熊本市議会 2020-09-18
令和 ２年第 ３回総務委員会−09月18日-01号
令和 ２年第 ３回
総務委員会－09月18日-01号令和 ２年第 ３回
総務委員会
総務委員会会議録
開催年月日 令和２年９月１８日（金）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 ８名
高 本 一 臣 委員長 西 岡 誠 也 副委員長
上 田 芳 裕 委員 三 森 至 加 委員
原 亨 委員 大 石 浩 文 委員
満 永 寿 博 委員 田 中 誠 一 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（５件）
議第 233号「財産の取得について」
議第 234号「財産の取得について」
議第 235号「
工事請負契約締結について」
議第 236号「
工事請負契約締結について」
議第 243号「
工事請負契約の変更について」
（２）報告案件（
地方自治法第243条の３第２項の規定による）（１件）
報第 17号「
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の
経営状況について」
（３）送付された陳情（１件）
陳情第20号「消費税を５％に引き下げることを求める
意見書提出についての陳情書」
（４）
所管事務調査
午前１０時０５分 開会
○
高本一臣 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、
工事請負契約締結２件、
工事請負契約の変更１件、財産の取得２件の計５件であります。
このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより政策局、
都市政策研究所、総務局、
議会事務局、
人事委員会事務局について、午前11時15分より財政局、会計総室、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局、消防局についての審査を行います。
次に、審査の方法としては、まず
付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、
所管事務の調査として、
財団法人の
経営状況に関する報告１件及び執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、陳情及び
所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより政策局、
都市政策研究所、総務局、
議会事務局、
人事委員会事務局に関する議案の審査を行います。
議第235号、議第236号「
工事請負契約締結について」、議第243号「
工事請負契約の変更について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎宮本政司
工事契約課長 工事請負に係る
契約締結２件及び
契約変更１件の議案について、御説明いたします。
第３回
定例会議案の39ページをお願いいたします。
議第235号「
工事請負契約締結について」でございます。締結議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が対象となります。
それでは、１番目の工事名、
一般県道砂原四方寄線（池上工区）
谷尾崎高架橋下部工Ｐ５工事です。
この工事は、
一般県道砂原四方寄線（池上工区）の整備に伴い、
谷尾崎高架橋下部のＰ５の橋脚の躯体を築造するものでございます。
請負金額は、４億4,322万3,000円、契約の相手方は松尾・
昌南特定建設工事共同企業体で企業体の代表者、
松尾建設株式会社熊本支店、構成員、
有限会社昌南建設との２者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、41ページをお願いいたします。
議第236号「
工事請負契約締結について」でございます。
工事名、
都市計画道路上熊本駅西口線
橋梁上部工架設工事です。
この工事は
都市計画道路上熊本駅
西口線道路改良事業に伴い、井芹川上に橋長34.3メートルの
橋梁上部工の
架設工事を実施するものでございます。
請負金額は２億8,380万円、契約の相手方は安部日鋼・
東洋建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社安部日鋼工業熊本営業所、構成員、
東洋工業株式会社との２者による
建設工事共同企業体でございます。
続きまして、第３回
定例会議案（その２）の１ページをお願いいたします。
議第243号「
工事請負契約の変更について」でございます。
工事名、熊本市
宅地液状化防止事業（
秋津町秋田地区）
対策工事（その２）です。
請負金額３億4,463万円を6,332万4,885円増額し、４億795万4,885円に変更するものでございます。
この工事は、令和２年第１回定例会で議決をいただきました契約の変更になります。まず、この
液状化対策工事の概要ですが、地中に深さ10から14メートル、幅３から５メートル、長さ235メートルの改良壁を
地盤改良工により設置する工事になります。
次に、主な
契約変更の理由ですが、
地盤改良工の施工に際して、掘削不能な箇所があり、追加の地質調査を行ったところ、当初の掘削工法では掘削不能となる礫層や転石が確認されたことから、転石等への掘削可能な工法への変更、またこのことに伴います改良排土の増加による運搬、処分に係る費用について変更するものでございます。
契約の相手方は、南州・
田代建設工事共同企業体で、企業体の代表者、
株式会社南州土木、構成員、
田代興業株式会社との２者による
建設工事共同企業体でございます。
以上、２件の
工事請負契約、１件の
契約変更について市議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより
所管事務調査を行います。
まず、報第17号「
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の
経営状況について」の説明を求めます。
◎吉住修 国際課長
地方自治法第221条第３項の法人の
経営状況を説明する書類をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
報第17号「
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の
経営状況について」、御報告をいたします。
国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的に多
文化共生社会の推進や、グローバルな視点を持って活動ができる人材の
育成事業等を行っております。令和元年度決算でございますが、
貸借対照表の左側、資産の部及び右側、負債及び正味財産の部ともに合計が２億9,198万1,457円となっており、前年度比６％の増額となっております。前年度比で増額となった理由は、現金預金の増加による流動資産の増加などによります。全体としまして、
事業計画に沿った適切な
管理運営が行われております。
２ページをお願いいたします。
正味財産増減計算書は、３つの会計に分かれております。まず
実施事業等会計でございます。この会計は公益目的の事業を行うもので、主に
指定管理料を収入として、
外国人等からの
相談事業、
日本語習得の支援、
防災対策事業をはじめ、
ボランティア等の養成や
活動支援など
人材育成事業等を実施しております。
４ページはその他会計でございます。この会計は
収益事業を行うもので、
指定管理料のほかに
外国語講座などの
自主事業による収益ですとか、民間の助成金等を活用しまして、
地域国際化の推進や文化施設としての
管理運営を実施しております。
６ページ、７ページは
法人会計となっております。こちらは割愛させていただきます。
続きまして、８ページから13ページまでは令和元年度の
事業実績でございます。
まず、外国人のための
総合相談窓口である熊本市
外国人総合相談プラザを開設するなど、多
文化共生社会の実現に向けて
在住外国人等に対する支援を充実いたしました。また、大規模災害時におきまして、
