四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、４番の国土調査事業の推進についてお伺いをいたします。 私は、国土調査担当議員と自負しておりますけれども、まず現在までの事業完了箇所と今後の計画につきましてお伺いをいたします。 また、中村地区の進捗率について、構わなければ小さな声でお願いをいたします。 ○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
次に、４番の国土調査事業の推進についてお伺いをいたします。 私は、国土調査担当議員と自負しておりますけれども、まず現在までの事業完了箇所と今後の計画につきましてお伺いをいたします。 また、中村地区の進捗率について、構わなければ小さな声でお願いをいたします。 ○議長（平野正） 桑原まちづくり課長。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢総合内水対策事業、その他２件について説明を受けました。 空き家対策基本事業について、委員から、市内の空き家の状況について質疑があり、執行部からは、「市内に約1,800件の空き家があり、そのうち２割程度が老朽化で使用しづらい状況となっている。
なお、四万十インターチェンジ周辺の地籍調査事業につきましても、来年度成果認証を経た後、登記手続を行う準備が整っており、今後は地元調整や用地取得に向けた取組が本格化してまいります。こうした情勢を受け、来年度からは、まちづくり課にあります用地・国土調査係を用地対策室に格上げをし、四国横断自動車道の整備促進を全面的にバックアップしてまいります。 次に、国道441号線についてです。
議員ご存じのとおり、今年度地籍調査事業、これは市がこの道路を整備するために導入したものですけれども、この事業も完了しまして、これに伴い、用地の境界も明確となってまいりましたので、市としましても、今後円滑な事業進捗が図られるものと期待もしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。 ◆12番（山崎司） ありがとうございました。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢川総合内水対策事業ほか４件について説明を受けました。 空き家対策基本事業については、空き家等の全体像を把握するとともに、所有者を特定し、適正な管理や利活用、除去等に関する意向調査を実施することで、総合的かつ計画的な対策指導を行うもので、意向調査の実施は今年が最終年度となるとのことでございました。
市といたしましても、円滑に事業推進が図られるよう、引き続き地籍調査事業などの取組を進め、全面的にバックアップしてまいります。 次に、国道及び県道の整備についてであります。 国道441号では、口屋内バイパストンネル工事の中半工区が本年度発注され、来年度から本格的に掘削が開始される予定であります。
旧鏡村，旧土佐山村は昭和後期から平成初期に地籍調査事業へ着手し，全域が完了しており，地域住民や行政など誰に聞いても，地籍調査を実施しておいてよかったとの感想が聞かれます。 また，実施していない中山間地域の住民に地籍調査事業の趣旨を説明すると，誰に聞いても早期に実施したい，実施するほうがよいとの意見が聞かれます。
その時点では，中継局を新たに設置することを想定し，国の民放ラジオ難聴解消支援事業の活用を予定しておりましたので，予算事業名は，国の事業名称を生かした民放ラジオ難聴地域解消調査事業費といたしました。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、社会資本整備総合交付金事業、相ノ沢川総合内水対策事業ほか、６件について説明を受けました。 地籍調査事業では、１年目工程のうち、岩田地区の事業を本年度中止し、一時延期するとのことでございます。
ただし、令和２年度から商工会と一緒になってやっていく事業が調査事業もございます。それと、商工会が個別の事業者の事業経営、事業計画を作成する際の支援を強化していくっといった事業もございます。
これを受けまして，高知県におきまして，高知城の国宝指定の具体的な対応に向けまして，平成27年から，高知城重要文化財建造物調査事業が行われてきております。
これらの事業以外につきましても、新規、継続を問わず、移住・定住対策事業の継続、公共施設の老朽化対策、あらゆる世代への福祉の推進、地籍調査事業の推進、森林環境譲与税を活用した林業振興支援、仁淀ブルー、ほどの、石鎚山系と豊富な観光資源を活用した事業の推進、妊娠期から子育て世代への切れ目のない包括的な取り組み等、各事業に係る予算を計上し、よりよいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
市としましても、国土交通省の意向を受け、来年度より右山地区・不破地区の一部において地籍調査事業を開始するなど、高速道路の延伸に向けて全面的な協力体制を進めてまいります。 次に、国道及び県道の整備では、国道441号で口屋内バイパスの西土佐側になる西土佐中半地区において、トンネル明かり部の工事が舗装工事を除いて全て発注済みとなりました。
県は高知城重要文化財建造物調査事業を平成27年から始めておりますが，国宝化に向けての調査であります。1747年の再建時の資料が確認できていないことや，再建天守の学術的評価がなされてなく，昭和35年の大改修の記録も不十分で，これらが国宝化に向けての大きな妨げとなっていると聞いております。 城は有力な観光資源であり，どこの城下町でも復元されたコンクリートづくりであって，人を引きつける魅力があります。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 先行して流域の国土調査をということでございますけれども、本市のこの調査事業につきましては大きくは３つ、１つは地震・津波対策、それから公共事業連携、もう一つは中山間対策、この３つを基軸としまして調査地区を設定し、事業を進めております。
土木費におきましては、職員人件費のほか、土木管理費で実績見込みによります県営事業負担金と地籍調査事業の予算組替えを、道路橋梁費で道路の維持補修に係る追加経費を、都市計画費で蓮池公園の排水路工事に係る経費を、住宅費で住宅新築資金等特別会計への繰出金を補正いたしております。 消防費におきましては、職員人件費を補正いたしております。
今後におきましては、本年度の可能性調査、事業性評価の後、まずは１地点での発電が実施できるよう、来年度以降詳細設計等に取り組んでいく計画としております。導入工事の住民の方々の理解や協力、また漁協など関係機関との調整、協議を行いまして、地域に根差した取り組みとなるようこの小水力発電事業を進めていきたいと思っております。
土木費におきましては、土木管理費の国土地籍調査事業費で地籍調査事業の補助金の交付決定に伴う追加経費を、道路橋梁費で防災・安全社会資本整備交付金事業の交付決定に伴う追加経費等を、河川費の治水対策費で排水ポンプ車購入に係る追加経費等を、波介川河口導流事業周辺対策費で新居地区観光交流施設への公衆無線ＬＡＮ整備等に係る経費を補正いたしております。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、立地適正化計画の策定、社会資本整備総合交付金事業、辺地対策事業、地方道路等整備事業、相ノ沢川総合内水対策事業について説明を受けました。 次に、上下水道課から、四万十市上水道事業変更認可申請書作成業務、簡易水道事業法適化業務、水道事業経営戦略策定業務、中山間地域生活支援総合事業、ほか６件について説明を受けました。
また、引き続き、町有林の適正な管理経営、地籍調査事業の計画的な推進を図ってまいります。 民生費では、川内保育園及び八田保育園の改築事業、ファミリー・サポート・センター事業などの子ども・子育て支援対策、あったかふれあいセンター事業などの地域福祉活動の推進のほか、障害・高齢福祉等に係る経費を計上し、町民の福祉を増進いたします。