また、
大手コンサルタントがこれまでに発令された
緊急事態宣言に伴う国内の
経済損失について推計されましたところ、昨年４月から５月までの１回目は６兆4,000億円、今年１月から３月までの２回目は６兆3,000億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆9,000億円の
経済損失を試算されております。
そこで、
経済観光局長へお尋ねします。
新型コロナウイルスが感染する以前、本市の総生産額は２兆5,000億円程度で推移していたと思いますが、
コロナ禍の影響について、具体的な数字をお示しください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 本市の総生産額の推計値は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年が２兆5,585億円であったのに対し、2020年は２兆4,303億円でございまして、1,282億円の減少、５％の減となっており、
リーマンショックの影響を受けた2009年以来の
マイナス成長でございますことから、本市の経済は非常に厳しい状況であると認識しております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 本市の2020年の総生産額は２兆4,303億円と推計されており、
コロナ禍の影響に伴い1,282億円が減少したとの御答弁でした。
また、本市の成長率は国の
マイナス4.6％を下回る
マイナス５％でございますので、より危機感を持って
地域経済を回復させる取組を迅速に展開する必要性を感じております。
このことを踏まえ、
経済対策の考え方についてお尋ねします。
全国的な傾向を
業種ごとに見てみますと、製造業は輸出の持ち直しで回復した一方、
時短営業などを要請されている飲食業などの
サービス業が依然厳しい状況にあり、業績の推移が上向きと下向きの線に分かれることから、アルファベットで例えられる
Ｋ字型景気の姿がより鮮明になっております。そこで懸念されるのが雇用への悪影響でございます。
厚生労働省の推計によりますと、
コロナ絡みで解雇や雇止めで仕事を失った人は、４月下旬時点で見込みを含めて累計10万人を超えたとのことです。これは各地の労働局やハローワークが把握しているだけの数字で、現実ははるかに多いと見られております。
このような中、
ワクチンの
接種ペースを引き上げることが
経済活動の正常化に欠かせないとの報道を目にしますし、経済界からも経済の復興と
ワクチンの接種率は間違いなくリンクしているという声を耳にいたします。
国をはじめ本市でも
ワクチン接種を11月末までに完了することを目指しておりますが、雇用と所得が低迷していては、ＧＤＰの６割近くを占める
個人消費の急回復は望めないと思われます。
そこで、市長へお尋ねします。
ワクチン接種による
感染抑制が最大の
景気対策であることは否定いたしませんが、
雇用支援策をはじめ企業の
過剰債務など新たな懸念材料も深刻化しておりますので、今後の
経済対策の見解をお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 本市の
経済状況は、
新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、特に宿泊・飲食業において売上が大幅に減少しており、雇用面についても
有効求人倍率が低下の傾向にあるなど深刻な影響を受けております。
このような状況を根本的に改善し、市民の皆様に安心して
社会経済活動を行っていただくためには、
ワクチン接種を一刻も早く進めていくことが大変重要であることから、全庁一丸となって取り組んでいるところです。
あわせて、事業者の
事業継続や雇用の安定を支援するため、本市では全国に先駆けて県の制度融資に係る３年間の利子補給を行うとともに、３度にわたる
家賃支援金や
失業者等を雇用した企業への
雇用奨励金の支給など、本市独自の支援策を適時的確に実施することで
地域経済へのダメージの最小化を図っているところです。
さらに、感染が一定の落ち着きを見せた段階で、
プレミアム付商品券事業や
旅行商品割引事業などの
消費喚起策に迅速に取り組むことで、
地域経済の
早期回復に努めてまいりたいと考えております。
今後とも国に対しさらなる
財政支援を要望するとともに、
経済データの分析や事業者のニーズを踏まえ、本市独自の支援策のさらなる充実、強化を図り、事業者の皆様を全力で支援していく覚悟でございます。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 先般、
コロナ禍の影響は結婚や出産にまで及んでいるとの報道を目にいたしました。国内における昨年の婚姻数は約52万組で、ピーク時からほぼ半減、また、出生数は過去最少の約84万人まで減少しており、若い世代が将来展望を描けず、結婚や出産をちゅうちょする動きが加速しているとの内容でございました。
このような中、
地域経済の回復に向けて、
大西市長の強い覚悟を伺うことができましたので、市長と私ども議会が両輪となって
地域経済の回復に向き合いながら、
コロナ禍によって広く浸透している閉塞感を打開してまいりたいと思います。
では、
