熊本市議会 2006-09-08
平成１８年第 ３回定例会−09月08日-02号
平成１８年第 ３回定例会−09月08日-02号平成１８年第 ３回定例会
平成１８年９月８日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成１８年９月８日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時０１分 開議
○税所史熙 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る９月７日開催の各
決算特別委員会において正副委員長互選の結果、平成17年度一般並びに
特別会計決算特別委員長に鈴木弘議員、副委員長に坂田誠二議員、また、平成17年度
公営企業会計決算特別委員長に古川泰三議員、副委員長に島田俊六議員が当選されました。
以上、御報告いたします。
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○税所史熙 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
日和田よしこ議員。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇 拍手〕
◆日和田よしこ 議員 皆様、おはようございます。公明党市議団の日和田よしこでございます。今回、２期最後の８回目の質問をさせていただきます。
９月
定例会トップバッターです。議員の皆様、傍聴の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。特に、優しい男性議員の皆様、寛大なお心で御清聴いただきますよう重ねてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
私の最初からのモットーであります女性の声、母親の心、市民の声を市政に生かす、そして立党精神の大衆とともにを忘れずに努めてまいりたいと思います。
最初にテーマ、戦争と平和を掲げました。平和への願いの継承についてお尋ねでございます。
きょうは９月８日ですが、1951年９月８日は
サンフランシスコ平和条約、正式には日本国との平和条約が調印された日でもあります。また、くしくも1957年９月８日に
原水爆禁止宣言を横浜三ツ沢にて発表されております。その宣言文の中には「たとえある国が原子爆弾を用いて世界を征服しようとも、その民族、それを使用したものは悪魔であり、魔物である。」と述べてあります。まさしくそのとおりであります。
先月の８月９日にも新聞記事には長崎は被爆61年の原爆の日を迎え、平和祈念式典が行われ、伊藤市長は平和宣言で核軍縮が一向に進まない世界情勢に市民を代表して怒りを示して、ことしを核廃絶、再出発の年と決意を表明しています。
また、天草被爆者の会は苓北町で合同慰霊祭が行われ、会長あいさつの中にも、永遠に忘れることのできない悲劇とあります。核廃絶運動を続け、そして世界平和への誓いを新たにしておられました。
私は戦争を知らない、戦争を知らずに育った世代です。母たちの世代は戦争経験者です。よく話を聞かされました。その様子を生々しく涙を浮かべて話す姿からつらかった青春時代を感じとれます。
最近、私は女性たちの戦争体験として、平和の願いを込めて、
女性平和委員会の方々で作成したＤＶＤを拝見しました。まさしく生と死のはざまの中で、生き地獄のようなありさまが伝わってまいりました。絶対に戦争は起こしてはならないと強く感じたと同時に、平和の大切さを実感いたしました。
女性の平和委員会では、この全国の名もない女性たちの体験を未来に残し、子供たちに伝えたいとの思いで、戦争体験の継承・記録運動を展開されております。
その証言の中に、戦争のことは二度と思い出したくなかった。でも子供たちのために、未来の平和のために、初めて話す決意をしました。戦争の本当の犠牲者は、女性と子供であり、そしてまたお年寄りですと言われておりました。この平和の願いを次世代の子供たちに語り継いでいくにはどうしたらいいのでしょうか。
公明党は重点政策の中に、核廃絶と軍縮への挑戦を掲げています。
また、テロ防止に対しても全力で推進しています。戦争の悲惨さを次世代に継承して、この地球上から国境を越えて、人道の危機や環境破壊に歯どめをかけていかなければならないのです。
私も戦争は絶対反対です。50年、100年先の子供たちのために地球上から残虐、悲惨な出来事を永久になくすべきです。
平和を愛する幸福社会の実現のために、１人の人間革命が問われてくると思います。また、平和構築をするための人材育成も必要であります。
さて、市長にお伺いします。平和への思い、平和への願いをどう継承していかれますか。御答弁をお願いいたします。
続きまして、平和教育についてお尋ねいたします。
中国新聞社が全国の小中学校6,080校の
ホームページ検索調査によると、原爆や平和教育のページのある学校は245校に上がった。平和学習の実践や修学旅行で、広島、長崎を訪れた感想文など掲載するケースが多く、電子メールで他校や海外と積極的に平和交流を行っている学校もあるそうです。
また、2000年から10年間は国連が定めた平和教育10年であります。平和教育の目的は、戦争体験の継承を通して、戦争の悲惨さ、残酷さを教えること、平和の大切さを発信できる人を育てることにあります。人を育てる平和教育として、本市もぜひ取り組んでいただきたいと思います。
私自身も平和を願う１人としてお願いしたいと思います。
例えば、戦争体験をＤＶＤ作成や体験集作成をして啓発をしたり、また絵本、アニメなど、語り部から体験を通して、子供たちに聞かせるなど、平和教育をしていってはどうでしょうか。各市民センターなどでも講演会や映画放映などを行い、市民啓発をしていくなど、来年の築城400年のいい機会に今後の熊本の姿を世界平和を願い、市の宣言を世界へ発信するなどいかがでしょうか、提案させていただきます。
そこでお伺いします。
１つには、次世代の子供たちに、平和教育をどのようにしていくのか、心の教育、道徳教育も含めて、教育長、お答えください。
２つには、地域市民への啓発はどうされていくのか、市民に対しての人権教育、啓発の今後の取り組みなど、どうされていかれるのか、
市民生活局長、お答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 私の方からは、平和への思いと平和への願いをどう継承していくのかという議員のお尋ねにつきまして、お答えさせていただきます。
私も議員同様、戦争を知らない、また戦争を知らずに育った世代であるわけでありますが、御案内のとおり、さきの大戦、全世界に歴史上、類を見ないような大きな災禍をもたらしました。
とりわけ広島と長崎におきましては、原子爆弾の投下によりまして、一瞬のうちに30万人ものとうとい命が奪われまして、現在もなお多くの方々が被爆による後遺症等に苦しんでおられます。
本市におきましても、昭和20年７月１日の大空襲によりまして、数多くの市民の皆様のとうとい命が失われ、まさに日本全体が未曾有の被害をこうむったところであります。
一方におきまして、我が国は戦争の当事国として周辺諸国に被害を与えたことも事実でございまして、こうした惨禍と苦痛をもたらした戦争に対する反省を心に刻み込み、決して風化させてはならないと考えております。
終戦から61年が経過し、戦争を体験された方々もだんだんと少なくなります中で、私たちは戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代へ正しく伝え、世界の恒久平和の実現を目指していく責務があることを改めて強く自覚をしなければならないと考えております。
こうしたことから本市におきましては、戦後50周年に当たる平成７年でございましたが、過去の戦争を反省し、恒久平和の達成を希求する熊本市民の決意として平和都市宣言を行い、戦後60年に当たる昨年でございましたが、「熊本大空襲と平和の誓い新た」と銘打ちまして、ホームページの開設や熊本戦後60年展を開催いたしますほか、平和都市宣言のレリーフを市庁舎ロビーに設置いたしますなど、世界平和を希求する取り組みを展開しているところでございます。
今後とも、本市におきましては、こうしたたゆまぬ取り組みを通じまして、市民の皆様方とともに、平和や命のとうとさを再認識し、さきの大戦で受けました悲惨な記憶を決して忘れることなく、次の世代へと語り継ぎ、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという思いを継承してまいりたいと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、平和教育についてのお尋ねにお答えいたします。
本年は戦後61年目を迎え、戦争を知らない戦後生まれの世代が国民の７割を超える現状におきまして、また戦争体験者や被爆者の方々の高齢化が進む中で、直接戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさについての話を聞く機会が少なくなり、戦争体験の風化が進んでいることに大きな不安を抱いております。
そこで、議員御提案の戦争体験をＤＶＤ等に作成して啓発してはどうかということにつきましては、今後そのような教材の充実が必要になるかと存じます。
また、語り部の方がいらっしゃる今だからこそ、直接子供たちがお話を伺う体験を持つことも大きな意味があるのではないかと考えます。
現在、そのような体験学習の機会といたしましては、小中学校での長崎や沖縄、広島への修学旅行の中で、子供自身が計画して現地調査活動を実施したり、直接被爆者やひめゆり部隊の語り部の方からお話を聞く機会を持ったりしております。
また、戦後、二度と戦争を繰り返さないために採択されましたユネスコ憲章は、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」と心の教育の重要性を述べております。
平和のことを考えますときに、特に命を大切にする心や人権を尊重する心が大きな柱であり、心の教育を幅広く推進する必要がございます。
今後は道徳教育を初め、さまざまな教育活動の中で、心の教育の充実を図りながら、子供たちが平和な社会の担い手となりますよう、平和教育を推進してまいります。
〔原幸代子
市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子
市民生活局長 私の方からは、市民に対しての人権教育、啓発の今後の取り組みについてお答えいたします。
現在、本市における人権教育、啓発の取り組みにつきましては、熊本市域における人権教育・啓発基本方針に沿いまして、国・県などとの行政機関を初めまして、企業や市民団体等で構成されております熊本市
人権啓発市民協議会と一体となって人権教育、啓発事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、年２回開催しております人権フェアや毎年実施しております人権ふれあいフェスタ、人権映画会などのイベントを初め、人権講演会や
人権啓発セミナーの開催、また日常的には企業、団体、学校、グループなどへの啓発ビデオの貸し出しや講師の紹介などあらゆる機会をとらえて効果的な啓発事業に取り組んでいるところでございます。
また、職員の人権教育につきましても、昨年８月制定いたしました熊本市
人権教育推進会議等に関する訓令に基づき、本年度から各職場におきまして実施計画書を作成し、その計画に沿って業務の遂行、施策の推進に努めているところでございます。
今後の取り組みについてでございますが、人権教育、啓発は地道に根気強く繰り返し事業等を実施し、浸透させていく中で、人権に触れ、考える機会をできるだけ多く提供していくことが大切と考えております。
そこで今後、さらに企業、団体への働きかけを強化いたしまして、熊本市
人権啓発市民協議会への加入促進を図りますとともに、企業、学校などの団体はもとより、サークルや会合などで実施されます人権学習会等への支援充実に努めるなど、きめ細やかな人権教育、啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 どうぞ平和教育、人材育成、市民への啓発をよろしくお願いいたします。
私の尊敬する平和運動家は、未来の子供たちを危険から守ることにより、核兵器の保持に腐心する、そんな転倒を許しては絶対にならないと言っておられます。
こうした状況を見過ごせば、人間性の敗北につながる。また、人間は破壊のために生きているのではない。人間には平和と幸福を創造する力が備わっているのですと言われております。
50年、100年先の子供たちのために、真の世界平和のために、人類の幸福のためにどうぞよろしくお願いいたします。
今、
ホロコースト展がフードパルで行われております。９月６日より11日までアンネフランクと
ホロコースト展ということで、勇気の証言が行われております。大量虐殺、歴史に残る悲劇でございます。どうぞ皆様もごらんになってはいかがでしょうか。
続きまして、国際社会での
ＫＵＭＡＭＯＴＯとテーマいたしまして、
国際平和研究学会事務長児玉氏と我が党の浜四津代表代行との対談の中で、日本では平和教育も平和に関する知識の詰め込みであったり、偏った方向からの発想に閉じ込めるものでした。しかし、それでは創造性は生まれません。これまでの教育に最も欠けているのはみずから考えることではないでしょうか。なぜ戦争には反対なのか、差別、貧困など、構造的暴力にはなぜ立ち向かわなければならないのかと言われております。
また、真の平和国家・日本を築き、世界平和に貢献するにはどうすればよいのか。こうした平和の問題についてみずから考え行動しなければなりません。知識が頭の片隅を通り抜けるだけで、決して本物の血肉にはなり得ませんとありました。
現在、国際社会において、地球的諸問題は環境や地雷、エイズ、麻薬、飢餓、難民など、まだまだ解決していないものがたくさんあります。
今、国連を中心とした平和構築と日本の国際貢献の期待が大きいことも私たち一人一人が認識し、理解していかなければならないと思います。
仏法の教えに、個人の幸福と社会の繁栄は一致であると理想社会の姿を述べてあります。つまり、一人一人の幸福は社会の安定であり、平和を抜きにしてはあり得ないのです。
私は、平成15年12月の定例会にて、市長に市民の幸福とは何でしょうかと質問いたしました。その一部を紹介しますと、市長は、「市民お一人お一人の
ライフステージにおきまして将来の夢と希望を持ち、生きがいを感じながら生活を営めること」と言われておりました。また、市政運営の基本に日本一住みやすく、暮らしやすいまちを掲げて、地域経済の活性や雇用の確保、安心で快適な生活環境の整備、子供たちの健やかな成長支援、障害者や高齢者の生きがいや健康づくりなどの取り組みを述べておられました。
市長が目指すところの市民の幸福や社会のビジョンをここで理解いたしましたが、また本年５月開催された国際会議にも私も参加いたしましたが、メーンテーマである変化への参加を掲げて、国際会議として成功をおさめた2006
世界女性スポーツ会議におきまして発表されたひのくに宣言の前文には青少年の健全育成と健康で明るい
男女共同参画社会の実現のためにスポーツを通して活気ある社会づくりを実現したいとあります。全国へ世界へと地方都市より発信したのです。
次の４年後第５回
会議オーストラリアシドニーに向け、残された問題や課題、要望など、それなりの取り組みの結果を持って臨むべきだとあります。あと２カ月余りで市長選挙があります。目標、方向性はしっかりと示していただきたいと心より念願いたしております。
また、国際社会での
ＫＵＭＡＭＯＴＯとして、その未来像はどう取り組むのか項目ごとにお尋ねいたします。
最初に、
女性スポーツ会議にて分科会等で出された問題はさまざまでございました。私も直接に発表を聞きましたが皆さんの熱心な取り組みの中で、報告には大変感動いたしました。
その中でも、熊本のグループによる報告では、だれもが参加できるスポーツ文化の創造、託児サービスの整備などやまた高齢者の健康、女性リーダーの増加やセクシュアルハラスメントの防止、学校教育などが課題として残りました。
今後、熊本も引き続き取り組みをしていかなければならないと思います。ここに参加されて活動された方々からも、今度はシドニーを目指して活動していきますとの頼もしいお言葉を述べられておりました。
これらの市民グループの取り組みについて
市民生活局長お答えください。
また、
男女共同参画推進条例実現のためにとの理念を踏まえて、国際社会での
ＫＵＭＡＭＯＴＯのアピールをぜひ築城400年を契機に発信できるように条例の制定を進めていただきたいと思います。
公明党の女性委員会でも、全国的に推進していくために、女性議員が各地で議会にて質問して実現しております。
本市でも、我が党の藤岡議員と市議会の女性議員有志からも何回も議会、委員会でも質問してまいりました。今こそ真の男女共生社会のための条例制定に向けアクションを起こしてください。
また、来月の10月１日には
全国シンポジウムｉｎみやぎが猪口大臣を初め、各党の女性国会議員をパネラーとして開催されます。どんな討議が行われるのか大変期待しております。
バランスのとれた男女共生社会が広がっていくことを心より念願しております。
そこでお伺いします。
この条例の進捗状況と今後の取り組みについて市長にお伺いします。御答弁をお願いいたします。
続きまして、日本の文化芸術の発信についてお尋ねいたします。
我が党は、文化芸術立国を目指しておりますが、文部科学省でも地域の文化力の向上として、「地域文化で日本を元気に！」と
プロジェクト推進を語られています。
文化の担い手は人であり、市民が主役です。その活動は人間の根源的な営みであり、経済社会のあり方にも大きな影響力を持っていると掲げてあります。
また、私の尊敬する識者いわく、芸術は結合の力を持つ。それは人間と人間を結びつけ、人間としての共通の基盤を目覚めさせる普遍性を持つと言われています。また、世界の人々のさまざまな生活様式や伝統文化を互いに尊重し合い、分かち合い、学び合う、ヒューマニズムの世界をつくり出していくとありました。
国際社会での
ＫＵＭＡＭＯＴＯとして民間交流を通して、異文化交流、留学生の支援など、活動が展開されていると思いますが、今後もこの交流の中で、人材育成をしながら、熊本の文化力の向上に努めていただきたいと思います。
また今後、国際社会の中で熊本らしい日本文化を築城400年をいい機会として全国へ世界へ発信して次世代に継承していただきたいと思います。いかがでしょうか。
市民生活局長の御答弁をお願いします。
続きまして、東アジアの観光についてお尋ねいたします。
最近、日本は、
東アジア共同体とか運命共同体と呼ぶ経済人がふえているそうですが、熊本はお隣の韓国との民間交流が盛んになってまいりました。空港では世界一の阿蘇をアピールして、あそ熊本空港へとの愛称化運動が始まっています。
2010年新幹線開通、九州の中で熊本が東アジアから観光客を呼び込む中心にならなければならないと思います。
まずは、築城400年祭には海外からも全国からも訪れていただきたいと思います。そのためにも、前回17年９月議会で質問いたしましたが、観光大使の任命はどうなりましたでしょうか。韓国、中国からでも早急に進められてはいかがですか。経済振興局長の御答弁をお願いいたします。
続きまして、築城400年についてお伺いします。
いよいよ来年築城400年を迎える熊本城、熊本市のシンボルとして愛されてきたお城、振り返ってみると、私も小さいころからの思い出が景観と一緒によみがえってきます。他県から、世界から来た人たちからも、熊本城と阿蘇には行ってみたいですと言われます。
この歴史と伝統のシンボルとして、さらに観光資源としても武者返しの石垣など、その雄大さは世界の名城であります。そのお城の400歳のお祭としてお祭が四季折々に１年５カ月間繰り広げられることとなっていますが、熊本を世界にＰＲし、多くの方においでいただける絶好のチャンスです。
そこでお尋ねいたします。
この催しを通して、世界へまた全国へ熊本の魅力の何を発信されるのでしょうか。また、美術館や博物館と一緒にどう盛り上げていかれるのでしょうか。お答えください。
続きまして、城下町にふさわしい都市景観についてお尋ねします。
私は、今までに彦根城、京都の二条城、名古屋城、白鷺城など視察で行ったことがあります。お城を中心にした景観、町並み、ところどころに日本美のアートが生かされた統一した看板、ブロックなど目につきました。
また、京都での優しい人へのおもてなしや自然公園の中にある美術館や博物館など、新鮮な心を取り戻す場面が多々ありました。
特に、彦根城周辺では、城下町にふさわしいデザインや建物の統一感など、とても風情ある趣でありました。
さて、本市でも熊本城400年に向け、復元を初めさまざまな取り組みをされていますが、特に旧城下町である新町や古町などの通りや建物に工夫すればすばらしい町並みになるのではないでしょうか。
また、お城から熊本駅まで通じる重要なポイントであると思いますが、聞くところによると、地元を交えたワークショップや会議などを立ち上げられ、まちづくりが進められているとのことですが、都市景観としてどのように考えられて、今後取り組んでいかれるのか、都市整備局長の御答弁をお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま議員より国際社会での
ＫＵＭＡＭＯＴＯにおける
男女共同参画社会の実現につきまして、貴重な御意見をいただいたところでございますが、私の方からは男女共同参画の推進に向けた条例制定に向けた進捗状況と今後の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
男女共同参画白書平成18年版によりますと、
ジェンダーエンパワーメント指数、女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかる国際指標でございますけれども、これは測定可能な世界80カ国中、日本は43位となっておりまして、我が国は女性が能力を発揮する機会がまだまだ十分な状況ではないのではないかと考えております。
こうした中におきまして、先ほど御紹介いただきました本年５月に開催されました2006
世界女性スポーツ会議くまもとにおきましては、
ブライトン宣言に署名をいたしまして、スポーツに限らず、すべての社会のさらなる男女共同参画を推進していくことを表明させていただいたところでありまして、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することのできる
男女共同参画社会の実現は重要な課題であると考えております。
議員御質問の
