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1. 熊本市議会 2021-06-15
   令和　３年　６月１５日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－06月15日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年　６月１５日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－06月15日-01号令和　３年　６月１５日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 　　　　　　　　　　　大都市税財政制度・都市問題等 　　　　　　　　　　　　　　特別委員会会議録 開催年月日　　　令和３年６月１５日（火） 開催場所　　　　予算決算委員会室 出席委員　　　　１２名 　　　　　　　　大　石　浩　文　委員長　　　　田　上　辰　也　副委員長 　　　　　　　　古　川　智　子　委員　　　　　吉　田　健　一　委員 　　　　　　　　平　江　　　透　委員　　　　　荒　川　慎太郎　委員 　　　　　　　　光　永　邦　保　委員　　　　　福　永　洋　一　委員 　　　　　　　　井　本　正　広　委員　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員 　　　　　　　　田　中　誠　一　委員　　　　　藤　山　英　美　委員 議題・協議事項 　　大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　開会 ○大石浩文　委員長　　ただいまから大都市税財政制度・都市問題等特別委員会を開会いたします。
   　初めに、先般委員の変更があっておりますので、新たに委員に就任された方々より、自己紹介をお願いいたします。 　　　　　　　　〔委員自己紹介〕 ○大石浩文　委員長　　次に、委員席についてお諮りいたします。 　委員席については、ただいま御着席のとおり決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。 　次に、執行部において人事異動が行われておりますので、お手元に配付の名簿をもって御紹介とさせていただきます。 　これより議事に入ります。 　本日は、大都市における税財政制度について調査を行うため、お集まりいただきました。 　それでは、調査の方法についてお諮りいたします。 　調査の方法としては、令和４年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本及び令和４年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について執行部からの説明を聴取した後、委員の皆様から質疑及び御意見をお伺いしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　委員長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 ◎田中俊実　政策局長　　本日は、本特別委員会の皆様方におかれましては、大都市税財政制度そして都市問題について、御説明の機会をいただきましてありがとうございます。 　本日は令和４年度の国の施策及び予算に関する提案、通称白本について、また、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について、さらに、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画そして現在、指定都市市長会において検討を進めております特別自治市に関する多様な大都市制度実現プロジェクトの中間報告、これについて、順次御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　それでは、指定都市の令和４年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本につきまして、私から御説明をさせていただきます。 　資料の１をお願いいたします。 　恐縮ながら、着座にて失礼いたします。 　まず、１ページでございます。 　（１）に本提案の趣旨、概要をまとめておりますが、いわゆる白本とは大都市行政を推進する上で、国の理解、協力を得なければならない指定都市共通の事項について毎年指定都市市長、議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして、７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 　その下、（２）進め方ということで、スケジュール表をお示しをしております。例年同様ではございますが、３月から６月にかけて提案事項等の調整、６月中旬に素案の決定、６月下旬から７月上旬にかけて提案書の確定という過程を経まして、７月上旬以降に要請を行うという進め方となっております。 　（３）提案事項につきましては、新型コロナウイルス感染症関係が１項目、税財政・大都市制度関係が５項目、個別行政分野関係が10項目の、計16項目を予定しております。 　それぞれの内容につきまして次のページにまとめておりますので、簡潔ではございますが、順次御説明をさせていただきます。 　まず、１つ目が、新型コロナウイルス関係ということで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた対応という項目でございます。 　