コロナ収束後を見据えた
まちづくりを取り上げさせていただきます。
私は地域に密着した
まちづくりの形として、
地域住民にとっても、また観光客にとっても利便性、回遊性のある散策して楽しめる
まちづくりを目指したいと考えております。そこで、この
まちづくりに関しまして質問を進めてまいります。
まず、本市が
都市構造の将来像として掲げている
多核連携都市についてお尋ねします。
御承知のとおり、
多核連携都市とは高次な
都市機能が集積する
中心市街地を核とし、これと15か所の
地域拠点とが利便性の高い
公共交通で結ばれることで、
日常生活の
サービス機能や
人口密度の維持を目指すものです。この実現に向けて、本市では
居住促進エリアへの誘導や
地域拠点への
都市機能の維持や確保、さらに
公共交通の整備と
利用促進を図ることとしています。
一方、私の地元であり
地域拠点の一つである子飼地区では、
コロナ禍の影響も大きいと思われますが、ここ最近で急激に閉店する店が増え、
衣料品店、青果店、卵店や唯一の鮮魚店さえも姿を消してしまいました。
かつて子
飼商店街は約400メートルの通りに青果店、鮮魚店、精肉店、
衣料品店、雑貨店など多くの店が軒を連ねておりました。また、
産地直売方式が好評なことから、市内一円から買物客が来られており、
熊本市民の台所と言われるほどにぎわっていたと伺っています。
そこで、
都市建設局長へ２点お尋ねします。
１点目は
地域拠点についてです。
地域拠点の
都市機能が縮小・
衰退傾向にある地域がございますので、改めて
地域拠点の在り方も問われると思われます。このことについて御見解をお示しください。
２点目は、
立地適正化計画についてです。
居住や商業、医療などの
都市機能を誘導する
立地適正化計画を見直されたと伺っていますので、その改革によって期待される効果を御答弁ください。
また、本市が目指す
多核連携都市の実現に向けて、これまでの成果と今後の取組につきまして市長へお尋ねします。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎
井芹和哉 都市建設局長 ただいまの２点の御質問にお答えいたします。
まず、
地域拠点につきましては、これまで15の拠点における
都市機能の
現状調査や
公共交通利便性の分析等に取り組んでおりまして、
人口減少や高齢化の進展はもとより、空き店舗や商店街における
歩行者通行量の減少、
公共交通の
サービス低下など
地域ごとの課題が見られるところでございます。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大と流行の長期化で、
地域経済はより一層深刻な状況となっており、このままでは
地域拠点でさえも
都市機能が維持できなくなるおそれがあるものと認識しております。
一方で、子飼地区のように課題解決に向け既に自ら動き出しておられる地域もありますことから、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、できる限り早く地域の皆様方と意見交換する場を設けてまいりたいと考えております。
次に、
立地適正化計画につきましては、頻発・激甚化する
自然災害等を踏まえた
都市再生特別措置法の改正などにより、本年３月に
地域拠点など
居住誘導区域の
災害リスクを分かりやすく見える化し、
防災機能を強化していくための
防災指針を追加するなどの改定を行ったところでございます。
今後は
防災指針に基づく
災害リスクの回避、低減策を進め、
地域拠点等の安全性を高めることなどにより、居住や
都市機能の誘導をより一層促進させ、
多核連携都市の実現につなげてまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長
多核連携都市の実現に向けては、市民の暮らしを支える
都市機能や居住の誘導、防災力の向上を図るとともに、
中心市街地と
地域拠点等が利便性の高い
公共交通で結ばれ、便利で快適に移動できる環境が重要であると考えております。
これまで熊本駅
周辺地区や桜町・
花畑地区の
基盤整備、
老朽建築物の
建て替え促進策である
まちなか再生プロジェクト等、防災力の向上と魅力を高める事業、また
公共交通については、バスターミナルの整備や
コミュニティ交通の導入、さらには
路線バスの
共同経営による取組等、
利用環境改善や利便性の維持、向上に取り組んでまいりました。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により、外出や営業の自粛等、
地域経済にとっては深刻な状況が続いていることに強い危機感を抱いております。
市民の皆様の
社会活動を維持していくためには、身近に買物や通院ができる
地域拠点が核となって市民の皆様の暮らしを支え、
地域コミュニティも確保していくことが重要でありまして、
地域拠点の
機能強化を早急に進めていかなければならないと考えております。
加えて、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大により私たちの
生活様式が大きく見直されたこともありまして、地域の皆様が求める機能等についても幅広く御意見を頂き、今後の
社会情勢の変化にも柔軟に対応できる
