熊本市議会 2020-12-10
令和 ２年第 ４回環境水道委員会－12月10日-01号
午前１０時１３分 開会
○
福永洋一 委員長 ただいまから
環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件、その他４件の計５件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための
議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより
上下水道局について、休憩を挟み環境局についての審査を行い、調査の方法としては執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより
上下水道局に関する議案の審査を行います。
議第266号「熊本市
水道条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎
北村竜彦 給排水設備課長 上下水道局給排水設備課でございます。
環境水道委員会資料、
上下水道局分をお願いいたします。
条例案件、議第266号「熊本市
水道条例の一部改正について」の御説明をさせていただきます。
上下水道局の資料１ページを御覧ください。
まず、改正の背景についてでございますけれども、現在
給水装置の新設等の申込みにつきましては、私有地・私道の掘削や
給水管埋設の場合、
利害関係人の
同意書等の提出を義務づけているところでございます。
近年、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明せず、判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる
所有者不明土地が全国的に増加しており、同意書の提出が困難で不測の日数を要することなど、申請人の負担が増加している状況にあります。また、同意書を提出しなければならないという厳しい規定の緩和を求める意見も上がっているところでございます。
続いて、概要についてですけれども、このたび
水道条例改正によりまして、
給水装置の新設等の申込みについて、これまで土地や家屋に係る全ての
利害関係人からの同意書を提出する規定を緩和して、水圧低下を招くおそれがある場合などの技術的な要素を含む工事等、必要と認めたときに限り提出を求めることを御提案させていただきたいと思います。
このように同意書の提出が困難、不測の日数を要することから、申請人の
負担軽減を図るための改正をお願いするものでございます。
なお、施行日としましては、令和３年１月１日と考えております。
１ページ下段には
新旧対照表を、２ページには
改正条文を提示させていただいております。
以上、
条例案件についての説明を終わります。
○
福永洋一 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆
田尻善裕 委員 今の
水道条例の改正についてなんですけれども、これは最近、市の方で迅速に対応していただいて非常に評価しております。私も２回ほど
宅建協会の人たちと意見交換の場所に同席させていただきましたけれども、このもともとの条例は日本でも一番厳しい条例で、同意書を出さなければいけないという文言があるゆえに、例えば熊本市の
宅建協会さんたちが調べた中では、同意書をもらうのに約1,000万円ぐらい払ったという人もいらっしゃったということで、どこかの世界で印鑑代でもらっていたというような、そういうふうに連想させるようなことが起きていたと。それを、全国の流れのように同意書なしでというふうになっているので、本市もそのように改善していただいたということで、非常に評価しております。せっかく作られるから、なぜこの条例を改正したのか、作ったのかという、その趣旨を忘れないように、これからも運用していただきたいと思います。
１月１日からと聞いているんですけれども、本当に早く実施していただけるのを非常に期待しております。
それと、工事をするのは市の
認定業者の人たちですよね。ですから、その
認定業者の人たちがしっかりとした認識を持ってやっていただけるように、運用していただきたいと思います。
それで、今後も担当によって解釈が違うというふうにならないようにですね。なぜ作ったのか。そういう変にごねて被害に遭う人が出ないように、これからも
市上下水道局の人は一生懸命頑張っていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○
福永洋一 委員長 要望でいいですか。
◆
田尻善裕 委員 要望でいいです。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆
吉田健一 委員 ありがとうございます。
私も本当、
今田尻委員のお話のとおりで、同意見でございまして、大変評価しておりますし、また関係者の皆様にとっては本当に大変喜ばれているのではないかなと思っております。
そこで、もしこの後無事可決できればと思っておりますが、その後、やはりもっと上の
ステップアップができればと思っておりまして、例えば同じ政令市でありましたら、特に京都市なんかはさらに文言がすごいお話で、今回は同意書またはこれに相当するものを備えて
当該申込みを行わなければならないから、書類の提出を求めることができるという御変更ではあったんですけれども、京都市については、その土地の所有者は当該使用を認めた場合に生じるその土地への影響その他の事情に照らして正当な理由がない限り、
当該申込みを承諾することを拒んではならないまで表現をしていますので、やはり最高の表現はここまでかなと思いますけれども、例えば他都市の状況であったり、これに向けてどうなのかなというところをちょっと御意見いただければと思います。
◎
北村竜彦 給排水設備課長 ちょうど１年前にこういった提案がありまして、我々の方でも
政令指定都市、併せて九州圏内の
県庁所在地を調べました。当然、京都市も含まれております。京都市は平成26年にパブコメをされて、結果的にそういった条文になったということでございます。
今回の我々の提案している内容、同意書の提出を求めることができる、またはあるという、これですけれども、熊本市は義務、提出しなさいということで、全体でも10％程度でございました。京都市はもうまさしく１都市だけです。ほぼほぼ提出を求めることがある、できるというのがもう80％以上、その程度ありますので、我々としても今回条文としましては求めることができる、またはあるということで提案させていただいております。
以上です。
◆
吉田健一 委員 ありがとうございます。他都市で様々歴史であったり、都市の規模であったりは違いますけれども、やはり関係者の皆様というのは理想としているところだと思います。他都市の状況で特にいろいろお話がある中でも、他都市との状況を比較することは大切でありますけれども、求められている声がある以上、そこはしっかり今後も頑張っていただきたいなと思っておりますので、要望として最後につけさせていただきます。
以上です。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
福永洋一 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎萱野晃
上下水道事業管理者 これから進めます御報告の前に１点、私からおわびを申し上げます。
所管事務の２にあります
土壌汚染対策法に基づく届出についてでございますが、この件について、11月25日に
緊急記者会見を行っております。本件につきまして、委員の皆様への報告が遅れましたことを深くおわび申し上げます。詳細につきましては後ほど
担当課長より御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
福永洋一 委員長 以上で発言は終わりました。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎永戸成佳 総務部長 総務部でございます。
