四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、事務系職種を希望するにもかかわらず、採用枠が少ないこと、大学などで市外・県外に進学した若者のＵターン、ふるさとでの就職を検討する際に希望する仕事がないこと、大都市圏と比べて、賃金等の労働条件で見劣りするなど、様々な課題があります。 そうした課題の解決のために、県と連携・調整しながら、四万十市への立地を希望する事業者とのコンタクトを取りながら、企業誘致活動などを進めてまいりました。
また、事務系職種を希望するにもかかわらず、採用枠が少ないこと、大学などで市外・県外に進学した若者のＵターン、ふるさとでの就職を検討する際に希望する仕事がないこと、大都市圏と比べて、賃金等の労働条件で見劣りするなど、様々な課題があります。 そうした課題の解決のために、県と連携・調整しながら、四万十市への立地を希望する事業者とのコンタクトを取りながら、企業誘致活動などを進めてまいりました。
事業団職員の賃金等の見直しは職員不足の現状もあり、他とのバランスも十分考慮して不断の努力が必要だと思っていると答えております。おっしゃるとおり実行してくださっておれば、今回こんな質問を繰り返しておりません。前進の様子が見られませんので、仕方がないのです。先ほども申しましたが、この質問は私にとってもろ刃の剣でもあります。
制度の概要といたしまして、景気の後退等経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に休業手当、賃金等の一部を助成するものでございます。
初任給等々の課題につきましても、先ほども触れさせていただきましたけれども、今検討をさせていただいておりますし、事業団職員の賃金等の見直しにつきましては、職員不足の現状もありまして、他とのバランスも十分考慮して不断の努力を傾注する必要があると思っております。そういった意味で市長といたしましても指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また、高知労働局におきましては、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を図るため賃金等を助成する措置がとられております。 町内の状況といたしましては、いの町商工会に相談窓口が設置されているところでございます。
また、この制度のほか、感染症の影響により受注量が減った、または外出等の自粛により客数が減った、またキャンセルが相次いだ場合など、事業活動が縮小してしまった場合に事業主が休業等、一時的な雇用調整をすることで、従業員の雇用を維持した場合において休業手当、賃金等の一部を助成する制度、雇用調整助成金につきましては、対象事業種の範囲を拡大をしております。
また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で１億6,000万円余りを減額するとともに，欠員補充に係る臨時職員賃金等について増額補正することとしております。
これらの季節では、またこれからの季節としましては、ショウガの収穫やハウス園芸の作業等などですが、このような季節労働が必要なときに、高齢者の雇用支援として、賃金等のこういったものを町から幾らかの支援があれば、高齢化した農家の労働者、労働力の確保にもつながりますし、経営的にも助かります。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 障害者施設等における賃金等に関する御質問にお答えをいたします。 賃金あるいは工賃が発生をする障害福祉サービスは，主に就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型の２つのサービスがあります。 このうち就労継続支援Ａ型は，雇用契約に基づく利用であるため，労働基準法に基づく最低賃金が保障されます。
また，人件費補正では，新陳代謝等により全会計の職員給与費で約8,000万円を減額するとともに，欠員補充に係る臨時職員賃金等について約１億円を増額補正することとしております。
いろんな意味で段々御意見が出ていますように，建設労働等の下請，孫請で賃金等が切り捨てられたりしてはなりませんので，そこに一定の担保を入れようというのがこの条例の趣旨でありますので，対象範囲をどこまで広げるかどうかにつきましては，いろんな意見がありますので，審議会の意見等をベースにしたいと考えておりますが，今後ともなお検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高木妙君） はた愛議員。
複数の委員から，高校新卒者の需要は非常に高いことや，運輸業などその他の業種も運転手不足の状態にあり，引き抜きも多いため，賃金等の労働条件を根本的に改善しない限り，運転士不足解消にはつながらないという意見が出されました。
総務費におきましては、総務管理費の情報管理費で県の情報セキュリティシステム関連の経費を、諸費で集会所の耐震改修助成に係る経費を、地域防災対策費で災害対応型給油所の整備に係る補助金と避難所運営マニュアル作成に係る事務補助員の賃金等を補正いたしております。
筆頭株主である県の産業振興推進部交通運輸政策課への聞き取りにおいては，労働者の賃金等は知る必要はないと，実態を知らなくてもいいという回答です。 地域経済を支え，真面目に働く者，長時間労働に苦しむ運転手さんたちにとって，こんな屈辱的なコメントはありません。 この場をかりて，県に強く抗議を申し上げたい。同時に，行政として，長時間労働など処遇の実態を把握するよう知事にも訴えたいと思います。
また、市の負担額に指導者の賃金等が、電気料等が入っているかというご質問ですけれども、今回のソフト事業の中に、指導者にお願いする謝金、また電気代・苗代、いろんなものが入っております。また、実験でございますので、それぞれ通常ハウス内の温度を測定すると、そういったこともしていきたいというふうに考えておりますので、そういった諸々の機材等も実験のために入れさせていただいとるというところでございます。
次に、民間委託や指定管理者制度における賃金等の配慮と、反映への調査についてでございますが、ごみの収集委託、社会福祉事業団への指定管理、その他、体育館等への指定管理につきましては、社会福祉事業団の基本構想には安定雇用の機会創造、働きがいのある職場の確立が掲げられており、十分賃金等の配慮がなされていると判断いたしております。
現在の社会情勢の中、物価や賃金等の値上がりにより、委託費アップがなければ従業員の確保も難しくなり、継続しての経営は厳しくなった等々によって経営放棄も考えられます。民間委託になれば、もう直営にはなかなか戻せません。このようなことを考えるならば、目に見えない安全性が失われていくような福祉施設の民間委託は検討をしなくてもいいのです。
そういう安定した雇用をさらに創出をしていくとともに，最低賃金等の引き上げを含めます賃上げなどの処遇の改善ということが必要になると考えております。 高知市としましても，処遇改善策の支援を行っております高知労働局とも連携をし，さまざまな支援メニューの情報提供を，今後とも，さらに行ってまいりたいと考えております。 続きまして，保育事業に関する御質問にお答えを申し上げます。
目５紙の博物館運営費の予算ですが賃金等が上げられておりますけれども、この学芸員配置の予算は上げられていないようにも見受けられますが、学芸員配置の予算はどうなっているのか。なければ、この学芸員配置について、どのようにカバー、学芸員配置がなかったら学芸員のカバーといいますか、そういったことをどのようにされていくのかお尋ねをいたします。
幼少期における，保育，教育の重要性に鑑みて，さらなる正規保育士の確保と賃金等の処遇改善が必要である。 ２点目として，臨時職員の賃金改善について，年度途中の待機児童に対する保育士の配置は，臨時職員での対応にならざるを得ないが，募集をしても限られた応募しかなく，待機児童の増加に歯どめがきかない状況である。