多核連携都市の実現を目指してまいります。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 熊本駅
周辺地区や桜町・
花畑地区の
基盤整備など、
中心市街地の魅力を向上する取組は高く評価しております。
一方、本市が目指す
多核連携都市は、
中心市街地と15か所の
地域拠点によって構成されますので、
地域拠点の
まちづくりも重要な要素となります。
そこで私が指摘したいのは、
都市機能が縮小・
衰退傾向にある
地域拠点が存在することであり、そもそも
地域拠点の在り方をどのように考えておられるのかという点でございます。
本市が
多核連携都市を都市の将来像と掲げましたのは2009年３月です。これまでの間、
中心市街地は大きく変貌いたしましたが、
地域拠点においてはそれぞれの地域が目指す方向性が定まっていないようでございますので、地域の住民の方々が理解しやすいよう
まちづくりを進めていただきたいと思います。
では、
まちづくりにおける重要な要素の一つ、
公共交通についてお尋ねします。
まず、最新の平成24年調査の
熊本都市圏における
移動手段を見てみますと、
公共交通利用が約5.9％、
自家用車利用が約64.4％であり、過度に
自動車交通に依存した状況が確認できると思われます。
また、熊本県の調査によりますと、令和２年は
事故発生の約25％が高齢者の運転となっており、超
高齢社会が進展する中で高齢者が運転する
交通事故の割合は年々
増加傾向にあるようでございます。全国的には心が痛む悲しい事故も報道されており、その対策が社会的に急務となっていますが、高齢者の方々が御自身の
移動手段を確保できない場合には、
運転免許証の
自主的返納に影響すると考えられます。
このようなことからも、
公共交通がより重要な
移動手段であることは論を待たないものですが、
公共交通の
利用者数は年々減少しており、事業者の
経営状況は悪化し続けています。経営が悪化しますと
運行ダイヤのカットなど経営の効率化が図られますが、そのことが
サービス水準の低下を招き、ますます利用者が減っていくという負のスパイラルに陥っていると思われます。
そこで、
大西市長へお尋ねします。
公共交通は苦境のさなかにありますが、バスや
タクシー、市電も含めた
公共交通全体の本市における役割をどのようにお考えでしょうか。また、将来像をお聞かせください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 超
高齢社会や本格的な
人口減少社会を迎える中、本市が目指す上質な
生活都市の実現において、
公共交通は自家用車の運転が困難な方々などの
日常生活に必要な移動を支えるとともに、
多核連携都市の実現、まちの
にぎわい創出や脱
炭素社会への転換を図るために重要な役割を担うものでございます。
このようなことから、本年４月に策定いたしました熊本
地域公共交通計画おいて、多様な
交通手段が機能的に連携した利便性の高いネットワークを形成し、利用者を増加させ
経営基盤の強化を図り、誰もが安心して移動できる持続可能な
公共交通を実現していくことを将来像として位置づけたところでございます。
近年、
公共交通の利用者はピーク時の４割にまで減少しておりまして、
交通事業者の
経営悪化に伴うさらなる
路線廃止や減便など
サービス水準の低下等が懸念されることから、
公共交通を積極的に支援し、市民の皆様の重要な
移動手段を守らなければならないと考えております。
本市といたしましては
交通事業者との連携の下、
路線バスの
共同経営による取組や市電の
利用環境改善、新たな
コミュニティ交通の導入など様々な施策を展開しながら、将来像の実現に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 本年４月に策定された熊本
地域公共交通計画において、誰もが安心して移動できる持続可能な
公共交通を将来像として位置づけられたとのことでございます。
その実現に当たりましては、御答弁にもございましたとおり、利用者の増加が重要なポイントであると思われます。
路線バスの定時性や速達性を確保することで、選ばれる
交通手段となることが第一歩かと考えますので、利用者のニーズを把握されながら、持続可能な
公共交通を具現化していただきたいと思います。
続きまして、
熊本県内バス５社による
路線バスの
共同経営についてお尋ねします。
県内５社のまとめによると、2019年度熊本県
路線バス利用者は計2,674万人で、直近５年だけでも約１割が減少し、５社全体の
路線バス事業の経常収支は
マイナス30億円以上に上り、昨年来、
コロナ禍が
利用者減に追い打ちをかけている状況です。
そのような中、本年４月１日から全国で初めて
路線バスの
共同経営が始まりました。今回の取組に伴い、重複区間の効率化によって年間3,100万円の収益性の改善、また、
サービスの維持に必要な人員は5.6人、車両は4.7台が軽減されるという効果が期待されております。また、今年度には５社
共通定期券導入や
熊本市内の一部路線で競合する市電と連携する取組も模索されるそうです。
このように、県内の
バス事業者が生き残りをかけて共同で
経営改革に着手されたことは高く評価しており、行く行くは
熊本モデルとして全国から称されるよう大きな期待を寄せています。