熊本市
経済再建・
市民生活安心プランの策定について御説明いたします。
資料は別紙の１－１と１－２でございます。別紙になっております。
９月の
常任委員会で素案として説明しておりました熊本市
経済再建・
市民生活安心プランにつきましては、
パブリックコメント等でいただきました市民の皆様の意見を踏まえまして、資料１－１のとおり10月末に策定したところでございます。
資料１－２を御覧ください。
本プランへの
パブリックコメント等につきましては、資料１－２の１ページにありますとおり、10月２日から10月27日に実施しまして、20名の方から55件の御意見を頂いたところでございます。
３ページ以降に頂いた御意見と対応をまとめております。Ａ３判の部分でございます。なお、
上下水道局への御意見はございませんでした。
今後は、このプランに基づきまして、本市における
経済再建と市民の安心な生活の両立に取り組んでまいりますので、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎園田敏継
水道整備課長 水道整備課でございます。
私の方から、先般報道等でありました工事を発注する際の
土壌汚染対策法に基づく届出について御報告申し上げます。
環境水道委員会資料の資料２を御覧ください。一番最後のページになります。上にブルーで帯が入っているものになります。
他県におきまして
土壌汚染対策法に基づく届出がなされていない事例が確認されたことから、該当する局におきましても、届出の状況について調査を開始いたしました。調査結果を基に必要な届出を行うとともに、
再発防止策の徹底を図ってまいります。
土壌汚染対策法の詳細について御説明いたします。
まず第１番でございます。
土壌汚染対策法に基づく届出について、
土壌汚染対策法は、
土壌汚染、鉛、ヒ素などによる健康被害の防止、国民の健康の保護を図るもので、平成22年（2010年）４月の法改正に伴い、大
規模開発等3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合は、事前に水保全課へ届出が義務づけられております。
続きまして、２番でございます。届出の
対象案件について、
事業面積3,000平方メートル以上の土地の掘削、盛土等地表面を触る工事を対象としております。
続きまして、３番でございます。今後の対応についてということで、
届出対象案件の把握を行い、届出の有無を確認、
環境部局と協議して確認してまいります。調査結果を基に届出がなされていない事例が確認されました場合は、必要となる届出を行うとともに、
再発防止策を含めて対策案を策定し、改めて御報告をする予定としております。
以上、御報告を終了いたします。
○
福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について質疑及び意見をお願いします。
ありませんか。
（発言する者なし）
○
福永洋一 委員長 なければ、以上で
上下水道局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
───────────
午前１０時３０分 再開
○
福永洋一 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、環境局に関する議案の審査を行います。
議第351号ないし議第354号「
指定管理者の指定について」、以上４件について説明を求めます。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
環境水道委員会の資料をお願いいたします。
環境局所管の４つの施設の
指定管理者の指定について、まとめて御説明申し上げます。
各施設の
指定管理者につきましては、さきの６月議会で
債務負担行為補正を計上させていただきまして、その後、環境局におきまして10月12日に
指定管理者候補者選定委員会を開催し、
指定管理者候補者の選定を行ったところでございます。今回、
地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして議案を提出させていただくものでございます。
それでは、各
施設ごとの議案の内容について御説明いたします。
まず、３ページの方をお願いいたします。
議第351号、熊本市
共同利用施設託麻東部会館の
指定管理者の指定についてでございます。
施設の名称は、熊本市
共同利用施設託麻東部会館でございます。
指定管理者は、熊本市
共同利用施設託麻東部会館管理運営委員会でございます。
指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。
４ページをお願いいたします。
４ページに選定結果の概要を記載しておりますが、この施設ですが、
地域密着型施設といたしまして、非公募で選定する施設となります。提案書を基に審査を行い、
校区自治会で組織されます熊本市
共同利用施設託麻東部会館管理運営委員会を候補者といたしました。
次に、５ページをお願いいたします。
議第352号、
西部交流センターの
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
施設の名称は、
西部交流センターでございます。
指定管理者は、
西部交流センター管理運営共同企業体でございます。構成は、
株式会社パブリックビジネスジャパンと
有価物回収協業組合石坂グループでございます。
指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。
６ページをお願いいたします。
６ページの方に選定結果の概要を記載しておりますが、公募を行いましたところ、２者から応募がございまして、選定の結果、
株式会社パブリックビジネスジャパンと
有価物回収協業組合石坂グループから成る
西部交流センター管理運営共同企業体を候補者といたしました。
次に、７ページをお願いいたします。
議第353号、三山荘の
指定管理者の指定について御説明申し上げます。
施設の名称は、三山荘でございます。
指定管理者は、熊本市
戸島地域環境保全協議会でございます。
指定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日まででございます。
８ページをお願いいたします。
こちらに選定結果の概要を記載しておりますが、この施設は、
地域密着型施設といたしまして、非公募で選定する施設でございまして、提案書を基に審査いたしました結果、
校区自治会で組織されます熊本市
戸島地域環境保全協議会を候補者といたしました。
次に、９ページをお願いいたします。
議第354号、
東部交流センターの
指定管理者の指定について御説明いたします。
施設の名称は、
東部交流センターでございます。
指定管理者は、
東部交流センター管理運営共同企業体でございます。構成は、
株式会社パブリックビジネスジャパンと
有価物回収協業組合石坂グループでございます。
指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
10ページの方に選定結果の概要を記載しております。10ページをお願いいたします。
公募いたしましたところ、１者のみの応募がございまして、提案書並びにプレゼンテーションにより審査いたしました結果、
株式会社パブリックビジネスジャパンと
有価物回収協業組合石坂グループから成る
東部交流センター管理運営共同企業体を候補者といたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
福永洋一 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
田尻善裕 委員
指定管理者についてちょっとお尋ねいたします。
今回の
指定管理者については、入札、競争があったのが１つだけということで、