外国人支援を円滑に行うため、多言語での情報提供や包括的な活動拠点となる
災害多言語支援センターの開設や運営に向けました準備及び訓練を行いました。
14ページからは本年度の
事業計画及び予算を記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして本年度は事業の十全な実施が難しい状況となっておりますが、必要な連携を図りながら対応していきたいと思っております。また、同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用料金の収入が減少しておりますが、適宜、
指定管理料を見直しながら対応しているところでございます。今後も
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら迅速に対応してまいります。
以上が
一般財団法人熊本市
国際交流振興事業団の
経営状況でございます。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 次に、執行部の申出のあっております報告４件について、順次説明を聴取いたします。
◎江幸博
総合政策部長 私の方からは資料１－１及び資料１－２の熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン（素案）について御説明させていただきたいと思います。
それでは、まず資料１－１の概要版をお願いしたいと思います。
まず、１ページ目をお開きください。
Ⅰはじめにということで、本計画の策定趣旨を記載しております。策定趣旨としましては、現下の
市民生活や経済への影響を分析し、必要な対策を計画的に実施するため策定するものでございまして、計画の期間は令和４年３月までとしております。
次に、Ⅱ現状認識と課題につきまして、感染症、
市民生活、
地域経済、市財政の４つの視点から御説明申し上げます。
１の感染症につきましては、現在レベル４の特別警報の状況にございまして、さらなる
感染拡大防止対策が課題であると認識しているところでございます。２の
市民生活につきましては、
市民アンケート等による調査分析の結果から
感染拡大や
外出自粛等が生活全体に大きな影響を及ぼしており、①正しい知識の普及啓発・人権擁護をはじめ、６つの課題があると認識しているところでございます。
２ページをお願いします。
３の
地域経済につきましては、６月の
業況ＤＩ調査では、先行きは
リーマンショック時を超える業況の悪化の見通しとなっておりまして、右側記載のとおり、①の
中小企業・
小規模企業等の
事業継続をはじめとする５つの課題があると認識しているところでございます。
続きまして、４の市財政につきましては、市税等の減収に加え、
感染防止や
経済対策に多額の経費が必要となることから、
事務事業の見直しや国・県へのさらなる
財政支援を求めていくなど、財政影響の最小化を図る必要があると認識しているところでございます。
これらの現状認識と課題を踏まえまして、Ⅲ－１対策の方向性としまして“新たな
生活スタイルで経済と
市民生活を再建し、安心して暮らせる
熊本づくり”を掲げているところでございます。
基本施策としましては、施策１から４の柱を立てまして、状況の変化に応じ必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
３ページをお開きください。
３から７ページまでは、
感染症対策に加えまして
市民生活と
地域経済等の課題の解決を図るための対応策を記載しているところでございます。各ページの左側に取組の方向性、右側に具体的な対策例を示しております。具体的な対策例としましては、これまでの緊急対策に加えまして、今後の取組も例示させていただいております。
以下、取組の方向性を簡単に御説明いたします。
施策１としまして、
感染拡大の防止に向け、
衛生資材確保や相談・検査体制、
医療提供体制の充実に取り組んでまいります。
続きまして、４ページをお願いいたします。
施策２としまして、
市民生活への影響を最小化するため、正しい知識の普及啓発をはじめ、市民の健康や文化・スポーツの維持、子どもの
学習支援などに取り組んでまいります。
５ページをお願いします。
施策３としましては、
中小企業等の
事業継続や雇用の維持に加え、
地域経済の速やかな回復に向け、消費喚起や
農水産業振興、
企業誘致などに取り組んでまいります。
７ページをお開きください。
施策４としまして、感染症や自然災害に強くスマートな
社会経済構造に転換し、安心して暮らせる持続可能なまちの実現に取り組んでまいります。
以上の４つの
基本施策を柱としまして、取組の方向性を御説明させていただきました。
次に、
政策局所管分の具体的な取組について御説明申し上げます。
資料１－２、本冊の33ページを御覧いただきたいと思います。
33ページ以降のⅢ対策の方向性と
基本施策のうち、政策局が所管する主な取組を御説明いたします。
まず、38ページをお願いいたします。
上段の⑤避難所の
感染防止対策に取り組むこととしておりまして、例えば、避難所への
パーティション等の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、41ページをお願いいたします。
下段、③正確で迅速な情報の発信に取り組むこととしておりまして、市民の皆様に対しまして、今後もあらゆる広報媒体を活用して新しい生活様式の
重点広報等を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、57ページをお願いいたします。
中段、（２）
スマートシティの実現としまして、①非接触型・
遠隔サービスの充実並びに次
ページ上段の
②ＩＣＴ基盤、
官民データ連携基盤の整備等に取り組むこととしております。
説明は以上でございます。
◎迫本昭
情報政策課長 私の方からは、同プランにおける
総務局所管分について御説明の方をさせていただきたいと思います。
同じく、資料１－２の56ページをお願いいたします。
下部分、（１）行政の
デジタル化でございます。
こちらにつきまして、総務局といたしましては、行政手続の
オンライン申請並びにＡＩ、
ＲＰＡ等を活用しました先端技術による業務の効率化に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎中元正人 復興総室副室長 続きまして、資料２をお願いいたします。
私からは、「熊本市
震災復興計画の実績報告」につきまして簡潔に御説明いたします。
今回、本計画の最終年度であります2019年度の
決算状況報告に合わせまして、震災からの復興４年間の取組全般につきましての実績を報告するものでございます。
１ページをお願いいたします。
記載のとおり、
震災復興計画は、第７次
総合計画前期基本計画の中核として位置づけて取り組んでまいりました。
計画期間は2019年度に終了しておりますが、残された課題につきましては、第７次
総合計画の
後期基本計画に引き継ぎ、
分野別施策で取り組むこととしております。
次の２ページから４ページは
震災復興計画の５つの
復興重点プロジェクトで、特に緊急かつ重要、また復興全体を牽引する施策を掲げて取り組んでまいりました。
まず、
一人ひとりの暮らしを支える
プロジェクトでは、被災者の方が１日も早く自立した暮らしを取り戻せるよう住まいの確保をはじめ、
生活再建に向けた総合的な支援に取り組んでまいりました。その結果、ピーク時には１万1,000世帯を超えていた
仮設住宅等の
入居世帯数は、本年３月末時点で383世帯、96.8％の方が恒久的な住まいへ移行され、
住まい再建に一定の目途もついたところでございます。
なお、直近の８月末現在では、127世帯とその後の再建も進んでおります。
次の３
ページ上段でございます。
３
ページ上段は市民の命を守る「
熊本市民病院」
再生プロジェクト、下段はくまもとのシンボル「熊本城」
復旧プロジェクトにつきまして、また、次の４
ページ上段は新たな熊本の経済成長をけん引する
プロジェクト、下段は震災の記憶を次世代へつなぐ
プロジェクトにつきまして、それぞれの実績と成果をまとめております。