そこで、
都市建設局長に質問ですが、
ダイヤ改定による
バス路線の統廃合によって
市民サービスの低下を招くことにつながるという懸念がございますが、御見解をお聞かせください。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎
井芹和哉 都市建設局長 路線バスの
共同経営につきましては、県内の
バス事業者５社が
共同経営計画を作成し、本年３月に
国土交通省より全国初となる認可を受け、同年４月１日より
共同経営を開始したところでございます。
今回の取組では、複数の
バス会社が重複して運行している４方面を対象に、
利用状況を踏まえた
運行本数の調整などを行います一方で、
運行間隔の平準化や各社間での
乗り継ぎ定期券の運用拡充、さらにはノン
ステップバスの
運行要望への対応などを行っております。
共同経営の推進は利便性の維持、向上と運行の効率化につながるものであり、
市民サービスの確保にも資するものと考えておりますが、一方で
サービスの低下を心配する声もありますことから、今回の取組の効果をより高めるため、
共同経営推進室において夏頃を目途に利用者を対象とした
アンケート調査を実施することとしております。
本市といたしましては、
バス事業者や県と連携して調査結果を踏まえた改善に努めますとともに、
共通定期券などの
利用促進策の検討や市電と連携した
電車通りの最適化など、
共同経営の新たな取組を進めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
バス事業共同経営によって利便性の維持、向上と運行の効率化が図られ、
市民サービスの確保にも資するものであるというお考えの下、
共同経営推進室において
アンケート調査を実施するとのことでしたので、今後この
アンケート調査とその結果を踏まえた取組を注視してまいりたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、日本各地で高齢者の増加や地域の過疎化、あるいは
タクシードライバーの人材不足など様々な理由により、
交通弱者と呼ばれる人々が急増しております。それにより日常の買物や通院に必要な
交通手段が十分に得られず、生活や健康に支障を来すケースも少なくありません。
本市の取組といたしまして、
公共交通空白地域及び
不便地域における
乗合タクシーが運行されています。
乗合タクシーは現在21路線あり、令和２年度は5,559人の
利用者数がございました。
予約型乗合タクシーは電話で予約し、最寄りの停留所から
乗合タクシーに乗車、目的地の停留所まで移動します。この停留所はバス停や鉄道駅に接続しており、降車後はバスなどに乗り換え、目的地である病院やスーパーへ向かう形です。
タクシーとバスの良いところを組み合わせた公共の乗り物となっていますが、最寄りの停留所へ行くことさえ困難な方もいらっしゃると思われます。このための解消法としてニーズが高まりつつあるのが、
地域交通資源を最大限に活用し、ドア・ツー・ドアで移動できるという
オンデマンド交通サービスです。
オンデマンド交通サービスとは、
移動サービス提供者に必要な
予約受付、
運行管理などの業務を支援する機能をクラウドで一貫して提供する
サービスを指します。全てに柔軟性を持たせ、利用者の要望に細やかに応えることができる
サービス形態であり、予約や
乗り継ぎ案内、決済の一元化などが期待されています。利用者と
移動サービスの提供者を最適にマッチングすることにより、利便性や
運転効率を向上することにつながるのです。
私は令和２年第３回
定例会一般質問において、
観光型ＭａａＳの
実証実験について質問させていただきましたが、今後は
地域住民のためのＭａａＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの活用も必要であると考えます。
そこで、
都市建設局長にお尋ねします。
オンデマンド交通サービスの
実証実験についてはどのようにお考えでしょうか。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎
井芹和哉 都市建設局長 本市が実施しております
乗合タクシーは、
公共交通空白・
不便地域において路線、停留所、
運行時刻を定め、既存の
バス路線等と接続する形で事前の
電話予約に応じて運行しております。
一方、超
高齢社会においては、議員御指摘の最寄りの停留所に行くことが困難な利用者が増加していくことも想定されます。
このようなことから、本市においては既存の
公共交通網を補完し、
配車アプリを活用した相乗りで運賃を割安に利用できる新たな
コミュニティ交通について、昨年度
社会実験に向けた検討を行っていたところでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により
社会実験の実施時期については見合わせているところでございまして、今後状況を見ながら再度検討を進めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
交通弱者への対応や
公共交通空白地域及び
公共交通不便地域などへの対応は、
公共交通を基軸とした
多核連携の