西部交流センターですね。これで値段が高い方が採択されているということで、まず
指定管理者の
選定委員会が決めたことを市民の税金を使う議決というもので私
たち議会がそれを賛成、反対をするんですけれども、その中身が分からないということで今回私はＡ社、Ｂ社の内容を資料請求して一応見せてもらったんですよね。提案書の中身の枚数というのがかなり違ったんですけれども、両方ともちゃんと管理はするんだろうなというふうには受け取れました。
しかしながら、高い方が取ったということで、反対するまでの理由は見つからないんですけれども、私がちょっと疑問に思ったのが、
指定管理者の
選定委員会の基準ですよね。どういう基準で委員を選定しているのか。また、今回の
指定管理者の
選定委員会は５人のうち３人が市職員なんですよ。だから、極論を言えば、市の考えで決まっちゃうわけですよね。というふうにも受け取れる。ほかの部局のを調べると市の職員が半分以下もあるんですよ。ですから、市の方針が何か、どういうふうに決まって、
メンバーの構成がどういう考えで決まるのかなというのが、これは環境局の人に聞いて分かるものなのか、市全体の話なのかがちょっと分からないですけれども、今回の場合をまず教えてもらっていいですか。
◎池田賀一
環境政策課長 環境政策課でございます。
環境局が所管します施設については、
環境局指定管理者候補者選定委員会の方で
指定管理者の選定を行っております。庶務の方は
環境政策課の方で行わせていただいております。
この
選定委員会なんですけれども、熊本市
指定管理者候補者選定委員会運営要綱というのがございまして、そこで要綱におきまして当該局の局長が
選定委員会の会長に就任、委員は市長が指名する職員及び外部の
学識経験者２名以上の計５名程度をもって組織することというふうにされております。
環境局におきましては、
委員選任に当たり、施設の特性に応じて職員を２名と外部の
経験者等の２名を委員として選定しているところでございます。
以上でございます。
◆
田尻善裕 委員 分かりました。私も資料を頂きまして、ただ、市の職員を半分以上にしなきゃいけないという決まりもないんですよね。今回、市の職員が半分以上になった理由というのは何でしょうか。
◎池田賀一
環境政策課長 繰り返しになりますけれども、
選定委員会の
運営要綱の方には当該局の局長を会長とし、市長が指名する職員及び市長が指名する外部の有識者２名以上と定められておりますので、それを合わせて計５名程度で
選定委員会を組織するというふうになっておりますので、この要綱の規定、第３条の規定に沿って、環境局のほうではこの構成を選定したところでございます。
以上でございます。
◆
田尻善裕 委員 答えになっていないですよね。だから、５名程度だから６人でもいいし、５人と決まっているのなら会長の局長ともう１人の２人、２対３でもよかったし。だから、そこら辺が例えばこういう
指定管理者の選定、年ごとに変わっていくものなのか、それともずっとこういう慣例で来ていたのかとか、いろいろあると思うんですけれども、そういうのでこういう局によってというか、入札、
指定管理者の物によって
メンバーの比率が違うものですから、こういう議員からの質問が出ると思うんですよね。
だから、そういうのにちゃんと答えられるような理屈を考えておいてほしいなと思うんです。もう、市の職員さんがちゃんと詳しいので選んでいますというようなことではないのかなと推測はするんですけれども、そういうふうに
指定管理者制度についてのどういう基準が市にあるのかなという疑問があったので、ちょっと質問させていただきました。
○
福永洋一 委員長 答えは、どうでしょう。無理でしょうね。全体に関わる話ですものね。
◆
田尻善裕 委員 局長、そういう何か幹部での横の全体の会議があったときには、そういうふうな質疑があったというようなことを市の問題として一回問題提起をしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎三島健一
環境局長 今、御意見賜りました。私どもの答弁としては、若干
繰り返しのお答えになってしまいますけれども、
田尻委員の方からそのような御指摘があったということは、またこの後、この委員会が終わりまして市長以下で、局長以上で集まってまた協議をする場がございます。その中でそのような御意見があったということは申し伝えます。
○
福永洋一 委員長 １点確認しておきたいんですが、Ｂ社のほうが
申請価格は安いんですけれども、総合得点で取った業者というのは、以前も取ってきた業者というふうに理解していいですか。継続ですよね。
（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 了解しました。そういう意味で経験値も含めて加点が上回ったということですね。
◎池田賀一
環境政策課長 ちょっと配点について御説明申し上げます。
全体で2,000点満点ということなんですが、そのうち価格の得点につきましては600点ということで、いわゆる価格点の点数配分につきましては、
指定管理者制度運用マニュアルというものがございまして、その中で20％から40％の範囲で定めるものというふうにされていることから、今回2,000点中600点ということで、全体の30％という割合で設定させていただいております。
ちなみに、そのほか
価格評価以外には
基本項目の評価、これは例えば施設の目的の達成ですとか
事業計画書の内容、サービスの向上が図られること、あるいは市民の声が反映される管理が行えるようなことといった
基本項目の評価と、それ以外の
項目評価と合わせて全体として2,000点満点評価という構成になっております。
以上でございます。
○
福永洋一 委員長 分かりました。評価についてもきちっと恣意的な部分はなかったというふうに理解しますので、ただ、委員の選定に当たっては、
田尻委員からありましたように、全体の流れでやはりきちっとした説明ができるように、今後局長が言われたようにやり取りも含めてお願いしておきます。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
福永洋一 委員長 ありませんね。
ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎吉田香織
環境共生課長 環境共生課でございます。
所管事務報告案件の１番目、熊本市緑の
基本計画の改定について（素案）を御説明させていただきます。
資料は
環境水道委員会の先ほどの資料の11ページでございます。
緑の
基本計画は、今年度末の改定を予定しておりまして、改定作業を進めているところでございます。今回素案ができましたので報告させていただきます。
この本計画は、全体が７章で構成されまして、概要版の方には章ごとに概要を示しております。
まず第１章は計画策定の趣旨でございまして、森の都と言われる熊本市が市民、事業者とともに取り組む緑豊かなまちづくりの指針となるものでございます。
改定の背景の大きく１つは、策定から15年が経過し、政令市移行や２章に示すような大きく変化した社会情勢に対応する緑のまちづくりの検討が必要になったことでございます。
また、これまで取り組んできた緑の量の確保に加え、今後は緑の持つ多面的な機能や効用など緑の質の向上も図ることで、上質な生活都市の実現を目指すことも背景の一つでございます。
次に、資料11ページの右側をお願いいたします。
第３章では、熊本市の緑の現状と課題を記載しておりまして、緑の総量を把握する指標である緑被率によりこれまでの緑地の変遷を見ますと、合併による増加の影響が大きいものの、旧市域においても一定の緑地を確保しております。また、第３章では、緑地ごとの現状や緑に対する市民アンケートによる市民意識、緑への関心や満足度、要望などですが、それから課題を整理しております。
次に、資料の12ページをお願いいたします。
第４章でございますが、基本理念・基本方針・計画推進のための施策でございます。
