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1. 熊本市議会 2020-06-17
   令和　２年第　２回総務委員会−06月17日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-29
   令和　２年第　２回総務委員会－06月17日-01号令和　２年第　２回総務委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会会議録 開催年月日　　　令和２年６月１７日（水） 開催場所　　　　総務委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　高　本　一　臣　委員長　　　　西　岡　誠　也　副委員長 　　　　　　　　上　田　芳　裕　委員　　　　　三　森　至　加　委員 　　　　　　　　原　　　　　亨　委員　　　　　大　石　浩　文　委員 　　　　　　　　満　永　寿　博　委員　　　　　田　中　誠　一　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（12件） 　　　　　議第 170号「熊本市及び阿蘇市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　議第 171号「熊本市及び美里町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　議第 172号「熊本市及び菊陽町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　議第 173号「熊本市及び高森町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　議第 174号「熊本市及び南阿蘇村における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　議第 175号「熊本市及び嘉島町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」
   　　　　　議第 176号「熊本市及び山都町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　議第 178号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 179号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 180号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 181号「工事請負契約締結について」 　　　　　議第 182号「工事請負契約締結について」 　　（２）送付された陳情（１件） 　　　　　陳情第11号「安藤裕衆議院議員の提言を実行するよう国に意見書を提出するよう求める陳情書」 　　（３）所管事務調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　開会 ○高本一臣　委員長　　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、工事請負契約締結５件、その他７件の計12件であります。このほか陳情１件が議長より参考送付されておりますので、お手元に写しを配付しておきました。 　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告３件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認め、そのように執り行います。 　これより議案の審査を行います。 　まず、議第第170号ないし議第176号「熊本市及び近隣７市町村における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」、以上７件について一括して説明を求めます。 ◎的場弘二　政策企画課副課長　　議第170号から議第176号までの「熊本市及び近隣７市町村における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」一括して御説明いたします。 　資料は、第２回定例会議案の25ページから40ページまででございます。 　概略ですけれども、今回、本市と連携中枢都市圏を形成する17市町村のうち、７つの市町村との連携協約を一部変更する議案を提出しております。 　連携中枢都市圏構想につきましては、その事務を処理するに当たっての基本方針と役割分担等を定める連携協約を各市町村と締結しているところであり、昨年では連携事業の見直しを協議してまいります中で７つの市町村との連携協約の変更が必要となったものでございます。 　連携協約は中枢都市である本市と近隣の市町村とが一対一で締結しておりますことから、今回、連携協約の変更案を７議案として提出させていただいております。 　それでは、改めて25ページを御覧ください。 　議第170号「熊本市及び阿蘇市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」を用いまして、まとめて御説明をさせていただきます。 　提出理由といたしましては、地方自治法第252条の２第４項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　既存の連携協約につきましては、本文において事務を処理するに当たっての基本方針と役割分担等を定め、別表においてそれぞれの政策分野ごとに連携して行う連携項目について記載をしております。