男女共同参画推進条例につきましては、平成18年第２回定例市議会におきまして、具体的な調査研究に取り組むとお答えしたところでございますが、現在、条例制定の中核市26都市などに対しまして、制定状況の調査を実施しているところであります。
今後は、早急にこの調査結果を取りまとめまして、本年度中には条例を検討するための学識経験者やあるいは公募委員等を含みます委員会を立ち上げたいと考えているところでございます。
〔原幸代子
市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子
市民生活局長 私からは、
世界女性スポーツ会議閉会後における２つの市民グループの取り組みと日本の文化芸術の発信についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、
世界女性スポーツ会議閉会後における２つの市民グループの取り組みについてでございますが、今回の2006
世界女性スポーツ会議くまもとにおきまして、市民ワークショップを受け持った２つの市民グループは、熊本の人々がいつでもだれでもどこでもスポーツを親しめる環境づくりを目指しましたひのくに宣言や熊本をちょっとよくしようという女性の視点や感性から観光、食育、子育て支援の３つのテーマで提言されたところでございます。
会議終了後、この２つの市民グループは、今会議で培われましたネットワークを最大限に生かし、市民、行政、ボランティア団体とともに、熊本をよくすることを願い、次世代育成及びボランティアネットワークに関する事業に取り組むことを目的にせかすぽネットワーク、正式には
世界女性スポーツ会議ネットワークをこの８月に設立されたところでございます。
今後、地域における子供たちや母親のスポーツ参加促進プログラムの実施やボランティア派遣システムの構築などに取り組んでいかれると伺っております。
本市といたしましても、この
世界女性スポーツ会議を一過性のものに終わらせないためにも、このような市民グループ、団体に対しまして、できる限りの協力と支援を行い、市民協働による取り組みに努めてまいりたいと考えております。
２点目の日本の文化芸術の発信についてお答え申し上げます。
昨今、多くの住民の意識は経済的な豊かさの中で、利便性や効率性を優先させ、物質的に満たされるだけでなく、精神的な満足を得るゆとりや安らぎを求め、文化への関心に高まりを見せております。
このような中、本市におきましては、平成15年３月に策定いたしました熊本市文化振興計画に基づき、一人一人が豊かさを実感できる暮らしの実現を目指し、一人一人が参画する文化創造、お城を中心とした文化振興、特性を生かした生活文化・地域文化の振興を基本目標に掲げ、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
特に、文化資産を生かした人や物の交流による地域発信型のまちづくり、魅力づくりを進める
ＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立に向けまして、草枕国際俳句大会やくまもと全国邦楽コンクールなどの情報をインターネット等で発信し、日本の伝統文化を広く紹介しており、草枕国際俳句大会におきましては、国内のみならず海外の俳句愛好者からも多くの応募をいただいているところでございます。
また、人づくり基金による国際感覚を備えた創造性豊かな人材の育成や子供たちが熊本城や郷土の歴史、文化を学ぶ、お城博士養成講座、芸術文化に親しむ機会を提供する芸術文化出張講座などの開催を通しまして、日本の伝統や文化に対する関心や理解を深め、豊かな人間性の涵養に努めているところでございます。
さらには、国際交流につきましては、在住及び来熊外国人に対する支援を初めといたしまして、市民主体の国際交流、協力活動の推進を図るため、国際交流会館を拠点といたしまして、情報の収集、発信など、時代のニーズに即したさまざまな支援を行っております。
今後は、築城400年を契機といたしまして、国際社会の中で熊本の特性を生かした熊本らしい文化芸術の発信と次代を担う人材の育成、さらには国際交流、協力の推進により一層努めてまいりたいと考えております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 東アジアへの観光戦略について２点お答えいたします。
まず、観光大使についてでありますが、本市を訪れる外国人の宿泊観光客数は４万3,000人でありまして、そのうち、韓国、中国、台湾からが６割を占め、今後も増加が期待されますことから、これらの国々と交流を深め、観光客の誘致を図ることは本市の観光振興の上からも極めて重要と考えております。
お尋ねの観光大使は、本市が海外で誘致活動を行います場合、人的ネットワークが大きな役割を担いますことから、その国への影響力や知名度のある人に日ごろの活動の中で本市の知名度やイメージの向上、観光や物産のＰＲをお願いし、誘致につながる活動を行っていただくものであります。
そこで、現在、この３カ国に縁のある人の中から観光大使を委嘱したいと考えております。現在、要綱を制定し、その準備を進めているところであります。
まず10月初旬には、昨年のお城祭り映画祭にゲスト出演されるなど、熊本と縁も深く、韓国でも人気の女優イ・ヘウンさんの委嘱を予定しているところであります。
また、本市への入り込みが韓国に次いで多い台湾、さらに東アジア地域で最大の観光市場であります中国につきましても人選を進めておりまして、できるだけ早い時期に委嘱したいと考えております。
次に、築城400年祭における魅力の発信についてでありますが、御承知のとおり、熊本城では、現在本丸御殿大広間の復元を進めているところでありまして、これまでの一連の復元整備により、名実ともに日本を代表する城郭となります豪壮堅固な名城の魅力をまずもって大いに発信してまいりたいと考えております。
また、四季折々に繰り広げます催事におきましても、よみがえった熊本城を舞台として長い歴史に培われました伝統や文化を継承してきました邦楽や茶道、古武道、さらには肥後スピリットの源流を探るシンポジウムなど、さまざまな催しを展開することにより、熊本の多様性に富んだ魅力を熊本城の雄大さとともに、全国へ発信してまいりたいと存じます。
次に、400年祭における県立美術館や市立博物館との連携につきましては、県立美術館では熊本城のお殿様展として加藤家、細川家の遺品展を共催で行います一方、市立博物館と共同で発掘された熊本城展と銘打った企画展を行い、多くの皆様に歴史に触れ、学べるような機会を提供していきたいと思っております。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 私からは、城下町にふさわしい都市景観づくりについてお答えいたします。
本市では、都市景観の整備につきましては、平成７年度から新町、古町地区におきまして、６棟の景観形成建造物を指定し、その保存に努めているところでございますが、議員御紹介の城下町をイメージした町並みの整備などにつきましては、一部実施した事例はございますが、町全体としての取り組みは今後の課題となっております。
しかし、御案内のとおり、旧城下町としての名残のある町割りや歴史的建造物など、ほかにない趣を持った地域であります新町、古町地区では一昨年より地区の皆様と協働による地域の資源を生かしたまちづくりを進めておりまして、まちづくりワークショップの中で、城下町らしさや地域らしさのある統一的なサインなどの提案もなされているところでございます。
本年度はその一環として、新町地区におきまして、昔のまち名の由来などを記載いたしました旧町名版を設置することとしており、そのデザインや設置場所について地域の方々と一緒に検討しているところでございます。
今後も協働によるまちづくりを進める中で、地域の魅力や城下町を体感できるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 条例につきましては、本年度委員会を立ち上げたいとのこと、しっかり私ども女性議員といたしましては期待しております。よろしくお願いいたします。
また、せかすぽネットワークの設立をされ、パートナーシップとして支援をお願いいたします。
熊本らしい文化の発信、人材育成をやられるとのこと、文化芸術の発展をどうぞ図ってください。
観光大使の件は、韓国と東アジアとのさまざまな交流が盛んになると思います。こちらの方もどうかよろしくお願いしたいと思います。
城下町の景観や熊本の魅力が発信されるように、来年の築城400年に向けてお取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、テーマ、女性と子どもといたしまして質問させていただきます。
少子社会は世界の国でも大きな問題となっています。これまで幾つかの施策が公明党でも実施されてきましたが、今回、この問題に総合的な視点で取り組み、トータルに子育てを再構築しようと、少子社会トータルプランやチャイルドファースト社会の構築を目指しての提案をいたしました。
２つの柱は、１つに生活を犠牲にしない働き方への転換と、２つには子育ての負担を重荷にしない支え方の確立であります。男女共生の社会のあり方や社会の構造改革に大きく踏み込んで提言しております。
子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会であります。私たちの社会が今問われているのです。考え方として働き方を変え、産みたいと思う人を支援し、子供たちの笑顔をふやすための社会を目指しているのです。
女性が安心して働く環境整備について、この件につきましては、女性問題として14年度、15年度、16年度と毎回質問してまいりました。子供を産み育てる中で、何か起きることがあっても女性が社会の一員として自立して働いていける整備をしておく必要があります。例えば、シングルマザーや母子家庭が多くなっています。離婚も年々ふえています。
特に、母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法が2003年７月に成立しております。母子家庭への支援を求められています。
国は民間事業者に必要な協力を求めることや母子福祉団体など関連法人の業務の受注がふえるよう配慮することが定められました。
私は、先月８月25日古屋範子総務大臣政務官と我が党の女性議員と一緒に熊本市内のＩＴで在宅就労を提供している会社に視察に行きました。
ＩＴ技術を駆使してオフィスと在宅クリエーターを結び、航空写真などをもとに地図の入力、編集、製造まで手がけておられました。就労者は母子家庭や障害者を雇用してありました。このようなテレワークは、情報通信手段を活用して時間や場所に制約されずに柔軟な働き方をすることであり、通勤の必要がないので、障害者の方も生活のリズムに合わせて仕事ができますと言われております。
また、責任者の方はお話をしていく中で、少しでも社会に貢献できればとおっしゃっていました。うれしいお言葉でした。
さらに政務官も、国は2010年までにテレワーカーを就労人口の２割にとの目標を掲げている。税制優遇措置も考えていきたいと述べておられました。ぜひ実現してほしいものです。
今からのこういった仕事におけるライフスタイルが変われば、多くの女性も安心して子育てしながら働けるし、社会弱者の障害者の方々の就労の場が広がり、将来の働く環境として希望が持てるのではないでしょうか。このテレワークの今後の展開といたしましては、デジタルの図面化や画像の編集作業や会議、講演のテープ起こし、議会の速記録起こし、調査アンケート入力など、またパソコン遠隔教育も展開することができるのです。
現在、国では、既にテレワークの試行を行うなど、事業拡大に向けた取り組みが始まっております。今後、電子自治体に変化していく本市におきましても、例えば各局のアンケート調査や議会事務局などで試験的に導入するなど、できるところから取り組みを始められてはいかがでしょうか。
ぜひ在宅者の就労機会の拡大、また相互の相乗効果の期待という観点からも、早期にテレワークの取り組みが実現しますよう強く要望いたします。
さらに、私は前回の質問で、女性が出産で仕事をやめて再就職していくチャレンジしていくための支援を考えていただきたいとの問いにも、県・国関係機関と今後とも連携を密にして協議をしていくとの御答弁でした。その後どのように推進できましたでしょうか、お答えください。
また、関連して、雇用の確保や改善、ＳＯＨＯ支援ネットワークや女性起業家の支援など推進していただいていると思いますが、その後の拡充された取り組みを具体的に経済振興局長、御答弁をお願いいたします。
続きまして、ニート支援対策についてお尋ねいたします。
この件に関しては、昨年質問いたしました県での取り組みを紹介しながら本市でもホームページなどを通じてＮＰＯ法人の広報に努めていくとの御答弁がありました。
厚生労働省は、ニート支援策の一環として、心理や障害者福祉の専門職をハローワークに配置する方針を決めました。発達障害のある若者にきめ細かい支援を提供するために、事業費２億1,000万円を来年度予算の概算要求に盛り込んでいます。ハローワークに配置されるのは、臨床心理士や精神保健福祉士などで、この専門職は若者が就職に成功した後も定期的に職場を訪問するなどして、若者が職場に定着するように促すこととしています。
私は、ジョブカフェの事務局長に見学に行ってお話を聞く機会がありました。そこでは、毎日若者が利用のために訪れているとのこと、また常連もいますよとのことでした。県の施設ですが、市の情報も掲示されますかと尋ねたところ、当然、依頼があれば掲示できますよと言われておりました。ぜひ本市も連携を密にして就労募集、市のアルバイト等の情報の掲示にきめ細かな支援サービスの拡充に努めていただきたいと思います。
ニート対策について、今後の計画も含めて、この問題にどう取り組んでおられるのかお答えください。
続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。
経済産業省は託児施設を設置する企業の法人税を減額するように、2007年税制改正で要望する方針を明らかにしております。育児と仕事の両立を支援する企業を税制面で優遇して設置企業への減税措置を要望するのは今回が初めてとなりました。
そして、託児施設を設置する企業は、全国で4,000社弱、利用者は20人規模の施設を設置するには約5,000万円の費用がかかります。運営費は年間3,000万円程度と見ています。少子化の最大の障害は仕事と家庭の両立、そしてまた子育て支援に先駆的に取り組む企業を税制優遇でふやしていきたいとしています。
このようなワーク・ライフ・バランス形成の推進を企業におきましては、総合的に進めていただきたいと思います。
また、公明党の強力な推進により、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ子育て支援の総合施設、認定子ども園が早ければ10月にスタートいたします。各都道府県では、現在文部科学省、厚生労働省が告示した認定基準のガイドラインに基づいて具体的な認定基準を定める条例づくりが進められているとのことです。
親が働いている働いていないに関係なく、子供を入園させることができるのです。預かり時間も保育所並みの８時間に拡大されて、幼稚園と保育園の垣根を越えた特徴を生かした施設づくりが可能となりました。画期的な母親が望む子育て支援策となります。今後の促進に当たり、本市はどのようにかかわっていかれるのかお聞きしたいと思います。
また、入園者の選考についても公正な対応をしていただきたいと思います。特に、障害者の子供たちや１人親の家庭、低所得家庭など、不備のないようにしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
私の議員最初の公約でもあり、毎回質問してまいりましたが、待機児童ゼロ対策について、また地域での子育て支援についてあわせてお答えください。
また、子ども部の設置については推進されている内容と設置等、結果的にやられるのかどうか、今後の具体的な計画も含めお答えいただきたいと思います。
以上、健康福祉局長の御答弁をお願いいたします。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 女性が安心して働く環境整備について４点お尋ねがありましたうち、まず出産で仕事をやめた女性の再就職支援策についてお答えいたします。
現在、県におきましては、しごと相談・支援センターを設置し、キャリアカウンセリングやパート職業紹介などを実施する中で、出産、育児等で退職された方へも就職支援を行っているところでありまして、本市におきましては、このような制度の広報に努めますとともに、単独、または共催で再就職セミナーや就職相談会を開催しているところであります。
次に、パート労働の待遇改善としましては、法律が改正されまして、平成17年４月より、これまで対象外とされていました契約期間があるパートタイム労働者も育児や介護で休業できるようになりましたので、この点について事業主に対し啓発を行っているところであります。
３点目のＳＯＨＯ支援ネットワークについてでありますが、現在パソコン講座や各種セミナー等を実施し、多くの方々に利用いただいております。
また、産文会館に開設いたしておりますチャレンジフロアでは、入居者を対象とした研修会をスタートし、さらに低額の出展料で商品の展示販売ができるようレンタルボックスを設けたところであります。
４点目の女性起業家への支援につきましては、サポートプラザに常駐の診断士が事業計画から創業に関する相談に応じますとともに、ホームページでは起業された方々の体験談を掲載したり、メールマガジンの配信を行うなど、積極的な情報発信に努めております。
さらに、この10月から制度融資における連帯保証人を原則廃止する予定にしておりますが、このことも女性起業家にとって大きな支援になるものと思っております。
続いて、ニートの支援策についてお答えいたします。
御指摘のとおり、ニートにつきましては有効な打開策を見出せないでいるというのが現状でありますが、国におきましては、昨年度から若者の求職が多い都心部のハローワークに臨床心理士や精神保健福祉士を配置すると伺っております。
そのほか、合宿形式で生活習慣を改善しながら、実際の就業体験を積んで就職への準備を進める若者自立塾を全国25カ所に設置し、また本年度からは臨床心理士などの専門家が相談に乗り、就職や進学などを後押しする地域若者サポートステーションを全国に設置するなどの施策を展開しているところであります。
本市としましても、ニートの増加は深刻な社会問題であると認識しており、ホームページにおいて国・県の情報とリンクさせることを準備しておりますし、またその支援策に関し庁内の関係各課とも連携を密にしながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
〔谷口博通健康福祉局長 登壇〕
◎谷口博通 健康福祉局長 私の方からは、子育て支援について４点のお尋ねに順次お答えしてまいります。
まず、認定子ども園の促進及び入園者の公正な選考についてでございますが、認定子ども園につきましては、現在、県におきまして認定基準の条例化に向けて検討会を設置し、審議が行われているところでございます。
この検討会は、本市を含め、学識経験者、保育園、幼稚園、関係者等によりまして構成され、今後審議を行う中で、認定子ども園の役割や認定基準について検討を行った後に条例案が作成されることになっておりますので、この条例案の中に入園者の公正な選考や福祉的に十分な配慮が盛り込まれるよう、県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策につきましては、その解消を図るため、定員の弾力的運用、既存施設の定員増や分園の設置のほか、平成17年度から20年度までの４カ年で定員90人規模の園５カ所を認可することといたしております。
これによりまして、平成11年度から18年度までに約1,100人の定員増を図っており、待機児童につきましても17年度末では153人となっておるところでございます。
今後とも従来の施策に加えまして、認定子ども園も視野に入れた中で子育てしやすい環境づくりの実現に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。
３点目の地域での子育て支援についてでございますが、本市におきましては、次世代育成支援行動計画「ひびけ！子ども未来プラン」に地域における子育て支援サービスの充実を掲げまして、さまざまな施策を展開しているところでございますが、その具体策の１つといたしまして、子育てほっとステーションの整備に取り組んでおります。
子育て支援センターや夢もやい館、児童館、児童室、子ども文化会館などを子育てほっとステーションと位置づけまして、子育て支援に関する情報の提供、育児不安の解消や保護者同士の仲間づくりなどを支援し、子育て中の親がほっとくつろげる空間を提供しているところでございます。
なお、地域子育て支援センターにつきましては、今年度、京町台子育て支援センターを開設し、現在８カ所となり、平成21年度までに15カ所を整備する計画でございます。
また、よりきめ細かい子育て支援を実施していくために保健福祉センターの保健師が中心となり、主任児童員、民生児童員等の地域の方々や保育園等との連携を行いまして、小学校区ごとに子育て支援ネットワークの育成を行っております。平成17年度末で48校区にできておりまして、地域の子育て支援情報の提供や子育てサークル事業、支援が必要な親子の見守りなどを行っているところでございます。
最後に、子ども部の設置についてでございますが、本市の子供に関連する事業は、健康福祉局のほか、市民生活局、教育委員会等いろいろな部局にわたっており、事業の実施に当たりましては、子育て支援課を中心に関係各課の連携のもとに展開を行っているところでございます。
子供に関する施策の体系化や事業の効率的、効果的な推進のための新たな組織のあり方については、今後とも関係部局と検討してまいりたいと考えております。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 再就職支援やパートの方も育児休業や介護休業ができることは女性の働く環境づくりとしてよくなってきました。本当にうれしく思います。また、ＳＯＨＯ支援でのチャレンジショップのレンタルボックスはいいアイデアだと思います。
また、女性起業家にとって融資における保証人が要らないことは大変助かります。大きな支援となります。ありがとうございます。
ニート支援が進められているようですが、ホームページの充実もよろしくお願いいたします。
認定子ども園、10月１日に施行予定とのことですが、お母さんたちにとって大変うれしいニュースであります。入園者の公正な選考も条例等もお願いしておきます。
