四万十市議会 2021-12-14 12月14日－03号
なお、協議会の活動につきましては、令和４年度当初より行う予定としており、まずは現在、選挙管理委員会が行っている商業施設等での選挙啓発物資配布等活動を引き継ぎ、少しずつ活動の幅を広げていければと考えております。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。令和４年から活動を再開するために今現在進めているということで、まず感謝申し上げます。ありがとうございます。
なお、協議会の活動につきましては、令和４年度当初より行う予定としており、まずは現在、選挙管理委員会が行っている商業施設等での選挙啓発物資配布等活動を引き継ぎ、少しずつ活動の幅を広げていければと考えております。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。令和４年から活動を再開するために今現在進めているということで、まず感謝申し上げます。ありがとうございます。
近年の一般質問を見ますと、若い世代の投票率であったり、選挙啓発や投票率のアップというものを目標とした事業提案など、そのようなものがあったかと思います。私、先日、最近はオンライン会議というのも多いと思いますけども、オンラインの中で自分の留学時代の失敗という題材でオンライン会議をさせていただきました。
これは、県と連携した模擬投票を活用した出前授業の実施や、高知県明るい選挙推進協議会が主催する明るい選挙啓発作品展への町内小・中学生の応募等を通じまして、若年層に選挙を身近に感じてもらう継続的な取り組みが一定機能しているのではないかと考えております。
そして県と学校と一緒になって出前授業による選挙啓発、そして各研修会や協議会等で全国的な取り組み事例の情報収集に努めていきたいということでして、具体的な取り組みは持ち合わせていないというふうに最後垣内議員が締めくくったところですけども、ここはお間違いないでしょうか。 ○議長（宮崎努） 亀谷選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（亀谷暢子） 間違いございません。
今後も県や学校と連携した出前授業による選挙啓発を中心に行っていくと共に、各研修会や協議会等で全国的な取り組み事例の情報収集に努め、また選挙に関する住民意識調査を実施するなど、現在の選挙制度の中で四万十市が取り決めることのはできないか、適宜検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（宮崎努） 垣内孝文議員。
四万十市選挙管理委員会としましては、この若年層を中心に選挙啓発に取り組んでいますが、即効性のある対策を見出せないのが現状であります。このような状況ですので、目標としましては、まず右肩下がりの投票率をとめること、市議会議員選挙においては、今回の60.33％を維持することを目標としていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（宮崎努） 上岡真一議員。
今年度執行予定の選挙におきましては、高知リハビリテーション専門職大学の御協力を得まして、前回の参議院議員通常選挙でも実施いたしました、学生の登校時間に合わせた選挙啓発チラシ等の配布を予定しております。 そして新たな取組としまして、子育て世代に対して、土佐市社会福祉事業団及び保育園と協力し、園児の迎えの時間に合わせた選挙啓発チラシ等の配布を予定しております。
政治のことを考える契機になる、もっと政治に関心を持ってもらいたい、投票行動に繋げていくための取り組みについてですけれども、前回安岡議員の質問に対しご答弁させていただきました平成28年９月議会以降、市立中学校や県立高等学校におきまして、延べ12校、約1,700名に対して選挙啓発活動を行っております。
高知市のように推計投票率であれば事務的に算出可能であると思いますので、今後この年代別の集積とこれをいかに選挙啓発に繋げていくか、高知市を始め他の市町村の取り組み状況も参考に検討していきたいと思います。 それから、世代別集積に活用したことがあるのかという質問につきましては、事務局の方の内部資料として活用させていただいております。
選挙管理委員会では，若者への選挙啓発の取り組みとして，高知市立学校の児童・生徒を対象とした選挙出前授業を再開し，今後も継続してまいりますので，その授業の中で親と一緒に投票所に行きたくなるような記念品についての意見も参考に聞いてみたいと思っております。
二つ目としまして、昨年執行されました参議院議員通常選挙から、高知リハビリテーション学院の御協力を得まして、学生の登校時間に合わせて選挙啓発チラシ等の配布を実施しました。従前は、量販店やイベント会場を中心にチラシ等の配布を行ってまいりましたが、今回初めて高知リハビリテーション学院でも実施いたしました。
ご質問のありました選挙啓発の対応についてですが、通年の啓発事業としまして、市のホームページや広報紙での情報発信、中学・高校での出前授業の実施、新成人での啓発冊子の配付、小中学校への明るい選挙啓発ポスターや標語の募集・展示などを行っております。
また、今回の選挙では、初めて防災行政無線を使い、市内全域に投票日や期日前投票日の周知を行うと共に、市内中学生が作成した選挙啓発ポスターを中央公民館、市役所、西土佐総合支所等で展示し、選挙啓発に努めてきたところであります。
ここで，若い世代の選挙啓発の実施の様子を他の自治体の取り組みを参考に紹介しますと，岩手県の盛岡市教育委員会では，盛岡の将来のため，また若者の政治意識の向上のために，市内の小中学校を通して，子供同伴で投票所に行くことを保護者に呼びかけているようです。 小さいころから投票所に行くことで，選挙に接し，選挙には参加するものだとの意識が醸成され，主権者教育の効果が見込まれると考えます。
次に、町内の教育現場での取り組みはどうかについてでございますが、いの町としての取り組みにつきましては、小・中学生は高知県明るい選挙推進協議会が主催する明るい選挙啓発作品展への応募や選挙啓発冊子の配布などにより、選挙を身近に感じてもらう取り組みを行っております。 また、高校生は、昨年12月22日に伊野商業高等学校で県主催による県内の高校生を対象とした出前授業を開催いたしました。
次に、現在の投票率アップとしての対策として、選挙啓発冊子の配布、広報誌、投票日前日や当日の防災行政無線での広報などにより、啓発に努めているところでございます。また、来年７月の参議院議員選挙では、選挙権が18歳に引き下げられることに伴い、伊野商業高等学校で県主催による県内の高校生を対象とした、出前授業を開催することが決定しております。
次に，選挙啓発につきまして，お伺いをいたします。 今回の市長選挙で，大型商業施設でありますイオン高知に期日前投票所が設置をされ，私も設置をされました初日に投票に行ってまいりました。 開店早々に行ってまいりましたが，もう既に投票所には，たくさんの市民の方が投票に来られており，予想以上の多さに正直驚きました。
また，高知大学や県立大学，高知工科大学の３大学に対しましては，18歳選挙権の実施に向けた選挙啓発のチラシの掲示等をお願いし，既に学内ＬＡＮや掲示板への掲載，あるいはメールで送付といった積極的な御協力をいただいています。 今後も，こうした市独自の取り組みも進めていきたいと考えています。 最後に，専門学校生や高校に進学していない若者への啓発についての御質問です。
また，これまで20歳の新有権者に向け，選挙啓発活動を行っておりましたが，成人式での啓発活動は継続しつつも，18歳新有権者に対する選挙啓発活動につきましては，これまでとは違った切り口でアプローチしていく必要があると考えております。 次に，選挙当日の投票区外投票に関する御質問にお答えいたします。
◆（細木良君） 選挙管理委員会の予算のうち，成人式などで行える選挙啓発費は10年前まで100万円以上ありました。 しかし，ここ数年20万円から30万円台と大幅に削減をされています。種々の啓発，広報活動強化のためにも，以前の水準へ回復させるように求めておきます。 全ての公職選挙の選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改定案が可決されました。