四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
この事業は、ニーズ調査188万8,000円、実施設計の費用が7,103万8,000円、また工事の施工管理が609万4,000円、本体工事が２億4,640万円の４つになっております。４つの負担額は３億2,542万円でございますが、それぞれ４つの事業が現在完成、完了しているのか、まずはお聞きします。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
この事業は、ニーズ調査188万8,000円、実施設計の費用が7,103万8,000円、また工事の施工管理が609万4,000円、本体工事が２億4,640万円の４つになっております。４つの負担額は３億2,542万円でございますが、それぞれ４つの事業が現在完成、完了しているのか、まずはお聞きします。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
また、森林監督署が管理する路肩の崩壊した箇所の復旧については、測量設計を委託し、工事の予算確保に向けて取り組んでおり、大雨の後は巡回し、重機による修繕を行うとの回答をいただいておりましたが、その後私は現地に行っておりません。現地はどのような状況になっているのか、また今後の市の維持管理計画と国の維持管理計画はどうなっているのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（平野正） 佐川産業建設課長。
具同保育所の移転改築については、実施設計業務の発注方法を公募型プロポーザルで実施することとし、８月15日から参加事業者の募集を行い、現在10月上旬の契約に向け、事業者によるプレゼンテーション及び審査の準備を進めています。 今後のスケジュールについては、令和４年度に実施設計、土地造成等に着手し、令和５年度から６年度にかけて建築工事を行い、令和６年度中の開所を目指しています。
ほしたら、まだまだ出来高設計になると、これよりか１億円も増えるかもしれんと。そういうことがあって、10億円の歯止めをしとる中で、今回議会の追加議案として審査する時間もない、夕べ出てきて、今日は予算決算委員会を開かないかん、この後。本来なら、議会開会の１週間前に議案書配っていただくのが筋やと思ってますよ。そういうことも含めて、私は問責に値すると思っとるんです。値するのはそこだと。
何らかの支援策が出てくるかとは思いますけれども、現在市での制度設計は、現段階での支援策がない肥料につきまして制度設計をしていると。また、今後この高騰が続くようであれば、また来年以降も必要に応じて検討させていただきたいと思っております。 ○議長（平野正） 松浦 伸議員。 ◆10番（松浦伸） 分かりました。予想していたより非常によいご答弁をいただきました。
若者の地域定着には、若者のニーズに合った仕事がどこまで取り入れられるか、また企業誘致などもどこまで進められるか、働く場の拡大については課題も多くありますが、若者が将来を見据えた生活設計を立てられるよう、地方で働くための可能性を広げるためにも、また本市の未来のためにも、職種の枠を広げながら積極的に取り組んでいただけるよう、ご検討をお願いしたいと思っておりますが、この職種の枠についてはいかがなものでしょうか
開会日の産業建設常任委員長報告におきまして、新食肉センター整備事業の説明の際に、基本設計段階では施設整備費を約51億円と試算していると申し上げましたが、「基本設計段階」は「基本計画段階」の間違いでございましたので、訂正をさせてください。 あわせて、栗暮プロジェクト事業の説明の際に、「令和27年度」と申し上げましたが、「平成27年度」の間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。
高知県と設置している四万十市新食肉センター整備推進協議会では、本年度基本設計を実施する予定です。
もともとプールの撤去については、さきの令和３年12月議会において、四万十市一般会計補正予算（第９号）で、私ども議会が認めた下田地区防災コミュニティーセンター整備の当該施設の設計管理費725万4,000円に関連し、来年度実行するものでございます。地元協議が十分行われているということなので、それであれば、プールを残したほうがいいっていう判断を、じゃあ地元の方々はしなかった。
調査設計工事費が確定するまでに四万十市の補助金とする予算の上限を決めたのは、少し早過ぎた感も私はあるんではないかと思っております。文科省への時間的制約もあり、焦りもあったかもしれないと思います。 しかし、基本協定にもあるように、連携協力することにより、学校法人京都育英館の新学部の運営を円滑に実施、本市の医療の充実・看護の質の向上並びに地域社会の発展・活性化に大きく寄与することを目的とあります。
しかし、ここに来て、建て直しをする方針とそのための設計委託が非木造で鉄骨、恐らく木質化を図ると思いますけれども、そのような設計委託料で上がっています。委託料については予算委員会で行うとしまして、ここに至るまでの市産材利用に関する協議として、どのような形で誰が参加されたのか、その経緯、また木造にできない諸課題があるとすれば、それをお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
そして、大方四万十道路ですが、地質調査、道路設計に引き続き、本年度から橋梁設計にも着手していただいています。 なお、四万十インターチェンジ周辺の地籍調査事業につきましても、来年度成果認証を経た後、登記手続を行う準備が整っており、今後は地元調整や用地取得に向けた取組が本格化してまいります。
また、繰越明許費補正については、変更が４件、追加が12件であり、入札不調や査定決定後の適正工期が確保できない等の理由で年度内の完了が見込めない災害復旧事業等や具同保育所移転に係る実施設計、地質調査等の費用でございました。 債務負担行為補正については、追加が５件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。
コストの２割削減、設計から完了までの期限を平均７年から３年短縮する目標も盛り込んでおります。全国には約3,600万本もの電柱があるそうでございますけれども、計画案では、減少するどころか、増加していると指摘をいたしました。災害に強い脱電柱社会を目指し、新設を増やさず、既存のものは地中化などを急ぐとし、計画期間は2025年令和７年までとしております。
その後昨年度には、県が大用寺橋から岩田地区に向け地元説明を行い、用地測量、調査、詳細設計を行う予定というところまで回答をいただいておりますが、その後事業の進捗はどのようになっているのか、また今後の事業計画の進捗につきまして、市の力添えが必要です。地区民一同は、市が先頭に立って事業の推進を県に強く要望していただきたく、課長のまたまた強い意気込みをお伺いいたします。
その後、コロナ禍における指定管理制度のリスクっていうのを担当課並びに設計委託業務等を委託しております事業者等と共に整理をしております。コロナ禍での現在、全国には利用料金制度という形で利用料収入を管理運営の受託事業者のほうの収入とする制度を導入しておる会館もございます。
今後、県と市で、仮称ですが、四万十市新食肉センター整備推進協議会を設立をし、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、県及び市の整備費負担割合の協議、運営主体となる第三セクターの設立支援及び経営コンサル等による運営シミュレーションの検証等を行う予定であります。 次に、大学誘致についてであります。
続いて、６月25日の教育民生常任委員会のうち、プロポーザルにおいては図面が提示されており、設計者の資質や設計思想が審査されていることは明白であり、審査事実を歪曲した情報を伝えることにより委員会審査を惑わすものであり、地方公務員法第30条に違反する行為に当たるのではないかとの内容についての調査結果については、本募集要項において募集の趣旨に、新たに施設を整備し、継続的に運営を担う意欲と責任のある事業者から
◆11番（谷田道子） 行わないということでしたが、それに代わる市としての支援策ですよね、今事業者が困っているわけですから、その支援策を考えている、制度設計しているものがあればお聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。
そこで伺いたいのですが、プロポーザルで出された設計図では職員室がグラウンド側にあり、その場所から職員が事務をしながら園児の安全を確認できるようになっていますが、現在職員室は奥にありグラウンドが見えなくなっているが、プロポーザルに出された設計図より本当に児童の安全に配慮した施設になっているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。