待機児童の解消がなされて大変うれしいです。子育てしやすい環境でいろいろなお母さん方の支援になると思いますので、よろしくお願いいたします。
地域での子育て支援のさらなる御努力のほど、よろしくお願いしたいと思います。子ども部、早期に実現いたしますよう期待しています。
続きまして、食育と家庭教育についてお伺いします。
公明党が推進した食育基本法に基づき、食育推進基本計画が2006年から５年間策定され、毎年６月を食育月間として、毎月19日を食育の日と定めました。
党女性委員会では、食の安全対策プロジェクトチームの活動を通して、この食の憲法とも言うべき法が策定されたのであります。
浜四津代表代行も党挙げて国民運動としていきたいと決意を述べていました。
また、食の安全として食育の推進をマニフェストに掲げて、全国的に推進してまいりました。
さて、計画の数値目標を2010年まで９項目示してありますが、特に朝食を食べない児童を５年間でゼロにしようとあります。2005年から新設されている栄養教諭を全国配置し、学校での指導に当たるとし、栄養教諭を中核に家庭や地域の団体とも連携協力して推進していくとあります。
さて本市におきましても、生活習慣改善のパンフを配布して、啓発に努められておりますが、家庭での教育を徹底するには、例えば親子での農業体験活動や情報提供、また学校給食を通して生きた教材として郷土料理や米飯給食の提供や地産地消を進め、レシピなど、家庭への情報提供に努めるなどが必要であると思われます。
また、生活習慣の予防のために、運動習慣と食習慣の改善のためにメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を知っている国民をふやすために、食育基本法では市町村においても基本計画をもとに推進計画を作成、実施するように求められています。
本市といたしましても、ぜひ早急に食育推進計画を策定していただきたいのですが、いかがでしょうか、健康福祉局長、御答弁をお願いいたします。
続きまして、子供の安全についてお尋ねいたします。
1989年、こどもの権利条約が制定いたしました。この条約は４つの権利を守ることを定めています。生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があります。
本市のまちづくりの戦略の中に子どもたちが健やかに成長するまちと掲げてありますが、最近、子供たちは事件や犯罪や虐待とあらゆる場面に巻き込まれて、悲劇の結末に遭遇しております。
そこで、子供たちを守るために犯罪に巻き込まれないように文部科学省も2006年、予算案の中でも子供の安心プロジェクトの充実として、地域全体で学校の安全に取り組むこととしています。
１、学校安全ボランティア、スクールガードの養成研修、２、防犯の専門家による巡回指導と評価、３、学校安全のためのモデル地域の指定による実践的な取り組みとあります。本市においても、現在しっかり取り組んでおられる様子を委員会等でお聞きしていますが、さらにこの犯罪の多い世の中で、子供たちを守るために、さまざまな対策に尽力していただくためにもあえて質問いたします。
前回の質問でも要望いたしましたが、１つは、子供の安全に関して、ＩＴを活用した携帯電話、パソコン等での情報の提供について、学校の取り組みをお尋ねいたします。
２つには、情報社会、ネット社会から子供たちをどう守っていかれるのか、実際学校等でも指導されているのか、家庭でのパソコンの使用についての指導はどうされているのか、今後の課題は何なのか、教育長の御答弁をお願いいたします。
続きまして、児童虐待について、子供優先社会を目指して子供の人権を守る。子供は日本の宝であります。
何度か子供に関する質問をしてきましたが、15年度定例会におきましては、児童虐待防止対策の質問に対し、局長答弁では、保健福祉センターの相談の充実、また特に育児不安が強い親への教室開催など、支援を強化するとありました。
その後、平成16年度から保健福祉センターにて児童相談員を配置して、相談活動の充実、平成17年度から虐待予防教育を開催され、予防活動の充実を図っておられるようですが、今後この相談活動、予防活動をどのように拡充、展開されていくのでしょうか。
新総合保健福祉センターの中へどのように設置し、活動に取り組んでいかれるのか、お答えください。
また、このたび厚生労働省は、こんにちは赤ちゃん事業として、虐待防止を未然防止する目的で、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行うことといたしました。この訪問スタッフは、地域の人材から登用するものであります。実施主体となる市町村に国が費用の一部を補助して、関連予算を2007年度概算要求に盛り込まれています。
具体的には、市町村が地域の母子保健推進員や子育て経験のある主婦らに研修を行い、訪問スタッフとして登用し、出生届をもとに該当する家庭を少なくとも１回は訪問するのです。
また、赤ちゃんの養育環境を把握して、乳幼児健診を勧めたり、子育て支援に関する情報を提供したりします。その際に、親が精神的に不安定な状況にあるなど、何らかの支援が必要と判断すれば、医師やソーシャルワーカーなどで構成するケース対応会議を開いて協議いたします。個別事情に適したきめ細かい対応を講じるものです。
今後こういう取り組みも必要になってくると思います。
2004年の児童虐待死亡数は58人のうち零歳児は24人、月齢で見ると４カ月までが７割を占めています。
本市の相談状況は、平成16年度278件で、平成８年度から12倍になっています。平成17年度は189件、また平成18年４月から７月までの現在では、既に97件、繰越件数211件と合計で309件となっています。
年齢別内訳は小学生30％、３歳から就学前が28％、零歳から３歳まで26％となっています。小中学校が30％占めていることがわかりました。
戸別訪問による親の不安緩和で、虐待の危険性を少しでもなくしてほしいものです。
子供優先社会を築くに当たり、虐待、犯罪から子供を守らなければなりません。ぜひ、このような事業も実施していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。健康福祉局長の御答弁をお願いいたします。
〔谷口博通健康福祉局長 登壇〕
◎谷口博通 健康福祉局長 お尋ねの食育と家庭教育並びに児童虐待について順次お答えいたします。
まず食育と家庭教育についてでありますが、家庭での食育の推進につきましては、幼児、児童の保護者を対象に食育に関するシンポジウムや講演会を開催し、食育の普及啓発に努めているところでございます。
特に、子供の健やかな心と体の発達のためには、幼いころから食を営む力をはぐくむことが特に大切であるという観点から、平成14年度に地域の保育園、幼稚園を核として食生活改善推進員、栄養士、民生児童委員や関係行政機関から成る食育推進ネットワーク連絡会を結成し、子供たちが楽しく食べる子供に成長していくためのサポート活動を進めております。
具体的には、食農体験、親子クッキング、給食における地産地消の推進、郷土料理の伝承、保護者に対する食育講座、年齢に応じた調理体験、多世代交流による試食会など、食育活動に取り組んでおりますが、今後さらに充実することで、家庭や地域での食育を推進していくこととしております。
次に、食育推進計画の策定につきましては、国や県の食育推進のための計画との整合性を図りつつ、本市の特色を生かした計画にしたいと考えており、庁内連絡会を立ち上げるとともに、市民や生産者、食品製造、販売関係者等の関係団体から幅広く意見を求めることとしております。
２点目の児童虐待についてでありますが、まず防止対策の拡充についてお答えいたします。
昨年度から取り組んでおります虐待予防教室は、参加者へのアンケートの結果、母親が自分自身や子育てを振り返ることで、感情のコントロールができるようになり、心の安定が得られるなど、親支援のプログラムとして効果が見られたことから、今年度は開催回数や対象者をふやして実施しているところでございます。
また本年６月、熊本市児童虐待防止ネットワーク連絡会を移行し、児童福祉法に基づく熊本市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。
協議会では、児童虐待を初めとする要保護児童の早期発見と適切な保護を図るため、必要な情報交換や支援内容の協議を行うこととしており、より一層関係機関の連携を深め、適切に対応してまいりたいと考えております。
さらにお尋ねの平成20年度開設予定の総合保健福祉センターに、（仮称）子ども総合相談室を設置いたしまして、児童虐待相談だけでなく、いじめや不登校等の教育相談、ヤングテレホンなど、子供に関する相談に対応していきたいと考えております。受付時間帯につきましても平日は夜９時まで、土日は午後５時まで拡大する予定でございます。
最後に、国のこんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。
本市では、低体重児等のハイリスク児は保健福祉センターの保健師が、その他の赤ちゃんは助産師会の助産師が訪問しており、継続的な支援が必要なケースに関しましては両者が連携して訪問指導を実施しております。
平成17年度の訪問件数は、出生数6,462人に対し4,255件で、実施率が66％となり、中核市平均30％を大きく上回っている状況でございます。
今後は、さらに実施率を高めることで、支援が必要な家庭の早期発見、早期支援を行い、育児不安の解消や虐待予防につなげていきたいと考えておりますので、こんにちは赤ちゃん事業につきましても、国の予算措置が明らかになった時点で検討してまいりたいと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、子供の安全についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目のＩＴを活用した防犯情報の提供についてでございますが、ＩＴを活用した情報の配信につきましては、本市の小中学校13校において、ＰＴＡ等と連携しながら地域保護者の携帯メールへ提供されております。
例えば、大江校区では、学校や青少年健全育成協議会が不審者情報や学校行事、自然災害時の緊急な対応などを配信いたしております。
〔議長退席、副議長着席〕
このシステムにより、保護者、地域からは情報を早く得られ、安心できるといった御意見をいただいておりますが、一方で、個人情報の保護や間違った情報が流れる恐れはないかといった不安、心配もあると聞いております。
また、他都市の状況でございますが、中核市及び九州の県庁所在市39市のうち６市において教育委員会から不審者情報等のメール配信が行われております。
ＩＴによる配信は情報を早く広く伝えることができ、子供の安全確保等の面では有効な手段ではございますが、他都市の取り組みにおきましては、情報の正確さの確認や情報をどのレベルまで流すかの判断に時間がかかったり、また個人情報に配慮することやさらには改めて文書で保護者へ連絡することなど、幾つかの課題もございますので、今後とも関係各課や学校等とも協議を重ねながら検討してまいりたいと思います。
次に、２点目の情報社会から子供を守るための対策と今後の課題についてでございますが、情報社会、ネット社会の進展に伴い、子供たちが被害に遭ったり、卑劣な犯罪に巻き込まれたりしている状況から、子供たちを守っていくことは私たち大人の責務であろうと考えます。
教育委員会といたしましては、情報社会に適切に対応できる子供たちを育てるために、さまざまな情報に対してみずから正しく判断できる知識を身につけさせる必要があると考えております。
そこで、すべての学校で情報モラルを年間指導計画の中に必ず位置づけ、全職員で取り組むよう指導しますとともに、職員研修の充実に努めているところでございます。
また、子供たちによるパソコン等の使用が家庭で多いことを考えますと、学校だけではなく、各家庭での指導が重要であると考えております。
そのため昨年度から、警察、消費者センター等とも連携を図り、保護者を対象とした情報教育講座を開設し、家庭における情報モラルというテーマで研修を実施しているところでございます。その中では、インターネットや携帯電話の利用に関する我が家のルールづくりなど、家庭でできる対策についても考えていただいております。
今後の課題といたしましては、このような研修の成果をどのように各家庭に広げていくかということでございまして、引き続き学校や家庭、関係機関と連携をしながら守るべきモラルについて指導と啓発を進めてまいりたいと考えております。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 子供の権利を守るためにもさまざまな展開をよろしくお願いいたします。
最近は、子供用の携帯電話が出回っておりますが、学校の外では塾帰りの子供たちは親が安全のために連絡を取り合うために、この携帯電話を通して連絡を取り合っておる場面を見たことがあります。親も一緒に体験、訓練することも取り組まれてはどうかと思います。要望いたしておきます。
続きまして、健康と福祉をテーマといたしまして、妊産婦に優しい環境づくりについて御質問いたします。
先日９月６日に紀子様男子御出産、心よりお喜び申し上げたいと思います。日本国じゅうの方々から喜びの声が寄せられている場面を報道等で見ることができました。皇位継承第３位となりまして、無事に出産されたこと、健やかな成長を願うメッセージが各地から述べられておりました。本当におめでたいお話だと思います。
さて、この女性と子供のテーマのところでも、少子化の取り組みを御紹介しましたが、出産時の経済的軽減、不妊治療、児童手当引き上げなど、育児休業、またいろいろな子育て支援につきまして、公明党の実績を残すことができました。
特に、女性のお産に関しては、女性のライフスタイルの中で結婚、出産と大きな人生の大事業となります。
特に、妊産婦初期には見た目には妊婦とわかりにくく、最近多くなりましたが、若い女性の喫煙など、近くでたばこを吸われると、また満員電車で押されると苦痛に感じますと訴える声が多いことから、全国共通のマタニティマークが作成されました。前回、我が党の藤岡議員も質問いたしましたけれども、私の方からは視点を変えてお尋ねいたします。
東京出張の際に、ＪＲ駅にてポスターを見ましたが、お母さんが子供を優しく抱いている様子が描かれていますので、人ごみの中でハッとさせられました。
東京では、鉄道事業16社が厚生労働省、国土交通省との協力で、キーホルダーを作製され、無料配布されています。
妊産婦に優しい思いやりを啓発するための環境づくりのためにデザインの統一化、普及を公明党が積極的に推進しました。
他県の事例を紹介しますと、愛知県豊田市は、本年度から小中学校からデザインを募集して、作製した妊婦ストラップ、車用サイン配布。妊産婦が少しでも安心してマタニティライフが送れるようにと市の子ども家庭課が作製したものです。同市ではマークを活用してデザインを花で描いた花壇を公園に整備したり、また長野市では障害者の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいように駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティカードを配布しております。
また、その他の自治体では、埼玉県、岡山県、キーホルダーやワッペン、バッジなど、また静岡県小山市、滋賀県大津市、香川県高松市、宮城県塩釜市など、バッジ、ポスター、ストラップなどを作製しております。また、三重県川越町でもキーホルダーがつくられております。
喜びの声として高松市の女性からの声が記事に掲載されていました。私は母子健康手帳を受け取ったときにバッジを一緒にもらって、とてもかわいらしいデザインでうれしく思いました。お腹が目立たない時期でしたが、バックにつけてスーパーに行くと子供連れのお母さんから私と同じ妊婦の方から親しく声をかけられることがあり、とても温かい気持ちになりましたとありました。
さて、妊産婦に優しい環境づくりを実現するためにも、このようなマタニティマークを活用して、駐車場への掲示、駐車パスポート、母子健康手帳の表示やバッジ、キーホルダーなど、活用できるようにされてはどうでしょうか。
また、優しい環境づくりとして、啓発は今後どのように取り組んでいかれるのか、健康福祉局長、御答弁をよろしくお願いいたします。
さらに、駐車場料金は障害者の方も減免されていますが、期限つきでの妊産婦への減免もお願いしたいと思います。要望いたしておきます。
続きまして、女性の健康についてお尋ねいたします。
今までも女性の健康について何回も質問してまいりましたが、その健康の維持、促進のためには体だけでなく心の健康も視野に入れていかなければなりません。心理学や医学の専門分野からの支援が必要となります。特に、更年期障害は心と体の変調を特徴としますので、まだまだ対策はおくれています。
更年期障害は女性が通過しなければならない関門です。そして、心と体からの障害だけでなく、家庭、社会からの環境からも生み出されるとのことです。ややもするとうつという精神障害を引き起こすことにもなります。
また、平成16年第４回定例会質問の答弁には、パンフレットの配布やホームページの充実など、情報提供していくとありました。今後、更年期障害の対策としては新しい医療である統合医療も考えていかなければならないと思います。
ハーバード大学のアイゼンバーグ準教授は、代替医療つまり統合医療の必要性を述べておりました。人を病気、臓器、部分で見るのではなく全体として見ることです。簡潔に言いますと、食事療法、音楽療法、芸術療法、精神療法、マッサージやヨガ、ダンスとあらゆるものが取り入れられているのです。ぜひこういった医療も踏まえ、多くなるであろう将来を予期して研究していく必要があると考えております。
また、この更年期障害の対象者の方への講演会やフォーラム、私の更年期時代など、テーマを掲げて、楽しくアイデアを生かして行うのもいいのではないでしょうか。地域や公民館、保健センターなどでも運動と一緒に開催していかれてはどうでしょうか、御答弁をお願いいたします。
続きまして、メタボリックシンドロームについて、最近、大変話題になってよく耳にいたします。私も報道、雑誌等でその怖さを知りました。
このメタボリックシンドロームは、代謝症候群あるいは内臓脂肪症候群といわれる肥満が原因で生活習慣病の予備軍になる症候群です。
内臓脂肪が多い、血糖値が高い、血圧が高い、中性脂肪の値が高い、善玉コレステロール値が低いなど、この２つ以上の項目に当てはまると動脈硬化が進んで、心臓疾患、脳疾患になるだけでなく、突然死を起こす確率が非常に高くなりますと掲載されていました。
また、疑われる年代は予備軍も含めると男性40代で約42％、女性40代で約13％ほどと言われ、運動不足で食べ過ぎの現代生活の中で世界的にふえていると言われています。
厚生労働省では、生活習慣病対策の中でも、この内臓脂肪症候群に着目した健診、保健指導の重点化に新規予算を計上しています。今後の医療改革も考えての上での取り組みが図られなければならない状況になってきています。
この件についても生活習慣や食育、治療、将来的には統合医療分野への対策も考えていかなければならないと思われます。
さて、このような状況の中で、市民の方にはどう啓発して告知しながらホームページの拡充や生活習慣の指導、食育指導など、相談体制を整備していっていただきたいのですが、できることは何ですか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。
４月から障害者自立支援法が一部施行され、１割負担という利用者の定率負担が導入されました。利用者にとってはかなりの負担になっているという声が寄せられています。
私も障害者施設のお母さんからもどうにかならないのですか。県に要望書を出しましたよ。自分たちは精神的にも疲れるのに、介護で肉体的にもきついんですよ。どうにかならないのか、国にも言ってくださいよと言われました。これは大変なことになるなと思いました。
そこで公明党は、現場からの声が多い要望に対して８月14日、川崎厚生労働相に対して、障害者自立支援法完全施行に当たっての緊急要望を提出いたしました。その一部を紹介いたしますと、障害者の利用負担については保護者の収入による負担となり、子育ての中の家庭にとって負担感が強いため、通所施設、入所施設ともに一層の負担の軽減措置を講じること。特に通所施設の利用者負担については一般の子育て中の家庭の負担との公平性の観点からも軽減措置を図ることとしております。
また、２つ目には児童デイサービスの定員要件の基準を満たすことが厳しく、事業の継続が困難である等の指摘を踏まえて、この緩和を図ることなど、十数項目にわたって要望いたしました。
その後、８月26日には、この要望に対して党の社会保障制度調査会の障害者福祉委員会では、厚生労働省から円滑施行に向けた追加措置について説明を受けております。緊急要望の回答であり、公明党の主張が大きく反映されておりました。
内容は、障害者の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮が柱となっておりました。
さて、そこでお尋ねいたします。
本市も10月から全面施行になるこの障害者自立支援法に対して利用者の現状をどのように認識しておられるのか、また負担額に対する熊本市独自の軽減策はどのように行われていかれるのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者が安心して地域で暮らすために、地域における高齢者サービスと包括支援センターについてお尋ねいたします。
私もこれまでやがて訪れる高齢社会に対して高齢者の生活上の支援に対しても毎回質問いたしております。
また、少子高齢化特別委員会でも要望してまいりましたが、在宅に関して言えば、地域で暮らす高齢者へのサービスは常日ごろから必須であると痛感しています。今回、在宅介護支援センターがスキルアップして地域包括支援センターが各地に創設されました。私の地域の高齢者の方々も常に利用されております。
また、最近はひとり暮らしの高齢者や介護や認知症のさまざまな課題も地域での助け合いが必要であると感じております。
そこで、次の項目についてどうされているのかお尋ねいたします。
まず、今回の介護保険制度改正により、地域密着型のサービスが設けられているが、どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
また次に、包括支援センターについて次の項目についてお答えください。
ひとり高齢者への対応、気軽に話せる窓口対応、校区自治会とのかかわり、地域での交流、緊急時の連絡等についてお尋ねいたします。健康福祉局長、御答弁をお願いいたします。
また、悪質商法、多重債務の対策についてもお尋ねいたします。