基本理念を持続可能な「森の都」の実現としております。第３章で整理いたしました課題を12ページ左側の４つに分類いたしまして、そこから右側の４つの基本方針を設定しております。緑を守る、緑を育む、緑を活かす、緑を繋げるの４つでございます。それらの方針にぶら下がる施策は、次のページ、13ページの具体的な事業になります。
13ページをお願いいたします。
ここでは、基本方針ごとに目標、具体的な事業を示しておりまして、代表的な事業について、資料の左右に写真を付して特出しております。基本方針１、２については、これまでも行ってきた保全や創出の事業が多くございます。今後力を入れたい部分につきましては、基本方針３、４でございまして、３の活かすの部分では、これまで育んできた緑の適切な維持管理や活用を、４の繋げるでは人材育成や市民参画の取組を実施し、持続可能な森の都をつないでいく重要な地域力となることを期待しております。
また、全国都市緑化フェアの開催を契機として行う事業も複数含まれておりまして、フェアを一過性のものにせず、緑のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
続いて、資料14ページをお願いいたします。
14ページは第５章について記載しておりますが、この章では重点的取組といたしまして、先ほどの施策、具体的な取組を行うエリアを本市の地勢の特徴を踏まえまして４つのゾーンに区分し、イメージをイラストで示しております。また、緑化重点地区を設定し、取組を推進してまいります。
続いて、資料の15から19ページにわたってですが、第６章を示してございます。本計画は、政令市移行後初の改定となりますので、各区の自然環境や地域性ビジョンを生かした区ごとの緑化方針を設定したものを15から19ページに１ページごと、各区ごとに示させていただいております。
資料は飛びまして、最後の20ページをお願いいたします。
ここでは、本計画の進行管理を示しております。計画の進捗状況を把握し、庁内外で評価することにより改善につなげ、見直しを行いながら毎年進行管理を行ってまいります。
本計画の推進により、市民の皆様だけでなく、訪れた方も熊本市の緑の心地よさを実感できるような持続可能な「森の都」の実現を目指します。
最後に、策定までの今後のスケジュールでございますが、12月下旬から１月下旬にパブリックコメントを実施いたします。２月に外部有識者で構成する改定委員会を経まして、令和３年度第１回定例会にて報告させていただき、３月の策定を予定しております。
説明は以上でございます。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
同じく資料21ページをお願いいたします。
新型コロナウイルスの検査機器についてでございます。
８月専決予算で導入を予定しておりました全自動遺伝子検査システム、パンサーシステムについて、納品のめどが立たないため契約を解除し、新たな検査機器を導入することといたしましたので、報告いたします。
当初導入を予定しておりましたパンサーシステムですが、製造国であるアメリカでの新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、部品の調達、製造スタッフの確保等が困難となり、導入を予定しておりました10月31日に納品されず、年度内での納品も確約ができない状況となったものです。このため、同機器と同程度の検体数を処理できるほかの検査機器を導入するものです。
新たに導入する検査機器は日本製で、検査の方法が抗原定量法となり、検査にかかる時間は短い反面、遺伝子増幅法と比較し検査の感度はやや低いという特徴があります。十分な感度が取れない検体につきましては、従来より当センターで行っております遺伝子増幅法であるリアルタイムＰＣＲで再検査を行い、分析の精度を確保してまいります。
説明は以上でございます。
◎永田努 首席審議員兼水保全課長 水保全課でございます。
土壌汚染対策法に基づきます届出漏れに対する対応について御説明させていただきます。
資料23ページでございます。
届出漏れの詳細につきましては、先ほど
上下水道局から説明させていただいたところでございます。
当課からは、届出漏れに関しまして今後の対応方針について御説明させていただきます。
まず、①の工事完了案件でございます。
土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出は、工事着工30日前までの届出でありますことから、法を所管しております環境省の見解では、法令を満たさないため正式な届出の受付はできないとしております。
しかしながら、地下水で生活をしております本市といたしましては、未届出事案で過去に有害物質などを使用した履歴のある汚染のおそれのある土地につきましては、汚染の状況を把握する必要がありますことから、工事範囲等が分かる書類を提出させ、審査を行いたいと考えております。
審査の結果、汚染のおそれがある土地につきましては、調査を実施するよう指導してまいります。
次に、②の一部着手案件の着手済みの範囲につきましては、①と同様に審査を行いまして、必要に応じて土壌調査の指導を行います。
また、未着手の範囲につきましては、届出を受け付け、審査を行い、汚染のおそれのある土地につきましては法に基づく調査命令を発出いたします。
③の工事着手前案件につきましては、着手30日前の届出の指導を行い、審査の結果、汚染のおそれがある土地につきましては、法に基づく調査命令を発出いたします。
なお、今回届出をせず、公共工事が行われたことが判明しましたことから、当課といたしましては法制度の周知徹底を改めて行ってまいります。
御説明は以上でございます。
○
福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆北川哉 委員 まず緑の
基本計画改定素案の中の11ページに、要は緑の質への満足度がやはり低いというところで、次の13ページにあります基本方針、緑を活かすというところでちょっと数点お尋ねしたいと思います。
まず、公募型パークＰＦＩということで、私、今回一般質問で質問を要望に変えさせていただいた中でですけれども、ここにあります自動販売機を設置した公園という例を提示されているとは思うんですけれども、こちらに関して例えば自動販売機を設置した場合に何をパークＰＦＩとして公園の維持管理をお願いしていくのか。また、例えば公園内にカフェだったり、そういったものを建てたときは、これぐらいの規模でパークＰＦＩを考えているとか、当然公園課の話にはなるかと思うんですけれども、環境局としてどのようなお考えで緑を保全していって、維持管理費をそこに負担していただくということを、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
続けていいですか、二、三点。
○
福永洋一 委員長 どうぞ。
◆北川哉 委員
基本計画のその上にあります街路樹等のグリーンインフラの活用ということで、絵が示してあるんですけれども、これの場合というのは、やはり一回掘り返して下に貯水機能であったりとか、ヒートアイランドを防ぐような対策を生かして、また工事をやり替えるのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
一番下にあります市民参加の公園管理の検討と、あくまでも検討ではあると思うんですけれども、例えば今公園協働事業であったりとか、この前お話に出た街路樹等の維持管理を自治会等に委託するということであると思いますけれども、ここの公園管理の検討は、ここには検討と書いてありますけれども、もしよければ今のお考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
◎吉田香織
環境共生課長 環境共生課でございます。