まちづくりの推進のためには不可欠な要素であると考えます。市民の皆様の様々なニーズを満たす新たな
コミュニティ交通が生まれることを願っております。
では、
まちなかウオーカブルの推進についてお尋ねいたします。
回遊性のある
まちづくりに寄与する取組として、本年秋に
花畑広場の整備がいよいよ完成を迎えます。今後は
花畑広場を起点とし、町なか全体の回遊性を向上させ、昼も夜も歩いて楽しめる魅力的な
都市空間とすることが重要です。
本市におきましては、「
まちなかの主役を“車”から“人”へ」のキャッチフレーズの下、昼も夜も歩いて楽しめる町なかの実現に向けて、
ウオーカブル都市を推進されております。これは、
歩行空間の拡充、民間による
公共空間活用、居心地の良い
空間づくりにより、
花畑広場や熊本駅前広場のにぎわいを
中心市街地全域へと広げることを目指すものです。
今年度に
社会実験をはじめ、舗装や照明など
都市空間デザインの検討を行うと伺っておりますので、
都市建設局長へお尋ねします。
ウオーカブル都市への推進について、本年度の具体的な取組と完成時期までの進め方を御答弁ください。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎
井芹和哉 都市建設局長 本年度の
ウオーカブル都市の推進に関する取組といたしましては、本年２月に通行止めの
社会実験を行った
辛島公園北側道路について、秋の
花畑広場の完成後、イベント時の
社会実験を行い、
周辺交通等への影響の検証を行うこととしております。
また、
市民会館前、
銀座通りの
歩道拡幅等の
社会実験についても商店街や関係機関との協議を既に始めており、さらに、環境に優しく新しい
移動手段であるグリーンスローモビリティーを活用する検討を進めているところでございます。
加えて、光のマスタープランに基づき、景観審議会等の専門家の御助言や地域の皆様とのワークショップを通じて、居心地が良く、歩いて楽しめる上質な
空間づくりに取り組んでいくこととしております。
ウオーカブル都市は中長期的な
まちづくりの将来像としているものであり、完成時期を定めるものではございませんが、熊本駅
周辺地区や桜町・
花畑地区を起点とし、にぎわいを
中心市街地全体に波及させるために、まずはグリーンスローモビリティーなど新たな取組を行いながら、
中心市街地の回遊性を高めてまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 私が大変期待しております
ウオーカブル都市への推進については、グリーンスローモビリティーや光のマスタープランなどの活用を初め、これまでにない新しい取組も検討されるとのことでございます。
ただし、完成時期を定めるものではないという御答弁に対しては、市民や事業者の皆様方と歩いて楽しめる
まちづくりを形成する上でも、実現までの時間軸は設定すべきと考えます。
続きまして、商店街についてお尋ねします。
現在、本市の商店街を取り巻く環境は、依然として通行量の減少が続く中、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより売上が減少し、空き店舗が増加するなど大変厳しい状況に置かれています。
熊本市には令和３年５月末現在、30店舗以上の商店主等で構成される商店街振興組合、また、繁栄会等で法人格を有しない任意の商店街団体が92団体ございます。
商店街は商業活動を行う場であると同時に、
地域住民の行き交う場として一定の機能を持っておりますが、今後さらに空き店舗の増加が進むことにより商店街が消滅していくことをこのまま見過ごすわけにはいきません。
そこで、
経済観光局長に２点お尋ねします。
１点目、
コロナ禍の影響により空き店舗数はどのように推移していますでしょうか。
また、本市におきましては、空き店舗を解消し、熊本市商業の振興を図ることを目的とした事業として、令和３年度熊本市商店街空き店舗対策事業費補助金が４月から11月末まで募集が行われています。１件当たりの補助限度額が100万円から150万円であるのに対し、本年度の予算は200万円しかございません。実際に補助を活用できる事業者は極めて少数であり、かなり限定的なものとなるのではないでしょうか。
２点目、熊本市商店街空き店舗対策は急務と考えます。今後、事業の拡充や新たな事業計画はないのでしょうか、お示しください。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 ２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴います空き店舗数の推移についてでございます。
中心市街地エリアにおけるビルのテナントやオフィスを含めた空き店舗等の数は、令和元年度の民間調査会社の調査結果によりますと約300件であったのに対し、本年２月に本市が実施いたしました調査では約500件と1.7倍に増加しております。
また、本市が例年11月に16の商店街の路面店舗を対象に実施している空き店舗調査によりますと、地域商店街の空き店舗数には大きな変化は見られないものの、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、商店街の事業者は非常に厳しい
経営状況にあると認識しているところでございます。