昨年の質問の中で、実際に我が家も体験いたしました。高齢者を対象にしての不正請求や商品販売など、地域の老人会の仲間同士の話からも持ち上がりました。まさかこんな身近に発生するとは思ってもみませんでしたが、高齢者の方々は私の母を見ていてもわかりますが、すぐ信用して購入し、お世話をして紹介までしてしまう。その連帯感はすばらしいと思います。そのことを利用して、その人々の善意を踏みにじる行為は許されないと思います。
また、市民相談でもひとり暮らしの高齢者の方が介護の医療費の負担が重なり、生活上での金銭トラブルからサラ金に手を出しどうしようもなくなってから相談がありました。本人は心も体も弱っているためにパニックになっておられました。こういった問題は知らないところでも起こっているんだなと思いました。
高齢化社会を安心して暮らしていくためには、さまざまな迅速な対応が必要だと思います。
そこでお尋ねいたします。
本市における現在の状況はどうなっているのでしょうか。その現状に対してどのような対策をとられたのですか。地域や高齢者に対する啓発徹底はどのようにされていますか。今後どのように取り組んでいかれるのか、
市民生活局長、お答えをお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 健康と福祉の中で、私の方から障害者自立支援法につきましてお答えさせていただきます。
御案内のとおり、４月から法に基づきます自立支援給付事業に１割負担が導入されております。本市におきましては、制度の円滑な導入を図りますために、これまで広報誌での周知を図りますとともに、各種団体、利用者の皆様方へ直接御説明等を行ってきたところであります。
法施行後の利用者の状況につきましては、施設等からも利用の手控えが行われているとお聞きいたしておりまして、また先日は障害者団体から負担軽減を求めて６万人を超える方々の要望書をお受けしたところであります。
こうした利用者の実態にかんがみ、10月からの本格的実施に当たりましては、利用者負担の軽減につきまして、経過的な措置が必要であると考え、今回、地域生活支援事業の一部につきまして、実施することといたしました。
また、障害者の方々がよりサービスを受けやすいよう、従来社会福祉法人のみに適用されておりました軽減措置をＮＰＯ法人等まで拡大して適用できるよう県との協議を行っているところでございまして、今後とも利用者負担の軽減につきまして、さらに検討を進めてまいる考えでございます。
〔谷口博通健康福祉局長 登壇〕
◎谷口博通 健康福祉局長 私の方からは、健康と福祉に関しまして、４点についてお答えいたします。
まず妊産婦に優しい環境づくりについてでありますが、本市におきましては、本年３月に子育て中の親子が安心して気軽に外出できるよう、公共施設や地域の子育て支援情報を掲載した子育てバリアフリーマップを作成いたしましたが、その中にマタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりについて掲載し、マップ掲載の店舗に対し啓発のお願いをいたしたところでございます。
また、本年度から母子健康手帳にも掲載し、妊婦への啓発に取り組んでおります。さらに、市交通局や民間交通事業者にもチラシを送付し、啓発をお願いいたしましたところ、交通局では早速ポスターを作製し、８月から車内等に掲示されております。
今後は、人権フェアを初め、各種イベント等にパネル展示を行うなど、マタニティマークの啓発に取り組みますとともに、その活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、女性の健康についてでございますが、議員お述べの更年期は女性ならだれもが経験する自然な体の変化ですが、個人差はあるものの身体の不調に悩む人も少なくありません。
そのようなことから、更年期における症状をできる限り早期に緩和するとともに、治療が必要な場合は医療機関へ結びつけるため、本市におきましては、保健福祉センターにおいて医師や保健師による心の相談や健康相談を行い、また女性センターにおきましても、心理、健康相談を実施するなど、各種相談支援を行っているところでございます。
さらに、更年期障害についての正しい知識を持つことは更年期を明るく乗り切るためにも大変重要なことから、パンフレットを配布するなど、情報提供を行っております。
今後は、更年期障害で悩んでおられる女性が早期に相談しやすいよう、さらに相談窓口について、市政だよりや市のホームページなどで周知を図ってまいりますとともに、更年期障害の正しい理解をしていただくための講演会の開催や健康くまもと21ホームページへの掲載などで情報の提供を充実してまいりたいと考えております。
３点目のメタボリックシンドロームについてお答えいたします。
議員御案内のメタボリックシンドロームは、１つ１つの症状は軽度でも、複数以上の危険因子が重なることにより重篤な状態を招くことから、その対策は大変重要であると認識しております。
これまで、生活習慣病対策につきましては情報提供、予防策の普及啓発、健康診査及びその結果に応じた保健指導を実施してまいりましたが、メタボリックシンドロームの予防、解消を図るため、本年度から新たに健康手帳に掲載するとともに、保健福祉センターにおきましても予防パンフレットの配布等による広報を行っております。
また、多くの市民の皆様が、このことを身近に感じていただくように、今月から市内中心部のビル壁面に啓発用の大型懸垂幕を掲示したところでございます。
さらに、メタボリックシンドローム等で生活習慣の改善が必要な方に対しましては、保健福祉センターが個別通知を行い、健康相談や健康教育等への参加を勧奨しまして、食生活や運動等に関する具体的な知識や技術を交えた保健指導を行っております。
いずれにいたしましても、市民の健康を守るという観点から議員御提案を踏まえ、広報を行うとともに、健康診査や保健指導の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
最後に、介護保険に関して、地域密着サービス及び地域包括支援センターについてお答えいたします。
まず、地域密着サービスは、今回の制度改正で住みなれた地域での生活を継続できますよう創設されたものでありまして、小規模多機能型居住介護、認知症対応型通所介護など、５種類のサービスがございますが、本年３月に策定しましたくまもとはつらつプランに基づき26の日常生活圏域の中で整備していくことといたしております。
次に、地域包括支援センターに関する５点の質問に対しまして、総括的にお答えさせていただきます。
地域包括支援センターは、本年４月から日常生活圏域ごとに設置しておりますが、各センターでは３人の専門職員がチームを組みまして、高齢福祉や介護保険など、さまざまな相談に応じております。その中で、来所できない方のために家庭を訪問し、相談に応じたり、ひとり暮らしの高齢者等の実情に即した福祉サービスの申請や受付を行ってまいります。
また、相談につきましては、御本人はもとより家族や地域住民からも気軽に話すことができる総合相談窓口として利用していただけますよう努めるとともに、緊急時にも電話等で対応ができますよう、24時間体制をとっているところでございます。
また、地域の交流や自治会とのかかわりにつきましては、地域包括支援センターを地域に開かれたものとするために、自治会の代表者や民生委員、ボランティアなどで構成します地域運営協議会を設置したところでございます。
さらに、ボランティア団体との交流が活性化するよう支援を行うなど、地域との連携を図るとともに、高齢者が気軽に相談できますよう地域包括支援センターの周知に努めてまいりたいと考えております。
〔原幸代子
市民生活局長 登壇〕
◎原幸代子
市民生活局長 私からは、高齢者の皆様が安心して地域で暮らすための悪質商法、多重債務対策について３点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、相談の現状でございますが、平成17年度の相談件数9,488件のうち、60歳以上の高齢者からの相談件数は2,939件で、総相談件数の31％を占めております。
内訳は、架空請求による相談が１位で、２位は多重債務や自己破産等、特に保証金詐欺による深刻な被害に陥っているケースが多く見られます。３位は健康食品に関する相談で、高齢者の健康への願いを悪用したセールストークによって高額な健康商品を購入したケースやその他催眠商法によります羽毛布団や点検商法によるシロアリ駆除や浄水器に関する相談が上位を占めております。
また、高齢者は在宅率が高いことなどから、訪問販売や電話勧誘販売など、悪質な商法による被害に遭うケースが多く、加齢による判断能力低下に伴うトラブルも増加しております。
次に、その対策についてでございますが、消費者センターでは、消費生活コンサルタント等の有資格によります電話や面接での相談をお受けし、問題の解決に努めているところでございます。
また、多重債務や自己破産の相談に対応するため弁護士会、司法書士会などの関係機関との連携をとりながら、被害の救済にも努めております。
さらに本市では、県警等の関係団体で構成いたします悪質事業者対策連絡会におきまして定期的な情報交換を行いますとともに、その対応策を協議いたしているところでございます。
３点目の地域や高齢者に対する啓発の取り組みについてでございますが、消費者センターでは、悪質商法の被害や多重債務の未然防止のため、出前講座を開催し、その中で家族の皆様はもとより、日ごろ高齢者と接する機会が多い民生委員や町内自治会、さらにはホームヘルパーやケアマネジャーの皆様への情報提供を行いますとともに、市政だよりや新聞、テレビなどを通しての啓発に鋭意努めております。
今後とも、高齢者の皆様が地域で安心して暮らせるように、さらなる被害の未然防止に取り組んでまいります。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 マタニティマークにつきましては、予算の件もあると思いますが、これからはどんどん企業等にも働きかけていっていただきたいと思います。スーパー等にはマタニティの駐車場スペースも登場いたしておりますので、よろしくお願いいたします。女性しか子供は産めません、当たり前のことですが、この貴重な時期を社会全体で支えて、見守っていけるような環境づくりをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
メタボリックシンドロームにつきましては、来年度から健康診断が義務づけられたそうでございますので、こちらの方の取り組みもよろしくお願いいたします。
続きまして、テーマであります環境と自然についてお尋ねしたいと思います。
地球環境温暖化に向けた取り組みについて、昨年大型ハリケーンの発生や世界各地で起こっている、冠水、干ばつなど報道されていましたが、九州におきましても７月には想像を超える集中豪雨が発生、夏の暑さで８月が最高気温で36度を越える猛暑、これまで余り考えられない気象現象が起こっています。
このような異常気象とも言うべき事態が世界の各地やこの九州で発生しており、私はその原因が地球温暖化の進行にあるのではないかと大変心配しております。
工場、発電所、自動車などから、二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に大量に排出されるようになってまいりました。
このままでは2100年までに地球の温度は1.4度から5.8度、海面も９センチメートルから88センチメートル上昇し、異常気象の発生の増加や自然、生態系への影響を初め、次世代の人々の生活にも大きな影響を与えると予測されています。
そのために日本においては、平成17年２月に発効した京都議定書に基づき、日本全体の温室効果ガスの総排出量を平成20年から平成24年まで６％削減するという目標に取り組むことになっております。
本市におきましても、平成17年度に熊本市環境総合計画の中でも、この６％削減について目標を掲げて取り組んでおられます。
しかし、この６％削減のためには、行政だけではできないと思います。家庭、業務、運輸関係などのかかわりも必要であります。
そこで本市における各家庭や事業所における地球温暖化防止に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
２つ目には、大気汚染防止のための自動車排気ガス削減へ向けた取り組みでございますが、本年６月７日に初めての光化学スモッグ注意報を聞きました。大変びっくりいたしました。光化学スモッグとは、自動車の排気ガスや工場などからの大気中へ排出される大量のばい煙がもとで起こる現象であります。これは大都会の問題だと思っていました。さて、その原因はどこにあるのでしょうか。
聞くところによると、自動車や業務用自動車の増大に伴う排気ガスの増加に原因があるとのことでした。
本市でも、今後一層自動車排気ガスの削減を図る対策が必要になってくるのではないでしょうか。
市民の方からはガソリン代も上がったけれども、エンジンの音や排気ガスはどうにかならないのかと言っておられました。市民の皆様が、自転車や公共交通機関を利用するということも重要ですが、自動車を運転する際に急発進、急加速をしないとか、停車時にはエンジンを切るといったアイドリングストップを行うなど、エコドライブの実行も自動車排気ガスの削減に大きな効果があると思います。
このエコドライブは環境に優しいこと、さらに省エネにもつながる、環境省や経済産業省もこの普及啓発を図っておられます。
本市におかれましても、ぜひこのエコドライブの普及促進に取り組んでいっていただきたいと思います。いかがでしょうか、環境保全局長、御答弁をお願いいたします。
続いて、ごみ問題について、ごみゼロ運動についてお尋ねします。
ごみ有料化が問われ、議会にて否決になってから、関係部局の方々は17年度の１年間が調査期間ということで非常に御尽力いただいていると思います。
今までの事業の見直しをする中、私も考えました。ではどうすればこのごみは減るのか、日常的にどうしたらいいのか、家庭からのごみは、事業所からのごみはどうするのか、そこで思いついたのが、まず１つには市民お一人お一人の意識を変えること、２つには家庭からのごみを減らすこと、事業所やお店からのごみを減らす、また３つ目には学校教育にて子供たちにも体験学習をするなど、４つ目にはまず我が家からやること、また５つにはともかくいろいろな情報を集めて研究することと思いました。では、実際実行に移してどうだったか、少しお話をいたします。
まず、地域からの私の母も含め、何人かの方々と相談して出前講座を行いました。そして、ごみゼロサポーターへの協力、参加を呼びかけました。関心のある方は登録していただき、講座を受けた方の感想は大変勉強になった、マークの意味を知らなかった、きょうからマイバックを使っていきます、生ごみ処理機を使ってみようかなとの声もありました。また、これは地域ごとに運動を起こしていくことですねと今後の課題もわかりました。情報を集める中で、2006年環境展開催を知り、東京視察に行きました。さまざまな製品が500店舗ほど展示してありました。コーナーにてお話を聞いていく中で、家庭からのごみが消えますとのキャッチフレーズに目がとまり、説明を聞きました。
特にびっくりしたのが、お隣の韓国では非常に環境問題に国を挙げて取り組んでいて、国家プロジェクトにて研究開発を行い、地域ごとにモデル実験と検証をしているとのこと、データの数値も明確にしてありました。進んでいるなと実感しました。日本もどうにかならないのか、まだまだだなと思いました。
そこで足元の熊本市から環境立市として避けられないこのごみ問題、どう取り組むのか、次の項目をお聞きします。
１つ目に、市民の方々のごみ減量やリサイクル推進の自主的な取り組みを支援する制度として、平成17年度から取り組まれているごみゼロサポーターについて、現状と今後の取り組み、さらにこの制度の市民への広報についてお尋ねします。
また２つ目に、家庭減量の有効な施策である生ごみ処理機の助成制度を充実するお考えがありますか。
また３つ目に、マイバック使用の市民への啓発と事業者や店舗との連携についてお尋ねします。
韓国のように、国家プロジェクトによる研究開発とまではいかなくてもごみ減量・リサイクル施策の取り組みを進める上で、国・県の連携は非常に重要だと思います。そこでどのような取り組みが考えられるのかお尋ねします。
熊本市ではＩＳＯ14001を取得し、現在さまざまな取り組みをされているわけですが、ごみ減量・リサイクルの推進について、本市、本庁施設での取り組み状況について、環境保全局長、御答弁をよろしくお願いいたします。
ごみ問題には、学校での体験学習が重要ですが、その取り組みについて教育長、御答弁をお願いします。
また、川を守る管理についてお伺いします。
私は７月７日に行われる、川を守るフォーラムに参加いたしましたが、そこではいろいろなグループの川を通しての報告会が行われていました。
福岡の遠賀川の全面的に見直した自然再生が記録を通してプレゼンされていました。よみがえる川周辺の様子がよくわかりました。本市でも水辺計画が住民、国、自治体と話し合いながら、今後進めていかれるようですが、魅力ある白川の水辺が再生されていくことだと期待しています。
美しい川で子供のころ遊んだ記憶は人々の思い出として残るものです。昔はよく川で泳いでいたと聞きますが、今は生活排水やごみの不法投棄、事業所からの雑排水など、川を汚していることが多々あります。
さて、ここでお尋ねいたします。
川を守るに当たって、どのように管理をされておられるのでしょうか、都市整備局長の御答弁をお願いいたします。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 私の方からは、環境と自然について３点お答えいたします。
１点目の地球温暖化防止に向けました取り組みについてのお尋ねでございますが、地球温暖化につきましては、今や世界規模での大きな課題となっておりまして、我が国でも、平成17年２月の京都議定書の発効によりまして、温室効果ガス総排出量の６％削減に取り組むこととなり、本市におきましても平成17年度に見直しを行いました第２次環境総合計画の中で、６％の削減目標を設定し、取り組んでいるところでございます。
本市の家庭を対象といたしました取り組みといたしましては、ＣＯ2ダイエットクラブ事業を実施しているところでありまして、これは本事業に登録いただいた方々に学習会を通し、各御家庭でのＣＯ2削減目標を設定いただき、その目標達成に向けまして取り組んでいただくものでございます。
これまで、市民、個人やグループでの登録を合わせまして平成17年度までに累計で600名以上の登録者を得ておりまして、今後とも登録者拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、事業者を対象といたしました取り組みといたしましては、これまで事業所グリーン宣言事業を実施してまいりましたが、今年度からは、それに加えまして中小事業者が取り組みやすい環境省の環境マネジメントシステムでありますエコアクション21の認証取得の促進を図るために、その支援事業でありますエコアクション21自治体イニシアティブプログラムに参加することといたしております。
７月下旬に、このプログラムにつきましての説明会を開催いたしましたが、40の事業者の参加がございまして、その後、認証取得をしたいと申し込まれた事業者も20事業者ほど上がっておりまして、今後も継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の自動車排気ガスの削減に向けましたエコドライブの普及に対する取り組みにつきましては、議員御案内のとおり、本市におきましては去る６月７日に県下では初めて光化学スモッグ注意報が発令されたところでありまして、本市ではこの注意報発令にあわせまして、市のホームページを活用するとともに、報道機関の御協力を得まして、市民の皆様に注意を呼びかけたところであります。
光化学スモッグの発生の原因は、その１つとして自動車排気ガスの増加が考えられており、エコドライブの普及促進は大気汚染の防止のみでなく、地球温暖化の主な原因と言われております二酸化炭素の削減にもつながり、さらには現在高騰しているガソリンや軽油の節約にもつながることから、経済的にも大きな効果があり、市民の関心は高まっているところでございます。
本市では、これまでも県と連携を図りまして、アイドリングストップ事業所宣言事業に取り組んでまいりましたが、今後は事業所だけではなく、対象を市民の皆様にも広げ、だれにでもすぐ取り組める実践的なエコドライブの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ごみゼロ運動につきまして、５つの御質問にお答えいたします。
まず１点目のごみゼロサポーターについてでございますが、この制度は市民の減量への取り組みを紹介し、多くの市民が情報を共有することによりまして、減量の輪を広げようとするものであり、ごみ減量には極めて有効な取り組みであると考えております。
現在の登録者数は800人余りでございますが、ごみ減量の地域説明会やごみゼロの日など、さまざまな催しにおきまして、登録を呼びかけているところでございます。着実に登録者数は増加しておりますが、今後とも登録者数をふやすためにあらゆる機会をとらえましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
２点目の生ごみ処理機の助成につきましては、昨年度より予算額を増額しまして、市民の皆様からの御要望におこたえしてきたところであります。今後も市民のニーズ、機器使用者の状況等も調査し、さらなる制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイバック使用の市民への啓発につきましては、現在、消費者団体によりますノーレジ袋運動やエコパートナーくまもとによりますマイバックデザインコンテストなど、さまざまな取り組みがなされているところでありまして、今後ともこれらの関係団体と連携いたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
また、事業者につきましては、環境に優しい店、よかエコショップや事業所における廃棄物の減量リサイクル責任者と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、国と県との連携につきましては、日ごろからの情報交換のみならず、ごみに関する啓発活動等におきましても、さまざまな機会を通しまして、相互協力によります取り組みを実施しているところでございます。
また、横のつながりといたしまして、全国都市清掃会議や九州地区の廃棄物担当者会議、県との連絡会議等がありまして、これらの機会を通じまして、国・県・他都市等との幅広い連携を図っているところでございます。