右側に、概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、地域医療、保健所等の体制確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の防止、感染症対策に係る権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 　次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。 　１番、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正につきましては、消費税等複数の基幹税から税源移譲を行いまして、国・地方間の税源配分を５対５とし、さらに、国・地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めることを求めるものでございます。 　２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。 　３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。 　４番、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止につきましては、地方交付税の必要額を確保した上で、財源不足の解消は地方交付税の法定率引上げなどによって対応し、臨時財政対策債は廃止をすることを求めるものでございます。 　５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 　なお、関連しまして、今年度特別自治市制度の実現に向けた指定都市市長会プロジェクトが立ち上げられておりますので、その中間報告について、後ほど御説明をさせていただきます。 　次に、６番から15番が個別行政分野関係でございます。 　６番、子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源確保や施設整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。 　７番、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた制度の充実につきましては、１人１台端末の国庫補助について初期費用に限らない継続的な制度充実を図るとともに、セキュリティー対策費用や接続回線使用料等についても財政措置を求めるものでございます。 　８番、インフラ施設の長寿命化対策につきましては、予防保全型の修繕に重点的な財政支援を行うとともに、新技術等によるコスト低減手法の開発等を求めるものでございます。 　９番、子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策につきましては、子ども医療費助成に対する統一的な国制度の創設や減額措置の廃止、子どもの貧困対策に係る財政措置の充実等を求めるものでございます。 　10番、システム標準化及びガバメントクラウド構築に対する指定都市への意見聴取等につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えるとともに、十分な財政措置、早期の情報提供、移行スケジュールの柔軟な対応などを求めるものでございます。 　11番、医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立につきましては、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度としていくために、国の責任において、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を求めるものでございます。 　12番、脱炭素社会の実現につきましては、取組を組織横断的に推進するため、財政支援の強化や情報提供を行うとともに、長期戦略の見直しに当たって、地域課題の解決にも寄与する取組を後押しすることを求めるものでございます。 　なお、こちらも関連しまして、後ほど熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画について、御説明をさせていただきます。 　次に13番、学校における働き方改革の推進につきましては、さらなる教職員定数の改善や専門スタッフの配置など、教員の負担軽減に向けた施策に対して一層の財政措置を講ずるとともに、スクールカウンセラー等専門家の養成や定数化などを求めるものでございます。 　14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など、計画的な整備推進のための財政措置を講ずるとともに、バリアフリー化、35人学級編制等の対応のため制度の充実を求めるものでございます。 　最後に、15番、下水道事業における国土強靭化のための財源確保につきましては、下水道事業における浸水、地震、老朽化対策など、国土強靭化のための事業費について、必要な財源の確保を求めるものでございます。 　なお、提案書本体につきましては、次のページ以降におつけをしてございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎黒木善一　財政課長　　私の方から大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本についての説明をさせていただきます。 　着座にて失礼いたします。 　資料２をお願いいたします。 　ただいま説明がございました白本が国の概算要求に先駆けて要望する冊子ということになっておりますが、この青本につきましては、年末の税制改正、それから国の予算編成、地方財政計画の策定等に向けて要請活動を行うものでございます。 　