高知市議会 2019-12-13 12月13日－04号
また，平成21年の改正農地法においては，農地制度の基本を所有から利用に転換し，貸借の規制が緩和される一方で，農地確保のための対策として，転用規制については厳格化されるなど，農地転用の規制が強化される傾向にあるものの，御質問にもありましたように，農産物価格の低迷，農業従事者の高齢化，新規就農者の減少，また近年の相次ぐ自然災害による農地被害や鳥獣による被害などから，本市での耕作放棄地が増加し続けており，
また，平成21年の改正農地法においては，農地制度の基本を所有から利用に転換し，貸借の規制が緩和される一方で，農地確保のための対策として，転用規制については厳格化されるなど，農地転用の規制が強化される傾向にあるものの，御質問にもありましたように，農産物価格の低迷，農業従事者の高齢化，新規就農者の減少，また近年の相次ぐ自然災害による農地被害や鳥獣による被害などから，本市での耕作放棄地が増加し続けており，
転用規制は厳格化され、法改正は農民のためになっているのか。高齢農家などが農地の転用をしづらくなって困っているとお聞きします。一方、農業生産法人の要件緩和、株式会社の貸借での参入規制は緩和されました。国の農政は担い手集約・大規模化、新規就農、耕作放棄地の解消など、間違ってはいないようです。
農林水産業費におきましては、農業費で農地法等の一部改正による転用規制の見直し、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等が行われたことから、農業委員会が新たに担う事務を適切かつ円滑に執行するための農地制度実施円滑化事業に係る経費などを、水産業費で漁業集落環境整備事業において、萩谷川及び集落道等の県との合併施行完成期間一年延長に伴う負担金追加、及びそれに伴う事業費の調整などをいたしております
転用規制を厳格化して、農地を確保するとともに、賃借要件を大幅に緩和して、企業などの農業参入を促す目的もあるということですが、営利を目的とする企業の参入は、いろんな面で地域農業者への影響が出てくるのではないかと懸念をされます。この農地改正法を知り得る範囲で説明を求めますとともに、質問要点ア、賃借要件大幅緩和と企業進出への対応をお伺いをいたします。