最後に、ごみ減量・リサイクルの推進につきましては、平成14年10月にＩＳＯ14001を認証取得しまして、積極的に省エネ、ごみ減量、リサイクルに努めているところでございます。その中で、ごみ減量・リサイクル推進に関する取り組みといたしましては、廃棄物、資源物の分別徹底、ペーパーレス化、ファイル、封筒等の再利用などに努めております。
市庁舎及び周辺施設につきましては、認証取得時と比較いたしますと、燃やすごみで約20％の減量、廃棄物総量では約19％減量と、リサイクル率2.1％の増加、17年度で51.7％でございますが、となっております。
今後も、この制度の運用の徹底を図りまして、さらなるごみ減量・リサイクルの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、学校での環境体験学習の取り組みについてお答えいたします。
各学校におきましては、環境教育の一環として、ごみ減量を初めとしますさまざまな環境学習を実施しているところでございます。
その中で、ごみ減量に関する取り組みといたしましては、地球温暖化防止のために節電、節水、省資源等の視点から生活を見直すエコカードを配布し、市内全校でごみの分別、減量を含めたエコ体験活動を推進いたしております。
また、給食残菜の堆肥化や落ち葉の堆肥化に取り組んでいる学校や買い物ゲームやごみ減量・リサイクル教室などの環境学習プログラムを取り入れ、ごみ減量の重要性について積極的に学習している学校もございます。
教育委員会といたしましては、これらの体験活動が単なる一過性の活動で終わることがないよう、そして子供みずからが地球の未来を考え、環境に優しい実践ができますよう、学校を支援してまいります。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 私からは川を守る管理についてお答えいたします。
議員御指摘のように、河川へのごみの不法投棄や生活排水の流入、油の流出等による河川環境の悪化が懸念されている状況にございます。
そのため、市民の皆様からの通報とあわせ、パトロールなどを実施し、その都度ごみの収集を行ったり、油流出については早急な措置が必要なため、職員によりオイルフェンスを設置し、油回収を行うなどの対応を行っております。
安全で美しい河川として管理していくためには、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠と考えております。
今後も、河川流域の自治会を初め、河川ふれあい美化ボランティア団体などと連携を図りながら河川管理に努めてまいりたいと考えております。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 もうすぐ終わりますので、ゆっくりされておいてください。
市民参加による信頼された市政実現について、続いて御質問させていただきます。
我が党の立党精神は、大衆とともに語りとあります。今、21世紀はＩＴ活用でホームページ上での情報公開は市民に対して公開することは当たり前のようになりました。
さて、冊子公明の特集の中でもネット政治の未来の中で、東海大学の文学部広報メディア河井助教授は次のように述べています。
ｅガバナンスの意義として、ガバナンスを共治と表現され、責任を持って参加し、共有する仕組みであり、市民を主人、議会・行政・企業・非営利組織を代理人、相互の連携、付託、評価によって成り立つ構造を表示してありました。
その中から新しい公共が担われていく姿であると提示されています。市民が主役であります。多くの自治体がインターネットを利用した多様な情報公開が行われていく姿であります。
また、事例といたしましては、千葉県のちばパートナーシップ市場、静岡県の市民活動協働市場など紹介してあります。また、政策をガバナンスの視点から見直せば、地域課題の解決策の束と定義できるとし、政策提案が公開され、企業、行政、ＮＰＯも対等に提案をその場に公開して、市民から評価を受けることも考えられるとあります。こういった場が今後のデジタルにつながっていくと、広く広がっていくことでありましょう。
市民との直接対話についてお尋ねいたしますが、市長が市民から直接提案、要望等を聞かれる場があると思います。
例えば、おでかけトークやゆめトークの取り組みはどうだったんでしょうか。また、その中でも提案事項、要望を受けられて、どうされたのでしょうか。子ども議会は10年間続けられています。60項目ぐらいの提案になったかと思いますが、ホームページ上に子ども議会としてのコーナーを設け、提案事項や内容を検索できるようにすればいかがでしょうか、市長の御答弁をよろしくお願いします。
最初の子ども議会にかかわった子供たちは、10年たった今、社会人になって、市政の様子を見たときに、グループ提案したことが達成できると感動するのではないでしょうか。若い人も政治に関心が持てるようになるのではないでしょうか。
また、高校生の話を聞く場や大学生の討議の場やＩＴを活用して行うなど、次世代の子供たちの視点をどう生かすかということも、ぜひお考えいただきたいと思います。
続きまして、市民の声の相談状況についてお伺いします。
過去の市長に対しても、市長への直行便というお手紙を通して、市民からの提案や要望が寄せられていました。各施設に市長直行便の箱を見かけたことがあります。現在は、市民からの声を電子メールにて受けておられますが、そのアクセス件数や市民の声の相談状況はどうなっているんですか。
続きまして、市民相談窓口の整備の充実についてお尋ねいたします。
今までも議会にて相談窓口の充実について質問してまいりましたが、この業務が市民と直接会話する大変重要な場所であります。職員の方も市民相談を受けるときは、人生相談やＤＶや経済面、また福祉関係など多岐にわたり、各局とも連携はされていると思います。
また、お一人お一人と会話するときも緊張して対応されていることもあると思います。この場面では、時間をかけて丁寧に細やかな配慮も必要であります。専門的にも勉強して質の向上を図るためにも、相談窓口業務の職員にもカウンセラーの研修や接遇のマナーなど勉強できる機会を持っていただきたいと思います。
いい例ですが、フロアマネジャーなどは大変好評のようです。例えば、この分野に職員の方が事務的な仕事に専念できるように、市民に対してもきめ細かなサービスができるようにコールセンターを導入設置してはいかがでしょうか。職員削減されていく中で、専門的な分野を民間委託することも今後考えられると思います。どうぞお答えください。
続きまして、市民協働についてお尋ねいたします。
私はボランティア活動を通して、市議会に入る決意をいたしました。いつも仲間と話していたことはボランティアをしてくださいと言わなくても、みんながボランティア精神で生きていける社会になればいいねと言っておりました。最近やっとボランティアの分野も参加される方々も多くなってきたと思います。
ボランティアの種別もいろいろなものがありますが、福祉、介護、音楽、芸術、海外、通訳、演芸、災害、救援ボランティアなど、いろいろなボランティアの活動の場が広がっております。
現在の市民協働でのボランティアの状況はどうなっていますか。各課のボランティアを窓口一本化して分野ごとに紹介するなど、ホームページ上でも拡充されてはどうでしょうか、今後ますます参加もふえていくことだと思います。
団塊の世代の活躍の場も生かしてほしいものです。その活動の中からＮＰＯなど立ち上げられるグループもあると思います。市・行政側からも、市の課題等にも協働をお願いするにもベストパートナーだと思います。
皆さんが喜んで参加されるよう、バックアップのほどよろしくお願いいたします。
以上、市長室長の御答弁をよろしくお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 私の方から直接対話事業につきまして、お答えさせていただきます。
市民の皆様との直接対話事業といたしましてしは、就任直後から始めましたまちづくりトークやおでかけトーク、そして平成16年度から実施してまいりましたゆめトークがございまして、いずれもできるだけ多くの市民の皆様方と直接対話し、そのことを市政に生かしていきたいと考えたものであります。
この中で、熊本駅周辺の整備でありますとか、あるいは市電やバスといった交通問題、さらには政令指定都市に関すること、ごみや地下水といった環境の問題、子育てや男女共同参画に関することなど、さまざまな分野におきまして、市民の視点から大変貴重なお話を聞かせていただきますなど、参加いただいた数多くの市民の皆様方が本市のさらなる発展を願っておられ、まちづくりの主役として、積極的にかかわっていきたいというお気持ちを持っておられることを実感されることがたびたびありまして、大変心強く感じたというのが正直な感想であります。
と同時に、提案や要望等につきましては、聞きっ放しにならないことを心がけまして、きちんと担当課へその処理を支持してまいりましたし、例えばおでかけトークにおきましては、前回検討するとお答えしたものにつきましては、２順目回りましたときに、その結果でありますとかあるいは進捗状況などを報告してまいったところであります。
なお、ただいま御提案の子ども議会における提案事項等のホームページ掲載につきましては、その概要等を掲載する方向で考えてまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様との直接対話事業につきましては、例えば校区自治協議会の皆さんとの対話の場を新設いたしますことや御提案いただきました高校生や大学生を対象とすることなどを含めまして、さらに発展させ、継続してまいりたいと考えております。
〔木村正博市長室長 登壇〕
◎木村正博 市長室長 市民参加による信頼された市政実現について、３点のお答えをいたします。
まず、市民の声の相談状況についてでございますが、市民の皆様からの提案や要望につきましては、現在、市長への手紙やメールなどを御利用いただいておりますが、平成17年度の実績では1,007件となっておりまして、その内容は大変広範囲に及んでおります。
また、職員の窓口対応に関する苦情等もございますが、これらにつきましては、常に迅速な対応を心がけるとともに、市民の声データベースを活用いたしまして、本市のホームページでの公表や庁内での情報の共有に活用いたしております。
次に、市民相談窓口の整備充実についてでございますが、現在、市民相談室では市民の皆様から寄せられるさまざまな相談に対しまして、担当部局との密接な連携はもちろんのこと、法律や税務といった専門性の高い相談につきましては、弁護士や税理士による相談窓口を設けるなどの対応をいたしておりますが、本年10月には身近で頼れる司法を実現するために開設されます日本司法支援センター、通称「法テラス」が産業文化会館５階に開設されますことから、この連携強化を図りますなど、相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、市民サービスの向上とともに、職員の業務効率化を図るために導入を検討しておりますコールセンターにつきましては、平成20年度の開設に向け、取り組んでいるところでございます。
最後に、市民協働についてでございますが、団塊の世代を初めといたします市民の皆様のボランティア活動への関心や参加意欲が相当に高いことを実感いたしておりまして、本年４月産業文化会館１階に移転、開設いたしました熊本市市民活動支援センターの８月までの実績を昨年度と比較してみますと、利用者数あるいは新規登録者数、それぞれ２倍以上に増加するなど、数字によっても裏づけられております。
そのようなことから、支援センターをさらに活用していただくとともに、市民ボランティアの団体情報とあわせ、行政に御協力いただいている各種ボランティアにつきましてもホームページによる情報提供を充実させるなど、市民の皆様のボランティア活動の支援にこれまで以上に取り組んでまいります。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 すみません、これで最後でございます。
その他の１つだけ質問させていただきます。
携帯電話を使った災害情報の迅速な提供についてお伺いします。人命を守る観点から災害情報は速やかにお知らせしなければなりません。17年９月定例会でも質問いたしました携帯電話による災害情報の発信を行うことができないかとの問いに、メールによる配信システムをできるだけ早い時期に整備できるよう努めていくとの消防局長の答弁でございました。
ことしも台風、集中豪雨と災害時には大変心配いたしました。その後の災害情報配信システムの整備はどのようになりましたでしょうか、消防局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
〔中山賢三消防局長 登壇〕
◎中山賢三 消防局長 携帯電話を使った災害情報配信システムの整備状況についてお答えいたします。
災害情報配信システムは、消防局及び総務局危機管理防災室で現在構築中のシステムでございまして、気象情報はもとより、火災や地震、さらには水防本部からの避難指示や避難勧告などの各種災害に関する情報をあらかじめ携帯電話やパソコンのメールアドレスを登録された市民の皆様に迅速に配信し、円滑な災害対応を支援することを目的としたシステムでございまして、本年12月から運用を開始する予定となっております。
〔１９番
日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ありがとうございました。
人命を守る点から、今後はインターネットや地上デジタル放送、そしてまた最近画期的な公衆無線ＬＡＮというのが始まっております。いろいろな研究をしていただき、最先端の技術を生かして人命を守る動きをしていただきたいと思っております。
最初の質問ということで大変長時間となりました。
傍聴の皆様、執行部の皆様、議員各位の皆様、本当に御清聴ありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
───────────────────────────
○田尻清輝 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時１８分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○税所史熙 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○税所史熙 議長 質問を続行いたします。藤山英美議員。
〔２２番 藤山英美議員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 議員 市民クラブの藤山英美でございます。
平成18年第３回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきました議員各位に対し、厚くお礼を申し上げます。
来る11月12日に熊本市長選挙が実施されることとなりましたが、そのためにも今回の第３回定例会は、幸山市政を検証すべき非常に大切なものとなるととらえております。したがいまして、私は我が会派であります市民クラブの意向も踏まえ、今回の一般質問では基本的に幸山市長に対してお尋ねし、そして幸山市長御自身のお考えを、御自身のお言葉で直接お聞かせいただきたいと考えております。
なお、幾つかについては関係局長にもお尋ねしますが、その場合にあっても幸山市長の意向をストレートに反映したものであるととらえさせていただきますので、ともに真摯で積極的な御答弁をお願いいたします。
まず、私のライフワークとしております水問題について数点お尋ねいたします。
まず、本市における水道水の消毒について、本市が世界に誇る水道水の品質向上のための提案とあわせお尋ねいたします。
各位御案内のとおり、水道水は衛生的で安全であることが求められており、そのために現在では塩素消毒が行われております。
歴史を振り返りますと、我が国における近代水道は明治20年の横浜水道がスタートですが、これはコレラやチフスなどの水を介した伝染病の予防対策として設置されたものであり、水処理の方法としてはコケ等の生物皮膜を利用した緩速ろ過法であり、塩素の注入は伝染病の流行時に限られておりました。
しかしながら戦後、アメリカ型の急速ろ過法が主流となり、この方法では砂をろ過層としていたことから、病原菌を処理できないため、通常的に塩素を注入することとなっております。
現在我が国では、水道法により塩素または結合塩素により消毒を行うことと定められておりますが、その理由として塩素消毒は効果があり、残留性もあり、維持管理が容易であるからです。
しかしながら、河川水を水源とした多くの水道の場合は、河川水の汚濁の進行と比例して塩素の注入量がふえ、この塩素処理に伴って生成されるトリハロメタンは発がん性や催奇形性などの毒性を持ち、クロロフェノールなどは強い臭気を発生させるなど、数々の問題を引き起こすに至っております。
そのため、塩素の消毒法にかわるものとして、二酸化塩素、オゾン、紫外線などの消毒法が研究されており、既に首都圏の大規模水道ではオゾンや活性炭による高度処理も導入されています。
このような中にあって、本市水道の消毒はどのようにされておられるのでしょうか、私は、本市が清冽な地下水のみを水源としていることから、水道法に基づく塩素消毒は必要ないと考えております。せっかくの地下水を塩素消毒でグレードを下げる必要はありません。
そこで提案ですが、さきに創設された構造改革特区制度を活用して、水道水の塩素消毒を緩和し、紫外線などの代替消毒法とすることはできないでしょうか。
聞くところによれば、経済同友会でも特区についての研究をされたと聞いておりますが、水道事業管理者としてのお考えをお聞かせください。
次に、「水とみどりの森づくり税」についてお尋ねいたします。
平成17年度に、熊本県において「水とみどりの森づくり税」が創設されたことは各位御案内のとおりと存じます。これは森林が持つ地下水かん養や二酸化炭素による温室効果の抑制作用に着目し、森林を健全に保全するための費用として、県民税均等割の超過課税方式として設けられたものです。
森林ではぐくまれた水は、地下水や河川水となって我々の生活を潤します。特に熊本地域では、生活用水のすべてを地下水に依存しており、これを全国平均の地下水依存率が20％であることと比較した場合、熊本地域の地下水はまさに命の水ではないでしょうか。
しかしながら、都市化の進展に伴い森林が荒れ、地下水のかん養域が減少するとともに地下水位が減少し、さらに河川の流量にも大きな変化をもたらしております。
したがいまして、これらの抜本的な解決のために計画的に森林整備を進めていく必要があると考えておりますが、本市のかん養域としての森林整備計画はどのようになっているのでしょうか。
また、この「水とみどりの森づくり税」を活用し、本市としてはどのような事業に取り組まれる計画があるのか教えてください。
ところで、最近の報道によりますと、熊本地域の地下水かん養域では大規模な企業誘致が進んでおります。
富士フィルムは1,100億円を投入し、菊陽町津久礼に敷地面積26ヘクタール、延べ床面積１万1,500平方メートルの液晶パネルの偏向フィルムを生産する第１工場を早ければこの10月にも稼動させることとなっており、その後、第２工場、第３工場の建設も速いテンポで進められております。
さらに、県においてもテクノリサーチパークに隣接する高遊原台地に20ヘクタールの企業用地を整備する計画を発表されております。
これらの開発用地はともに本市地下水のかん養域であり、工場の創業開始に伴って工業用水として地下水の大量採取も予定されていると聞いております。
本市においては、現在、地下水のかん養については、かん養域を設定して雨水浸透ますの義務づけを図るなどを内容とする地下水保全条例の改正作業に取り組んでおられると聞き及んでおりますが、これらの企業誘致に当たっては企業が社会的責任を全うすることを条件とすることも、現在の市民感覚からして十分に理解されることであり、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えるところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、これまでの地下水かん養域の開発に関しての質問に対しては、熊本地域地下水保全対策会議の場で検討する等との答弁でしたが、その後の進捗が見えませんので、この会議の開催状況と協議の内容について教えてください。
また、現在進められておられる条例改正にあって、かん養域における地下水保全対策をどのように進めていかれるのか、その具体的な内容について教えてください。
以上、２点について環境保全局長にお尋ねいたします。
〔東軍三水道事業管理者 登壇〕
◎東軍三 水道事業管理者 私の方からは、水道水の消毒についてお答えいたします。
本市では、塩素剤により水道水の消毒を行っておりますが、その量は水道法により家庭などの蛇口において水１リットル中0.1ミリグラム以上の塩素が残留するよう定められております。
しかしながら、一方ではこの塩素臭が気になるというお客様もいらっしゃいますし、またせっかくおいしい水なのにそのグレードを下げているのではないかという御意見もございますが、水道水は蛇口に到達するまでの間にさまざまな原因で汚染される可能性がございます。そのため、水源となる水がどんなに清浄でありましても、消毒の効果を蛇口まで持続させる必要がございます。
したがいまして、残留効果が大きく、消毒の効果を長時間保持することのできる塩素剤による消毒が水道法により規定されているわけでございます。
議員御指摘の塩素剤以外の消毒方法につきましては、従来から紫外線による殺菌などが研究されておりますが、効果の持続性などの観点から、今のところ塩素剤にかわるものが認められていないのが現状でございます。
このようなことから、議員御提案の構造改革特区制度を活用した代替消毒法につきましては、今後、塩素消毒にかわる技術が確立するまでは困難なのではないかと考えているところでございます。また、新たな消毒方法につきましては、今後ともその研究の動向に注目してまいりたいと考えております。
さらに、水道局といたしましては、本市上水道の最大の特徴であります地下水のよさを損なわないために可能な対策を講じているところでもございます。
例えば、現在高遊原に配水地を建設中でございますが、これが完成いたしますと、市の東部地区はこの配水地を経由した自然流下による配水方式となり、残留塩素の量も平準化されることが期待されますため、よりおいしい水をお届けできるものと思っております。
いずれにいたしましても、水道局といたしましては、今後とも安全でおいしい水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 私の方からは、水問題について２点お答えいたします。