次に、現在実施しております商店街空き店舗対策事業費補助金につきましては、本市商業の振興を図ることを目的に、商店街団体等が空き店舗を活用して実施する
地域住民の交流促進や商店街の魅力向上、創業支援等の事業に対し経費の一部を補助するものでございまして、商店街等からの要望や過去の申請実績等を踏まえ必要な予算を計上しているところでございます。
本事業の拡充や新たな空き店舗対策については、空き店舗の増加が著しい
中心市街地はもとより、地域商店街の状況も見極めつつ、関係者へのヒアリング等によってニーズや課題の整理を行い、
コロナ禍の環境変化に適した効果的な支援を検討してまいります。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員
中心市街地エリアでは
コロナ禍の影響で空き店舗などの数が1.7倍に増加し、地域商店街において大きな変化は見られないという御答弁でございました。
実際に地域商店街においては、
コロナ禍の影響でさらに経営が厳しくなったという声をお聞きします。置かれている状況は様々ですので、細やかかつ効果的な支援を期待いたします。
次に、本市の創業関連の新規事業として、ビジネス支援拠点整備事業や起業家発掘・育成支援事業に関連してお尋ねします。
起業家発掘・育成支援事業とは、短期間で大きな成長が見込めるスタートアップ及び第二創業者に対し、メンターによる育成プログラムを行い、事業のブラッシュアップからマッチングまで集中的な支援を行うものです。
コロナ禍の影響でなかなか新規事業や第二創業を目指すことは難しい状況なのではないかと思います。地域商店街で創業する環境を整え、事業のマッチングとして創業されれば、地域商店街にとっても集中的な支援を行うことにつながると考えます。
そこで、
経済観光局長にお尋ねします。
今後、創業関連の事業と地域商店街活性化の連携のお考えはないのでしょうか。
〔
田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎
田上聖子 経済観光局長 創業関連の事業と地域商店街活性化の連携についてお答えいたします。
本市における創業支援は、平成26年３月に国の認定を受けました熊本市創業支援等事業計画に基づきまして、関係機関と連携を図りながら、創業の発展段階に応じた様々な支援策を講じており、これまでに延べ5,000名が創業したところでございます。
さらに、今年度の新たな取組といたしまして、短期間で大きな成長が期待できるベンチャー企業や第二創業者に対し、事業のブラッシュアップからマッチングまで集中的な支援を行い、さらなる成長を促進していくこととしているところでございます。
議員御提案の地域商店街におきまして創業支援環境を整備いたしますことは、創業者の活動拠点の選択肢を広げるとともに、空き店舗の解消をはじめ商店街の活性化にも資する有効な取組と考えられますことから、地域商店街や若手経営者の意見をお伺いしながら、効果的な施策につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 現在、私の地元の子
飼商店街では、若い世代が中心的な役割を果たしているホコテンコカイ、あるいは近隣の企業や熊本大学、済々黌高校、九州学院高校、ルーテル学院高校、熊本中央高校の生徒さんが連携し、ＳＮＳの発信、チャレンジショップ、清掃活動といった商店街活性化に一丸となって取り組んでおられます。
地域商店街は地域の方々にとっては地元のシンボルであり宝であると言えます。本市が産官学連携を積極的に誘導し、再び活発な地域商店街がよみがえることを期待しております。
続いて、全国都市緑化くまもとフェアについてお尋ねします。
全国都市緑化くまもとフェアは、令和４年３月19日から５月22日までの65日間、本市及び公益財団法人都市緑化機構の主催で開催されます。熊本城や下通、上通などの街なかエリア、水前寺江津湖公園一帯の水辺エリア、立田山のまち山エリアの３つをメイン会場に、160万人もの来場者を目標にされており、様々なイベントも開催されるそうです。
私も実際にメイン会場の一つ、まち山エリアの登山ルートを何度か散策したのですが、狭隘道路も複数あり、自動車、バイクの交通量も大変多い状況でした。登山中には車と原付バイクの接触事故も目の当たりにし、誘客に際しての安全性の確保に懸念が残りました。
そこで、
都市建設局長に３点お尋ねします。
１点目、まち山エリア、立田山のアクセスについてです。遊歩やサイクリングなどで
中心市街地から黒髪地域を通って立田山の森のエリア、立田自然公園へ行く登山ルートをはじめ、私が知る限り立田山への登山ルートは複数あり、様々な
交通手段、ルートが考えられます。まち山エリア、立田山への来客の誘導方法をお示しください。
２点目、開催に向けどのように
交通事故防止対策を講じられるのでしょうか。また、立田山には池が多数あり、水難事故などの危険性がないとは言えません。メイン会場の水辺エリアの上江津エリアにも言えますが、水難事故防止対策のお考えをお示しください。
３点目、現在駐車場の台数も限りがあるようでしたが、どのように駐車場数の確保を考えておられるのでしょうか。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎
井芹和哉 都市建設局長 全国都市緑化くまもとフェアに関する３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、まち山エリアへの来客誘導方法についてでございますが、来年春に開催の全国都市緑化くまもとフェアでは、立田山をメイン会場の一つとし、木育や自然観察会、森の音楽会など立田山の魅力の発信と自然環境を生かした多様な取組により、多くの皆様方に御来場いただきたいと考えております。
まず、まち山エリアへの来客誘導方法につきましては、現在熊本県警察などと来場手段、アクセスルート、誘導手法などについて協議を進めさせていただいているところであり、安心かつ安全で分かりやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、イベント空間近くのとんぼ池やサクラ池での安全対策については、誘導員の配置や危険箇所への立入防止柵の設置などにより来場者の安全を確保していきたいと考えております。
最後に、駐車場数の確保につきましては、臨時駐車場の整備や近隣施設からの土地借用を進めているところでございまして、併せて会場間の移動につきましては
公共交通などでの移動を促してまいりたいと考えております。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 立田山の複数あるアクセスルートについては、安全性の確保のためにも最低限の整備は不可欠であると考えます。また、立田山付近には多くの住宅や学校がございますので、黒髪校区の自治会の皆様の声なども大切にしつつ、来場者の皆様に安心して楽しんでいただくよう進めていただきたいと思います。
次に、熊本競輪場についてお尋ねします。
競輪場の再建を検討される中では、昨年11月より熊本競輪事業懇談会が３回開催されており、学識経験者、弁護士、公認会計士、競技関係者、市民委員の計８名から御意見を伺ったと聞いております。
私自身も先日、日本競輪選手会熊本支部にて御意見を伺う機会がございました。私が伺いました関係者の皆様のお気持ちは一つ、早期の競輪場再建です。これ以上待てない、計画を長引かせないで一刻も早く再建してほしいという皆様の切実な願いなのです。そして、再整備の際はバンクを早急に造っていただきたいとのことでした。再整備中の練習場所は限られることとなりますので、個人練習をするほかなく、屋外でのロード練習、他都市の競輪場を借りて練習するそうです。
実際に一般のアマチュア選手のトラックレースでの大会は県外で開催されております。また、今年度の熊本県高等学校総合体育大会の自転車競技大会は県外の久留米競輪場で開催されました。一般のアマチュア選手や学生の競技者の皆様も県内での大会実施を強く望まれております。
ところで、熊本競輪は昭和25年の開設以来、これまで総額670億円以上を一般会計に繰り出しており、その役割を十分に果たしてまいりました。すなわち競輪事業を実施する最大の意義が市の財政への貢献なのです。とすれば、早急な競輪場再建はこれからの熊本市を担う一大事業であるといっても過言ではありません。
そこで、
大西市長にお尋ねします。
先月27日に、熊本競輪事業懇談会の本間座長から
大西市長へ再建を容認する主旨の報告書が提出されておりますが、熊本競輪場の再建に向けて、市長の決意をお聞かせ願います。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 競輪場については、熊本地震後の2017年よりその在り方について検討を行い、一度は競輪場の再建を決断いたしましたが、設計段階において事業費が当初の想定を大きく上回ることが判明いたしましたことから、昨年度改めて熊本競輪事業懇談会を開催いたしまして、財政面を中心に検討を行っていただきました。
その結果、他都市の競輪場整備にも活用されております競輪事業債の活用が現実的な手段であること、競輪事業債を借り入れた場合でも、再建後、その償還を行いながら一般会計に毎年２億円の繰り出しが可能であることなどが確認されまして、競輪事業が将来にわたり安定した経営が可能との検証がなされたところでございます。
本市の競輪事業は、先ほど議員述べられましたとおり、これまで670億円以上を一般会計に繰り出しておりまして、競輪場を再建し競輪事業を継続することで、今後も市財政への貢献が可能であり、加えて競輪場が地域の防災や
地域コミュニティの拠点として、またアマチュアスポーツの振興の場としても寄与できることなどから、再建が必要であると考えました。
熊本地震の発生から５年が経過いたしまして、競輪関係者や地域の皆様にも大変御心配をおかけしてまいりましたが、今後は懇談会の中で示されました令和６年度の競輪競技開催を目指し、再建に取り組んでまいります。
最後に、熊本地震以降、熊本競輪場での競輪開催ができない状況にある中、久留米市や北九州市をはじめとした全国の競輪施行者の皆様や関係団体の御協力により、本市の競輪事業は収益を確保しつつ運営ができております。改めてこの場をお借りしまして関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔３番
山本浩之議員 登壇〕
◆