昨年度、近隣の市町村と協議を進めていく中で、既存の別表に記載のない連携項目が出てまいりましたことから、阿蘇市との連携協定では環境の保全に係る連携項目の追加をいたしますが、このように本市及び７市町村の別表部分に必要な連携項目を追加するもので、こちらの７つの議案をまとめて提出しているものでございます。 　なお、この連携協約の変更につきましては、本市議会並びに今回変更を行います７つの市町村議会において、同文の議決を得ることとしておりまして、全ての市町村議会での議決が済み次第、連携協約の変更手続を行う予定としております。 　説明は以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　次に、議第178号ないし議第182号「工事請負契約締結について」、以上５件について一括して説明を求めます。 ◎宮本政司　工事契約課長　　第２回定例会議案（その２）をお願いいたします。 　（その２）の１ページをお願いいたします。 　工事請負に係る契約締結５件の議案について御説明いたします。 　議案につきましては、予定価格３億円以上の工事が対象となります。 　それでは、議第178号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、熊本市宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その６）でございます。 　この工事は平成28年熊本地震により液状化とみられる被害を受けた近見地区において、宅地液状化防止事業に基づき、再度の液状化被害の抑制を目的として対策工事を行うものでございます。施工場所は、近見１丁目ほか地内でございます。 　請負金額は13億8,600万円、契約の相手方は宝・天明・村上・ＫＴロテック建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社宝建設、構成員、株式会社天明建設、有限会社村上建設、有限会社ＫＴロテックとの４者による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、３ページをお願いします。 　議第179号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、熊本市宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その７）です。 　この工事も宅地液状化防止事業に基づき、再度の液状化被害の抑制を目的として対策工事を行うものでございます。施工場所は議第178号に隣接します近見１丁目ほか地内でございます。 　請負金額は７億4,091万500円、契約の相手方は光栄・丸成・飽南・甲斐建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社光栄工業、構成員、丸成産業株式会社、株式会社飽南産業、甲斐土木工業株式会社との４者による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、５ページをお願いします。 　議第180号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、熊本市宅地液状化防止事業（近見地区）対策工事（その８）です。 　この工事も宅地液状化防止事業に基づき、再度の液状化被害の抑制を目的として対策工事を行うものでございます。施工場所は南高江１丁目ほか地内でございます。 　請負金額は11億876万6,807円、契約の相手方は鴻池・佐藤・村田・隆勢建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社鴻池組九州支店、構成員、佐藤企業株式会社、株式会社村田建設、株式会社隆勢との４者による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、７ページをお願いいたします。 　議第181号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、一般県道砂原四方寄線（池上工区）谷尾崎高架橋下部工（Ｐ２）工事です。 　この工事は一般県道砂原四方寄線（池上工区）の整備に伴い、谷尾崎高架橋橋梁下部のＰ２橋脚の躯体を築造するものでございます。 　請負金額は４億2,670万1,000円、契約の相手方は光進・松本建設工事共同企業体です。企業体の代表者、光進建設株式会社、構成員、松本建設株式会社との２者による建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、９ページをお願いします。 　議第182号「工事請負契約締結について」でございます。 　工事名、一般県道池上インター線池上インター橋（区間①─２・②）橋梁上部工外工事です。 　この工事は万日山トンネル側から現在建設中の都市計画道路、熊本西環状線への接続道路となる一般県道池上インター線の池上インター橋橋梁上部工及び舗装工事を行うものです。区間①─２、区間②は池上小学校と西部水道センターの間付近の場所になります。 　請負金額は11億582万496円、契約の相手方は瀧上工業株式会社福岡営業所です。 　以上５件の工事請負契約について市議会の議決を求めるものでございます。 　よろしくお願いします。 ○高本一臣　委員長　　以上で議案の説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　議案について質疑及び御意見をお願いいたします。 　ありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　なければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。 　それでは、これより所管事務調査を行います。 　まず、執行部より申し出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。 ◎江幸博　総合政策部長兼政策企画課長　　私の方からは資料２の「本庁舎整備について」御説明を申し上げます。 　１枚めくっていただきますと、この資料自体が今週15日の「庁舎整備に関する特別委員会」において説明した内容を基に資料を作成しているものでございますが、本年５月７日に開催されました「熊本市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」におきまして、市長の方から、現在は何よりも新型コロナウイルス感染症の対策に行政資源を集中的に投入すべき時期であり、議会での議論を一旦中断させていただきたいという考えを表明しましたことから、本庁舎整備の議論を集中的に行っていただいております「庁舎整備に関する特別委員会」におきましても議論の中断をお願いしたところでございます。 　２ページの２段目を御覧いただきますと、昨年度末に本庁舎等整備に関する基本構想を策定し、これに基づきまして今年度は基本計画策定のための予算をお認めいただき、議論をいただく予定としていたところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような感染症に行政資源を集中する必要があることから、中断させていただきたいと考えているところでございます。 　なお、下から３段目付近になりますけれども、基礎杭の効果等に関する調査につきましては引き続き実施することとしまして、終わり次第結果の方を特別委員会に報告させていただく予定としております。 　次のページは、当初の議論のスケジュール想定と変更後の議論のスケジュール想定を示したものでございまして、９月頃にこれに関する追加調査の結果を報告することとしております。なお、特別委員会におきましては、追加調査に関しては途中途中で、経過を報告するように御指摘がありましたので、必要に応じて報告をしてまいりたいと思っております。なお、検討の再開の時期に関しては、現在のところ未定となっております。 　最後のページを御覧いただきたいと思います。 　これは、追加調査の内容についてお示ししたものでございまして、（１）の経緯のところに令和元年度２月補正予算で3,000万円の予算を計上したところでございます。 　内容につきましては、（２）の現在までの状況のところに記載しておりますとおり、今回の業務につきましては、契約の概要のところを御覧いただきたいと思います。基礎杭の密集効果や地下連続壁の効果に関する定量的な算出を試みて、指定性能評価機関からの見解を確認しながら耐震性能の有無を評価することとしております。なお、委託金額、委託期間、それから委託業者については記載のとおりでございます。 　私の方からは以上でございます。 ◎吉永浩伸　危機管理防災総室長　　私の方からは資料３「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」を説明いたします。 　出水期を迎え、市民の皆様の生命を守るため、避難所の準備を進めているところでございます。今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という観点から基本的な考え方として、市民の安全確保と新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を両立するため３つの密を避ける体制の整備を進めております。まず、避難所における身体的距離を確保することとしており、これにより避難所の収容人数が減少することから順次、避難施設を追加してまいります。学校の教室、地域コミュニティセンターなどの活用を図ってまいります。また、市民の皆様には日頃よりハザードマップを御確認いただき、御自宅や親戚宅などへの避難を御検討いただきたいと考えております。 　次に、新型コロナウイルス感染者等への対応でございます。 　新型コロナウイルス感染症治療中の方は、指定医療機関で対応しているところでございます。退院後４週間以内あるいは濃厚接触から２週間以内の健康観察中の方の避難所として、保健避難所を設置いたします。設置場所については、プライバシー保護の観点から公表いたしませんが、各区に１か所、一般の避難所とは別の施設に設置いたします。避難先の区分といたしましては、記載のとおりです。これまでの指定避難所、福祉避難所に追加しまして、ただいま説明しました保健避難所を設置してまいります。 　対応要領といたしまして４点記載しております。 　１点目に市民の皆様への周知等といたしまして、避難先の選定要領の周知と避難時の感染拡大防止を含むマスクや体温計などの持参のお願い等の留意事項の周知でございます。具体的には市政だより６月号やホームページ、テレビ、ラジオ等を使って周知してまいります。 　２点目は、健康観察者への周知・対応でございます。保健避難所運営マニュアルを作成、健康観察者に対する避難先の確認を事前に保健所で実施しております。また、避難する際の感染拡大防止を含む留意事項を事前にチラシ等を配布し、周知してまいります。 　３点目は、避難所における準備・対応でございます。新型コロナウイルス感染症対応を考慮した避難所における対応の手引きを作成することや、感染拡大防止のための資機材としてマスク、消毒液等の準備・調達、避難所要員の研修や避難所における訓練などを行ってまいります。 　４点目は、大規模災害時における避難所以外への避難者への対応でございます。避難所運営委員会を中心とした対応を基本とし、地域指定避難所や車中泊者、在宅避難者についても各指定避難所に食料、生活必需品等の供給等の情報を集約して対応してまいります。 　２ページ目をお願いいたします。 　こちらには新型コロナウイルス感染症に対応し、避難所における一人当たりの必要面積をこれまでの２平米から４平米に増やして、身体的距離の確保を行った場合の避難所の収容人数をお示ししております。 　