初めに、「水とみどりの森づくり税」の活用等についてお答えいたします。
１点目の本市のかん養域としての森林整備計画につきましては、昭和28年の白川大水害を契機に、白川流域の保全を目的としました流域保全森林整備に着手するとともに、平成元年度からは地下水保全を目的に水源かん養林の整備に取り組んでいるところでございます。
本計画は、現在第４次水源かん養林整備計画でありますが、上下流自治体が連携してかん養機能を持った森づくりを進めるための事業といたしまして、昨年１月熊本県知事立ち合いのもと、本市と大津町及び高森町との間で、水源かん養林森林整備協定を締結いたしました。そして、この協定に基づきまして、両町の原野に平成16年度から20年度までの５カ年間で合計100ヘクタールの広葉樹造林を計画しているところであり、本年度末には約60ヘクタールの造林を完了する予定であります。今後とも、森林整備につきましては積極的に進めてまいりたいと考えております。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、２点目の「水とみどりの森づくり税」の具体的活用策でございますが、本市で進めております水源かん養林整備につきましては、これまで国・県の造林補助金を受け、事業を実施してきたところであります。しかし、本制度が創設されました平成17年度からはこれまでの造林補助金に加え、先ほど作業道開設や補植事業等に対し、助成を受けております。
また、このほか森林環境教育の場としまして、充実強化を図るための学校林の施設整備や森林整備体験等の活動に対しましても助成を受けているところでございます。
さらに、本市では市民を対象といたしました水源の森づくりボランティア育成講座を実施し、森林ボランティアを育成しているところでございますが、本事業につきましても平成19年度より助成を受け、実施する計画でございます。
今後も、白川、緑川上流域の地下水かん養域での森林整備や森林ボランティアの育成等に「水とみどりの森づくり税」を活用し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地下水かん養についてお答えいたします。
１点目の熊本地域地下水保全対策会議での検討状況でございますが、熊本県と本市を含む14市町村で構成いたします熊本地域地下水保全対策会議は昭和61年に熊本地域における貴重な水資源であります地下水資源の有効利用と保全を図り、もって地域の発展に寄与することを目的に設置されたものでございます。
同会議は年間２回程度開催され、この会議におきまして、平成16年度に県市共同で実施いたしました地下水総合調査の結果を踏まえまして、地下水の現状と将来についての共通理解や雨水浸透施設の設置推進、さらには本市で実施しております白川中流域での水田活用によります地下水かん養等について検討がなされてきております。
また、地下水かん養域であります上流地域の開発につきましては、熊本地域地下水総合保全管理計画の中で、地下水かん養能力を確保するために、雨水浸透施設の設置に努めることを地下水保全指針として定めているところでございます。
既に、近年進出した企業におきましては、地下水の有効利用に努めますとともに白川中流域での水田活用による地下水かん養事業や水源かん養林の整備等に取り組んでおられ、新たに進出する企業においても同様に地下水保全対策を実施していただきますよう、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
２点目の地下水保全条例の見直しにつきましては、これまでの地下水採取量の管理面等を主としました条例から一歩進めまして、総合的な地下水保全条例としての見直しに取り組んでいるところでございます。
具体的には、平成16、17年度に実施いたしました市街地かん養推進調査結果を踏まえまして、土地開発や建築物の建築の際、雨水の地下浸透を促進する仕組みづくりや地下水汚染の防止につながる土壌汚染調査機会の拡充、大型建築物における節水対策等につきまして、昨年11月設置いたしました熊本市地下水保全条例見直し専門委員会で現在検討を進めているところでございます。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 市長は常々日本一住みやすいまちづくりを掲げられております。
水ブランドづくりも結構でございますが、私の地元の中無田神社の自噴水には毎日多くの人が水くみに来られております。熊本の水道水を日本一にする努力が必要ではないかと思っておりますし、またあえて構造改革特区制度申請にも挑戦していただきたい気持ちでございます。
「水とみどりの森づくり税」につきましては、税の趣旨を最大限に生かし、地下水保全のための森林整備等に取り組んでいただきたいと思います。
また、近年進出した企業の地下水かん養対策、また地下水かん養林の整備など、これは今後、進出企業にも関心を持っていただくための努力をお願いいたします。
次に、本市市政改革について個々具体的なことについて所管の局長にお尋ねし、その後、幸山市長に総括的なことをお願いいたします。
さて、本市における行政改革は、平成８年の第１次行政改革をスタートとし、その後、平成12年の第２次行政改革、そして幸山市政における現在の市政改革として進められています。
そもそも地方自治体における行政改革とは、国からの地方分権をスムーズに進めるために事務事業をスリム化し、分権を受ける財政的、人的余裕を生み出すためのものであり、このことは地方自治体に対し、国から行政改革に当たっての指針が示されていることからも明らかです。
この指針に基づいて本市行政改革は進められてまいりましたが、そのときに目的のすりかえがあったような気がいたします。つまり、本市行政改革にあっては、事務事業の総点検によって不要不急の事務事業を廃止し、そのことによって生み出された予算と職員を新しい事務事業に再配分、再配置するという組み立てであり、私どもは新規の市独自の事業への取り組みが進むと大いに期待しておりました。
しかしながら、実際には国、そして県からの事務の移譲を受けることが中心となり、熊本市独自の施策という成果が見えてきませんでした。
平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、地域独自の施策展開の範囲が大幅に広がったにもかかわらず、結局、財源問題を主な原因として、積極的な地方独自の取り組みができない状態にあるのではないでしょうか。
さて、このようにしてスタートした行政改革を真の地方のものにするためには、ここでさらに一度原点に返って考えてみる必要があります。
ところで、先人の教えに「入るを図って、出るを制す」という言葉がありますが、これは現在の行政改革への取り組みにあっての基本と言えるものではないでしょうか。したがいまして、まずは「入るを図る」という点から本市行政改革を検証してみることといたします。
さて、この「入るを図る」、つまり歳入をふやすという施策が乏しいと実感しているのは決して私だけではないと思います。
役所が収益を上げることが苦手なのは、今に始まったことではありませんが、発想を変えることによってできることが幾つもあるのではないでしょうか。「入るを図る」のは単に税金や各種の使用料や手数料を値上げすることではありません。新たな事業を興し、そこで収益を生むことによっても可能です。
その１つがカジノ事業です。平成16年第３回定例会におきまして、私はこのカジノ構想について質問しましたが、市長の答弁はそっけないものでした。
しかしながら、今に至ってこの事業は東京都を初めとして、各都市における具体的な検討の段階を経て、政府自民党でも立法化の動きがあります。本市はこれに乗りおくれてはなりません。カジノは賭博ではありません。健全な娯楽です。観光事業ととらえることが大切です。
平成15年第３回定例会で、本市として観光立市宣言を打ち上げたにもかかわらず、以来今日まで熊本城を中心とした既存の観光資源の活性化を主体としたものに限られている本市観光にとって、カジノは新たな観光の起爆剤になるのではないでしょうか。
ところで、これまで定例会においてたびたびお尋ねしてきたパークゴルフ場問題にあっても、この間の経緯に数々の疑問点がございましたが、今般、パークゴルフ場に隣接した市有地を植木市の会場として行政財産の目的外使用許可がなされることとなったようですが、その使用料が減額されないことを聞き、改めてパークゴルフ場の使用料を減額していることに納得できないものを感じました。こうした使用料の公平、適正を図ることによっても歳入をふやすことができるのではないでしょうか。
このようにさまざまな取り組みによって、さまざまな歳入増の手法があると考えられますが、このことについてどのように考えておられるか、また特にパークゴルフ場の使用料の減免については植木市会場とのとらえ方の違いについて、市有財産審議会を所管されている立場の企画財政局長にあわせてお尋ねいたします。
また、膨大な赤字を抱える本市交通事業にあっては、明確なビジョンを描いて果敢に取り組むことによって、乗客数をふやし、運賃収入増を図ることにより経営を好転させることができるのではないかと考えております。
交通局においては、近々150円の市電の定額運賃制度を試行されることとなっておりますが、この試行に当たって、さらに乗車口を前に移し、前払いとすることで電停での停車時間が短くなり、定時性が確保され、結果として乗客の増加につながるのではないでしょうか。
この件に関し、これまで交通局に何度となく提案してまいりましたが、一向に取り組む姿勢が見えませんので、今回は改めて市長にお尋ねさせていただきたいと存じます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 市政改革の中での入るを図る施策の中で、交通事業経営について私の方からお答えさせていただきます。
交通事業でございますけれども、依然として続きますマイカーの増大でありますとかあるいは移動通信手段の高度化や多様化、少子高齢化など、社会環境の変化に伴いまして、乗客数が減少を続けている状況にございまして、厳しい経営状況にありますことから、乗客増、ふやす対策を講じますことで収入の増加を図ることが重要であると認識いたしております。
議員御提案の乗車方法の変更についてでありますけれども、前乗り方式でございますが、乗りおりがしやすくスムーズになる電停があります半面、逆に乗りおりが混雑する電停もございます。
また、試行時に乗車方法の変更をいたしました場合、これまで実施してまいりました100円均一運賃の４回と昨年の130円均一運賃の計５回の試行と条件が違ってまいりますため、利用状況の比較ができないことが考えられますことやプリペードカードの機械とソフト等の変更に多額の費用が発生いたします。
したがいまして、乗車方法の変更につきましては、利便性や費用対効果など、さまざまな面から、今後とも引き続き検討させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市電の乗客数を増加させ、運賃収入増を図りますことが交通事業の経営改善にもつながるものでございますので、今後とも公共交通機関の利用促進策を講じてまいります中で、市電の利便性の向上に向けまして、さまざまな手だてを考えてまいりたいと存じます。
〔今長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志 企画財政局長 私からは、まず歳入増の手法についてお答え申し上げます。
歳入増の手法についてでありますが、使用料、手数料については不断の見直しを行ってきているところでございますし、今年度から新たに広告事業等にも取り組んでいるところでございます。
次に、行政財産目的外使用料の減免についてお答えします。
行政財産の目的外使用許可に伴う使用料につきましては、行政財産使用条例において定められた額を使用料といたしておりますが、公益上の必要性により減免を認めております。
まず植木市につきましては、伝統の継承や観光客の誘致などの側面はありますが、基本的には植木の売買という市場として用いられるため、減免の対象といたしておりません。
一方、パークゴルフ場については、申請者がＮＰＯ法人としてスポーツの振興に寄与しており、不特定かつ多数の者の福祉の増進に寄与していることから公益性を認め一部減免としております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 きょうの地元紙を見てあ然としました。
局のコメントでは、増収対策や経費削減の新たな手だてを考えたいということでありましたけれども、17年間も何をしていたのかという思いでございます。これは私１人ではないと思います。
私は、150円均一運賃は数年前から多くの職員の方々と話してまいりました。その話の中では、130円以下では絶対に赤字ですということでございました。だから、去年の130円の運賃のときにも私は反対しました。150円でとんとんという話でございます。
そして、いろいろな検証をするには、あえていろいろな試みをやるべきと思っております。私もきょう電車で参りました。健軍電停から通町まで22分かかりました。運賃箱に歩いていくのもやはり混雑して大変でございます。一番前に行って料金を払うのは…特に混雑しているときは女性に触れないように歩かなければなりません。痴漢と間違えられます。
やはり電車の構造から、前から乗って後ろへおりた方がスムーズにいきます。そして、信号停車でとまっているときに前払いだったら信号２つは青で通過できたと思いました。そうしたら、４分、５分は早く着くと思います。そういうことを感じておるのは、私だけではないと思っております。
そして、職員の中にはいろいろな提案をしたけれども、全然採用されないというのがありまして、１つ聞きました。それは、朝のラッシュ時は健軍電停で満員になります。健軍交番前からは乗れない、通過ばかりでございます。幾ら待っても乗れないという状態です。それで、職員は健軍交番で始発というのを何本かつくったら利用増になるというようなことを言いました。私もそのとおりだなと思いました。乗れないから電車には乗らないんです。乗れるならば、恐らく多くの人が電車に乗られると思います。それは何本かで結構だと思います。それをすることで500人ぐらいの利用増は見込めるのではないかと思います。そうしたら年間では3,000万円ぐらいになります。
そして、市長は部長職廃止を言っておられましたけれども、現在交通局では部長級の次長が２人おられます。この赤字の交通局にそういうことでいいのかなと思うのは私だけではないと思います。２人の次長を異動させてもらえれば年間2,000万円以上の経費は浮くと思います。だれでも思うことと思います。
そして、市民が使いやすい、乗りやすい電車にしなければ利用増は見込めないと思いますし、改善はないと思います。私は電車はとんとんか黒字にもっていけると確信しております。それは労使が一緒に取り組めば必ずできると思っております。
電車が一番いいのは安全で早いというところにあると思います。検討するだけでは黒字にはならないと思います。また、機械、ソフトの変更に金がかかると言われますけれどもそんなにはかからないと、民間からの言葉を聞きました。要はやる気だと思います。
交通局の場合は少しずつではもう間に合わないと思います。思い切った手術が必要だと思います。
そして、行政財産の目的外使用許可における使用料の減免措置の一例として、パークゴルフ場を引き合いに出しましたが、公益性が減免措置を判断する基準となることは十分に理解できます。その意味においても、実際に減免措置がとられているパークゴルフ協会がそれにふさわしいかどうか検証されなければなりません。
私は、これまで再三にわたって定例会の場でパークゴルフ協会に対する市の対応を問題として質問してまいりましたが、そのいずれにおいても納得できる説明を得ることができませんでした。
ところが、このたび手に入れたパークゴルフ協会の会報等を詳細にチェックすると、私がこれまでに主張してきたことが決して間違いでなかったことを確信するに至りました。ボタンのかけ違いはつくろうごとに広がっていくものです。間違いは早目に改めることが大切ではないでしょうか。解決がなければ、次の機会に改めて取り上げたいと存じます。
ところで、パークゴルフ場を取り巻く戸島埋立地跡地の利用策が検討されていると聞いておりますが、そもそもこの跡地の活用は地元の方々の永年の夢であり、今後の計画策定に当たっては地元の方々の意見、要望を十分に聞き手続的にも問題のないやり方で幅広い市民の利用ができ、結果として地元活性化の核となるものとされますことを要望いたしておきます。
次に、「出を制す」について数点お尋ねいたします。
まず市営住宅についてです。この問題については、これまでさまざまな角度から提案してまいりましたが、特に歳出削減の効果が高いと考えておりますのが、画図重富団地の建設中止です。既に第３期工事までについては計画が進められていますが、残る第４期工事については、中止すべきではないでしょうか。
公営住宅政策が建設から維持の時代に移ってきた現在、また市民の民間借家の空き家が３万5,000戸以上も増加しつつある現状からして、直ちに新規建設は中止すべきです。さらに建設用地については、これを売却することで先ほど申し上げた歳入増にも大きく貢献することとなり、また今後ますます必要となる維持管理費の捻出にもつながるのではないでしょうか。
また、国保の人間ドックについてもこれを廃止して老人保健事業の基本健康診査とがん検診を一体化した総合的な検診体制を構築し、膨大な国保財政の赤字圧縮と一般会計からの持ち出しの縮減を図ることについて、これまで４回にわたってお尋ねしてまいりましたが、一向に抜本的な見直しが進んでおりません。
このような中、本年６月に医療制度改革関連法案が国会で可決され、基本健診については平成20年度から各医療保険者に義務づけられることとなりました。市におかれては、これを絶好の機会ととらえ、国保の人間ドックを廃止されるなど、本市の各種検診事業を抜本的に見直されてはいかがか、健康福祉局長にお尋ねいたします。
最後に、幸山市長にお尋ねいたします。
このようにして歳入増を図り、歳出を削減することによって、本市にとって新たな財源と職員数の余裕が生み出されることになりますが、これらの貴重な行政資源をどのように活用していかれるのでしょうか。
もともと市民の視点に立った市政改革であるならば、その成果は当然に市民に還元すべきです。市政改革を進められる幸山市長は市政改革で目指すものを市民に具体的にわかりやすく説明する責任があると考えるものですが、改めて幸山市長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 市政改革の目指すものにつきまして、お答えさせていただきます。
先ほどから「入るを図って出るを制す」という観点の中で、その両面からのいろいろな具体的な御意見、御提言がなされているところでございますけれども、ますます今後地方自治体にとりましては、この「入るを図って出るを制す」というふうな考え方が必要になってくるなということをこの４年間を通しましても感じているところでございます。
これまでは、多少税収が落ちたといたしましても交付税でありますとか、あるいは補助金でありますとか、全体的な予算規模は変わらないというふうな状況がございましたが、今後ますます地方分権が進んでまいります中で、税源移譲が行われあるいは地方交付税の見直しが進み、補助金が削られてまいります中で、この考えというものがますます地方自治体にとっては必要になってまいりますし、私も含めまして職員一人一人がそこをしっかりと自覚した中で、いろいろな事業を積み上げていく必要があるなという思いで聞かせていただいておったところでございます。
私は、地方分権時代に対応いたしました自主自立のまちづくりを推進してまいります上で、必要な体制を整えますため、これまで市政改革の基本指針ともすべくまちづくり戦略計画、それと行財政改革推進計画、これを一体のものとして策定し、そして推進してまいったところでございます。
このことにつきましては、急激な時代の変化に柔軟に対応できるスリムで効率的な行財政運営を確立いたしますとともに、市民ニーズに的確に対応した質の高いサービスを提供してまいりますための行財政改革を推進します一方におきまして、この改革によって生み出されました財源でありますとか、あるいは人員などの行政資源をまちづくり戦略計画で掲げました重点ターゲットを初めといたします本市が将来に向け、さらに発展してまいります上で、緊急に対応すべき課題あるいは重点的に取り組むべき分野に重点的かつ戦略的に投入していくものでございます。
こうした中、先ほど御紹介いたしました16年から18年にかけまして、国の三位一体改革が進められました。これはまちづくり戦略計画あるいは行財政改革推進計画を策定いたしましたときには、それは想定されておりませんで、16年から18年までの３年間でございましたが、税源移譲、それをプラスととらえ、そして交付税の見直し、補助金の見直しをマイナスと考えましたときには３年間で、約146億円が削減されたといった状況もございましたけれども、しかしながら、その中でまちづくり戦略計画の中に掲げました重点分野、環境あるいは子供、そして新幹線の全線開業、熊本城築城400年等々を見据えました元気なまちづくりに向けまして重点的に取り組んでまいったところでございます。そういった中におきまして、財政状況におきましても着実に健全化の道を歩ませていただいているところでございます。
私は、新しい熊本づくりにおきましては、市民の皆様方と、そして行政とがそれぞれの役割を担い、協働して取り組んでまいりますことが基本となると考えておりまして、そのためには市民の皆様から信頼される市政の実現が不可欠でございますことから、市政改革に積極的に取り組んでまいったところでございます。
このように、67万市民の皆様お一人お一人がこのまちに誇りを持っていただいて、そして健康で生き生きと暮らすことができる魅力と活気あふれる熊本づくりを市民と行政との協働で進めてまいりますことが、私の市政改革の目指すものでございます。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 私の方からは、市営住宅問題についてお答えいたします。
本市の公営住宅のあり方につきましては、住宅マスタープランの中でその方針を定めているところでございます。この住宅マスタープランの策定に当たりましては、本市の財政状況及び将来人口、世帯数の動向、また民間住宅の現状などを踏まえ作業を進め、平成18年６月末にその策定を完了したところでございます。
この中でも表明いたしておりますとおり、新規の団地建設につきましては、事業実施中の画図重富団地の第４期を最後とし、その他計画中の団地につきましては建設を中止することにいたしております。