今３点お尋ねがございました件で、まず１点目、パークＰＦＩについてのいろいろな条件、あとは管理のイメージということでございましたが、所管のほうは都市建設局になりまして、この計画を作るに当たっても、関係局として平等に意見を集約しながら検討してまいったところでございまして、この計画の中には手法の詳細までは盛り込んでございませんが、新たな整備の管理手法であるパークＰＦＩという民間活力の導入を検討するというところまでの文言で書かせていただいております。これが基本方針の３のところになっております。
２番目の街路樹のグリーンインフラの部分につきましても、施工方法までは申し訳ございません、ちょっとこちらで把握してございませんが、街路樹の再生計画の中でも更新や伐採などを予定するような形で今後進めていくという計画になっておりますので、そちらの方で進めていく形となっております。
あと、３番目の市民参加の公園管理の検討につきましては、公園であっても街路樹であっても今後市民参画という形、公民連携という形が考え方として主になってまいります。今でも市民団体の街路樹だったら街路樹愛護会でありましたり、公園愛護会でありましたりという団体もございますので、その団体がより活動しやすくなるような、皆さん楽しく参加できるような形の仕組みづくりをまた今後考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
福永洋一 委員長 すみません、１点目は公募型パークＰＦＩ、具体的な中身については分からないということですね。都市建設局で今検討中ということ。
◎吉田香織
環境共生課長 はい、そうでございます。ちょっと詳細な中身は環境局では把握してございません。
○
福永洋一 委員長 補足はありますか。
◎本田昌浩 環境推進部長 先ほど課長の方から説明したとおりなんですけれども、都市建設局の方からは、水前寺江津湖全体としてマーケットサウンディングを実施して、そのあたりの可能性については話をいろいろ聞かれているということでした。これについては、どれぐらい効果があるのかというのは、また都市建設局の方で検討していかれると思いますので、今のところ私たちとしてはそういった考え方があるというところの記載だけで緑の
基本計画はさせていただいているという状況でございます。
◆北川哉 委員 やはり都市建設局の方の考えだとは思うんですけれども、やはり環境局としての思いというか、そのパークＰＦＩにしても例えば自動販売機を設置したからトイレをちゃんとしてくださいではなくて、自動販売機を設置しているから、ではあそこの木を１年間しっかりきれいに維持してくださいとか、局、所管同士の横のつながりで環境局としてのしっかりと強く要望していっていただきたい。街路樹にしても、せっかくすごくいい雨水貯水機とかこういった提案がありますけれども、都市建設局ではそこまでもしなくていいのではないかとか言われたときに、やはりしっかりした理由を環境の面から、緑の面からお話ができるようにしていただきたいなと思って。今はまだ立った、要はここに表に、議場に載った段階だとは思うんですけれども、早いうちに要望を都市建設局の方にも入れるように今後もしていただきたいなと思っております。
以上です。
○
福永洋一 委員長 今のは要望でいいですか。
◆北川哉 委員 はい、要望でいいです。
◆
田尻善裕 委員 緑の
基本計画のことでちょっと関連で質問させていただきます。
個別の政策については妥当なところだと思うんですけれども、私がお尋ねしたいのは、今こうやって
基本計画の素案を上げているさなか、昨日の一般質問でもありましたけれども、この11ページの市民アンケートでも出ていますね、熊本らしい緑、水前寺江津湖周辺の話が出ていますよね。昨日質問で出たグーグルマップでは江津湖野鳥の森という部分ですよね、あれがもう消滅していると。私も日曜日に現地を見に行ってきて、昨日法務局に行って誰が持ち主かを調べてきました。もう既に一部は外国の方が買っていらっしゃいます。
地図上で出る森のほとんどはもう木が伐採されて、風致地区だからある程度の緑は残さないといけないんでしょうけれども、外国の方が買っている部分はもう分譲地になるだろうということを今聞いております。となると、今は分からないですけれども、ゾウさんプールってありますよね。ゾウさんのところから見るこんもりとした山、その地下水、三方を湧水地に囲まれたその一角がブロック塀で囲まれて、家になるわけですよね。ですから、今、平井理事がいらっしゃいますけれども、全国緑化フェアが開催されるときには、今の流れだとゾウさんのところから見た風景が激変しているふうになるわけです。あのこんもりとした森のところが、湧水地のところがブロックで囲われて家が建つ。なぜそういうのを許してしまったのかと。片や緑の
基本計画とか言いながら。これが非常に私は、市民にとっての江津湖を、西日本一の公園に選ばれたあの江津湖の雰囲気をもうぶち壊すようなこれは所業ですよ。なぜ市がこれを許したのかと。今からでもどうにかならないのかとさえ私は思っています。
ですから、これは課長さんレベルではもう判断できるものではないと思います。こういうのを出しながら、今そういう市民が愛している野鳥の森として、こんもりした森の部分がもう住宅地になっている流れがあると。今かろうじて少しは木が残っていますけれども、そこも今外国の方が買ってから、湧水地のところで分譲地にという相談もあっているということを確認して、そのブロックの塀をつくるのに震災の補助金まで入れるのが決まっていると。税金使って。こういうのが市民には非常に納得いかない話になってくると思います。これはまだみんな知っている人は少ないから。
ですから、私も今これをちょっと調べていますけれども、これを市としても非常に重く受け止めていただきたいと思います。そうじゃないと、こういう計画を、本当、計画つくるだけで中身が伴っていないではないかと市民は思うと思いますよ。そこはぜひ、またさっきの話ではないですけれども、幹部の中で市の全体の流れで、江津湖というのは本当に市民の宝ですから、そういう部分でそこがもう変わってしまったら、すごく市民はショックを受けると思います。こういうのをちょっと問題提起しておきますので、これからの検討をぜひよろしくお願いします。
○
福永洋一 委員長 何か回答できる人いらっしゃいますか。
◎三島健一
環境局長 経緯及び答弁といたしましては、昨日ですか、一般質問の方で市長の方からお答えをしておりますので、それ以上のことを申し上げることは今この場ではなかなかできないところでございますけれども、議員から御指摘ございました。なかなか民有地でございますので法的な限界があるという状況ではございますけれども、我々は当然環境を保全する立場でございますので、今の委員の御意見というのはしっかり承って、またいろいろな庁内の協議の場では申していきたいと思います。
以上です。
○
福永洋一 委員長 私からも、昨日市長が景観保護のための指導をきちっと行っていくよということで、都市建設局長の答弁でしたけれども、環境局としてもきちっと連携して、ただ手続だけを踏めばいいということではなくて、もうちょっと力というか、連携も含めて今後取り組んでいただきたいなと私からもお願いしたいと思います。
田尻委員、いいですかもう。いいですか。
◆
田尻善裕 委員 確かに民間の商取引だから何とも言えないけれども、でもまだできることがあるのではないかと。
とにかくこれを許しちゃったというのは、もう私は大失策だと思いますよ。結局、都市計画道路の計画が当時あったのであれば、どうせいつかは買うんだからと、先に買えたはずなんですよ。一つの考え方としては。今は廃止に向かっているけれども、でも、何とかして守ろうという気概があったら、どうにか私はできたと思うんですね。少なくともこの話が表に出ていれば、市民の有志または意識のある企業がそこを買って、何とかの森とかいって企業が森を保全することもできただろうしと、いろいろなことを考えることはできるんですけれども、今既にそういうふうに商取引によってもう持ち主が何人かいらっしゃる状態なので、ただ、さっきも言いましたけれども、ゾウさんプールから見る景色が激変しますよ。