スケジュールにつきましては、下段に記載のとおりでございますが、８月の中下旬にかけまして、進め方等の説明をさせていただきまして、次回この本特別委員会におきまして、令和４年度に向けての要望の項目について説明させていただきたいと考えております。 　また、９月から10月の上旬にかけまして、各市において市長、議長の決裁、それから10月の中旬から11月の上旬に向けまして、各都市から関係機関への要望を行うというスケジュールになっております。 　これから、作業を行うということになっておりまして、令和４年度に向けての要望項目についてはちょっと現段階で説明することができませんが、委員も変わっておられますので、昨年度の要望項目について、少し説明をさせていただきたいと考えております。 　表紙をおめくりいただきますと、目次がございまして、その次に要望の趣旨ということで、全政令指定都市の市長それから議長の連名による要請書という位置づけになっております。 　それから、次のページを御覧いただきますと、大都市の厳しい財政状況ということで、項目が幾つかございます。 　まず、①番は大都市特有の財政需要による高い歳出水準というところでは、中ほどの表にございますとおり、一般的には都市規模が大きくなるに従いまして、人口１人当たりの歳出というものは減少する傾向にございます。しかしながら、政令指定都市におきましては、スケールメリットを上回る都市的需要、それから都道府県からの権限移譲に伴いまして人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという傾向がございます。 　これに対しまして財源上の措置でございますが、②にございますとおり、大都市特例に基づきます財政負担につきましては、一般財源ベースで指定都市全体で約3,900億円程度の事務を今処理をしております。それに対しまして、税制上の措置につきましては右側にありますとおり、1,500億円程度しか措置がされていないということで、指定都市の権限に見合う財源の移譲を要望しているところでございます。 　それから、次のページにおきましては、厳しい財政状況ということで、幾つか財政指標を掲載をしてございます。人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれもグラフが低いほど健全な財政運営ができているという指標でございますが、指定都市につきましては、一番左側にありますとおり、どの都市規模よりも厳しい財政状況という姿となっております。 　従いまして、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化などが必要ということで、こういった要請活動を行っているところでございます。 　次のページをお願いいたしますが、まず重点項目としまして、税制関係で３項目要望を行っております。ただいま白本の方でも説明もございましたが、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正、それから２番目におきましては、大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化、それから３点目では、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設などを重点要望事項として掲載しているところでございます。 　次のページが財政関係の重点要望事項でございまして、１つ目は国庫補助負担金の改革ということで、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については所要額を全額税源移譲することなどを要望しております。 　それから、２点目、国直轄事業負担金の廃止の項目では、制度上国の直轄事業に対する指定都市の負担金がございますが、これを廃止して、地方負担を廃止することという要請を行っております。 　それから、３点目が地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止ということで、地方交付税の増額確保、それから地方の財源不足については、地方交付税の法定率引上げなどにより対応することなどを要請しております。 　それから、３ページ、４ページが要望事項の重点以外の要望項目となっておりまして、こちら、税制関係で記載の６項目、それから財政関係では４ページにあります２項目を要請したところでございます。 　６ページ以降に各個別の要請事項について、エビデンス等も含めた説明資料が記載してございますが、これは昨年度の要望内容でございますので、本日は説明を割愛させていただきます。 　冒頭申し上げましたとおり、令和４年度の要望に向けて、次回の特別委員会において各都市との協議状況について説明をさせていただきたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ◎兼平進一　環境政策課審議員兼温暖化・エネルギー対策室長　　私からは今年３月に熊本連携中枢都市圏の18市町村共同で策定しました熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画について御説明させていただきます。 　資料３をお願いいたします。 　着座で失礼いたします。 　まず、左側、１－１の背景でございますが、近年世界各地で異常気象による災害が多発している現状は、気候危機、さらには気候非常事態とも言うべき極めて深刻な状況であると言えます。圏域の行政、住民、事業者がこの認識を共有し、一丸となって温暖化対策に取り組む決意を示すために気候非常事態宣言を行っております。 　