次に、建設を中止し、不用になった用地につきましては、全庁的に他の公共用地としての利用を前提として考えますが、最終的に公共用地として不用となった場合、熊本市市有財産審議会の議を経て、処分することにいたしております。
最後に、議員御案内のとおり、これからの維持管理が特に重要であることは十分認識いたしております。全庁的な経費削減の中、今年度の維持管理費につきましては前年度より増額した予算の確保をいたしており、維持管理の充実を図っているところでございます。
今後も、市営住宅の維持管理については、積極的に予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔谷口博通健康福祉局長 登壇〕
◎谷口博通 健康福祉局長 私の方からは、国保の人間ドックについてお答えいたします。
国保財政を御心配いただいた上での議員のこれまでの御提案ありがとうございました。
本市では、国民健康保険会計健全化10カ年計画におきまして、１泊２日の人間ドックを日帰りにすることで年間1,200万円の経費を削減したところでございますが、今般の医療制度改革によりまして、平成20年度から健診及び保健指導業務が医療保険者に義務づけられたことから、議員御提案のように、これを契機として人間ドックを含む健診業務全体を見直しますために、関係部課長及び実務担当者によります健診業務改革プロジェクトを局内に設置し早速見直し作業を開始したところでございます。
今回の医療制度改革は、後期高齢者医療制度の創設など、国保財政にも大きな影響を及ぼすものでありますので、平成19年度におきまして10カ年計画の全体フレームを見直すこととしております。
そして、健診業務の見直しについても計画の見直し作業と連動しながら、これまでの本会議での議員の御提案の趣旨を踏まえて、その効率的かつ効果的なあり方について鋭意検討を進め、平成20年度の制度改正に向け、結論を出したいと考えているところでございます。
いずれにしましても、国保財政の健全化は重要課題であると認識しておりますので、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 市長の述べられることはよくわかりました。市長の権限には人事権、また予算執行権という大きな権限がございます。これはほかにはないわけです。
国の施策に追随を打って、市民にそのツケが回らないような市政運営を今後もしていただきたいと思います。
また市営住宅につきましては、今回は今までになく一歩踏み込んだ答弁であったと思います。また、中で述べられたとおり、市営住宅は建設から管理時代ということになります、費用もかかります。市営住宅問題は入るを図ると出るを制する両方から知恵を出し、努力すれば大きな財源確保ができると思っております。
また人間ドック廃止も早く取り入れていただきたいと思います。この問題につきましては、要望で５回も６回も質問したのですが、私も好きで質問しているのではありません。市のため、市民のためと思いやっております。必ずや成果が出ると私は思っております。
では、次に市政運営に当たっての幸山市長の基本姿勢について４点の質問をいたしますが、お尋ねしたいことが多く、全体が長くなりますので、大きく２つに分けてお尋ねいたしますので、それぞれにおいて答弁をお願いいたします。
まず前半のお尋ねですが、さきの平成18年第２回定例会において幸山市長は我が会派の鈴木議員の質問に答えて、「これまで進めてきたさまざまな施策や市政改革への取り組みについて改めて振り返ってみたとき、一定の成果として認めてもらえるものもある。」と答弁されました。また一方、御自身のホームページにおいても、市民との公約の25件のうち11件を達成し、一部達成したものが11件、着手中のものが３件で、いまだ着手できていないものはないと公表されています。しかしながら、この達成したとされる11件は、市長交際費の公開や毎月実施されている定例の市長記者会見であったり、職員とのブレックファーストミーティングであるなど、市長みずからだけで決定し、実施できるものがほとんどで、市民や我々市議会の理解と協力を必要とするものは数えるほどしかありません。
同じ定例会で鈴木議員が指摘したとおり、これまで本会議で否決された条例等の案件が９件、当初予算案については平成16年と平成17年の２年連続で修正されるなど、前代未聞の状態が続いており、中でも幸山市長の公約の大きな柱として掲げておられる自治基本条例案に至っては、既に１年半もの間、特別委員会において継続審議となっております。
このような状況を指して、一部の報道では市長選挙のしこりを引きずった市議会の幸山市長いじめと報じられていますが、断じてそうではありません。
我が市民クラブは、４年前の幸山市政誕生直後の平成14年第４回定例会において、幸山市長が掲げられた市政改革に期待する市民の声に呼応し、幸山市政に対して是々非々の姿勢で臨むと公言いたしました。そして今もその姿勢に変わりはありません。
最近で言えば否決されたごみ有料化条例について、我が会派は市民大方の意見を踏まえ有料化はやむを得ないという結論に達し、賛成に回りましたが、その一方、産院問題にあっては我が会派を初めとし、各会派におかれても最後まで、それこそ後世に語り継がれるほどのちょうちょうはっしな論議を重ねられ、あのような結論へと至るなど、まさに市議会を挙げて幸山市長の提案に対して真摯に取り組んでまいりました。
その結果として、幾つもの議案が否決されたり、継続審議となったのは、我々市議会が、提案されたもの自体あるいは提案された過程に大きな問題点があると判断したからです。
具体的に申し上げますと、市政改革項目に関する議案で内容について執行部職員の中に多くの不協和音があるものであったり、多くの市民の反対があるにもかかわらず、十分な市民合意を得ることなく強引なものであったり、厳しい財政状況と言いながら、膨大な後年度負担を強いるものであったり、提案された議案が時期尚早であったり、市民の意向に沿っていなかったりということです。
また一方、我々市議会に対しての十分な説明が欠落していたのも事実です。我々議員は日々市民に接することで市民の考えを聞いており、その意味においても我々議員はまさしく市民の代弁者であるとともに、市政をも熟知した執行部のチェック機関でもあります。
しかしながら、予算案であれ、条例案であれ、我々議員が目にすることができるのは、市議会開会の直前になってからであり、このような状況では我々としては定例会に万全の体制で臨むことは無理があります。
したがって、各常任委員会を定例会の会期外にも開催するように決断したことは各位御案内のとおりでございます。
このように、市議会は執行部と車の両輪の関係を求め努力してまいりました。しかしながら、今もって私自身が理想とする議会と執行部の関係に至っていないのも事実であり、このような状態が続くと市政の停滞がさらにひどくなると危機感を募らせている現状でございます。
ところで幸山市長は、市民の意見をもとに議会での真摯な論議に努めると常々おっしゃっておられますが、幸山市政は議会の意見を聞くことなく、どんどん先に進んでいます。市民や企業の権利義務を定めるものについても、本来は条例形式で議会の議決を受けるべきものが要綱という安易な形式で執行部だけで進められることが多くなっています。
市民の意見をもとに進めていると答弁されますが、その意見を聞く手法の何と形ばかりのことかとあきれてしまいます。
例えば、これまでのパブリックコメントの活用状況を見ると、平成16年度から平成17年度の２カ年間で16件の素案に対し、433名の方から意見が届きましたが、その中で市民に大きな関心があったごみの有料化や自治基本条例の３件を除くと、13件の素案に対し102名の意見が届いたのみであり、さらに今年度にあっては２件の素案に対しての市民からの意見は全く届いておりません。
このようにパブリックコメントが低調なのは、たとえ意見を述べても取り上げてもらえないなど、市民が制度自体を認知していないところにあるのではないでしょうか。
また、おでかけトークに至っては平成16年度が10回開催し、参加者総数が延べで705名、平成17年度が10回開催し、参加者総数が延べで494名と減少傾向にあるなど、市民参加の状況は惨たんたるものです。
幸山市長は、市民参加の市政を進めることを市政運営の柱とされておられますが、市民参加は手段であり、これが目的になってはいけません。
さらに手段とするならば、そのための手法として、さまざまなものがあるはずです。パブリックコメントもそのための１つの手法ですが、これが機能するためには多くの市民の参加が前提となります。
しかしながら、これらの形だけの市民意見をもとに、その意見を採用することも少なく、施策が決定され、そしてその結果だけが議案として本会議に提案されていく現実に我々議会はどう対応していけばいいのでしょうか。
幸山市長が常々おっしゃられている議場での真摯な論議とするためには執行部から市議会への十分な説明が必要不可欠であり、市民を主体とした論議であるためには、市民大方の意見をきちんと踏まえておかれることが大前提ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、数々の議案が否決、修正された原因はどこにあるととらえておられますか。また、パブリックコメントを初めとした市民参加が低調なのはなぜと考えられておられますか、以上、２点についてお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 市政運営に当たりましての基本姿勢ということで、２点お尋ねがございました。順次お答えさせていただきたいと存じますが、その前段としてといいますか、先ほど私の公約の進捗状況につきまして御指摘もあったところでございます。
確かに御指摘のとおりのところもございます。25項目の中で、情報公開と市民参加、そして行財政改革について、それから新しい熊本づくりへということで政令指定都市の実現も含めまして、大きく３項目あるわけでございますけれども、前段の２つにつきましては、達成項目が多うございますが、しかしながら新しい熊本づくりへ新幹線全線開業へ向けた例えば交通問題でございますとか、政令市の実現あるいは雇用、産業、福祉の問題につきましても、まだまだ一部達成、着手中というものが多いわけでございますので、今後これらをいかにランクアップしていくことが大事かということを検証してまいります中で、感じているところでもございます。
私の思いにつきましても、似ているような御指摘をいただきましたものですから、あえてコメントをさせていただいたところでございます。
それでは、答弁に入らせていただきますが、議案が否決、修正された原因はどこにあると考えるかということでございます。
議員御指摘のとおり、これまで幾つかの議案につきまして、市議会における議論の中で、結果として否決あるいは修正等があっております。
私どもといたしましては、これらの議案につきましては、市議会はもとより市民の皆様の意見を踏まえつつ、最終的に市としての案を作成したものでございますが、例えばごみの有料化に関しましては、ごみ減量を進めなければならないという認識については御理解いただいているととらえておりますが、有料化導入前にさらに市民に対するごみ減量への働きかけを行う努力が必要とのことでございまして、また自治基本条例につきましては、内容等についてさらに検討する必要があるとのことから特別委員会を設置していただきまして、多方面から御検討いただいている状況でございます。
このように、それぞれの事案ごとに市議会におきまして審議された結果、これまで一部議案の修正、否決等となったところでございまして、本市といたしましては議会からの御指摘を真摯に受けとめまして、例えばごみの問題に関しましては、地域説明会の開催やキャンペーンの実施など、ごみ減量に向けました市民の皆様への広報啓発にさらに力を入れて取り組みますなど、その対応にも努めているところでございます。
また、議会に対する説明責任につきましても、これまでの御指摘等も踏まえまして、議案につきましても素案の段階でお示しいたしますなど、でき得る限りの早い段階での説明に心がけているところでございますが、今後も引き続き議会と執行部、切磋琢磨できるような、そして建設的な議論ができるようなそんな環境づくりに向けまして努力してまいりたいと考えております。
次に、市民参加が低調な状況をどのようにとらえているかというところでございます。
本市におきましては、まちづくりの基本姿勢といたしまして、市民協働によるまちづくりを掲げまして、さまざまな施策を展開しているところでございます。
おでかけトーク、ゆめトーク、まちづくりトークなど地域住民を初めといたしまして、ＮＰＯやボランティア団体等、あるいは個人、グループなど幅広い層を対象とした市民との直接対話事業の実施、ごみ問題、財政問題、政令指定都市問題などさまざまな分野におきましても地域説明会の開催、そして重要な政策や計画等を検討いたします各種審議会での複数の市民公募委員の導入、さらには具体的な事業や施策等におきましても地域コミュニティセンターなど、計画段階からのＰＩ、パブリックインボルブメント手法の活用など、市政への市民参画機会の拡充に努めているところでございます。
こうした取り組みを進めてまいります中で、現在におきましては、例えばごみ減量や節水社会の実現に向けまして、行政とともに、わくわく節水クラブでございますとか、あるいはごみなくし隊といった市民ボランティア団体がその中心的な役割を担い、そして活動していただいているほか、駅都心間の協働のまちづくり、新町、古町地区でございますが、そちらにおきましても地域住民の皆様方と行政との協働による取り組みなど、さまざまな分野で広がっているところでございます。
ただいま議員から、パブリックコメントへの提出意見あるいはまちづくりトークへの参加者が少ないとの御指摘がございました。私どもとしましても、今後意見が述べやすいようなわかりやすい資料の作成に努めますとともに、気軽に参加できる環境づくりなど、さらに制度や手法の改善に取り組みたいと考えております。
私といたしましては、市政に対する市民の皆様の関心を高め、市民参画の拡充を図りますためには、継続的な取り組みが必要であると考えておりまして、今後とも全庁を挙げて市政への市民参加機会の拡充を図り、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
それを進めるにあたりましても、先ほど市民参加は手段ではなく目的だというふうな御指摘もあったところでございますけれども、そういった大きな目的も十分踏まえた中で、市民参加の拡充を進めてまいりたいと考えております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。続きまして、後半のお尋ねに入らせていただきます。
さて、幸山市政になってさまざまな計画が出され、経営戦略会議や市政改革本部など、さまざまな検討組織がつくられてまいりましたが、職員の中にはいたずらに会議ばかりがふえ、そのための資料づくりに翻弄されているとの悲壮な叫びが庁内に広がっています。
また、市政改革にあっても公共事業の抑制や職員数の削減が大きな柱となっており、これらの取り組みの結果、本市の財政再建にそれなりの好転が見られたとされていますが、その実は新たな課題を生み出しているのではないでしょうか。職員の削減をとってみても、実際には新規採用職員の削減によって、若手の第一線の職員が減り、現場では大変な労働加重が続き、そのことによってたび重なる事務処理のミスが引き起こされたのではないでしょうか。安易な職員の削減計画が第一線の職員に大変な負担を与えています。
心の病を抱えている職員もこの３年間で30名余りもふえ、今では250名余りに上っていますし、これらが原因しているのか、定年前の早期退職者が平成13年度で20名であったのが、平成17年度には36名とふえつづけています。このように職員がやる気を失い、市役所を見限っていく現状を幸山市長はどのようにとらえておられるのでしょうか。
また、市政は一部の管理部門の職員の考えだけで動いているという多くの職員の根強い不信感があることを幸山市長は知っておられますでしょうか。市政改革にあっても担当課の職員が知らない間に改革の項目が一方的に掲げられ、これにいや応なしに取り組まざるを得なくなった担当課の職員の大変な心労を御存じでしょうか。幸山市長には、このような職員の悲鳴が聞こえていますか。
ところで、昨年の第４回定例会の一般質問で、私が申し上げたことの繰り返しとなりますが、計画を掲げるだけでは何にもなりません。実現して初めて意味があります。
そのためには、できることから直ちに取り組んでいくことが大切です。市政には一瞬たりとも停滞は許されないのです。しかしながら、幸山市長は御自身の会報、ＨＯＴ・ホッと・くまもとの就任３年目を迎えたインタビューの中で、「就任１年目は市政改革の計画づくり。２年目は市政改革を実行に移す初年度。３年目は市政改革をさらに前進させる年」と述べられておられましたが、これを見たとき、このような悠長な姿勢でさらなる市政改革が進むのだろうかと懸念いたしました。
と申しますのも、改革派の市長として登壇された幸山市長の市政改革の鈍さに当時、いささかやきもきしていたからでもあります。
そして、さきの第２回定例会において、今回の市長選挙に臨む理由を「いまだ改革は半ばであり、このまま終わらせることはできない。」と述べられましたが、１期４年間でさえできなかったことが２期でできるはずがありません。
むしろ、１期でできなかったことの責任を明らかにすることが大切ではないでしょうか。
そこで市長にお尋ねいたします。
職員とのミーティングに職員の参加が少ない原因、心の病を抱えた職員が増加しつつある現状、そして職員の定年前の早期退職者がふえつつある現状をどのようにとらえておられるか。
そして最後に、熊本市民が求める熊本市長像はどのようなものであるべきと考えておられますか。
以上、２点は多くの市民と職員の共通の関心事であるととらえられ、市民一人一人そしてすべての職員に向かっているつもりでお答えください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 市政運営に当たっての基本姿勢ということでさらに２点、職員に対する現状認識、そして市民が求める熊本市長像ということでございます。
まず、職員に対する現状認識でございますが、先ほど御指摘がありましたが、根強い不信感といいますか、その不信感が広がっているというお話もあったところでございまして、その中で、１つ、一部の管理部門によって仕切られているというお話もございましたけれども、もしそういう考え方が広まっているとするのであれば、やはりこれは私の力不足だなという思いでございます。
といいますのも、やはりこれまで例えば企画財政でございますとか、総務でありますとか、内部管理部門、そしてそれ以外の部門につきまして、私自身が就任しましたときも、その内部管理部門が少し優位な立場にいるという考え方でありますとか、あるいは本庁に勤務しているものが偉いでありますとか、出先は云々でありますとか、そういった感覚があったように私自身受けとめまして、それを何とか改めなれければならないという思いで取り組んでまいったところでございますけれども、まだまだそれが払拭されていないということでございますれば、そういった声を真摯に受けとめまして、そしてさらに改善に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
〔副議長退席、議長着席〕
先ほど、市民の皆様方との直接対話を紹介させていただきましたけれども、職員との直接対話も必要という思いで、最初は朝食を食べながらでスタートしましたけれども、やはりその後の仕事の時間が気になりましてはなかなか突っ込んだ議論もできないということもございまして、時間帯を変えましたり、あるいはやはり先ほど申し上げた出先機関の職員と顔を合わせる、あるいは意見交換をする機会が少ないというふうなことを感じまして、おでかけトークにあわせ、市民センターあるいは総合支所管内の出先機関の職員を対象としたミーティングをさせていただきますなど、いろいろと改善をしながら職員との直接対話、そして現場の声をできるだけ拾う中で、やはり現場に根差した改革につなげていかなければならないという思いで取り組んできたところでございますけれども、しかしながらまだまだこの取り組みが完成しているわけではございませんので、今後も引き続きいろいろなやり方を工夫しながら職員との対話、そして一丸となって市政改革に取り組んでいけるような環境づくりに向けまして、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
そして、心の病を抱えた職員についてという御指摘もございました。現在の急激に変化をいたします社会経済情勢の中にありまして、ストレスを背景にした心の健康管理は深刻な社会問題の一つでございますが、本市におきましても仕事や家庭、金銭トラブルなど、さまざまな心の悩みを抱えている職員が少なくないところでございます。
私は、市政推進の貴重な担い手でもございます職員の心の健康管理は当然取り組まなければならない重要な課題であると認識いたしておりますし、引き続き職員が健康で、その能力や意欲を発揮できるような職場環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、定年前の早期退職者が増加している現象についてでございますけれども、ここ数年、本市の早期退職者は年度によって増減はございますものの増加傾向にございます。
その要因として、１つには、今後退職を控えております団塊の世代の職員の早期退職、つまり職員の年齢構成上によるものと考えておりますが、それに加えまして、家族の介護、病気など、個人的事情による退職もございまして、業務上の問題だけに起因しているとはとらえておりません。
これまで、私は新しい熊本づくりに取り組んでまいりますためには、どうしても避けて通ることができない市政改革につきまして、市政に携わるすべての職員にその重要性や必要性を理解し、そして一人一人がみずからの問題としてとらえ、主体的に取り組んでもらいたいという思いを抱いておりますし、その実現のためには私自身が先頭に立ちまして、汗を流してまいりますことはもちろんでございます。
そして、全庁一丸となって知恵を絞ってまいりますことが重要であると考えております。
そのようなことから、今後とも新しい熊本づくりの方向性を明確に示しながら職員がやる気を出し、その持てる能力を十二分に発揮できる生き生きとした職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、熊本市民が求める市長像についてであります。
大変難しい質問でもございますが、私なりにこれまでの経験等を振り返りまして答えさせていただきます。