だから、それはどんなに江津湖の雰囲気が崩れるかということですから、そういうことをこれから何か市としてできるかは、重く受け止めて行動していただきたいと思います。
○
福永洋一 委員長 よろしくお願いします。
私からも、きちっと環境局として受けることをお願いしたいと思っています。
ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 すみません、検査機器についてちょっと私としては厳しくお話をしなければいけないかなと思っております。
実際、前回は検査のマンパワー不足でミスが起きたと。今回はこの検査機器の納期が４か月遅れると。当然新型コロナウイルス感染症が蔓延しているアメリカからの納入ということで、やはりそういった理由は分かりますけれども、誰かが言わないといけないと思いますので。これは事前に例えばもうアメリカから入る予測、無理かもしれないということで日本製を選定、考えられていたのかということをお答えいただきたいのと、検査方法によって感度が低めということの、なぜ感度が低めになるのかと、この中の説明はあるとは思うんですけれども、これをやはり詳しく御確認されているとは思いますので、そこの説明をお願いしたいと思います。
実際、今第３波と言われるものが来ていると。実際10月31日に納入を予定したというのは、当然この第３波に向けての準備をするためだったとは思うんですけれども、これが来年の２月28日ということであれば、これに対して今現状、例えば市の職員さんがかかったときに400名検査すると。いろいろクラスターが起きたときに何百名するというときに、今現在で検査の遅延、これが起きていないのかどうかをお答えいただきたいと思います。
以上、お願いいたします。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
新型コロナウイルスの検査機器の遅れについては大変申し訳ございません。事前に検査機器の遅れの状況を把握していたかということなんですけれども、当初８月に契約いたしまして、それから随時メーカーの方とも話していたんですけれども、10月の末にはきますという話を当初はいただいておりました。
ところが、10月中旬頃からやはりメーカーの方から少し遅れるかもしれないという連絡があり、10月31日に納品ができなかったと。その間、環境総合センターの方といたしましても、ほかの代替機種について10月中旬ぐらいから検討いたしまして、今回のルミパルスという機械の方を入れることとしたところでございます。
２つ目の感度が低いということですけれども、うちで今従来やっておりますリアルタイムＰＣＲ法とこのパンサーシステムにつきましては、遺伝子を増幅してから測定するということになりますので、ウイルスの量が少なくても増幅させることによって必要な測定の感度というのが取れるということになりますけれども、ルミパルスの場合はウイルスのたんぱくの量を増幅させて測るということになりますので、ウイルスの量が一定量ないと測定ができないということで、感度がやや劣るということでございます。
３つ目の遅延が起きなかったらということなんですけれども、先月の26日に熊本市職員が新型コロナウイルス感染症にかかりまして、その際、11月26日だったんですけれども、17時頃から当センターの方に約180検体が搬入されました。この180検体分の検査につきましては、翌日の11月27日の12時30分ぐらいに検査の方が終了いたしました。パンサーシステムがこの間入っていれば、ちょっと予想としましては27日の９時ぐらいには終わったのではないかという形で、３時間程度の遅れが出たということになるかと思います。
今後もクラスター等が発生して大量の検体が来るということは予想されていますので、保健所や民間検査機関と協力しながら、影響が少なくなるように行っていきたいと思います。
説明は以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
本当、遅延がないということで安心はしたところです。実際入っていたとしても３時間程度の、その分、恐らく関係局だったりとか環境総合センターの職員さんたちは多分ばたばた、本当多分混乱の中でされたと思いますので、また負担がかかることによってミス等があるということがないように、今度は２月28日にはちゃんと納入が、日本国内の機械ではあると思いますので、お願いしたいと思います。
仮に、私も医療機関にいましたんですけれども、これは機械が納入されなければ、その後やる治療の認可すら行政から下りないとか、いやそれがないんだったら駄目だよと、ぽんと切られるような事案です。でも、行政だったら遅れました、はいすみませんという形になるというのは、やはり民間に対して示しがつかないのかなというところも、私自身は元いた現場に考えればすごく責任重大というか、本当首が飛ぶような、我々が医療機械でそれをしてしまったというと恐ろしくなると。やはりこういった重大な機械を入れるときは本当に密に会社の方としつこいように大丈夫ですかと聞いてきたのを、私は実際やってきましたので、そこの確認はお願いしたいと思います。
以上です。
○
福永洋一 委員長 要望でいいですね。
◆北川哉 委員 もう納入がされるということが分かっていますので、お願いします。
◆日隈忍 委員 ほかにいいですか。すみません、今のルミパルスの感度が低いというのがあるんですけれども、これで検査を受けたら、これはもう確定診断ではないので、もう一回リアルタイムＰＣＲを受けないといけないということになる。それとも、この感度が低いルミパルスの結果をもうそのまま本人さんに伝えるということになるんでしょうか。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
ルミパルスの検査ですけれども、ウイルスの量が一定あってきちんと判定ができれば、その結果をもって陽性者というふうな判定をしてよいという国の通知になっております。
ウイルスの量が一定量少なくて判定が不能の場合は、うちの従来からやっておりますリアルタイムＰＣＲでもう一度再検査しまして、陽性か陰性かの判定をしたいと思っております。
以上でございます。
◆日隈忍 委員 そうしたら、再検査になる人の割合というのは大体どれぐらいとかいうのは、今の時点で分かっているんでしょうか。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
これまでの他機関での検査結果等をちょっと勘案しまして、10回陽性が出たうちの１回ぐらいが再検査になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆日隈忍 委員 感度100％というのはあり得ないので、10％ぐらいならばしようがないかなというところもあるんだけれども、やはり受けた人たちにその辺のところをしっかり受ける前に説明をきちんとしておかないと、いろいろなやはり誤解を招いたりとか、あるいは陰性であっても場合によってはそれが偽陰性という可能性も出てくると思うので、その辺の周知の方はしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○
福永洋一 委員長 要望でいいですね。
◆日隈忍 委員 はい。
○
福永洋一 委員長 ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 すみません、今の新型コロナウイルスの検査機器の件なんですけれども、ちょっと要望として、８月５日に専決処分ということで、たしか環境水道委員にも電話で連絡が来たかと思っておりまして、私も今後10月末に入るということで、いろいろなところで検査機器が入って導入されるという話もしていたところでございまして、今度第３波が来たときに、この機器がもう入っているものだということでちょっと私もこういうふうに遅れているというのは知らなかったものですから、もしもお出しできるのであれば、そういう機器の導入が遅れるとか、そういうのがありましたら、今後情報提供を出せるものであれば出していただきたいと思います。そこの部分についてはちょっと要望で。