風水害で小規模災害の場合は、基本避難所として開設する公設公民館等20か所に1,200人の収容を想定しておりますが、不足した場合は第二避難所として学校の体育館等17か所に7,000人を収容。状況に応じて、順次拡大し、全指定避難所197か所を開設した場合は６万3,000人を収容となります。保健避難所におきましても、不足する場合は広域保健避難所を開設することとしており、さらに不足する場合には、ホテルや旅館等の利用も検討してまいります。 　熊本地震のような大規模災害の場合は、公設公民館や学校の体育館等、全指定避難所197か所、さらに学校の教室等138か所や地域コミュニティセンターなどを活用し、合計で10万9,000人の収容を想定しております。さらに不足する場合は、企業等との調整や他都市への広域避難も調整していくこととしております。 　説明は以上となります。 ◎黒木善一　財政課長　　資料４をお願いいたします。 　私の方からは「令和２年度当初予算計上事業の見直し（案）」について説明をさせていただきます。 　表紙に記載がありますとおり、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に講じるため、令和２年度当初予算につきまして見直すこととしまして、必要な財源、それから職員のマンパワー、人員を確保することを目的に今回見直しを実施したところでございます。その結果、225事業について見直しを検討するということで調整が整いましたので本日御報告をさせていただきます。 　次のページをお願いいたします。 　各局ごとの集計表となっておりまして、見直し検討額②の欄の総合計を御覧いただきますと今回見直し事業等ピックアップしました事業費は総額で56億4,800万円程度となっております。なお、このうち一般財源につきましては、最下段にありますとおり24億6,500万円余りの財源の捻出ができたところでございます。 　次のページからが各見直し（案）事業の一覧表となってございまして、総務委員会所管分の局の主な事業等について説明をさせていただきます。 　まず、議会事務局につきましては、連番の２番、議員関係経費（経常）、これは行政視察等の旅費等でございますが、1,469万7,000円など３事業を見直しの対象としたところでございます。 　また、政策局につきましては、連番の４番から15番まででございますが、９番にございます本庁舎のあり方調査検討経費7,500万円の減額など12事業を見直しの対象としてピックアップしているところでございます。
   　また、16番から次のページの25番までが総務局所管分でございますが、21番の総合行政情報システム最適化事業1,500万円の減額など10事業を対象事業としてピックアップしているところでございます。 　それから、２ページ目にまいりまして、財政局でございますが、26番から30番まで、29番の公債利子に３億円の減額等を含め５事業を対象事業としてピックアップしているところでございます。 　それから、申し訳ありません、ちょっと資料飛びますが、９ページまでおめくりいただきまして、連番の191番から193番までが消防局の所管分でございます。191番の消火栓設置負担金5,000万円の減額など３事業を対象事業としてピックアップしているところでございます。 　それから、一番最後のページにお進みいただきまして、11ページの224番、人事委員会事務局の事業、それから225番、選挙管理委員会事務局の事業、これらが総務委員会所管分の対象事業として洗い出したところでございます。 　なお、今後の進め方でございますが、本日同じ資料で各常任委員会で説明をさせていただくこととしておりまして、御意見をいただいた後、今後のコロナウイルス感染症の影響等を勘案しまして、９月以降にこれらの事業を減額する補正予算を提案したいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○高本一臣　委員長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　なお、資料１につきましては、先ほど分科会の方で詳細を述べてありますので、資料１については説明を割愛させていただきますけれども、質疑については構いませんのでよろしくお願いいたします。 　それでは、陳情及び所管事務について、質疑及び御意見をお願いいたします。 ◆三森至加　委員　　資料３の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の概要というところで、コロナの関係でまずは自分たちで避難するというのが自助・共助というところになってきますので、公助はまた後からというところですけれども、この中でやはりいつも置き去りにされがちなのが、障がいを持っていらっしゃる方というところで、以前からいつも質問をしているのですけれども、なかなか避難所にそういう方たちが避難できていないというのが現状だったということで、今回、保健室をつくってくださって、その中に障がいのある方とかも入れていただけるという話になっておりますけれども、やはりそういう中で発達障害の方とかの支援について、何も知識がないとかなり受け入れにくいというところがあるのではないかというところで、そういうところの支援で私もいろいろ調べたみたところ、国立障害者リハビリステーションセンターの発達障害情報・支援センターというところを見たときに、災害時の発達障害児・者の支援についてというのが紙に載っていました。これは誰もが見たら分かりやすくなっているので、こういうのもパウチしていただいて、各避難所に貼っていただければ、こういう方たちが来られたときに、いろいろなコツがあるので、扱い方としてこういうものを見たほうができるのではないかというところです。受け入れる側とするとかなりハードルが高そうな感じなのですけれども、やはりそういうところもしっかり受け入れていただくということになると、危機管理防災総室だけでは大変だということで、福祉課とか、全庁を挙げてしっかり取り組んでいただきたいというところがあるのですけれども、そのことに関してどんな対応をしていただけるのかなと思いますけれども。 ◎吉永浩伸　危機管理防災総室長　　ただいま三森委員の御質問に関してでございますが、まず、今般、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、各避難所に熱発者とかの方のために別室の保健室を設置することといたしております。 　また、三森委員の方からの御発言がございました発達障害児の方に対する対応というのは非常に大事なことだと思っておりまして、私ども、今後、委員より今、御紹介がございました厚生労働省が示しております災害時の発達障害児・障害者支援についてのチラシ、また発達障害情報・支援センターが発行する冊子等を庁内で共有いたしまして、各区の避難所運営に携わる職員に周知しますとともに、各避難所に配布するなどして理解を深めていくなどの対応をしていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆三森至加　委員　　実際避難したときに、悲しい思いをされるということがないようにしっかり取り組んでいってもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆大石浩文　委員　　私からは資料２の本庁舎整備に関してちょっとお尋ねしたいと思います。 　本庁舎整備については、この市長表明に書いてあるとおりの議論については庁内での検討、議会での議論については一旦中断をするということが表明されてきているわけですけれども、ただその中で基礎杭の効果等に関する調査については、もう既にスタートしているということで、先日の特別委員会の方でも幾つか議論があってるところなのですけれども、ただ一般質問でも私どもの会派の田島議員が少し述べられましたけれども、これまでの検討、特に市長も常々この本庁舎の問題については慎重かつスピーディーに取り組むということをずっとおっしゃって来られました。また、基本構想でも、非常にやはり現状の老朽化、狭あい化、いろいろな問題を指摘して、早く機能的で効率的な庁舎、そういった具体的な視点を持って進めるというような話があった中で、当然コロナの影響があるにして、まだまだ見通しがつかないというような面もありますけれども、こういった特に大きなプロジェクトについては、できるだけ財政見通し等も早めに出して、そして早めに検討を再開すべきでないかということは述べられたと思いますが、その中で最後のところで新型コロナウイルスの対策が落ち着いた段階で改めて相談したいというような表明の仕方になっているのですけれども、そういう意味では落ち着いた段階と言われたのが何をどういう状態を意味しているのか。落ち着いたといえばある一定の収束ということであれば、既に落ち着いた状況になりつつあると。ただもう一つの収束、完全にコロナの感染の見込みがほぼないような状況になるということなのか。その辺が非常に私どもにもよく分からない。いつ頃から再開しようと思われているのかということです。 　ただ、先ほどの事業の見直しの中でありましたけれども、本来は基本計画を策定する経費7,500万円が丸々見直しの対象でゼロにということになっていたようです。そういう意味からいうと、多分、あの予算というのは委託業務の予算がほとんどだったと思うのですけれども、となると今年度はそういう調査基本計画策定の委託はしないと。ということになると、丸々１年、事業自体は最低でも遅れるということになると思うのです。ですので、そういう判断で、今回の見直しで挙げられたということなのか、ちょっとその辺の執行部の方の考え方をもしよければ教えていただきたい。 ◎江幸博　総合政策部長兼政策企画課長　　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、今現在ではコロナウイルス感染症に対しては一旦落ち着いているものの、また次の波がいつ押し寄せてくるか分からないと、非常に見通しのきかない状況でございます。今回、私どもが一旦中断せざるを得ないと判断した一番の要因としましては、コロナウイルス対策に相当なマンパワーを割かれていること。現在でも100名規模の人員がそちらの方に通常業務から割いて併任というような状況となっておりますので、こういう時点で検討を行うことは非常に難しいであろうと。また、第２波というのもいつ訪れるか分かりませんので、先ほども御説明いたしましたとおり、再開の時期については、現時点では何とも申し上げられないというような状況でございます。 　そういった中において、一旦議論を中断させていただきたいとお願いしましたので、当初の予算7,500万円については一旦９月議会で減額補正をさせていただきたいと考えております。ただ、本当に議論が再開できるような状況になりましたならば、委託業務がなくても議会の方と執行部でいろいろなことを議論できる余地はあると思っておりますし、必要であれば改めて予算計上等もあるのではないかと考えているところでございます。 ◆大石浩文　委員　　これまでは当然そういったコロナ対応というものを最優先でということは十分にもちろん理解はできますし、こういった対応になったということについては申し上げることはないのですけれども、ただ今後９月にこの杭の再調査の結果が出るということになってくると当然そこは報告をされるということで、何らかの議論はそこからはある程度スタートするのかなと私は思っていたのです。ただ、こういった見直しの中で全てゼロということで、結局、庁舎の基本計画策定に取り組まないということになってくると丸１年遅れるということは、非常に影響も大きいし、合併特例債の話もありますけれども、それによって、中断、全く議論しないというのはやはりそれはちょっと避けるべきではないかなと思っていました。