次の５ページから12ページは復興に向けた５つの目標に関する施策で、具体的な取組に向けて様々な指標や目標値を掲げて進めてまいりました。こちらも個別の説明はいたしませんが、
被災家屋等の公費解体・撤去や応急修理、
災害公営住宅の建設などを完成させるなど着実な復旧・復興を推進してまいりました。詳細は御確認いただければと存じます。目標値に対して実績が及ばなかった施策もございますが、今後の課題として必要に応じて見直しを行いながら、取組を継続してまいります。
最後の13ページでございますが、
復旧復興に向けた今後の取組につきまして、上段の図のとおり、
インフラ復旧等につきましては概ね完了し、
住まい再建についても一定の目途が立ったことから、
熊本地震の経験を生かして復興のその先のステージへ進みつつあると捉えております。しかしながら、今現在もなお仮設住宅に入居中の方もいらっしゃいます。残された課題につきましては、中段以下に記載しておりますけれども、恒久住宅の確保に向けた支援や再建後の孤立、健康悪化の防止、液状化などの被災宅地への
復旧支援など
生活再建に向けた
トータルケアに引き続き取り組んでまいります。
また、ライフラインの強靭化や
避難所環境の向上など、防災・減災の
まちづくり、あるいは防災教育の充実や
熊本地震の教訓と知見の発信といった
熊本地震の記録と記憶の伝承につきましても引き続き、第７次
総合計画の
後期基本計画で取り組んでいくこととしております。
説明は以上でございます。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 資料３をお願いいたします。
令和２年７月豪雨に係る
被災地支援につきまして御説明いたします。
今回の
被災地支援につきましては、平成30年７月豪雨の
被災地支援の経験を踏まえまして、迅速に
支援活動を行ってきたところでございます。主に被害が大きかった人吉市を中心に支援を行っておりまして、総務省の「
被災市区町村応援職員確保システム」におきまして、本市が、人吉市への対
口支援団体に決定し、
各種支援に取り組んでいるところでございます。
まず、
災害マネジメント支援といたしまして、最上段でございますが、
総括支援チームを記載のとおり派遣したところでございます。次に、対口支援の取組としまして、
住家被害認定調査、避難所の運営、り災証明の発行、２ページになりますが、
各種相談窓口、
支援物資管理、
給水補給基地対応支援などの職員派遣を行っております。
また、食糧や物資につきましても記載のとおり支援を行っているところでございます。その次の部分からは、対口支援外の
人的支援として記載しておりますが、
健康管理支援として、保健師の派遣などを行っております。
３ページでございますが、ほかにもＤＨＥＡＴの応援や看護業務、それから廃棄物の焼却や収集、
応急仮設住宅建設、それから４ページにございます堆積土砂の撤去作業などを行っております。ほかにも消防局では、県南各地への
人命救助支援のほか、
上下水道局においては、各市町村への
応急給水活動支援を行っております。そのほか、人吉市以外の八代市、球磨村、芦北町への支援も行っております。
また、最後のページでございますが、岐阜県下呂市から職員の派遣要請がございまして、記載のとおり
災害マネジメント支援を行ったところでございます。
説明は以上でございます。
◎吉村芳策
総務局総務課長 資料４の熊本市
公文書管理条例（素案）について御説明させていただきます。
本条例につきましては、令和２年第１回定例会の
総務委員会におきまして、条例の骨子案について御説明させていただいたところでございます。その後、昨年度から設置しております附属機関である熊本市公文書の管理に関する
検討委員会におきましても
条文案等について、御審議をいただいた上でこの
条例素案を策定いたしました。
まず、今回御説明する
条例素案でありますが、骨子案のときと同様に、第１章から第６章までの６つの章で構成されております。この１枚目の資料によりまして、この
条例素案の主要なポイントについて御説明いたします。
１枚目を御覧ください。
最初に、第１章総則におきまして、公文書を「市民共有の知的資源」として位置づけ、「市民が主体的に利用しうるものであること」を明文化いたします。
次に、第２章では、職員の
文書作成義務を定めるほか、「
歴史公文書等選別基準」の制定、改廃時や
保存期間満了後の公文書の廃棄に当たりまして、
外部委員で構成される「熊本市
公文書等管理委員会」へ意見聴取を行うことを定めております。また、毎年度、公文書の
管理状況の点検を行うことといたしまして、その点検結果を通しまして、熊本市の組織全体や
職員一人ひとりの
文書管理能力の向上を図ることを目指します。
第３章では、重要な資料として後世に残すべきものとして、「
歴史公文書等選別基準」に該当すると判断された
特定歴史公文書等につきまして、通常の公文書と明確に分けて管理することやそれらの文書に関する市民の利用手続について定めます。
第４章では、
外部委員により構成される熊本市
公文書等管理委員会の設置について定めております。
第５章では、出資法人や
指定管理者に対しましても本条例の趣旨に則った適正な
文書管理を本市の方から求めることを規定しております。また、
公文書管理に必要な知識、それから技能の向上のため、職員に対して
リモート講義等の手法を活用した研修を行うほか、
公文書等の電子化の推進についても努力義務を規定しております。
第６章では、先ほど第２章、第４章でも御説明いたしました「熊本市
公文書等管理委員会」の委員が守秘義務に違反した場合の罰則規定を設けております。
なお、各条文につきましては、この資料の２枚目から条文の方をつけておりまして、１ページから18ページまでを添付しておりますので、御覧いただければと存じます。
次に、また１枚目に戻りまして、今後の
スケジュールといたしましては、９月下旬から１か月間、
パブリックコメントを実施いたします。その後、令和２年（2020年）第４回定例会に議案として条例案を上程いたしまして、議決をいただけましたならば、令和３年（2021年）４月に条例の施行を考えております。
以上でございます。
○
高本一臣 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆
上田芳裕 委員 ただいま熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン（素案）について御説明いただきましたけれども、今後の
スケジュールについて、お示しができるのであれば教えていただきたいと思います。
◎江幸博
総合政策部長 熊本市
経済再建・
市民生活安心プランの今後の
スケジュールということでございますか。
◆
上田芳裕 委員 はい。
◎江幸博
総合政策部長 この後、
パブリックコメント等にかけまして、成案としたいというふうに考えているところございます。
◆
上田芳裕 委員 今回の第３回定例会でそれぞれの
常任委員会で素案を示して、それから
パブリックコメントにかけられて、第４回定例会で正式にまた正確なものを出していただけるということでよろしいでしょうか。案というか、素案から一歩進んだものを出していただけるということでよろしいでしょうか。
◎江幸博
総合政策部長 はい、そのように理解していただいて結構でございます。
◆
上田芳裕 委員 分かりました。
パブリックコメントを含めて、それぞれの各
常任委員会でこれだけの令和４年度までの計画をバラバラに議論するので、全体的に課題や取組の中身についての意識を統一する場も必要であると思っていますので、第４回定例会がそのような場になればと思っていますので、執行部の御努力をお願いしたいと思います。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆満永寿博 委員 ７月の豪雨に係る
被災地支援についてお尋ねしたいと思います。
市長の提案理由の説明の中で、人吉市をはじめ８つの自治体や八代地区など４地区に対して７月４日以降、延べ5,000人を超える職員を派遣されたとして、人命救助や応急措置活動などの支援を行ってきたところでありますけれども、
熊本地震で全国の自治体から支援を受ける本市にとっては