○
福永洋一 委員長 今後要望ということですけれども、遅れるのであれば、各委員にも御報告願いたいと思っています。
ほかにありませんか。
◆島津哲也 委員 あと、今年の10月から資源物の持ち去り行為の一部改正がございまして、持ち去りする方と、また買取りする側も罰則があるということで変わりましたけれども、また10月から、二、三か月しかたちませんけれども、対応の状況としまして何か把握されている部分がありましたら教えてください。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 ごみ減量推進課でございます。
10月から委員御案内のとおり条例改正をしまして、状況としましては、10月、11月、対前年月と比較しますと、巡視パトロール員ですね、警備会社のパトロール等を含めまして現認したのが前年の10月、11月で172件現認しております。今年の10月、11月では44件と128件減っておりまして、パーセントにすると74％ぐらい減少しているということで、条例の改正の効果が上がっているのではないかと考えております。
以上でございます。
◆島津哲也 委員 効果が出ているということで非常にうれしく思っております。今後も、私も自治会の方に入っていますので、しっかり協力をしていきたいなと思っております。
あと、ごみ関係で言いますと、今、ごみ出しのルールと、あとリサイクルということで、ユーチューブの方で発信をされているということで、私も３つほど見させていただきましたけれども、非常に分かりやすくて、ＰＴＡの方にも子供さんと一緒に見てくださいということをいろいろアピールをしているところでございますので、今後も学校の授業とかそういうのでもやって、見せていいのではないかな、タブレットも入ってきますので、そういうのも活用していただければなと思っておりますので、その分についてはちょっと要望させていただきます。
以上でございます。
○
福永洋一 委員長 いいですか。何か答弁できるようなら。いいですね、要望ということで。もしかして取り組まれているのか、今後されるのであれば。
◎千原直樹 ごみ減量推進課長 前回ユーチューブについては御説明を差し上げて、まずユーチューブでリサイクル関係の啓発動画ということで、日本語、英語、中国語、それとベトナム語、タガログ語、ネパール語と６か国語を予定しておりまして、すみません、今現在ベトナム語、タガログ語、ネパール語については、翻訳のチェックを行っておりまして、まだちょっと動画の方を発信できておりませんので、今年中には発信できるようにしたいと考えております。
現在、チラシ等を関係区役所だったりとかあるいはクリーンセンター、国際交流会館とか不動産会社の方にお送りしまして、啓発させていただいているところでございまして、また引き続き関係のところには周知啓発をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
福永洋一 委員長 学校、教育委員会なんかにも配布していただければと思います。
ほかにありませんか。
◆
吉田健一 委員 ちょっとすみません、まだしつこいようですけれども、また再度新型コロナウイルス感染症の検査機器に戻りたいと思うんですが、このもともとのパンサーシステムということで、アメリカ製で精度もいいということだったので導入ということだったと思うんですが、これはいい分、多分本市だけではないと思うんです。他都市でも導入されているような横から出たのではないかなと思うんですが、今回この契約できなくなりましたという状況、他都市の状況をまず教えていただければと思います。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
当初予定しておりましたパンサーシステムにつきましては、お話しのとおり感度がいいということと、検査数がかなりこなせるという形で選定の方をさせていただきました。また、福岡県の方でパンサーシステムの方を導入しているという情報で、福岡県の方から情報を頂きまして決めたところでございます。
他都市の状況なんですけれども、パンサーシステムを導入したときに、都市と検査機関等を含めて22の機関がパンサーシステムの方を発注の依頼をかけていたと。その中で、10月末で１つの施設だけが納品されたという形で、あと全てが納品待ちという状態でございました。
以上でございます。
◆
吉田健一 委員 一応あえて聞くんですが、その22の機関のうち１件はできたと。そのなぜできたのかなというのを、もしも知っていらっしゃれば教えていただきたいなと思います。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 把握しておりません。申し訳ございません。
◆
吉田健一 委員 ありがとうございます。
すみません、しつこいようですけれども、その分はやはり先ほど北川委員も御質問あったところ、日隈委員もあったと思いますけれども、市民としては相当やはり関心を持っていらっしゃる。しつこく聞きましたけれども、やはり何でほかができてうちができなかったという思いを持たれる方もいらっしゃると思いますので、そこもちゃんと説明できるようにした方がいいのかなと思います。
再度関連して、今度は逆に日本製のルミパルスという、すみません、私専門分野ではないのですが、これはどうなんでしょう。本市だけなんでしょうか。それとも他都市もやはりこれがいいということで発注されているようなものなんでしょうか。よろしくお願いします。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 環境総合センターでございます。
今回のルミパルスにつきましては、市の医師会のＰＣＲセンターの方で導入されております機械でございます。このルミパルスにつきましては、やや感度は低いものの、反応時間が30分と短いという形で、即座に結果が出るという特徴がございますので、クラスター等の即時の対応に優れていると思っております。
以上でございます。
◆
吉田健一 委員 ありがとうございました。
先ほど北川委員からありました国内物なので大丈夫だろうということですけれども、やはりアメリカの製品であったものの、こういったことが一回あっていますので、しっかりと追っていただきたいのを私からも併せてお願いさせていただければと思います。しっかりと市民の関心があることを忘れずに、また動いていただければと思いますので、すみません、指摘させていただければと思います。
引き続きよろしいでしょうか。大分話は変わりまして、また島津委員と同じようなごみ関係でちょっと質問させていただければと思います。
以前の一般質問、また荒川議員の方の一般質問でも取り上げられましたけれども、ふれあい収集の件をちょっとまた再度お伺いしようと思うんですが、この中身を改めて勉強させていただくと、やはりもうすごく、申込みをされている方については大変お喜びの声が大きかったです。私の質問は、また荒川議員の質問以後、周知をお願いしますという以後の取組状況をまた教えていただければと思います。
◎村上慎一 廃棄物計画課長 廃棄物計画課でございます。
ふれあい収集につきましては、以前本会議の質問ですとか９月のこちらの
環境水道委員会でもいろいろ周知に努めるよう御指摘をいただいたところでございます。そこで、まず令和２年度から皆様のところにお届けするごみカレンダーの方に掲載させていただきました。
それと、あとごみ分別アプリの方に、９月議会が終わりましてすぐ掲載させていただいております。それと併せまして、市のＬＩＮＥの方なんですけれども、こちらは今掲載に向けて準備を進めているところでございます。これまで、やはり対象の方と接点が多いと思われます地域包括支援センターですとか民生委員さんに限ってといいますか、に重きを置いて周知を図っていたんですが、今後は校区自治協とかも、本当は今年度やる予定だったんですが、すみません、新型コロナウイルス感染症の関係でその会議に出られないということで今年度はやっておりませんけれども、そういったふうに周知の方をどんどん図っていきたいと考えております。