山本浩之 議員 皆様も御存じのとおり、2016年の熊本地震における競輪場の被害状況はすさまじく、スタンドの柱が折れ、バンク、走路には大きな亀裂が入りました。応急処置でバンクを修復したとはいえ、競輪選手やアマチュアの競技の選手の皆様はバンクの亀裂や陥没箇所を避けながらどうにか日々の練習を行っており、被災したままの競輪場に大きな不安を抱かれて過ごされております。
本日、競輪関係者も傍聴にお越しになっておりますので、令和６年度の競輪競技開催を目指し、再建に取り組んでまいるという
大西市長の御答弁をお聞きになって安心されたことと思います。
コロナ禍の影響で暗い話題が多い中、
一般質問の最終日の最後の質問で明るい兆しを感じながら締めくくれましたことをうれしく思います。
今回御用意いたしました質問は以上でございます。私のモットーでありますが、これからも市民の代表として初心を忘れることなく、謙虚さを持って職務を全うする所存です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第２ 議第206号「令和３年度熊本市
一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎
大西一史 市長 提案理由の説明に先立ちまして、一点御報告申し上げます。
御承知のとおり、熊本県に適用されておりましたまん延防止等重点措置が６月13日をもって解除されました。本市におきましては新規感染者数は大きく減少しているものの、病床使用率は依然として高い水準にあり、去る10日に開催されました熊本県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、６月30日までを県独自の医療を守る行動強化期間とし、本市を中心とした強い対策を継続することが決定されたところです。
今後も
ワクチン接種の確実な実施をはじめ、引き続き市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、県や医療機関等と連携し、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては引き続き感染防止対策の徹底に御協力いただきますようお願い申し上げます。
それでは、ただいま上程されました議第206号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本市では
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と
地域経済の維持、再建に向け、今定例会への提案も含め、これまで17回にわたり緊急対策を講じてまいりました。このような中、希望する高齢者に対する
ワクチン接種の７月末までの完了という国の方針が示され、財源に関する国との協議並びに接種体制の調整が整ったことから、熊本城ホールにおける
ワクチンの集団接種体制を拡充することといたしました。
また、これまで実施してまいりましたＰＣＲ検査に加え、陽性の疑いのある方を早期に発見し、
感染拡大の未然防止を図るため、学校等に抗原検査キットを配布したいと考えております。
さらに、先月28日、国より
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）を支給するとの発表がなされたことを受け、本市においても対象者の方々へ支援金を支給する経費を計上するものでございます。
これらの対策は
感染拡大を防止し、医療提供体制の確保と市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度
一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
なお、先ほど申し上げました県対策本部会議において、まん延防止等重点措置の解除後の飲食店等への営業時間短縮要請が本市の酒類提供飲食店等を対象に６月30日まで継続することが決定されたことから、この要請に伴う協力金に係る負担金について現在県と調整を行っており、こちらにつきましても今定例会における補正予算案の追加提案を予定しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。
この結果、一般会計において16億9,130万円の増額、補正後の予算額は3,818億5,967万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では8.9％の減となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは議案を付託いたします。
議第206号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○
原口亮志 議長 次に、日程第３ 議第207号「熊本県
公安委員会委員の
推薦同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
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│ 議第207号 │
│ 令和３年６月15日提出 │
│ 熊本県
公安委員会委員の
推薦同意について │
│ 熊本県
公安委員会委員として次の者を推薦したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 廣 塚 昌 子 │