被災地支援活動を行うことは大変重要なことと私は思っております。執行部が積極的に支援策に取り組んでいることを評価したいと思っております。
それから７月８日の国から人吉市の対
口支援団体に本市が決定されたということで、人吉市への支援が中心になっていると思いますけれども、人吉市以外への自治体などへの支援は要請に基づいて支援を行ったのか、それとも市の判断で支援を行ったのか、また、人吉市へ派遣した職員の数とそれ以外の自治体へ派遣した職員の数は、どれくらいだったのか、お聞きしたいと思います。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 人吉市以外の２点の御質問と理解しました。
１点目の人吉市以外の支援について、要請に基づくものかもしくは自主的に支援を行ったのかということでございますが、資料３の４ページに記載がございます人吉市以外、八代市でありますとか球磨村ということでございますが、すみません、それぞれの対策部において対応しているものですから、基本的には要請に基づいて支援を行っているものというふうに考えております。
それから２点目の人吉市以外の人数でございますが、延べでございますが約200人余でございます。人吉市の内容が延べ約5,000人ぐらいでございまして、それ以外が約200人ということでございます。
以上でございます。
◎紫垣正刀 危機管理監 人数について御報告申し上げます。
人吉市への対口支援につきましては、2,854名、対口支援以外が2,145名、合計の4,999名でございます。その他は芦北町の方に186名、八代市に９名、それから下呂市の方に12名、合計の207名、総合計が派遣人員5,206名でございます。
以上です。
◆満永寿博 委員 それから、対
口支援団体についての選定に当たっては、何か基準があるのか。また、対
口支援団体への国の
財政支援等々は何かあるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
◎松本光裕
危機管理防災総室副室長 対口支援についてのお尋ねでございます。
これは総務省が被災地の市区町村ごとに応援職員確保システムという職員の派遣システムをお持ちでございまして、これに基づきまして、政令指定都市または県単位、都道府県単位でカウンターパートと申しまして、被災地に対して一つの都市が対口して支援を行うというシステムの枠組みの中で、熊本市が対口支援の団体に決定したというふうな経緯でございます。
以上でございます。
◆満永寿博 委員 分かりました。先ほども言いましたけれども、この
熊本地震を経験した本市が、被災地を支援することは大変すばらしいことだなと思っております。今後とも積極的に続けてほしいなと思います。
私の方からは以上です。
◎江幸博
総合政策部長 すみません、先ほど上田委員の答弁に関して、誤りがありましたので訂正させていただきます。
熊本市
経済再建・
市民生活安心プランにつきましては、今後、10月初旬から中旬に
パブリックコメントを行いまして、その結果をもって議会
新型コロナウイルス感染症対策会議において御報告申し上げて、成案として策定したいということでございます。
大変失礼いたしました。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆大石浩文 委員 私からはこの熊本市
公文書管理条例の素案について、ちょっとお尋ねを何点かしたいんですけれども、まずちょっと私、この委員会の方には６月から入ったばかりのまだ新米でございますので、
公文書管理条例のこれまでのこの委員会での説明とか議論についてちょっと存じ上げないものですから、多分これまでの議論と重なる部分もあるかもしれませんので、その辺はちょっと御容赦をいただきたいと思います。
まず、この
公文書管理条例と、この素案自体、条例文を一応見させていただいたんですが、非常にボリュームもありますし、中身もちょっとなかなか１回読んで分からない内容で、行政の文書に関することということですので、なかなか一般の市民の方には分かりにくい条例なのかなという気もしますし、私も幾つか分からない点があります。
それでお尋ねをするんですけれども、まず第１章で公文書を「市民共有の知的資源」と位置づけ、「市民が主体的に利用しうるものであること」を明文化されているということで、市民共有の財産だ、資源だというような位置づけで今後公文書を取り扱うというような目的というのは分かります。
まずは執行部の皆さんにとっては、この条例で何が変わるのかということなんですけれども、例えば、公文書はたしか年数が、私もちょっと以前、行政文書に少し関わった記憶があるものですから、ただうろ覚えでよく覚えていないんですが、多分保存年限というのがそれぞれに決まっていて、その中で結局、永久保存というのですか、ずっと保存するものであったものについて、この歴史
公文書等という形で選別をすると。今まで行政でしていたのをこの
公文書管理委員会をつくってそこで判断をするというような内容なんですかね。いわゆる行政にとっては事務効率が上がるというか、今までやっていた業務をこの専門の管理委員会、こちらにお願いをするというか、判断をしていただく、処分するのか、何というのですか、歴史公文書という形でまた分けて管理をするとか、そういったことを条例でうたっているというような解釈でよろしいんでしょうか。ちょっと教えてください。
◎吉村芳策
総務局総務課長 大石委員の今の御質問に関しましてお答えいたしますと、まず、最も変化があるということに関しましては、御指摘の
特定歴史公文書等というものを永久保存するために基準を設けまして、その基準に関しましては外部の委員の方にきちんと意見聴取をした上でその基準をつくりまして、またそれに合致するかどうかの判断も外部の委員さんも交えて行うということでございます。
そうしますと、それが永久保存ということで、熊本市の非常に歴史的価値のある文書として保存が義務づけられるということは今までとは全く異なる非常に大きな変更点でございます。
そのほかにも、今までは熊本市の内規であります熊本市文書に関する訓令という内規で文書の保存、保存年限の話しもございましたが、定めておりましたところをきちんと議会の議決もいただいた条例ということで文書の作成、それから保存、整理等の事務につきましても条例で議決をいただいた形できちんと適正な管理をするということもまた大きな変更点でございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 分かりました。この行政文書を一元的に管理をしていくと、今までそこがそれぞれの課なのか局なのかでやっていたようなものをもう一元的に一つのルールの中でやっていくということですね。
行政にとっては非常にそういう意味では事務効率化にもつながる部分だと思うんですが、また一方で、市民にとってこの条例によって何が変わるのかというところがなかなかちょっと私たちも分からない点があるんですが、それについてはどうでしょうか。
◎吉村芳策
総務局総務課長 大石委員の御質問でございますが、市民にとってということでございますけれども、これは、もちろん今の
特定歴史公文書等といいますと、永久保存をいたします文書につきましては、利用請求をしていただきまして、きちんとお見せできる体制を整えられると。今まではそういう文書につきましては、文書開示請求のようなものはございましたけれども、きちんとした形で保存をして、そしてお見せするということが明確ではなかった部分がございますので、この条例によってそれが明確化されるという点がございます。
それから、市民の皆様にとっては、例えば、先ほどこの条例の第５章で説明をいたしましたが、出資法人、それから
指定管理者の文書に関しても適正な
文書管理を行うために市として具体的に指導を行いましたり、報告を行っていただくことになりますが、熊本市本体ではなくても、例えば、公の施設の
指定管理者さんが文書として公の施設の管理に関して保存している文書を適正であるかどうかを熊本市として報告を求めるというようなこともできるというところが市民にとっては公文書の適正な管理につながると、安心して熊本市の公文書が管理されるということにつきましては市民にとって大きな変化というふうに考えております。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 よく分かりました。要はこれはある意味、情報公開がまた少し進むということになれば非常に意味があるというふうに思いますし、今おっしゃったのが行政内部だけじゃなくて
