四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
議案の説明でも言われたように、まだ認可が下りてない段階でこういった工事をすること自体が、執行部のチェック機関としての議員として、やはり規制するべきではないかというふうに一つは思っているところです。 避難所と言いますと、話をお伺いいたしますと、体育館が８月からもう使えなくなるというようなことを伺っておりますが、８月からってどうしてかということ聞くと、電気・水道が止まるからとか。
議案の説明でも言われたように、まだ認可が下りてない段階でこういった工事をすること自体が、執行部のチェック機関としての議員として、やはり規制するべきではないかというふうに一つは思っているところです。 避難所と言いますと、話をお伺いいたしますと、体育館が８月からもう使えなくなるというようなことを伺っておりますが、８月からってどうしてかということ聞くと、電気・水道が止まるからとか。
これについて、あまり厳しい規制を加えることは、現在のところよくないと考えております。そういった観点で、時間をかけて市民の協力を得る必要があると考えております。 全体的なリサイクルの取組は進んでおり、紙パック・新聞・段ボール・雑誌・ペットボトル等をごみとして出す人は少なくなったと聞いております。
廃校舎を活用したウマバプロジェクトの目的について簡単に触れますが、第１に、関係人口創出による活力ある地域づくりへの貢献、第２に、先進的な脱炭素プロジェクトによる未来志向の地域づくりへの貢献、第３に、大規模災害時の電力確保による安全・安心な地域づくりへの貢献、最終ゴールは、プロジェクト４、ＳＤＧｓとして、技術的検証のみならず、規制改革の検証も行い、他地域にも対応できる実践モデル「ウマバモデル」を構築するということでした
これからの連携を下に各種支援を行い、立て直しをしていくことに変わりはありませんけれども、現在国のほうで検討が始まりましたワクチン接種者や陰性者の方々への各種の規制緩和策、またいわゆるワクチンパスポート等も見極めながら、ウィズコロナに対応した振興を図っていく必要があろうと考えております。
再エネ発電設備の導入が進みまして、火災を含めた事故の増加が懸念されるため、太陽光発電設備についても保安規制が強化されてきております。 まず、太陽光発電設備のメンテナンスは、住宅用も含め、義務化されております。
この取組は、30㎞の区域規制、いわゆるゾーン30と運転者に減速を促すハンプ等、物理的デバイスの組合せにより、安全性の向上を図るというもので、四国では４市町、高知県では本市がこの実証実験を行うこととなりました。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府に設置した規制改革推進会議において、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、書面規制・押印・対面規制の見直しについての考え方が取りまとめられ、地方公共団体に対し、見直しの取組を求める通知が出されています。
引き続き機能回復に向け取組を進め、一日も早い通行規制解除に努めてまいります。 また、本市議会をはじめとする地方議会の力強い後押しもあり、昨年12月国において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の閣議決定がなされ、この１月には、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全情報伝達施設費・安心の確保の２つを柱とした第３次補正予算が可決しております。
個人情報保護条例の中では，様々な条例の中でも，また法律上もいろんな規制がありますので，国の動きとしましては，本年10月に総務省から，地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化についての素案が示されています。
災害時等の通信規制が実施される場合であっても通信規制の対象外として公衆電話は優先的に取扱いがされます。このことから、指定避難所の徒歩圏内に公衆電話が設置されている場合は各避難所運営マニュアルに設置場所を記載するようにしております。
また、この法律で区域を指定されると、どんな規制がかかるのか、これも詳しく教えていただきたい。 そして、４番目として、当市では、今のところ３地区での指定を県のほうは図っているようでございますが、西土佐全域、そして蕨岡全域、富山の西部地区、これが今住民に説明されている３地区であるようでございます。そこで、その３地区とも中山間でございまして、家の後ろには山があると。
建物への建築物への構造規制や、特定開発行為の許可制約が発生することから、評価替え年度の平成30年度から評価額に対して30％の減額補正を適用しているとあります。相続する土地の一部がレッドゾーンにあるのなら、一定の減額ができる2019年１月１日以降の相続や、遺贈、贈与により取得した宅地問題、宅地が適用対象ということですが、いの町では一定の減額というのは具体にどういうものなのか、お尋ねをいたします。
高知の場合は，ストリートの会場が多くございますし，高知のよさこいの一つの醍醐味は，いわゆる流しにありますので，その点で，やっぱり観覧客の感染予防対策をどういうガイドラインで規制をしていくかというのが，我々の非常に大きな課題であると認識をしております。
◆（下本文雄君） この課題は，本当に大事であり，まとめを見てみましても，課題はあるけれども，法律で規制される部分というのは非常に狭い範囲でしかないわけで，そういう意味でも生活に関わるということです。 ですから，市と業者との関係でどのような扱いになっているのか，これを市民は知りたいという声がやっぱりあるわけです。
その鏡川については，高度成長期に水質及び水辺の環境が大きな影響を受けたことから，鏡川清流保全条例を制定しまして，水質管理区域内での排水の規制，あるいは自然環境保全区域の指定によりまして，市民と行政が互いに協力をして，鏡川の清流と優れた自然環境を守り，緑豊かな水辺環境をつくり出すこととしております。
例えば，館内の空調設備の冷媒は，Ｒ22が使用されていますが，2020年以降の入手は困難となり，モントリオール議定書に基づく世界的規制が進むものを放置するわけにはいきません。 現在でも，不具合が生じている空調設備の改修は急がれるし，建築基準法の改定により求められるガレリアの特定天井，既存不適格と判断が出たエレベーターなど，待ったなしの改修が必要だと感じました。
また，鏡川清流保全条例ですけれども，いわゆる高度成長期に都市の開発や人口の増加によりまして，水質や水辺環境が大きな影響を受けたことがありましたので，水質管理区域内ですけれども，排水の規制，また自然環境保全区域を指定することによりまして，市民と行政が互いに協力して，鏡川の清流の保全を守り，そのことを次の世代に伝えていくということになっております。
国土交通省では，東日本大震災で滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは，1970年代，昭和45年以前に造成されたものであり，宅地造成等規制法等の改正により，技術基準を強化した2006年，平成18年以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ，既存の造成宅地について，第１段階として，大規模盛土造成地の位置と規模を把握し，第２段階でボーリング調査などによる現地調査で安全性の確認を行い，それを
それぞれ規制また目的に応じました制限はありますけれども，本市の産業の衰退につながってはいけませんので，企業の特に市外への転出を防ぐということが重要ですので，現在，浸水エリアから調整区域へ移転する場合の基準の見直し，これについては具体的に協議をしているところです。
昨年度は高知県に対しましては、高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の中で、何とか太陽光発電施設の設置を規制できるようにならないかと要望を行いましたが、財産権を縛ることとなるため、太陽光発電施設の設置そのものを規制することはできないとの回答でございました。本年度は、高知県では高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の改正を行う予定です。