いの町議会 2019-03-14 03月14日－04号
それで、ここにあります国及び地方の長期債務残高は1,107兆円、30年度末はそうなっております。これは国と地方を合わせたものと言いましたけれども、地方の借金、いの町の借金も後年度、国が交付税措置しなければならない借金が大方でございまして、本当に国の借金の肩がわりを地方がさせられていると、私はそのように思います。
それで、ここにあります国及び地方の長期債務残高は1,107兆円、30年度末はそうなっております。これは国と地方を合わせたものと言いましたけれども、地方の借金、いの町の借金も後年度、国が交付税措置しなければならない借金が大方でございまして、本当に国の借金の肩がわりを地方がさせられていると、私はそのように思います。
これ、今、国及び地方の長期債務残高、平成28年度末、これでは普通国債残高が845億円、地方は198億円、国、地方の合計が1,073億円、失礼しました。1,073兆円です。それが減るどころか、29年度末には1,093兆円、年々債務残高がふえております。
さて，国と地方の長期債務残高ですが，まず国は，平成10年度390兆円であったものが，26年度には800兆円まで膨らみました。これに対して，地方自治体全体は，10年度163兆円が26年度201兆円と，伸びを抑え込んでいます。 国と地方の一般会計の予算総額は大して変わらない額ですから，借金の重みは４倍も違うということになります。
平成18年６月の地方財政審議会の地方財政の健全化の推進に関する意見書によりますと、この時点で、国及び地方の長期債務残高は、平成18年度末で775兆円程度と見込まれておって、我が国全体の財政状況は、先進国の中でも大変悪いということが書かれております。
こうした混乱のさなかに審議されています来年度の国の一般会計予算案ですが，92兆4,100億円と対前年度比1,100億円増となっており，国税収入を上回る国債発行を余儀なくされるなど，異例の予算編成が続き，国と地方を合わせた長期債務残高は900兆円に迫っております。
我が国の経済は、国内民間需要や輸出に支えられた景気回復が続くと見込まれていますけれども、国と地方を合わせた長期債務残高は平成19年度で773兆円という高い水準に達する見込みで、国と地方を通じた財政状況は依然危機的な状態です。
国、地方共、巨額の長期債務残高を抱え、世界一の借金大国となっておりまして、こうしたツケを子や孫の世代に先送りしないためにも財政構造改革は避けて通れない課題だと認識をしております。
その差たったの0.78、何と大きいことか、国と地方が抱え込んだ長期債務残高719兆円にも匹敵するような目もくらむ数字に見えておる、こういうことで高知新聞の掛水さんの記事が載っておりました。 また、2004年の国の動態統計によりますと、日本全国で生まれた赤ちゃんが110万7,000人、前年より１万7,000人少なく、いわゆる最少記録を更新したと報告されております。
三位一体の改革では，補助金の廃止と税源移譲額に注目が集まりがちですが，国と地方を合わせた長期債務残高は700兆円を超えている中で，地方分権の推進とともに，国，地方の歳出のスリム化につなげるねらいもあり，今後の動向は不透明な状態となっています。
国策として建設されたあの関西空港でさえこのように需要予測を下回っていますし、今日長期債務残高は１兆円あり、それが縮減に至ってない。そういうことも書かれています。確かに空港ができれば周辺の道路は整備されるかもわかりません。
御指摘ございましたように，平成11年度の地方財政対策におきまして，地方財政の借入金残高は176兆円に達する見込みとなり，国と地方の長期債務残高は11年度末で600兆円と，国内総生産の1.2倍に達するというふうに言われております。財政赤字の対ＧＤＰ比も国と地方を合わせて11年度数値で9.2％と，先進国の中でも飛び抜けて高い水準となっております。
これは、国と地方を併せ長期債務残高が本年度末で４７６兆円と見込まれるほど悪化をしており、効率の悪い投資がますます困難になっていることが背景にある。建設省内でも、地元が強行に反対し着工できない事業は、単に金を食うだけなどと、細川内ダムのように建設が難しいケースは撤退した方が得策との声があるのも事実だ。しかし、現実、受益と負担を明確にする公共事業を構築するためには、財源を自治体に委譲することが不可欠。