指定管理者とか外郭団体、出資法人等もその条例の対象になって管理が行政として市もできるという形になるということだったと思うんですけれども、市民の方々が利用するというのも、多分、何かの必要性があったりとか学生とか、そういう勉強する方ですとか、ちょっとどういう方なのかというのは私にはよく分かりませんけれども、ただ、いろいろな方々が利用していただくということになれば、やはり全ての方がまず公平に利用できるということと、利用される方にとってはやはり利便性がこれまでより向上するということというのが非常に大事になってくるのかなというふうに思うんです。その中で、条文の中の13ページに、利用の促進がうたってありまして、「市長は
特定歴史公文書等について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。」というような規定があるんですけれども、まずお尋ねしたいのが、今、公文書自体の管理というか、どこに置いてあるのか皆さん御存知なのかということと、それを現時点で見たいという方については、多分そこから持ってきてというような形になっているのかどうか。ちょっとその辺を少し教えていただきたい。
あと国にもありますけれども公文書館とか、いわゆる公文書を公開する、市役所によってはそういうところが結構ありますよね。本市ではそういうところはあるんでしょうかというか、ないのかなと思うんですけど、例えば、そういったものをより利用しやすいように整備をしていくとかというようなことの想定をされていらっしゃるのかということです。
併せてお聞きしたいのが、
公文書等の電子化の推進に努めなければならないということになっているんですけれど、今公文書が電子化をしてということになると、当然、今後は電子化されたデータというか、例えば公文書をネット上で閲覧できたりとか、将来的にはそういったことでさらに利用がしやすくなるということ等も含んでのお考えなのかどうか、ちょっとその辺を教えてください。
◎吉村芳策
総務局総務課長 ３点お尋ねがあったと認識しておりますが、まず１点目の文書の管理の仕方ということでございますけれども、総務課として管理する書庫につきましては、この本庁舎の地下１階、地下中２階、それから田井島にあります旧保健衛生研究所、それから旧東保健福祉センターにございまして、それぞれ本庁の地下１階と地下中２階が１万500箱、旧保健衛生研究所が1,600箱、旧東保健福祉センターが1,500箱等ございます。これらにおいて保管をしておりまして、各課にも総務企画課で保存なさっている、区役所で保存なさっているような文書、土木センター等の保存文書等もございます。
それから、条文にございます一般の市民の方に少しでも展覧というか、きちんとお見せするということでございますけれども、現時点で検討しておりますのが、公文書館というものが存在すれば、ベストな状況でございますが、その設置に当たりまして施設の確保とか、公の施設とするかどうかということ、また、専門的な知識を有する学芸員などの規定など、解決すべき多くの問題があると考えております。現時点では本市の既存施設を改修いたしまして、その施設の利用を検討しているところでございまして、資産マネジメント課や管財課、情報政策課、財政課等関係各課とその既存施設の選定や、予算規模がどうなるかとか、そういうことの検討を開始しているところでございます。
また、国は国立の公文書館を令和８年度までに完成させるという計画がございますので、その国の公文書館の状況等も注視しているところでございます。それが２点目でございます。
３点目の電子化につきましては、全てが電子化できるかという問題がございまして、特に歴史的な文書につきましては、原本が重要だという考え方もございますので、まずは電子化できるものは電子化してまいりますが、恐らく両方、歴史的文書につきましては原本も必要ですし、電子化として残していくこと、この両方を両立させるように検討していこうというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◆大石浩文 委員 はい、ありがとうございました。
公文書館というのを申し上げたのは、決してそういうのを建てて箱物を造れという意味ではなくて、もちろん既存施設のどこかの中にそういう公文書センターなのか何か分からないですけれども、市民の方が気軽に立ち寄れるというとあれかもしれない、何か目的があってのことなんでしょうけれども、気軽に入っていけるような場所等があるとさらにいいですね。必要な方にとっては非常に使い勝手もよくなるんじゃないかなというふうに思いますし、公文書というのは行政文書で、今まであまり身近なものではもちろんないですし、これからどこまでそうなるのか分かりませんけれども、必要な方には非常に利便性の高いものとなるように、せっかく条例を制定してということですので、いろいろと今後、そういう利便性を向上させると、そしてさらに情報公開が進んでいくというような形で御検討いただければと思います。
以上です。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
ありませんか。
（発言する者なし）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、政策局、
都市政策研究所、総務局、
議会事務局、
人事委員会事務局に関する
所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時15分より再開いたします。
午前１０時５９分 休憩
───────────
午前１１時１４分 再開
○
高本一臣 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、財政局、会計総室、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局、消防局に関する議案の審査を行います。
議第233号、議第234号「財産の取得について」、以上２件について一括して説明を求めます。
◎秋吉卓 管理課長 消防局所管分を御説明いたします。
令和２年９月第３回
定例会議案の35ページをお願いいたします。
議第233号「財産の取得について」でございます。
地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして議決をお願いするものでございます。
財産は、中央消防署、南消防署、出水出張所及び川尻出張所に更新配備いたします高規格救急車４台でございます。取得金額は１億2,267万2,000円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。
続きまして、議案書の37ページをお願いいたします。
議第234号、同じく「財産の取得について」議決をお願いするものでございます。
財産は、田崎出張所に更新配備する災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車Ⅱ型でございます。取得金額は5,159万円、契約の相手方は野々村ポンプ株式会社でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
ございませんか。
（発言する者なし）
○
高本一臣 委員長 なければ、以上で
付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、
所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎原口誠二 財務部長 私の方からは、熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン（素案）について御説明申し上げます。
先ほど、政策局の方で素案の概要について御説明があっておりますので、私の方からは財政局所管分の主な取組を御説明いたします。
委員会資料の１－２を御覧いただきたいと存じます。