右側第２章に圏域の特性をまとめておりますが、特に年間日照時間が長く、太陽エネルギーが豊富でありまして、再生可能エネルギーの導入可能性量としては、太陽光、太陽熱が大きいという特性がございます。 　次の２ページ目をお願いいたします。 　上段３－１の基本理念ですが、水・森・大地とともに生きる持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現を掲げております。圏域の自然から得られるエネルギーを域内で活用、循環させることによって脱炭素化した持続可能で豊かな都市圏の実現を図ってまいります。 　下段３－３の温室効果ガス削減目標でございますが、基準年度の2013年度と比較しまして2025年の短期目標として33％以上の削減、2030年の中期目標として40％以上の削減、そして2050年の長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを掲げております。 　次の３ページ目をお願いいたします。 　ここでは削減目標の考え方をまとめております。 　上段のグラフは温室効果ガス排出量の推移を示しており、2025年以降の積み上げた縦棒は将来の温室効果ガス排出量の推計を示しております。その中でオレンジ色、赤色の部分が各市町村や国・県等の施策により削減される部分であり、目標設定の根拠となっております。 　次の４ページ目をお願いいたします。 　第４章の基本方針及び施策体系ですが、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進など、５つの基本方針の下、対応する施策を体系的に整理しております。計画の本編では、住民、事業者、行政の各主体が取り組むべき施策例とともに、各市町村がそれぞれ取り組む施策を示しております。今後共同で計画を推進する波及効果により、各市町村の取り組む施策が増えていくことが期待されます。 　次の５ページ目をお願いいたします。 　ここでは、各方針に応じた熊本市の具体的な施策の一例を示しております。 　18市町村のこれら施策を推進することによる2025年の温室効果ガスの削減見込み量を右端のボックスに示しておりますが、５つの基本方針分を合計しますと12万8,000トンとなります。さらに、これら行政の施策において促進される住民、事業者の取組による削減と併せまして目標の達成を目指してまいります。 　次は１つ飛ばしまして７ページ目をお願いいたします。 　第５章の重点取組でございますが、圏域市町村が連携して一体的に行うことで効果が高められる４つの事業を掲げております。 　上段５－１の先導的事業としましては、本市が取り組んできました地域エネルギー事業と災害時電力の確保を圏域全体でも推進してまいります。 　最後に８ページ目をお願いいたします。 　下段、第７章の進捗管理でございますが、熊本連携中枢都市圏の各市町村、それから住民、事業者の皆様と連携しながら施策を推進してまいります。施策の進捗状況につきましては、毎年度18市町村で構成する実行計画連絡会議において管理するとともに、学識経験者等の外部委員から構成する実行計画協議会に報告し、助言等をいただきながら、計画を着実に推進してまいります。 　本市としましては、連携中枢都市圏の温暖化対策を牽引することはもとより、国が進めております地域脱炭素ロードマップの脱炭素先行地域となって、国の脱炭素に向けた取組をリードできるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　今後の取組状況につきましては、市議会において定期的に御報告させていただきたいと思います。 　説明は以上でございます。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　私から資料４に沿いまして指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトの中間報告について御説明をさせていただきます。 　着座にて失礼いたします。 　資料に入ります前に、本プロジェクトの趣旨、目的等を申し上げますと、本プロジェクトは多様な大都市制度を早期実現するため、従来より指定都市市長会が提案しております特別自治市制度の立法化に向けた素案を作成し、国などに提言することを目的に設置されているものでございます。 　主な論点としましては、国の地方制度調査会において、これまで指摘されてきた課題への対応や特別自治市の法的位置づけ等について整理をすることとされており、この後御説明いたします中間報告もこうした論点に対応する内容となっております。 　なお、本市としましては、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として検討を進めていくことは意義深いと考え、その趣旨に賛同し、検討に参画しているところでございます。 　それでは、資料について、要点を抜粋して、御説明させていただきます。 　２ページをお願いいたします。 　ここでは、現在の大都市制度の状況として、指定都市制度と特別区設置制度、いわゆる都構想については制度化をされておりますが、特別自治市制度については、制度化をされていないという状況をお示ししております。