熊本市長は、改めて申すまでもございませんが、67万熊本市民の代表でありますとともに、6,000人を越える組織の長でもあるわけでございまして、例えますならば、6,000人の社員を抱え、そして67万人の株主を擁する会社の代表取締役のようなものかなと考えることができます。
こうしたことから、私は市長として、先ほども申し上げましたように、庁内をまとめ、そして一丸となって取り組める環境づくりに取り組んでいかなければならないところでございまして、また67万人の熊本市民の皆様方とともに夢を共有し、新しい熊本づくりに協働で進めてまいりますためにもリーダーシップが不可欠であると考えております。
さらに、熊本市長は住民にとって最も身近な基礎自治体の首長として、市民の視点に立ち、市民の皆様から寄せられる意見に真摯に耳を傾けていく細やかな対応が求められますとともに、九州中央の拠点都市としての責任者として、将来を見据えます中で、熊本市を取り巻く環境の変化に適確に対応のできる幅広い視野を持たなければならないと考えております。
こうしたことから、熊本市長としての重責を果たしてまいりますためには、リーダーシップや決断力はもとより、先見性や視野の広さなども必要であると考えております。
そして、公平、公正を旨とし、次世代に対する責任を持ち、心から熊本市を愛し、すべての市民から信頼される、そのような姿が理想の市長像ではないかと考えております。
私自身に置きかえてみますと、まだまだ至らぬ点も多いわけでございますけれども、こうした理想の市長像に少しずつでも近づくことができますように、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 市長の基本姿勢では立派な意見をいただきました。市民の目線、市民の物差しで市政運営をしていただきたいと思います。私は一方的な気持ちで素直にこの質問には臨みましたのでほかは割愛したいと思います。
次に、本市が当面する最重要課題であります佐土原地区への大型店出店問題、熊本駅前東Ａ地区市街地再開発事業の問題、そして富合町との合併問題について、ともに共通して手続等の進め方について問題があるのではないかと考えておりますので、幸山市長にお尋ねいたします。
まず、佐土原地区への大型店出店問題について、その最終判断の是非は別の機会に譲るとしまして、その一連の手続について地元では大きな非難が上がっております。
その第１点が、昨年３月にイオンから提出された事前審査申出書が長期にわたって預かりということで放置されていたこと。
第２点が、昨年10月20日に、これが正式に受理されたが、その後、ただの一度もイオン側との協議がなされないまま、ことし５月10日に不許可の通知がなされたこと。
第３点が、これに答えて７月10日に計画案を縮小して出された協議申請をこれもただの一度も協議もなく、一方的に事前審査と位置づけて再度不許可とされたことにあります。
そもそもイオンの出店については東部地区の発展を願う、地元大方の10年来の悲願であり、これに期待する気持ちが強かっただけに二度にわたる不許可の判断に地元の方々は大きなショックを受けておられます。
不許可の理由が交通渋滞であったり、まちづくりの観点からともされておりますが、地元にとっては具体的なまちづくりの青写真がこれまで示されたことがないこともあり、市が西部地区の駅前開発や中心市街地の活性化のために東部地区を切り捨てようとしているのではないかと不信感が渦巻いております。
次に、熊本駅前東Ａ地区の市街地再開発問題についてでございます。
従来、この件につきましては、全体的なことについては総合的都市活性化に関する特別委員会での論議、施設機能を固めるための情報プラザ部分については経済交通委員会、図書機能部分については教育市民委員会、開発事業については建設委員会と、複雑に絡まっておりましたが、ことし４月に企画広報部内に熊本駅東Ａ地区公共施設企画プロジェクトチームが新設されたことによって、ますます混乱の様相を呈してまいりました。
端的に申し上げますと、情報プラザ部分の機能面や職員配置、そして予算計上については、どの委員会での論議となるのでしょうか。同じことが図書館部分にあってはどうなるのでしょうか。
私としては、熊本駅前東Ａ地区の市街地再開発問題は、新幹線開業の時期から逆算して既にぎりぎりの局面にあることは十分に承知しており、今後の迅速、着実な推進を願うものの１人でありますが、市議会における審査、審議の進め方の場について釈然としないものがあります。
幸山市長は、それぞれの委員会にどのような審査、審議を求めようとしておられるのでしょうか。多くの議員の関心事でもあるとも考えておりますので、お考えをお聞かせください。
次に、富合町との合併問題についてでございます。
この５月に熊本市と富合町との合併準備協議会、いわゆる任意協議会が設置されましたが、この協議会に双方の議会の議員が加えられていないことについて、さきの本市定例会で論議となりました。
私はそれ以前の問題として、これだけの大きな問題が熊本市民にとっては新聞等で知る以外に方法がないことに大きな不安を感じずにはおれません。15年前の歴史的な飽託４町との合併に際しては、本市、市政だよりで22カ月にわたって特集が連載され、合併問題の一部始終が市民に知らされていたと記憶しております。
現時点では、富合町で実施された出直し選挙や住民投票の結果を通して、富合町の方々の合併に関する意識を知ることはできても、一方の当事者である熊本市民の富合町との合併についての考えがおろそかにされているような気がいたします。
政令市を目指し、富合町との合併を必要とするのであれば、まずは富合町との合併、そして政令市についての市民、そして市民の代表である市議会の意見を聞くべきであり、このことこそ市長が常々述べられている市民、そして市議会に対する説明責任を果たすことではないでしょうか。
以上、３点の本市が当面する最重要課題について、その進めていく手続を中心とした私なりの考えを述べましたが、これらの３点を進める上で、手続の誤りがあってはなりません。これらを進めるに当たっての幸山市長のお考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ３点につきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、佐土原地区への大型店出店計画に関する手続等の進め方につきまして、お答えいたします。
１点目の事前審査申出書が長期間預かりということで放置されていたのではないかということでございますが、昨年３月開発事業者から佐土原地区の開発計画に係る事前審査申出書が市に提出されました。
この計画でありますが、売り場面積が７万3,000平米という九州最大規模のショッピングセンターの建設計画でございまして、本市に与える影響につきましてさまざまな課題が想定されますことから、まずもって施設の立地につきまして、多方面から調査、検討を行い慎重に審議していく必要があると判断いたしたものでございます。
こうしたことから、出店計画につきましては、一時預かりといたしましたものの早急に対応すべく関係課長、関係部長会議等を行い７月に庁内関係局によります熊本市郊外型大規模商業施設対応会議を設置したところでございます。
この対応会議の中におきまして、検討を行う上では事前審査を受け付けて計画の詳細を審議する必要があるとして、10月に正式に受付を行ったものであります。
この間、担当課におきましては、開発事業者の来訪を幾度も受け、その経緯につきましてはその都度説明し、市の対応につきまして御理解をいただいていたものと考えております。
次に、その後開発事業者との協議がなかったという点でございますけれども、開発審査を行うに当たりましては、本市開発指導要綱に基づく基本的な考え方といたしまして都市計画やその他関係法令と照らし合わせ、本市のまちづくりの観点から立地が認められるか否か、まず市としての適確な判断が必要であることはこれまで申し上げてきたところでございます。
こうしたことから、立地を容認した場合につきましては、良好なまちづくりに寄与できるような開発となるよう協議を行い適切に指導しているところであります。
最後に、計画案を縮小して提出された協議申請につきましても、協議がなく一方的に事前審査と位置づけたという点でございますけれども、本年７月、開発事業者から都市計画法第32条に基づく同意・協議申請書が提出されました。
本市といたしましては、施設計画が前回とは別の計画であると判断いたしまして、本市開発指導要綱に基づき事前審査申出書を提出するよう指導したところでございます。
しかしながら、結果的に提出いただけませんでしたので、本要綱の趣旨にかんがみ改めて立地審査を行ったものでございます。
なお、今回規模を縮小された開発計画におきましても、前回の計画と同様、庁内関係部局で構成いたします対応会議におきまして、幅広い観点から再度検討を行いました。
結果といたしまして、開発許可要件でございます都市計画法第34条の各号のいずれにも該当しないことから今回の判断に至ったわけでありますが、その主な理由といたしましては、本市都市マスタープランにおけます土地利用の基本方針等との整合性が図られないことや依然として広域交通拠点へのアクセス性など、熊本都市圏交通への影響が大きいことなどによるものでございます。
提案理由でも御説明をしたところでございますが、改めてこの場で思いをいま一度申し述べさせていただきます。
これらの開発計画に関しましては、賛成、反対、それぞれの立場から多くの陳情書等が寄せられているところでございまして、このような多く方々の御意見を重く受けとめますとともに、特に地元住民の皆様の地域活性化に対する強い思いを深く認識いたしているところでございます。
今後は、地域での説明会を実施いたしますなど、これまでの市の対応につきまして丁寧な説明を行い御理解を求めていきたいと考えております。また、東部地区を含めました土地利用の方針につきまして、住民の皆様の御意見を賜りながら検討を行い、そして策定してまいりたいと考えております。
続きまして、東Ａ地区市街地再開発事業に導入する公共施設についてのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のとおり、東Ａ地区の市街地再開発事業でございますが、合同庁舎の移転と並びまして、熊本駅周辺の核となる施設を整備する事業でございまして、この事業の成否は今後の駅周辺の将来を左右する重要な事業と認識いたしております。
したがって、導入する公共施設につきましても、市議会での議論や市民の皆様の御意見を十分に伺い、計画に反映する必要があると考えております。
そこで、どのような公共施設にするのか、その内容を御提案するに当たり、議会での議論のあり方について御相談をさせていただきながら進めてきたところでございまして、これまで総合的都市活性化に関する特別委員会におきまして、集中的に御議論いただいてまいりました。
こうした中、事業の本格化に備えまして、本年４月に企画財政局内に公共施設企画プロジェクトを設置させていただいたところでございます。
したがいまして、予算審議につきましては、公共施設の所管が企画財政局となりますことから総務委員会、また再開発事業全体につきましては、都市整備局の所管となりますので建設委員会になろうかと存じますが、今後ともいろいろな場におきまして、各議員の御意見を賜り、よりよい公共施設にしてまいりたいと考えております。
そして、３点目の富合町との合併協議につきましてお答えいたします。
御指摘のとおり、富合町との合併問題につきましては、市民の皆様へ十分に御説明して御理解をいただくことが重要であると認識いたしております。
富合町との合併問題につきましては、昨年10月の熊本市・富合町合同研究会の調査結果を市政だよりやホームページを通しまして市民の皆様に広報を行いますとともに、４カ所の市民センター、市庁舎大ホール、16カ所の地域コミュニティセンターにおきまして説明会を開催し、富合町との合併の意義につきまして御理解をいただくよう努めてまいったところでございます。
この説明会では、政令市の意義についての説明もあわせて行いまして、本市の政令市実現に向けました市民の皆様の意識の醸成を図ってきたところでございます。
また、現在継続しております富合町との合併準備協議会におきましては、富合町住民の皆様の御要望に応じ、特に住民にかかわりの深い項目を重点的に取り上げまして、協議を行っているところでございます。
協議内容につきましては、市のホームページを通しまして随時市民の皆様へ情報の提供に努めているところでございます。この協議会は、現在３回開催してきたところでありますが、今後、ある程度の方向性が見えました時点で説明会を開催し、市民の皆様に御理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
さらに、富合町との法定協議会の設置が実現し具体的な協議に入りましたら、逐次、その内容等につきましては、市政だよりや市のホームページを通しまして情報を提供し、市民の皆様の合併に対する御理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
市議会への御説明につきましては、現在の状況を８月21日の政令指定都市実現に関する特別委員会の場で御報告をさせていただいたところでありますが、今後とも十分な説明に心がけてまいりたいと考えております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 熊本駅前東Ａ地区市街地再開発につきましては、議会、行政、有識者、市民が総力を挙げてもとても難しい事業だと思っております。
富合町との合併については、説明会を開くということでございますけれども、なかなか実情が伝わってまいりません。飽託４町合併のような情報を市民にも確実に伝えていただきたいと思います。
佐土原地区への大型店の出店問題について手続面から問題提起をいたしましたが、ただいまの答弁をお聞きしながら、手続論とは別に私自身の考えを明確にしておく必要があると感じましたので、この機会をいただき申し述べさせていただきます。
そもそも建設予定地は広大な空き地であるとはいえ、東部地区にあって、東にグランメッセや熊本空港、周りには教育施設や住宅地を抱えるなど、大きな発展のポテンシャルを秘めた地域でございます。
この地にイオンが目をつけられたのは当然のことであり、多くの地域住民の方々が早期実現に期待しておりました。私自身にとりましてもこのイオンが地域開発の核となり、ひいては東部地区の発展の起爆剤になると確信し、その成り行きに大いに注目してまいりました。
しかしながら、二度にわたる不許可が出された現在、改めて地域を眺めると耕作放棄された農地が点在するなど、長年にわたるイオンと市のやりとりの犠牲となったとも言える状況に何とかしなければという危機感が募ります。
ところで、地元の方々の中には、不許可の理由に掲げられている都市マスタープランや開発指導要綱の拘束力について、いまだ疑問の声が上がっております。この件について多分に技術的な面がありますので、都市整備局長に改めてお尋ねします。
〔松本富士男都市整備局長 登壇〕
◎松本富士男 都市整備局長 都市マスタープランと開発指導要綱についてお答えいたします。
都市マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものでありまして、市町村が定める都市計画はその基本方針に即したものでなければならないとなっております。本市におきましても、都市づくりの長期的な方向性を示す熊本市都市マスタープランを平成13年３月に策定したところでございます。
お尋ねにあります立地審査における都市マスタープランの拘束力ということでございますが、今回の開発計画は予定地が市街化調整区域であり、開発の許可要件として計画的市街化を図る上に支障がないと認められるものと都市計画法に定められております。
具体的な運用につきましては、国における都市計画運用指針や本市の開発指導要綱に示されておりますが、この中において都市マスタープラン等との整合が図られることを許可の要件といたしております。
したがいまして、今回の開発計画を審査するに当たりましては、都市マスタープランが判断要素の１つであるとの認識でございます。
次に、開発指導要綱の拘束力でございますが、本要綱は事業者に対し、適正な開発指導を行うことにより、開発行為が円滑に推進されるように定めたものでございます。
したがいまして、開発区域が市街化調整区域に位置する場合は、例外的に開発を認めることができるかについて事業者の不利益とならないよう、事前に立地についての審査を行うことといたしております。今回の審査も要綱の趣旨にのっとった対応であったと考えております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 市長はたびたび地元に説明をするということでございます。市長御自身で確実に実施していただきたいと存じます。
最後に、少子化対策について質問いたします。
私は自分自身４人の子供を育ててまいりましたが、実感として言わせていただきますと、少子化対策の特効薬は経済的支援策だと思います。
これを裏づける根拠として、本市が平成15年に実施した市民意識調査によりますと、出生率低下の理由として、経済的負担が大きいことが男性、女性とも半数以上を占めているという結果が出ております。
そこで乳幼児医療費助成事業についてお尋ねしたいと思います。
少子化対策に欠かせない施策として、全国のほとんどの自治体で取り組まれております。厳しい財政状況にもかかわらず、今や対象年齢を就学前まで拡大していないのは、中核市では36市中、本市を含めて10市、県内では本市と富合町、城南町のみという状況です。
まちづくりのターゲットとして「子どもたちが健やかに成長するまち」の実現に取り組まれている熊本市として、大きく出おくれていると言わざるを得ません。今すぐにでも乳幼児医療費助成事業を就学前まで拡大すべきであると思いますが、いかがでしょうか、市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 乳幼児医療費助成についてお答えいたします。
私は、これまでも常々申し上げているところでございますが、次の世代を担う子供たちは社会の宝でもございますし、また未来への力であると考えております。
議員がお述べになりましたように、かつてないスピードで進展し続けます少子高齢化が将来の社会保障制度の維持やあるいは労働力の確保など、社会経済に与える影響の大きさなどを考えましても、国はもとより自治体におきましても、今後より一層の取り組みが求められているところであります。
そのような中で、乳幼児医療費助成制度は養育者の経済的負担を軽減することによりまして、乳幼児の疾病の早期治療を促進し、健康の保持と健全な育成を図るものでございまして、本市におきましては昭和48年にゼロ歳児の医療費助成を開始して以来、順次対象年齢を拡大してまいりまして、平成16年１月から医科通院が３歳まで、医科入院が就学前まで、歯科が４歳までを対象としているところであります。
御案内のとおり、本市におきましては、まちづくりのターゲットの１つでもあります「子どもたちが健やかに成長するまち」を実現いたしますため、子育て支援策といたしまして、子育て支援センターの整備を含めまして、あらゆる事業を展開しているところでございます。
そうした中で、乳幼児医療費助成制度の拡充でございますが、経済的負担の軽減を図るために効果的な施策の一つであると考えておりまして、乳幼児医療費助成の就学前までの拡大につきましては、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〔２２番 藤山英美議員 登壇〕
◆藤山英美 議員 ありがとうございました。
私は、平成８年第２回定例会において少子化問題について質問し、社会の根幹を揺るがす重大問題になるにもかかわらず、これに対する行政の対応には危機感が薄いと警鐘を鳴らしておりました。
就学前の子供さんをお持ちのお母さん方が喜ばれることと思います。早期の実現をお願いしておきます。
財源については、先ほどの「入るを図る」をやれば財源は確保できると思っております。市長の御英断に市民を代表しまして、お礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
長時間にわたり御清聴いただきました議員各位、またお忙しい中、傍聴をいただきました皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○税所史熙 議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
９月９日、10日の両日は休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○税所史熙 議長 御異議なしと認めます。
よって、９月９日、10日の両日は休会することに決定いたしました。
次会は９月11日（月曜日）定刻に開きます。
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○税所史熙 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５１分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１８年９月８日
出席議員 ５２名
１番 税 所 史 熙 ２番 田 尻 清 輝
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 田 尻 善 裕
７番 白河部 貞 志 ８番 倉 重 徹
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 竹 原 孝 昭 ３２番 牛 嶋 弘
３３番 古 川 泰 三 ３４番 落 水 清 弘
３５番 北 口 和 皇 ３６番 田 尻 将 博
３７番 家 入 安 弘 ３８番 大 江 政 久
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
収入役 川 上 憲 司 総務局長 寺 本 敬 司
企画財政局長 今 長 岳 志
市民生活局長 原 幸代子
健康福祉局長 谷 口 博 通 環境保全局長 小 牧 幸 治
経済振興局長 岡 本 安 博 都市整備局長 松 本 富士男
建設局長 上 田 謙 一 消防局長 中 山 賢 三
交通事業管理者 石 田 賢 一 水道事業管理者 東 軍 三
教育委員会委員長 黒 澤 和 教育長 永 山 博
人事委員会事務局長 嶋 村 早 人 代表監査委員 中 原 謙 吉
農業委員会会長 森 日出輝 市長室長 木 村 正 博
財務部長 宮 崎 健 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 松 本 豊 事務局次長兼議事課長
山 田 利 博
議事課長補佐 木 村 建 仁...