四万十市議会 2021-03-11 03月11日－03号
今大西議員がおっしゃっていただいたことが主なことになってこようかと思いますけども、学校の感染予防対策といたしましては、文部科学省のほうから発出をされております通知を参考に、基本的な感染症対策の実施と集団感染のリスク回避への対応を行っているところでございます。具体的には、家庭と連携をいたしまして、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行っております。
今大西議員がおっしゃっていただいたことが主なことになってこようかと思いますけども、学校の感染予防対策といたしましては、文部科学省のほうから発出をされております通知を参考に、基本的な感染症対策の実施と集団感染のリスク回避への対応を行っているところでございます。具体的には、家庭と連携をいたしまして、毎朝の検温及び風邪症状の確認を行っております。
◎市長（岡崎誠也君） 中核市の創設に伴いまして，保健所を設置いたしましたけれども，その後すぐに，市内の中学校で結核の集団感染がございまして，その当時から保健所の重要性というのは，我々は非常に認識をしております。
全国各地の介護施設で集団感染が相次ぎ、死に至るケースもあっています。コロナの影響を受けながらも、利用者の方々の日常を守るためにどのような運営をされ、コロナ禍でも利用者の方々に日常生活を楽しんでもらえるようどのように取り組んでいますか。今後の課題にはどのように、どのようなものがあるのかも併せてお伺いをいたします。 ウ、家庭教育を含む子どもの暮らしについてお伺いをいたします。
医療や介護サービスで勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者と接触するということと、休むことができない仕事であり、施設等で集団感染が起きているという状況から、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金が給付されました。保育士や学童保育指導員も、多くの子どもたちの保育を受け持ち、非常事態宣言の中でも保育を継続し続けました。
◎教育長（徳弘純一） 具体的な支援としては、エアコンとかそれから感染症予防対策の薬品であるとか、そういったものを提供するようにはしておりますけども、具体的な方策として、校長会等で示していることにつきましては、待望の教育活動の再開と感染症予防措置の両立という形で、まずは基本的な感染症対策の実施と集団感染リスクの回避といった対応を行っております。
これまでも，集団感染のあった大学に誹謗中傷の電話やメール，学生への差別的な扱いが起こっています。 このとき，ヨーロッパでは感染爆発し，感染の死亡率も10％を超える状況の中で，先が見通せないことによる市民の不安やストレスが高まっていた頃でしたので，決して許されるものではありませんが，その攻撃性の強さは容易に想像でき，関係者の負った心の傷が非常に心配です。
国は全国の市町村に避難所における新型コロナウイルスの対策の徹底を通知するとともに、集団感染を懸念し、指定所以外にホテルなどを避難所として確保するよう求めてもおります。災害時の避難所は、密閉、密集、密接の「３密」になり、感染リスクが高まるおそれが当然あることから、濵田県知事は先月29日に新型コロナウイルス感染症対策と風水害地震対策を並行する中で、大きなひたつが避難所対策だと指摘をしています。
人の動きや飛行機、高速バスの通常運行などが再開すれば、恐怖感をあおるべきではないにしろ、いつまた集団感染が起きるか分かりません。それとともに、病院での勤務がある医師、看護師、病院関連従事者等のリスクも考慮されていると思います。 そこで質問いたします。
けれど，県内で小学生の感染が報道されたとき，もしも教室という密閉された空間で集団感染が発生していたならば，この児童はどんな思いをしたのか。御家族や先生方がどれほど心を痛められるのか。誰も責められるものではない，絶対にないと思いつつも，胸をなでおろしたことでありました。 クラスターを生み出さないための対策，首相も断腸の思いであったと話されておりました。
また，広域避難の課題整理や大規模災害時の運営のあり方，そして集団感染等を防ぐためにも，生活環境を守る対策が必要となりますが，防災対策部長にお聞きします。 次に，要配慮者支援対策についてお聞きをします。 先日の地元新聞に，東日本大地震で被災した東北３県で災害関連死障害者24％という非常にショッキングな記事が掲載されていました。
そんな中、２月27日、政府からの全国一斉の小中高校の休校に対しまして、子供達の健康、特にアウトブレイク、集団感染を防ぐための緊急的な措置によるこの休校の決定がなされた訳でございますが、本市においても、大変時間のない中での調整、判断が大変なご苦労、作業のもと決定されたと思います。
まず、集団感染というものから問題になっておりますので、その休業の目的をまず達成する必要があると考えております。しかしながら困っておる家庭とかも現実にある可能性もございますので、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会の臨時会、午後行いますけども、そこで協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君） 以上で、大森陽子さんの緊急質問を終結いたします。
平成２５年度におきましては、前年度の減収の大きな要因となりました集団感染を教訓といたしまして、感染拡大防止に取り組み、大きな混乱もなくサービスを維持することができております。
また、集団感染がいつ起こるかわからない、またそして建物で視野が遮られ、日照の問題もあります。そして、子どもたちを広い視野で見守っていけなくなるなどの問題が生じてきます。それについての対処の方法も考えられなかったのでしょうか。また、これについてお伺いいたします。 ２回目の質問を終わります。 ○議長（井上敏雄君） 藤岡教育長。
次に、保育所ノロウイルス集団感染について、福祉事務所長より。 11月４日、竹島保育所園児数33名で10名が嘔吐下痢の症状で休んだと報告を受けた。感染症の疑いで翌日には保健所による調査を行い、感染原因特定のため、11月６日には園児４名、調理員２名の検便をした。検査の結果、園児４名全員からはノロウイルスが検出されたが、調理員からは検出されなかった。
２点目は、妊婦が新型インフルエンザに感染し重症化するおそれのある場合について、産婦人科医は設備が十分でなく、免疫が低下している妊婦間での集団感染は怖く、入院の受け入れは困難であると。また、高度医療を施すための母体・胎児集中治療室もないと多くの産科医が困惑しているとのことでございます。
◆（寺内憲資君） 先ほどの説明で，対策本部の実働部隊であり，本年４月に発熱相談センターを開設以後，発熱外来，集団感染の対応に当たっている保健所の現在の対応と今後の対応及び県との役割分担について，堀川理事にお聞きします。 ○副議長（岡崎豊君） 堀川健康福祉部理事。
そこで、現在県の方では集団感染ということでホームページの方にも掲載しておりますが、そのデータによりますと、まず８月24日から30日までの分が７件27名の集団感染されてます。それからその次の週、８月31日から９月６日まで11件46人でございます。
集団感染による学級閉鎖、高校野球開会式中止、横浜では小学校５年の男児がインフルエンザ脳症でＩＣＵで治療中というふうに報道されております。また、高知県下でも７０歳代の男性が死亡し、大阪では４５歳の男性が国内１２人目の死亡と報じられております。 インフルエンザはこれから来年４月ごろまで流行期間と言われ、被害が拡大することが懸念されます。
新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場の対策も急がれるところだと思います。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い見方はしない方がいいのではないか、感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくして冷静な対応策が求められております。そこでお伺いをいたします。