高知市議会 2020-12-14 12月14日－03号
◎商工観光部長（楠本太君） 沿線住民への周知につきましては，現在，開発事業者が鏡地区の住民の皆様に対しまして，順次説明会を開催していると伺っておりまして，開発事業者の開発計画に基づき，まずは鏡地区の住民の皆様にお知らせいただくとともに，地域住民の皆様の御要望をお聞きいただき，対応策を検討していただくべきものと考えております。
◎商工観光部長（楠本太君） 沿線住民への周知につきましては，現在，開発事業者が鏡地区の住民の皆様に対しまして，順次説明会を開催していると伺っておりまして，開発事業者の開発計画に基づき，まずは鏡地区の住民の皆様にお知らせいただくとともに，地域住民の皆様の御要望をお聞きいただき，対応策を検討していただくべきものと考えております。
ところで，四国鉱発株式会社が鏡吉原で本格採掘をしたいとして，鏡地区の自治会連合会での説明会に続き，直接関係する上吉原，下吉原の地域住民に対しても10月17日に開発計画の説明がありました。 鏡地区では，今までマンガン鉱の採掘などがありましたが，最も鉱物資源として豊富な石灰岩の本格的な採掘の話は，今回の四国鉱発が初めてであります。
同氏は、国土交通省北海道開発局開発管理部開発計画課地域連携推進室地域連携専門官、国土交通省北海道開発局建設部道路維持課長補佐などの要職を歴任され、現在、国土交通省総合政策局総務課専門調査官などを務められております。今後も道路網の整備や都市計画、国土強靱化地域計画など、重要施策への推進体制の強化充実を図ると共に、本市の技術職員の指導・育成の上でも大変有意義になると確信をしております。
そして現在、2019年２月から海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定し、砂層型メタンハイドレートの研究開発の第４フェーズが現在進行中です。 メタンハイドレートについてはこのくらいで、続きまして、今までのやりとりの経過についてでございます。 質問をしてきた中で要望してきたのは、土佐沖にもメタンハイドレートが相当量埋蔵していると予想されております。
次に，開発審査業務についてですが，事前協議の後，開発者の都合により開発区域，規模，予定建築物の用途や公共施設の整備計画に変更が生じた場合は，一度事前協議をした案件とは別の開発計画として取り扱うこととなりますので，事前協議から行う必要がありますが，一方公共施設の変更を伴わない場合等の軽微な変更と認められるものは，再度の事前協議は不要となっております。
昨年１１月１２日に株式会社ＮＥＯから県へ宇佐地区における太陽光発電施設設置についての開発計画書が提出され、それ以後高知県が作成している太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインに従い手続や審査が行われてきました。
現行の20％接続道義務の対象道路規制を既存の幹線道路等の沿道に限定するのではなく，不足する接道要件は，開発計画で整備する道路によって補足することで立地許可の道を開くとする内容の立地許可対象用地規制の緩和により，立地自由度が増し，高台移転の促進が期待されます。
国交省は、８月27日、ペダル踏み間違いによる事故を防ぐ加速抑制装置について、国内自動車メーカー８社が報告した開発計画の概要を発表しました。販売済みの自動車に後づけできる装置は、既に商品化しているトヨタ自動車とダイハツ工業を除く６社のうち、多くが2020年夏以降の商品化を見込んでいます。国交省は装置の性能認定制度の創設に向けて検討を進めるそうです。
「下記開発計画につきましては、土佐市としまして平成３１年２月７日付け３０土都環第１８０８号の高知県土地基本条例に係る開発計画に対しての意見につきまして５項目の事項を遵守するよう回答したところでありますが、この度、平成３１年４月１１日付けで宇佐地区町内会連合会より市に対しまして、宇佐地区住民の約半数にも及ぶ２，１１６人の反対署名が添付された『土佐市太陽光発電所用地造成計画反対の要請書』が提出されました
平成３０年１１月３０日付けで、高用対第４５４号で照会がありました、高知県土地基本条例にかかる開発計画について、下記のとおり意見書を提出します、というふうになります。 １として、住民への丁寧な説明を行い、質問や要望があった場合には誠実に対応し、理解を得ること。