   　また、下段に記載がありますとおり、地域の実情に応じて上記からふさわしい大都市制度を選択できるようにすべきということでありまして、全ての指定都市が特別自治市に移行する前提ではなく、あくまで選択肢の一つとして検討を進めていくということが記載をされております。 　３ページにお進みをいただきますと、特別自治市制度を検討する意義、目的が記載をされております。下段の赤字で記載がございますとおり、二重行政の完全な解消による効率的、機動的な大都市経営や市民サービスの向上を可能とすること、さらには東京一局集中の是正、日本の国際競争力の強化に資するといった内容が記載をされております。 　また、４頁でございますが、特別自治市制度の概要としまして、１ポツ目及び下の図に記載がございますとおり、特別自治市は道府県に包括されない一層制の地方公共団体とするということが示されております。 　また、５ページには、特別自治市制度が二重行政の解消、行政の効率化や日本、世界の成長エンジンとしての発展に必要であるということが記載をされております。 　６ページから８ページにかけては、市民等に向けた適切な制度理解の促進という内容でございます。 　６ページには近隣自治体に及ぼす好影響等についても発信をしていくべきというような基本的な方向性が示されておりまして、７ページ、８ページには指定都市市民及び近隣自治体住民、それぞれの住民サービスの向上のイメージが記載をされてございます。 　続きまして、10ページから13ページにつきましては、国の第30次地方制度調査会答申で指摘をされた問題点への対応が記載をされております。 　補足的に申し上げますと、国においては平成25年に大都市制度改革に関する答申を取りまとめておりまして、特別自治市制度を検討する意義を認めつつも、これから御説明をいたします三つの課題について、さらに検討すべき課題として位置づけているという経緯がございます。 　まず、１点目の課題が、11ページに記載の住民代表機能を持つ区の在り方でございます。赤字部分にありますとおり、何らかの住民代表機能を持つ区が必要として、法人格や区長、区における議会の位置づけ等について触れられていたところでございます。これについて、中間報告においては、区は行政区として法人格を有しないということや区の役割等を強化することと併せて、区長の位置づけ、さらには議会での議論を前提としつつでありますが、区における議会の機能について強化してはどうかという方向性が示されているところでございます。 　次に、２点目が12ページに記載の警察事務、広域犯罪への対応でございます。特別自治市の設置によりまして道府県の事務が道府県から特別自治市へ移行いたしますと、警察事務についても、特別自治市の区域とそれ以外の区域に分割をされるということが生じてまいります。その場合、組織犯罪等の広域犯罪等への対応に懸念が生じるという指摘でございました。これに対しては、公安委員会、警察本部を道府県と特別自治市が共同で設置する仕組みの検討や国とその在り方について意見交換をしていくという内容が記載をされています。 　指摘の最後が13ページに記載の地方税の一元的な賦課徴収による周辺自治体への影響でございまして、特別自治市がその域内の全ての道府県税の賦課徴収をするということとなることから、言わば税源が特別市に集中をいたしまして、周辺自治体に対する都道府県の行政サービスの提供に影響が生じるのではないかという指摘でございました。これに対しては、必要な財政需要については一義的には地方交付税により措置されるという点や特別自治市が広域にまたがる業務を近隣自治体と連携実施し、圏域の中心的役割を果たしていくという方向性が記載をされております。 　14ページから18ページにつきましては、法的位置づけの検討について記載をしております。 　まず15ページの下段では、法的位置づけの基本的な方向性としまして、旧特別市の規定、これは昭和31年まで地方自治法に規定のあった制度でございますけれども、これを参考としながら、地方自治法に特別自治市の定義を規定することを基本としつつ、移行手続等については、まずは特別市の制度案を整理し、その上で法制面の検討を進めていくということが記載をされてございます。 　16ページと17ページでは、制度化に当たって整理すべき事項として、特別自治市の位置づけや移行手続について、今後検討すべき内容等について記載をされております。 　16ページの位置づけについては、おおむね今御説明した内容が表の形式でまとめられておりまして、17ページの移行手続につきましては、手続、移行要件、住民投票といった点について今後の検討に当たっての考え方などが示されてございます。 　今後さらに議論を深めまして指定都市市長会としての提言を今後取りまとめていくという予定でございます。 　駆け足で恐縮でございますが、以上が指定都市市長会の中間報告の内容でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○大石浩文　委員長　　以上で、説明は終わりました。 　ただいまの説明について、質疑、御意見等はございませんか。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　それでは、私の方から失礼します。 　たった今、御説明あった資料４のことでございます。中間報告のことについて、ちょっと見解をいただきたいと思っています。２点です。ちょっと気になるのは。 　というのが、これは全般的にぱらぱらと見ても、なかなか私は正直言って理解が深まらないというのが本当のところです。ですから、これからどのような流れをもってどのような町、基本的には基礎自治体をつくっていくのが望ましいのかというのが何か非常に流れとコンセプトというか、目指すところの、これがなかなか見えにくいというか、分かりづらいというのが正直なところです。 　例えば当市に置き換えて、うちの熊本市に置き換えて考えてみれば、ここに書いてあることは、非常に違和感を感じる部分があるんです。それは何かといったら、政令市を目指すために合併をしてまいりました。はっきり言えばそういうことです。政令市を目指して合併をしてきました。合併して政令市になりました。そうしたらこれを５分割して、熊本中央市とか、熊本北市とかいうふうにつくりなさいというような感じの方にも受け止められるんです、何か特別自治市制度というのは。だから、こういった部分がどうも私としては何か理解が深まらないといいますか、基本的な自治というか、基礎自治体の目指すべき姿とか、それがよく分からないんですけれども、これについて、何か理解はされていらっしゃいますか。