則第１号）の一部を次のように改正す │
│ る。
│
│ 第123条第１項中「並びに」を「及び」に改め、「及び氏名（法人の場合は、 │
│ その名称及び代表者の氏名）」を削り、「請願者が」の次に「これに署名し、 │
│ 又は記名の上、」を加え、同条第２項を同条第３項とし、同項の前に次の１項 │
│ を加える。
│
│ ２ 前項の場合において、請願者が法人であるときは、請願書には、請願の趣 │
│ 旨、提出年月日並びに法人の名称及び所在地を記載し、代表者がこれに署名 │
│ し、又は記名の上、押印しなければならない。
│
│ 附 則
│
│ この規則は、令和３年９月２日から施行する。
│
│ （提出理由）
│
│ 議会関係書類に関する押印の見直しに伴い、請願書への押印に係る規定の │
│ 整備をするため、所要の改正を行うものである。
│
└─────────────────────────────────────┘
○
原口亮志 議長 お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明２日は議案調査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
原口亮志 議長 御異議なしと認めます。
よって、明２日は休会することに決定いたしました。
次会は、９月３日（金曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時１６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和３年９月１日
出席議員 ４７名
１番 原 口 亮 志 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 田 中 敦 朗
２９番 紫 垣 正 仁 ３０番 小佐井 賀瑞宜
３１番 寺 本 義 勝 ３２番 原 亨
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
３７番 澤 田 昌 作
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
環境局長 三 島 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 岩 瀬 勝 二 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者萱 野 晃 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 星 子 和 徳 東区長 津 田 善 幸
西区長 甲 斐 嗣 敏 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...