そんな中，民間主導での駅前の老朽ビルの再開発計画が浮上し，市は，これを官民協働で活性化に取り組む好機と捉えて中心市街地活性化基本計画を策定し，平成28年６月に東京都内の自治体で初めて認定を受けたとのことです。
再開発計画は妥当であり，無理がありません。第一，高知市は持ち出しは何もなく，地代収入が見込めます。中心街に大学と賃貸しマンションという集客施設もつくられるので，交流人口増加も見込めます。 一部の人たちに，西敷地を公園にしろという声があります。そうなると，100％市の予算で整備し，維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出てきます。
いわば素人さんに800坪という広大な土地の開発計画と50年の借地権を決定してもよいという判断をさせています。 私は，県外の方で町の開発の実績のある方を審査員にと，商工観光部長にはお願いしました。 しかし，なぜ素人ばかりを審査員にしたのか，高知に住む人ばかりを審査員にしたのか，商工観光部長お答えください。 ○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
この件につきましては、現状を聞くために、去る１１月３０日に県の用地課へ出向きまして、業者ＮＥＯから用地対策課に提出されております、開発計画書をもらいたいと要望しましたが、規則上できないので、情報公開の手続を取るように言われました。手続はいたしましたが、１２月９日現在、入手できていない状況であります。
次に，桂浜の民間主導の再開発計画について，テナント希望の業者はいるが，開発業者11社中５社は参入の意思があるが課題がある，５社は課題があり参入が困難，１社は参入しないとのことでした。 基本計画を策定し，今になって積極的な開発業者がいないとのこと。道の駅と同じ失敗を繰り返しています。 早急に南部振興計画経済部の皆さんとともに，実施可能な桂浜の再開発計画をつくられてはいかがでしょうか。
またあわせて，地権者の方の開発計画など，今後の周囲の状況の推移についても注視してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君） 下元博司議員。 ◆（下元博司君） 地元の方も避難場所について地権者の方やＮＴＴファシリティーズとも話をされていっているようですので，ぜひ市としても安全を守るための対策を講じていただきたいと思います。 次に，桂浜公園について質問をしていきたいと思います。
当初の開発計画から大幅に面積を広げ，土砂流出による通行どめ，落石等も発生しています。これはきのう雨が降りましたので，けさ見に行きましたが，かなりの土砂が道路まであふれています。 梅雨に入ってこれから台風の季節を控える中，周辺住民から大きな不安が寄せられています。 まず，大平山の太陽光発電施設の開発面積，発電規模について伺います。 ○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
次に，桂浜の開発計画のタイムスケジュールと桂浜道の駅の関連性について，商工観光部長，お答えください。 ○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。 ◎商工観光部長（中澤慎二君） 本年10月に策定した桂浜公園整備基本計画では，来年度，土産物店のあるエントランスエリアの実施計画に，またその他のエリアについては平成30年度から基本・実施設計等に着手することとなっています。
次に，開発計画について，関係部局で組織されている開発審査会幹事会で意見を求め，その内容をまとめた通知に基づき，開発者は公共施設管理者と都市計画法第32条，協議等を行い，必要書類を添付して，法第29条の開発許可申請を行うこととなります。 その後，本市において内容を審査した後，許可となります。 ○議長（竹村邦夫君） 寺内憲資議員。
◆（近森正久君） 一方で，今，本市では商工観光部が桂浜の開発計画を立てています。それとも連携がなく，整合性もとれない突然の計画に，私は驚きを禁じ得ません。 商売がわからないと委員会で答えた清水都市建設部長，この計画を都市建設部で進めていくことは無理なのではありませんか。お答えください。 ○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。