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　ありがとうございます。 　ただいまの御指摘についてでございますが、まず特別市を検討する大きな前提といたしまして、多様な大都市制度を実現するという点にございます。これは今、大都市制度と言いますと、基本的には20市が指定都市という形になっておりますけれども、一口に大都市といっても、様々な形態があっていいのではないかという問題意識がまず前提にあった上での検討ということでございまして、特別市の大きな特徴といたしましては、二層制の地方自治構造を一層制にするということでありますので、例えば二重行政、こういった点について課題があるといったときに、基礎自治体側で域内の全ての事務を執行するといった場合の方が市民サービスの向上や行政の効率化につながるといった場合には、こういった選択肢もあるのではないかということで、その選択肢の一つとして検討がなされているということでございます。 　したがいまして、今御指摘ありましたように、各地域地域において、どういった制度が適切なのかというのは、この制度の議論の先に、当然あるべき話だというふうに思っておりますので、各地域においてどのような形が望ましいのかというのは、この議論の先にまた検討がなされるべき内容であるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ありがとうございます。 　なかなかまだそれでも深まらないというのがあるんですけれども、どうもキーポイントは二重行政ということみたいですけれども、二重行政ならば、最終的に目指す姿というのは、国家があってその下に基礎自治体だけあればいいんではないかというような議論にもなるんではないかと思います。 　要は、県のような、広域行政も、これはなくてもいいんではないのかというような話になってくるんではないかというふうに思いますけれども、地方制度調査会としては、そういったとこら辺まで踏み込んだ感じの考え方の下にこういう議論が進められているというふうに理解してよろしいですか。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　ありがとうございます。 　地方制度調査会における最新の議論の内容といたしましては、平成25年に取りまとめておられます第30次地方制度調査会の答申ということの中で、この中では特別市という仮称の呼称が使われておりますけれども、この中で整理をされてございます。 　ここでは、二重行政については一定の課題があるということが明確に示された上で、特別自治市ということが委員今おっしゃいましたように、都道府県から言わば独立をするような形で、一層制の地方自治体として創設するということの意義が一定程度認められているという状況でございまして、ただ、しかしながらただいま御説明しましたような幾つかの課題があるということでありますので、今後継続的に検討するというふうな検討の状況というふうになってございます。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　幾つかの課題ではなくて、課題だらけです、そうしたら。ちょっと若干失礼ですけれども、非現実的な部分というのも否めないのかなというふうにも考えておりますけれども、結局最終的には町をつくるときに必ず出てくるのは自治権の問題と財源の問題、これのずっと綱引きというか、それが繰り返されて今まで議論が来ているというふうにしか私は感じていないんです。 　そうしたら、今度は財源論というような視点で見たときは、国の財源が一番基本になるんですけれども、これに対しては私は法定上、国の財源には問題がないというふうに思っているんです。要は国債も発行できるわけですから、これは一般質問で前回も言ったように、ただ財務省は法律に基づいて出し惜しみしているというだけの話だろうと思います。もっとよく言うならば、外国との、諸外国との関係性を重んじて外圧とか色々出てまいりますので、そこら辺の関係性もあってなかなか出すものも出さないんだろうというのが今の政府の姿だろうというふうに思います。そうであるならば、財源論というところから提言が出発しなければならないというふうに思います。当然交付税の要求とかされていらっしゃいますので、それはもうおっしゃるとおりだろうと思いますし、もっと出しなさいと、これまで、この20年、30年で削減してきたものを全部戻せというぐらいの語気を強めて市長は提言をしていくべきだろうというふうには思います。これは１点です。 　では、もう１点のところだけ、同じもので５ページに、日本世界の成長のエンジンとしての発展というようなこともありました。一極集中のことはよく分かります。 　その下に、諸外国ではと、地域に応じた大都市制度によりと、分散化というようなことを記載してございますけれども、この諸外国というのはどういうところを示していらっしゃるのか、何かもしもそれがお分かりでしたらちょっと教えていただきたいですけれども、いかがですか。 ◎井上卓磨　政策企画課長　　この点について、指定都市市長会の中で、必ずしも個別具体的な対象を上げて議論を深めているわけではございませんけれども、一例といたしますと、例えば資料の９ページの中では、ドイツの大都市制度でありましたり、イギリスの大都市制度といったようなものが紹介されてございます。世界的には様々な自治の構造があるということでありまして、それによって機動的な行政運営ができているとするならば、こうしたところも競い合うという意識を持ってこの検討を進めていくべきではないかというのが、問題意識ではないかというふうに承知してございます。 　以上でございます。 ◆小佐井賀瑞宜　委員　　ありがとうございます。