42ページをお開きいただきたいと思います。
施策２
市民生活を守る、（２）
市民生活・健康の維持として、①家計支援とございます。この中で、家計支援に取り組むこととしており、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市税納付が困難となった方に対する納税の猶予制度の実施でありますとか、固定資産税及び事業者税の納付期限の延長、また、個人市県民税等の減免申請期限の延長などの支援を行うこととしております。
なお、戻っていただきまして27、28ページに財政についての記述がございますが、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症による財政の影響の試算といたしまして、後ほど財政課長より御説明申し上げます。
私からは以上でございます。
◎福田和幸 消防局総務部長 同じく資料の１－２、37ページをお願いいたします。
当局では、２点の取組を掲げております。
まず施策１
感染拡大を防止する、（１）
感染拡大防止対策の④施設等の
感染防止対策についてですけれども、医師や関係機関からの助言や指導を受け、救急隊員のスキルの向上を図ります。また、救急車に
感染症対策用の設備の充実を図りまして、さらなる
感染防止対策の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、38ページをお願いいたします。
同じく施策１の（２）
医療提供体制の整備の①医療資器材の確保についてですが、令和３年度末まで対応できる
感染防止資器材の備蓄を図りまして、市民が安心できるよう安定した救急搬送体制を継続してまいりたいと考えております。
消防局関連事業は以上でございます。
◎黒木善一 財政課長 資料１－３をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症による財政影響試算ということでございます。昨日ちょっと一部御説明申し上げましたが、改めて説明をさせていただきます。
長引きます
新型コロナウイルス感染症の与える財政影響、これにつきましては、やはり一定の前提条件を置いた上でお示しして、今後の対策の参考とするために試算をさせていただきました。前提条件としましては、来年度いっぱいまで
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、
感染症対策に必要な歳出等が来年度まで継続するといった前提、それから１番の市税収入につきましては、
リーマンショックのときと同程度の影響があると仮定をしまして、調定額の減少を今後６年間に及び影響があるという前提で試算をしております。
その結果、市税収入につきましては、影響が大きい個人市民税、法人市民税におきまして
リーマンショックと同様の率で試算しますと少なくとも200億円程度の減収が見込まれるという試算を行った上で、そのうち75％につきましては地方交付税で補填がなされますことから、実質的な影響につきましては減収額の25％ということで、市税の影響額については50億円の減収ということで試算をさせていただいております。
２番の市有施設使用料でございますが、これにつきましても今年度緊急事態宣言の時点では、施設の閉鎖等を行っております。これも来年度も同様に一度
感染拡大により施設を閉鎖等する前提で試算をさせていただいておりまして、それ以外の小康期におきましては、現在導入しております混雑時の入場制限のルールが来年度いっぱい続くといった前提で試算を行っております。
その結果、熊本城使用料が２か年の影響で約11億円、それから熊本城ホール使用料が約７億円、動植物園使用料が約３億円、以下体育施設、市民会館等々におきまして２か年で総額約29億円の減収になるものと試算しております。
また、３番でその他歳入の減少ということで、保育料につきましては登園自粛期間がございまして、その間の保育料については還付をするという方針をさせていただいておりましたし、宝くじ収入につきましては、緊急事態宣言の際に売場を閉鎖しまして対面の販売を中止しております。その影響が来年度以降もあるということで見込みますと、宝くじ収入が約３億円、それから競輪事業収入につきましても緊急事態宣言中に競輪事業の開催を中止しておりますので、そういった状況から一般会計の繰出しが厳しくなるという状況を見込みまして、２か年で競輪事業収入が４億円減少するという試算を行っております。その結果、その他の歳入の減少ということで約２か年で８億円程度の減収が見込まれるという試算を行っております。
一方、歳出でございますが、これまで今回の補正予算まで
新型コロナウイルス感染症対策関連経費の一定の予算化をしております。これも来年度まで現在実施しております例えばＰＣＲ検査の経費でございましたり、教育施設ですとか、社会福祉施設等々で同様の
感染防止対策が継続するという状況、それから下段の前提条件のところに書いておりますけれども、今議会に提案しております新型コロナウイルス対応融資利子補給、それから既に議決をいただきました小中学校へのタブレット端末配備リース料、こういった経費を現契約で必要となる期間分を見込みまして実質的な市の負担を令和６年度までの６年間で約104億円という試算を行っております。
裏面をお願いいたします。
以上を踏まえまして、本市財政への影響額のトータルの姿でございますが、まず歳入の減少が今申し上げたＡ、Ｂ、Ｃの３項目で約87億円の歳入減少がまず試算として上げられます。また、先ほど申し上げました歳出の増加につきましては104億円、市の実質的な負担が増えるということで、歳入歳出トータルで191億円程度の影響があるものと見込んでおります。
その対策でございますが、活用可能な財源としまして、今議会に提案しております令和２年度当初予算計上事業の見直しに伴いまして、一般財源を25億円捻出しておりますので、それも充てさせていただくということ、それからＦで令和元年度からの繰越金約62億円ほどございますが、このうち28億円については
新型コロナウイルス感染症の対策として活用させていただいておりますので、それを充てております。そしてさらにＧで財政調整基金、コロナ感染症拡大前のベースで48億円保有しておりましたので、それを全て充当するということで財源対策を101億円行いますと、残された本市財政への影響額が令和元年度から８年度までの８年間で約90億円見込まれるという試算を行っております。
今後の対応でございますが、４番のところに今後の財政運営ということで考えを書いておりますけれども、コロナの影響額試算には、今後、国からの支援等が一切見込まれない前提で作成をしておりますが、今後も必要な対策を迅速かつ強力に実行できるよう国・県に対して
財政支援をさらなる拡充を要望してまいりたいと考えております。
さらに、現在、税収等につきましては
リーマンショックのときの対応を参考に試算をしておりますけれども、経済・
市民生活のダメージを最小化して税収が早期に回復する支援策を講じることで、この税収の減収等を小さくしていけるような施策を打っていきたいと考えております。さらに
事務事業の見直しや業務の効率化、それから事業の優先順位の検討等によりまして、臨機応変に対応しながらこの影響額の最小化に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
◎木下智弘
選挙管理委員会事務局副事務局長 資料５をお願いします。
私からは令和２年８月17日、調査
検討委員会から答申されました熊本市で発生した過去の選挙事務ミスのさらなる再発防止策についての答申の概要を御説明いたします。
この答申に係ります調査
検討委員会につきましては、５月18日に「熊本市中央区開票区で発生した投票者数と開票所での投票総数の不一致に関する再発防止について」の答申をいただきました。引き続き、過去の選挙事務のミスの事案についても検証いただき、選挙事務ミスの再発防止策の提言をいただいたものでございます。
６ページをお願いいたします。
ここから政令指定都市移行後に本市で発生しましたミスの事案、事例１から事例８まで記載されております。この８件の事例につきまして、当時の市選管が行いました再発防止策について御審議をいただき、さらなる再発防止策を作成していただいたものでございます。