今、秋以降の状況も見ながらということでしょうし、場合によっては予算も再計上ということもあり得るということのお話はいただけましたので、ぜひ一般質問の中でも田島議員が申し上げたのですけれども、市の財政に与えるコロナ対応についての影響額については、現状ではちょっと答えられないという答弁がずっと続いたものですから、ただ現時点でどれぐらいあるのかというのはやはり早期に出していただいて、そしてその後の庁舎の問題、今後の財政の見通し等というのは非常に大きなポイントになってくると思いますので、ぜひそういった取組も早期に進めていただきながら、そして委託した計画以外でも執行部と議会で議論は進めたいというような話もありましたので、ぜひそのための準備というか、コロナ後でいろいろな状況がまた変わってきていると思うのです。ですから、庁舎のあり方についてもやはり少し見直すべき部分が出てきているのも事実だろうと思いますので、そういったものについては躊躇せずに庁内での検討は進めていただきたいなと思いますので、要望というか、ぜひそういう形で対応していただければと思います。 ◎田中俊実　政策局長　　ただいま大石委員の方からお述べいただきましたようにこの庁舎建設問題については、これまで特別委員会を設置していただきまして、集中的に議論をしていただきました重要な課題でございます。そして、基本構想までできた段階でこのコロナということで、先ほど部長が申し上げましたように議会にお認めいただいた貴重な当初予算でございますけれども、コロナ対策の財源として財源配分をするというのが必要であれば減額はやむを得ないかなとは思っておりますが、庁舎の問題については、市民の皆様ですとか職員等の安全を考えますと、また本市の行政の中枢機能を守るということから考えますと非常に重要であるという認識は何ら変わりございません。一旦、予算については見直しをするということでございますが、当然、内部的な検討は進めてまいりたいと思います。状況に応じまして、必要な予算があるというときには補正も含め対応していきたいと考えております。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆田中誠一　委員　　先日の本会議での市長の桜町開発関連のマンション購入について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　大西市長は、抽選で当選して購入したので何の問題もないとお答えになっておられますので、それで間違いないだろうとは思いますが、マンションの販売当時、議会内でも、私たち議員も買っていいかどうかというそういう話があったわけでございますが、一応、議決権があるのでちょっとまずいだろうという話もしておりました。 　そこでお尋ねをいたしますが、私たち議員が今回、市長が購入した再開発マンションを購入しても何ら問題がなかったのだろうか。ということで、中には俺も買えばよかったという人がおったわけですけれども。それで、今日は局長が前列に数名おられますので、それぞれ大西市長と同じように再開発のマンションを抽選で買うことは問題がなかったのか、ちょっと答えていただけませんでしょうか。各局長にそれぞれお聞きしていただきたいと思います。 ○高本一臣　委員長　　それぞれにですか。 　倫理観の問題だと思うのですけれども、その点についてということですけれども。 　よろしいですか。 ◎田中俊実　政策局長　　その件につきましては、この前の一般質問で市長自ら御答弁されましたように、通常の住居を求めるという形で一般の方として、私人として抽選を申し込まれて、そして取得されたと考えております。 ◆田中誠一　委員　　局長たちはどうですか、本人が買うとするとよく分かるでしょう。 ◎深水政彦　総務局長　　手続上の抽選とか、そういった手続をきちんと踏めば可能であったと。お金を持っていればの話です。 ◆田中誠一　委員　　持っていればの話ですね。 ◎田中陽礼　財政局長　　何ともちょっと申し上げられないのですけれども。手続を踏めば当然それは可能であったかと思いますが、実際、私は何もしておりませんので。 　以上でございます。 ◎西岡哲弘　消防局長　　自らの分ということですよね。 ◆田中誠一　委員　　はい、そうです。局長であっても、申し込んで買われたかということです。 ◎西岡哲弘　消防局長　　いろいろなものが揃っていれば、申し込んで、可能だったと思います。 ◆田中誠一　委員　　千代田区長が同じような案件で問題視されていますよね。あの違いは、どう思いますか。今度の市長とは、全然話が違うですよね。中身がですね。 　これは最終日の本会議で報告はしてもらえるのですかね。委員長、どうなんですか。 　ちょっと難しいか。 ○高本一臣　委員長　　はい。 ◆田中誠一　委員　　一応、参考のために。ありがとうございました。以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆三森至加　委員　　伊藤議員もテレワークに関して質問をしておりますので、内容に関してはもう聞いていますけれども、今回、テレワークを市の方でも2,800名の方がされたということで、よかった点、悪かった点、いろいろあったと聞いておりまして、ちょうど６月15日の新聞に、女性の場合、働きたくても子供がコロナで学校が休みになっているからというところで働きに行けなかったというのが出ていたのですけれども、そういうところで結局、市の職員さんの方ではそういう影響はなかったのでしょうか。どなたかあったのかなと思って。 ◎睦田亮　人事課長　　子供が学校へ通えないために仕事に就くことができなかったかということでございますけれども、本市の場合、小学校等の臨時休校によりまして子供の世話をする場合には特別休暇というような扱いにいたしております。在宅勤務につきましては、あくまで勤務に従事していただくという職務専念義務がございますので、子供の世話と同時にはできないということでございます。 ◆三森至加　委員　　在宅勤務という形で今年の２月20日から職員が育児・介護と仕事の両立を支援して、ワークライフバランスの向上に資するために在宅勤務制度を導入していると聞いているところなのですけれども、休暇を取ってしまえば休暇も取れるのですけれども、テレワークという今回、実際みんなで試したところでよかった点とかがかなりあるというところもありますし、中では在宅でしっかり効果を出さないといけないというところで働き過ぎてしまったという意見もあったりとか、そういう意見もありますけれども、せっかくテレワークができたというところなので、しっかり生かしていってもらいたいなというのも思いますので、そこのところをよろしくお願いします。 　それと、やはり在宅勤務というときに課長に電話をしていろいろ尋ねるときに、「今日は在宅勤務です」と言われてつながらなかったというのもあったので、在宅勤務でも勤務は勤務なので、よければきちんと対応していただきたいなと思いますので、そこのところはお願いしたいなと思います。 ◎睦田亮　人事課長　　在宅勤務につきましては、５月に職員のアンケートを取らせていただいて、いろいろな課題であるとか、効果であるとか、現在検証をしているところでございます。そういったものを踏まえまして、今後、よりよい制度となりますように推進していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三森至加　委員　　よろしくお願いします。 ○西岡誠也　副委員長　　在宅勤務の関係で市長は積極的に進めるべきだということだけれども、在宅勤務は市の仕事でどういう仕事ができるのか。データを持って帰ってはいけないと、あとはどんな仕事があるかと。ちょっとその辺は今、検証中だと思いますけれども、その辺をきちんとしておかないと進めるといってもどれだけの仕事ができるのか。そういう割り振りで休んだ方がいいけれども、本当に自宅で仕事ができたのかなと。ちょっとそこは疑問ですからお知らせをいただきたいと思います。 ◎睦田亮　人事課長　　今回はコロナの対策ということで臨時的な措置として始めたところでございまして、まだ情報機器が十分に整備がなされていないという中での実施でございました。そういうことで今、おっしゃいましたように個人情報でございますとか、機密性の高い情報、こういったものが実質的には取り扱うことが在宅ではできなかったというところがございます。 　各所属におきましては３密を避けるという目的で実施をしておりまして、御自宅で業務に関する知識の習得でございますとか、各種施策の検討でありますとか、マニュアルの作成などを行っているというものでございます。 　今後でございますけれども、さきの臨時会での補正予算によりまして、端末の整備の予算をいただいておりますので、庁舎外でそういった個人情報を取り扱うことができるようなモバイルパソコンを整備いたしまして、在宅においてもいろいろな機密性の高い情報も扱うことができる業務をすることができるようにということで現在検討しているところでございます。 ○西岡誠也　副委員長　　今のところ難しいですね。そういうことができると、家でその仕事をしても、ほかの人が誰も見てないから、ほかの人が見ていればいろいろチェックできるが、非常に厳しいのではないかなとちょっと思ったところです。 　それと、なぜこのようなことを言うかというと、さっき出ました庁舎整備の関係です。今、もともとこの市役所の中に入りきらなくて、貸しビルが入っているわけです。在宅勤務をするとか、勤務の仕方を変えるとか、そうしたときの平米とか、こういうやつも変わってくるものだから、その辺をきちんとこれから先の見通しを立ててやらないと庁舎整備にも関連してくるだろうと思ったものですから、この辺をちょっと聞いたところです。何かその辺でちょっとありましたら。 ◎村上和美　行政管理部長　　ただいま御指摘がございましたように、今回、在宅勤務につきましては、コロナでの臨時的対応ということで情報機器も整っておりませんでしたので限られた内容でございました。今後につきましては、先ほど人事課長も説明いたしましたように情報機器の整備とともに、例えば何割程度、職員を出勤させるのが３密を避ける状態になるのか。その中でもソーシャルディスタンスをどれだけ取っていけばいいのか。さらには、事務手続だけではなくて、仕事には窓口ですとか、それから相談業務ですとか、様々ございますので、そういった中で新しい生活様式の中での新しい働き方がどういったものがよいのか。そういったことも含めて新しい働き方というものを検討してまいりたいと考えております。 ○西岡誠也　副委員長　　今ありましたように、これから先、今のようなことも含めて庁舎整備も検討する上では、３密の問題とか、いろいろ関連してくるなと思いまして、働き方も関係してくるし、少し時間をかけながら検討する必要があるのではないかなと思いましたから、今後また引き続き、議論をやっていきたいと思います。 　以上です。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 ◆満永寿博　委員　　ちょっと分科会のことでいいですか。 ○高本一臣　委員長　　どうぞ。 ◆満永寿博　委員　　消防車両の注意事故の損害賠償の額は742万円ですか。これは本当に大きな金額であると思っております。ちょっとしたミスで、道等一瞬迷ったのでしょう。恐らく後ろにバックしようとして、回ると思ったのではなかったですか。 ◎西岡哲弘　消防局長　　民地の橋を利用してＵターンしようと思ったときの事故になります。 ◆満永寿博　委員　　こういった車は、みんな物損用の保険には入っているわけですね。 ◎福田和幸　総務部長　　全国市有物件災害共済会というものに、自動車損害共済の方に損害責任額として100万円の保険に入っております。 ◆満永寿博　委員　　それでは、100万円は出るということですか。 ◎福田和幸　総務部長　　今、検討中で、上限が100万円ですので、恐らく100万円は出ると考えております。 ◆満永寿博　委員　　市の職員には公用車を運転する方がかなり多いと思いますし、どんな種類の保険に入っていても、市の車とか県の車、こういった公務員の車はできるだけ事故がないようにぜひひとつ気をつけてもらいたいなと思っております。