◆
吉田健一 委員 ありがとうございます。
すみません、私ごとで恐縮なんですけれども、地元では社会福祉協議会の会長をさせていただいて、複数の校区の社協長また民児協の会長、あとまちづくりセンターの職員さんとか集まるような場がありまして、その際に皆さん御存じですかと、すばらしい取組なので紹介させていただいたんですよね。そうしたら、何だそれはと、全く知らなかったと、すごいねと、ある意味関心が高いけれども知らなかったという、このバランスがあったものですから、先ほどやろうとしたけれども、コロナでなかなかできなかったというところが分かりましたので、コロナの状況によって今後またしっかりと取り組んでいただきたいなというところがありますし、ぜひ、以前も触れましたけれども、ＬＩＮＥでごみクイズをされていました。そういった意味では、環境局はこのＬＩＮＥに率先して取り組んでいる局かなと私自身思っておりますので、今回ＬＩＮＥの方でふれあい収集の発信をしていただくことをまず楽しみに待っております。
あとあわせてですけれども、やはりＬＩＮＥといっても登録者数がまだ少ないですし、また高齢者の方、特にふれあい収集の対象となる方については、なかなかこれがＬＩＮＥをされている方が全てかどうかというと、なかなかちょっとしていませんので、先ほど課長からもありました対象者、例えば要介護１から５の方とか、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方とか、様々これに関連する方にぜひコロナの状況ですけれども、しっかりと発信をしていきたいなと。
例えば、市の社協とか、そういった先ほどの民児協とか、ささえりあとかありましたけれども、それ以外も高齢者また対象の方に関連するような方にしっかりと発信していただいて、市がこのふれあい収集を、すばらしい取組をちゃんとやっているんだよと、発信力をまたさらに拡充していただければと思いますが、最後要望で終わらせていただきます。
○
福永洋一 委員長 要望ということでよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
◆北川哉 委員 一般質問で古川議員と田上議員、また多く気候非常事態宣言の件が局長の答弁であったと思います。あのときに出た取組等、あと宣言の必要性とかいう御答弁があったかと思いますけれども、例えば熊本市、周囲連携都市で今目標を掲げてやられていると思いますけれども、この宣言は特段熊本市として周知は、そうではなくて連携都市としての目標でしっかり示していきますということだったと思いますけれども、改めて局長の方からその取組状況と2030年、2050年という目標に関して、今後進め方として何かこの場でもう一度説明いただければと思います。
◎三島健一
環境局長 北川委員からの御質問でございますけれども、議員御案内のとおり、今年の１月に連携中枢都市圏の18市町村で2050年の温室効果ガス排出実質ゼロということで共同で宣言をしております。
単に熊本市としてというだけではなくて、18市町村連携して取り組むということで一定のスケールメリットというんですか、相互に補完しながらより効果を高めるという趣旨で、18市町村連携で取り組んでいこうということにしております。
2050年のゼロということを宣言するだけではなくて、当然その実行に向けた計画をつくっていくということが重要でございますので、今年度末の策定ということでその具体的な実行計画を作っているという状況でございます。
その中で、本会議の中でも市長が御答弁いたしましたけれども、気候非常事態宣言につきましても、その計画の中で現状の課題認識として何らかの形で盛り込むことができないのかというふうなことを、まずは各市町村との協議ということがございますので、協議をしながらどういった形で盛り込むのかということも含めて、検討に着手をしているという状況でございます。
気候非常事態宣言につきましては、単に宣言をするということよりも、その宣言を踏まえて具体的な実行を着実に進めていくと。2050年の温室効果ガス排出ゼロという目標に向けて具体的な成果を上げていくということが大事であろうと思いますので、そのきっかけといいますか、市民の皆様あるいは事業者の皆様一人一人に今の危機的な状況、危機意識を共有するための非常に大きな意味のあることだというふうに捉えておりますので、宣言をどういった形でするかということも含めて今協議を行っているという状況でございます。
以上でございます。
◆北川哉 委員 ありがとうございました。
一般質問の中でお答え等いただいたこと、ここでもう一度説明いただいて、本当、分かりやすく思いました。今後連携を密にしてより高い目標をクリアできるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○
福永洋一 委員長 要望ということで、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○
福永洋一 委員長 ほかになければ、以上で環境局に関する
所管事務調査を終了します。
これより採決を行います。
議第266号、議第351号ないし議第354号、以上５件を一括して採決いたします。
以上５件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
福永洋一 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
環境水道委員会を閉会いたします。
午前１１時３２分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
理事 平 井 英 虎 局長 三 島 健 一
環境推進部長 本 田 昌 浩
環境政策課長 池 田 賀 一
環境政策課副課長 兼 平 進 一
環境共生課長 吉 田 香 織
首席審議員兼水保全課長 アジア・太平洋水サミット推進室長
永 田 努 廣 瀧 宗 美
環境総合センター所長 資源循環部長 上 妻 賢 治
近 藤 芳 樹
廃棄物計画課長 村 上 慎 一 廃棄物計画課副課長山 本 哲 也
環境施設課長 後 藤 滋 ごみ減量推進課長 千 原 直 樹
事業ごみ対策室長 菅 本 康 博 浄化対策課長 緒 方 宏 行
北部クリーンセンター所長 西部クリーンセンター所長
本 田 信 之 竹 原 芳 郎
東部クリーンセンター所長 東部環境工場長 畑 田 芳 雄
外 山 誠
〔
上下水道局〕
上下水道事業管理者萱 野 晃 技監 堂 薗 洋 昭
総務部長 永 戸 成 佳 総務部首席審議員 桝 田 一 郎
総務課長 藤 本 泰 二 総務課副課長 辻 山 亨
経営企画課長 江 藤 徳 幸 経営企画課副課長 木 村 仁 洋
料金課長 坂 口 潔
給排水設備課長 北 村 竜 彦
給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 上 村 博 之
計画調整課長 上 田 信 一
水道整備課長 園 田 敏 継
下
水道整備課長 猪 口 浩 二 下
水道整備課副課長渕 上 弘 樹
維持管理部長 白 岩 武 樹 水相談課長 志 水 隆 司
水相談課副課長 島 村 幸 一 管路維持課長 藤 本 仁
水運用課長 木 村 利 信 水再生課長 正 代 徳 明
水再生課副課長 堀 正 直
〔議案の審査結果〕
議第 266号 「熊本市
水道条例の一部改正について」…………………（可 決）
議第 351号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 352号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 353号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）
議第 354号 「
指定管理者の指定について」……………………………（可 決）...