事例の検証方法としましては、１、発生と経過、２、原因、３、事例発生時の対応、４の（１）が当時作成した再発防止策でございます。次の枠囲みの（２）が再発防止策を分析していただき調査
検討委員会としてのさらなる再発防止策を提言いただいたものでございます。
前に１ページ戻っていただきまして５ページをお願いします。
選挙事務改善に対する調査
検討委員会からの提言をいただいております。
（１）はミスの未然防止のための危機管理として各種ミス等を想定した危機管理マニュアルを作成しておくこと、（２）は想定外の事態が発生した場合の指揮命令系統について速やかな対応ができるよう体制整備をしておくこと、（３）は危機管理において作業手順等のマニュアルの作成、研修の実施に加え、リハーサルを行うこと、（４）は当事者としての改善提案として選挙終了後に業務に従事した職員からアンケート等を活用し、改善提案を積極的に行っていただきたいと提言をいただいております。
調査
検討委員会の提言に基づきまして、この再発防止策を元に正確な選挙事務の徹底に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◎清田淳也 消防局総務課長 それでは、令和３年の熊本市消防出初め式の開催につきまして御報告いたします。
資料６をお願いいたします。
出初め式につきましては、例年１月上旬に白川河川敷において開催いたしておりますけれども、毎年約5,000人の市民の皆様に御観覧いただいているところでございます。来年の出初め式におきましては、市民の安全を守るために
新型コロナウイルス感染症への対策が必要でございますので、感染症防止対策チェックリスト等を参考にしながら検討をさせていただきました結果、例年どおりの開催方法では観覧者の密を避けて、安全を確保することが非常に困難であると判断した次第でございます。
そこで、令和３年の出初め式につきましては、大幅に参加人数を絞り込みまして、屋内におきまして、無観客で実施したいと考えております。資料に記載のとおり、日時につきましては例年どおり１月10日、日曜日に開催予定でございます。場所につきましては、熊本城ホールのイベント・展示ホールを予定しております。参加者につきましては、来賓として市議会議長・副議長・
総務委員会の委員の皆様への御案内を考えております。消防職・団員の参加者は約130名の予定で、総勢約150名程度の出席者での開催を考えているところでございます。
式の内容につきましては、５の次第に記載のとおりでございまして、アトラクションも含めまして約１時間で終了の予定でございます。12月中には委員の皆様にも御案内させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
報告は以上でございます。
○
高本一臣 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び
所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中誠一 委員 消防の出初め式、ちょっと心配をしておったんですけれど、熊本城マラソンあたりは早く、２月に開催ですけれど中止の決定がなされておりましたので、ちょっと懸念していましたので安心しました。外での開催ですけれど、やはり密になるといけないということで、熊本城ホールで開催するということですが、水防訓練あたりはどうですか。いつも何月にやっていましたかね。水防訓練の予定はありますか。まだ全然予定は今のところ未定ということですか。
◎中村雅司 警防課長 水防訓練に関しましては、所管局が政策局の
危機管理防災総室になりますので、今のところまだ予定は聞いていないところでございます。
◆田中誠一 委員 ありがとうございます。政策局ですね。はい、分かりました。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
◆
上田芳裕 委員 熊本市
経済再建・
市民生活安心プラン（素案）に関連して、財政の方から
新型コロナウイルス感染症による財政影響試算について、昨日も若干議論があっているかと思いますけれども、御提示をいただいております。本当に難しい試算でもある部分というふうに思っています。自分の考えを言うと、市税収入であったり、市有施設の使用料については、おおむね最大限のところの影響を示されているんですけれども、当然のことながら今後コロナの
感染拡大の状況によっては、その対策に対する予算措置、医療の充実であったり、いろいろなところで増えてくるというふうに思っていますし、それに加えて、この熊本市
経済再建・
市民生活安心プランでより具体化されていくそれぞれの取組、例えば
総務委員会の関連でいくと、政策局の方に関連するんですけれども、
デジタル化、非接触型への対応とか、今後相当の予算が、経費を要するような取組も計画として出されてある中で、やはり本市が身銭を打てる部分についても本当に大変になろうというふうに思っています。
そういった意味では、もう十分認識されておりますし、記載もされていますけれども、国・県に対しての
財政支援の要望を、今年度実施されたコロナ対策の交付金関係を含めても来年度以降も継続した財政出動を要望するとともに、いろいろな既存事業に関連する部分もあると思うので、地方をより活性化する、地方のコロナ禍における市政運営をうまくできるように要望活動の充実を図っていただきたい、このことを要望していきたいというふうに思っています。令和３年度の当初予算については、今年度、コロナにお金を要するために事業見直しを行った以上の、毎年、市の方では10％シーリング含めて、各局のそれぞれの事業の絞り込みを行っていると思いますけれども、やはり新年度もそういった状況が出てくると思っています。
先ほど政策局の方からこの熊本市
経済再建・
市民生活安心プランについては、これから
パブリックコメントを行って、今年中に議会
新型コロナウイルス感染症対策会議の中でお示しをし、計画を確定していくということになっていますので、そして財政的な裏づけが必要なものも十分出てくるというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
１点、ちょっと聞きたいのが、現時点で国の動向として地方に対する財源出動の動きとか、そういったもので何か把握されているものがあったら教えていただきたいと思います。
◎黒木善一 財政課長 まず、委員おっしゃった国・県に対する要望、これにつきましては今後、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の方でも御議論いただきます青本の方でもさらなるコロナ感染症の影響を踏まえた財政措置について要望を行ってまいりますし、知事会、それから指定都市市長会、全国市長会等においてもやはりコロナ関連で非常に財政運営上、影響があるということで、あらゆるチャンネルを通じて要望活動を現在、検討をして実施をしておるところでございます。
さらに予算措置の部分に関して申し上げますと、国の方もやはりコロナの状況で予算編成の方針が伸びておりまして、従来であれば８月末が概算要求の締切りですが、状況が１か月伸びておりまして、我々としましては、例年８月末に総務省から示されます地方財政収支の仮試算、こういった資料を用いて翌年度の税収の動向等を把握した上で、御指摘があったシーリングの率等を設定しておりましたが、これもまだ現段階で国の方から示されておりませんので、非常になかなか方針が示しにくいというのが現在の状況でございます。
ただ、この熊本市
経済再建・
市民生活安心プランでお示ししましたとおり、税収への影響でしたり、使用料の影響は非常に大きい状況が想定されますので、国からのそういった情報提供、それからこの試算の結果等を通じて、来年度の予算のフレームをつくった上で、シーリングないしどういった方針で予算の方針に臨むかというのは改めて検討したいと思っております。
いずれにしましても、やはりコロナに対してかなりの金額の新たな歳出が見込まれますので、これまで以上に