やはり、緊張感を持っていないと、たまたまほかのことを考えて運転していると事故になる可能性がありますから、そういうことがないように十分ひとつ気をつけてもらいたいと思っております。 ◎福田和幸　総務部長　　委員おっしゃるとおりだと思います。消防局内にも機関技術指導検討会というものを立ち上げまして、運転指導も含めたところの指導員を内部で任命して、定期的に研修あたりを実施していたところだったのですけれども、今回、この事故につきましては、バックするときは必ず誘導ということで、ほかの乗員が一回下りて、確認をしていたところでした。ただ、今回のような橋については、そういうマニュアルといいますか、職員の意識が行き届かなかったことというのは現実的にあったと思いますので、今回の事故を教訓にさらに研修内容も含めて充実させていきたいと思っております。車両の運行についてはこれからも万全を期してやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆満永寿博　委員　　やはり今、部長が言われたとおりです。これは本当に全職員に注意喚起して運転してほしいなと思っております。 ○高本一臣　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。 　これより採決を行います。 　議第170号ないし議第176号、議第178号ないし議第182号、以上12件を一括して採決いたします。 　以上12件を可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○高本一臣　委員長　　御異議なしと認めます。 　よって、以上12件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。 　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　閉会 出席説明員 　〔政　策　局〕 　　　局長　　　　　　　田　中　俊　実　　　　総括審議員　　　　井　芹　和　哉 　　　総合政策部長兼政策企画課長　　　　　　　政策企画課副課長　的　場　弘　二 　　　　　　　　　　　　江　　　幸　博 　　　国際課長　　　　　吉　住　　　修　　　　秘書広聴部長　　　村　上　英　丈 　　　復興総室長　　　　森　　　博　之　　　　危機管理監　　　　紫　垣　正　刀 　　　危機管理防災総室長吉　永　浩　伸 　〔総　務　局〕 　　　局長　　　　　　　深　水　政　彦　　　　行政管理部長　　　村　上　和　美 　　　総務課長　　　　　吉　村　芳　策　　　　法制課長　　　　　佐　藤　博　義 　　　人事課長　　　　　睦　田　　　亮　　　　契約監理部長　　　清　永　健　介 　　　工事契約課長　　　宮　本　政　司 　〔財　政　局〕
   　　　局長　　　　　　　田　中　陽　礼　　　　財務部長　　　　　原　口　誠　二 　　　財政課長　　　　　黒　木　善　一　　　　税務部長　　　　　下　川　哲　生 　〔消　防　局〕 　　　局長　　　　　　　西　岡　哲　弘　　　　総務部長　　　　　福　田　和　幸 　　　管理課長　　　　　秋　吉　　　卓　　　　警防課長　　　　　中　村　雅　司 　〔会計総室〕 　　　会計管理者　　　　田　端　高　志 　〔選挙管理委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　岡　村　公　輝　　　　副事務局長　　　　中　原　宜　彦 　〔監査事務局〕 　　　事務局長　　　　　大　関　　　司 　〔人事委員会事務局〕 　　　事務局長　　　　　池　田　由加利 　〔議会事務局〕 　　　事務局長　　　　　富　永　健　之　　　　総務課長　　　　　中　村　清　香 〔議案の審査結果〕 　　議第 170号　「熊本市及び阿蘇市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 171号　「熊本市及び美里町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 172号　「熊本市及び菊陽町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 173号　「熊本市及び高森町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 174号　「熊本市及び南阿蘇村における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　…………………………………………………………（可　　決） 　　議第 175号　「熊本市及び嘉島町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 176号　「熊本市及び山都町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の一部変更について」 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（可　　決） 　　議第 178号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決） 　　議第 179号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決） 　　議第 180号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決） 　　議第 181号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決） 　　議第 182号　「工事請負契約締結について」……………………………（可　　決）...