分かりました。 　ただ、諸外国のということで多様な国をというようなお話しですけれども、それはちょっと非常に失礼ですけれども、若干乱暴だなというイメージを持っています。というのも諸外国であるならば、どこの国をモデルにしているのかというのははっきり明示すべきです。というのは、基本的にどうしても地政学的な違いというのはあります。欧州と米国と中国、もしくはイギリス、全部違います。これは大陸間で国境があるのかないのかとか、これは安全保障につながる問題なんです。そういった歴史上の背景がずっとあって一つの国家が成り立っているわけですから、では、日本が例えばどこが似ているかと言ったら、イギリスみたいなところがよく海外、海に囲まれているから似ているわけです。ニュージーランドとか、オーストラリアとか、ではそういったとこら辺の類似したところでの話を持ち込んでこないと、どうしてもこれはほかの国が、例えば国と国で大陸で結ばれてやっているというような国については、国の成り立ちの地政学的に全く違うわけですから、そこを理解した上で、最終的にまちづくり、いわゆる住民の自治がどうあるべきかということまで含めて検討しなければならないんだろうというふうに思いますので、この辺については御留意いただいて、御提言も今後いただきたいというふうに思っています。 ○大石浩文　委員長　　よろしいですか。 　ほかに、ございませんか。 ◆荒川慎太郎　委員　　同じ今の資料の件でお尋ねですけれども、この大都市制度を選択できるようにするべきということでありますけれども、本市の状況、人口比でいきますと、一番大きい横浜市と比べると５倍ぐらいの人口差がありまして、この特別自治市というのは、規模の大きいところの話が大きく絡んでくるのではないのかなという気がいたします。 　本市はといいますと、平成24年に政令市に移行しまして、10年目を迎える節目の年になりますので、政令市になることによってどう変わったのか、何がよかったのか、何が不都合があったのか、そういう部分の何か、それは検証をする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田中俊実　政策局長　　御意見ありがとうございます。 　今、いただきました御意見のとおり、本市が指定都市に移行しまして10年が経過しております。この10年を振り返って検証するというのは、本市の今後の大都市制度といいますか都市制度、こういったものを考えていく上で大変重要だと思っております。 　指定都市に移行しまして、確かにメリットだけではなくて、様々な課題というのも見えてきたと。特に今度、コロナの対応においても権限等についての課題も見えてきたと、そういったこともございます。ですので、そういったことを含めまして、今後きちんと検証を行いまして、また御報告させていただければと思っております。今の時点でちょっとそこまでのまとめができていない状況でございます。 ◆荒川慎太郎　委員　　今、局長おっしゃったように、デメリットの部分とかもあると思いますので、本当にこれからの市政運営の方に生かせるような検証をお願いできればと思います。 　よろしくお願いします。 ○大石浩文　委員長　　今の点については、もしよろしければ、執行部の方で、政令市10年ということでもあります。大都市制度の一つ問題を考えていく上で非常に重要な点だと思いますので、よろしければ資料等がもし準備できましたら、ぜひ本委員会の方に提出していただければというふうに思います。 　ほかに、御意見、質疑ございませんか。 　　　　　　　　〔発言する者なし〕 ○大石浩文　委員長　　ほかにないようでしたら、この際、本日のテーマ以外に関することでも構いませんので、何か御発言がございましたらここでお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　〔発言する者なし〕 ○大石浩文　委員長　　それでは、御発言がなれば、これをもちまして、本日の大都市税財政制度・都市問題等特別委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３８分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員兼総合政策部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　誠　二 　　　政策企画課長　　　井　上　卓　磨 　〔総　務　局〕 　　　総括審議員兼行政管理部長 　　　　　　　　　　　　木　櫛　謙　治 　〔財　政　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　河　野　宏　始 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生 　〔健康福祉局〕 　　　福祉部長　　　　　高　本　修　三　　　　保健衛生部長　　　伊津野　　　浩 　〔環　境　局〕 　　　局長　　　　　　　三　島　健　一　　　　環境推進部長　　　本　田　昌　浩 　　　首席審議員兼環境政策課長　　　　　　　　環境政策課審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 　　　　　　　　　　　　池　田　賀　一　　　　　　　　　　　　　兼　平　進　一 　〔経済観光局〕 　　　産業部長　　　　　潮　永　　　誠 　〔都市建設局〕 　　　都市政策部長　　　角　田　俊　一 　〔教育委員会〕 　　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　教育総務部長　　　中　村　順　浩 　　　　　　　　　　　　森　江　一　史 　〔上下水道局〕 　　　総括審議員兼計画整備部長 　　　　　　　　　　　　上　村　博　之...