事務事業の見直しの徹底等について実施していく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 今後、計画が策定をされて、いよいよ動き出すというときには、やはり財政局の方での財政の裏づけというのは本当に重要になってくると思っていますので、いろいろな国の動向、県の動向、要望活動含めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、消防の関係で先ほど、今後コロナ禍における救急のところのコロナ対策について、改めて強化していくというようなお話があったんですけれども、現時点の救急隊におけるコロナ対応についての現状と今後、さらにそれを強めていかなければならないというところの部分での、何がどう変わっていくのかについて、分かっていれば教えていただきたいと思います。
◎奥村和文 救急課長 委員の御質問にお答えいたします。
まず、説明資料によりますけれども、医師や関係機関からの助言や指導にということで、救急隊員に対していろいろな指導をしております。当局の使用している資器材の
感染防止のための注意事項について、医師等から指導を受けておりまして、装備については十分なものが使用されていると。しかしながら、国が示している標準予防策である感染防護服、マスク、手袋、ゴーグルなどの着用について、着用を確実にし、脱ぎ方に注意してほしい、自分自身や周りを汚染しないように裏返しなどをして十分に注意していただきたい、救急搬送終了後に使用した資器材の消毒や消毒後の救急隊員の手指洗浄等確実に実施してほしい等の指導があっております。
それから、施設面の装備といたしましては、コロナ
感染症対策としまして導入しましたオゾン発生器を救急車全車両に26台に導入しております。これにつきましては、搬送される傷病者や業務に当たる救急隊員の車内での感染リスクを軽減させるために導入したものでございまして、特徴としましては、救急搬送中でも人体に影響のない範囲でオゾンを発生させ、車内に付着したウイルスなどを分解除染することができる装置でございます。
今後の予定につきましては、部長の説明の中にもございましたけれども、
感染防止の資器材、こちらを令和３年度に向けまして、今後、備蓄等に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆
上田芳裕 委員 配備については十分、感染の拡大を防止する取組がされているというふうに思いますけれども、東京、首都圏など感染が多く見られる地域における消防、救急隊の体制の何か情報提供とか、そういった情報の共有とかはされていますでしょうか。
◎西岡哲弘 消防局長 情報共有につきましては、政令市を中心に常に交換をしている状態でございます。それから、先ほどの御質問でちょっと補足をさせていただきますと、今の救急隊の搬送の方式といいますか、仕方というのは、119番がかかってから、せきとか熱の症状、また肺炎の症状を訴える患者さんに関しましては、完全な感染防護服を着て、全救急隊員を出場させているというような状況でございます。
これからインフルエンザあたりも当然はやってくる可能性が高いですので、今後、今まで以上に感染防護服を着ての出場というのは多くなるのかなというような考えでいるところでございます。
以上です。
◆
上田芳裕 委員 よく分かりました。ありがとうございました。
以上です。
○
高本一臣 委員長 ほかにありませんか。
◆田中誠一 委員 関連で、救急救命士さんは今何名ぐらいいるんですかね。コロナ対策で特別、救急救命士が行くということじゃなくて、一般の救急車の隊員の皆さんがコロナの患者さんを送り迎えするとか、迎えは行かないでしょうけれど、病院の方へ搬送をするということですかね。救急救命士さんは今何名ぐらいいるんですか。
◎奥村和文 救急課長 救急課でございます。ただいまの質問にお答えします。
救急救命士につきましては、現在185名が勤務についております。
◆田中誠一 委員 はい、ありがとうございます。
国家公務員の資格がいるわけでしょう。相当資格を取るということは……
◎西岡哲弘 消防局長 公務員というか、資格ですね。救急救命士の国家資格ということです。
◆田中誠一 委員 ありがとうございました。
○
高本一臣 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○
高本一臣 委員長 ほかになければ、以上で財政局、会計総室、
選挙管理委員会事務局、
監査事務局、消防局に関する
所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第233号ないし議第236号、議第243号、以上５件を一括して採決いたします。
以上５件を可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
（採決時不在） 満永寿博委員
○
高本一臣 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時４５分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 田 中 俊 実 総括審議員 井 芹 和 哉
総合政策部長 江 幸 博 政策企画課長 井 上 卓 磨
政策企画課副課長 吉 坂 光 輝 国際課長 吉 住 修
広報課長 西 山 茂 宏 秘書広聴部長 村 上 英 丈
秘書課長 岩 崎 芳 幸 広聴課長 上 村 鋭 二
復興総室長 森 博 之 復興総室副室長 中 元 正 人
危機管理監 紫 垣 正 刀
危機管理防災総室長吉 永 浩 伸
危機管理防災総室首席審議員
危機管理防災総室首席審議員
江 下 昌 徳 西 岡 和 男
危機管理防災総室副室長
危機管理防災総室副室長
松 本 光 裕 川 上 秀 人
東京事務所長（オンライン）
金 山 武 史
〔総 務 局〕
局長 深 水 政 彦 行政管理部長 村 上 和 美
総務課長 吉 村 芳 策 総務課副課長 前 田 剛
審議員兼コンプライアンス推進室長 法制課長 佐 藤 博 義
大 石 雄 一
改革
プロジェクト推進課長 人事課長 睦 田 亮
池 田 哲 也
人材育成センター所長 労務厚生課長 金 光 良 昌
福 田 智 子
情報政策課長 迫 本 昭 管財課長 宮 崎 晶 兆
契約監理部長 清 永 健 介 首席審議員兼契約政策課長
坂 本 貴 博
工事契約課長 宮 本 政 司 技術管理課長 吉 留 健 士
〔財 政 局〕
局長 田 中 陽 礼 財務部長 原 口 誠 二
財政課長 黒 木 善 一 財政課副課長 西 嶋 達 也
財政課副課長 楠 本 義 博 首席審議員兼債権管理課長
井 広 幸
資産マネジメント課長 税務部長 下 川 哲 生
村 上 史 郎
税制課副課長 荒 木 巌 首席審議員兼市民税課長
藤 本 弘 明
固定資産税課長 門 田 実 納税課長 米 原 和 明
〔消 防 局〕
局長 西 岡 哲 弘 総括審議員 星 子 和 徳
総務部長 福 田 和 幸 総務課長 清 田 淳 也
管理課長 秋 吉 卓 予防部長 奥 村 聡 一
予防課長 村 上 稔 徳 指導課長 高 野 秀 明
警防部長 金 子 忠 明 警防課長 中 村 雅 司
情報司令課長 小 田 浩 救急課長 奥 村 和 文
〔会計総室〕
会計管理者 田 端 高 志 会計総室長 平 井 功
会計総室副室長 伊 藤 倫 英
〔
選挙管理委員会事務局〕
事務局長 岡 村 公 輝 副事務局長 木 下 智 弘
〔
監査事務局〕
事務局長 大 関 司 首席審議員兼副事務局長
山 田 勇 一
〔
人事委員会事務局〕
事務局長 池 田 由加利 副事務局長 小 濱 明 彦
〔
議会事務局〕
事務局長 富 永 健 之 総務課長 中 村 清 香
〔議案の審査結果〕
議第 233号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 234号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 235号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 236号 「
工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 243号 「
工事請負契約の変更について」…………………………（可 決）...