四万十市議会 2021-09-13 09月13日－02号
県の被害想定におきましては、下田中学校近隣施設への想定避難者数は約1,000人が見込まれておりまして、校舎等の改修期間として見込まれているおおむね10か月間につきましては、約200人の避難者の受入れスペースが足りなくなると、そういったことになってまいります。
県の被害想定におきましては、下田中学校近隣施設への想定避難者数は約1,000人が見込まれておりまして、校舎等の改修期間として見込まれているおおむね10か月間につきましては、約200人の避難者の受入れスペースが足りなくなると、そういったことになってまいります。
◎副市長（中澤慎二君） 平成25年度に高知県から公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定では，レベル２の地震が発生した場合，現在，市内の津波浸水想定エリア外に確保できている避難所の収容可能人数は，１週間後でも約５万人分が不足しているということになっております。
本市は，平成27年３月に高知市災害廃棄物処理計画バージョン１を策定しておりますが，その後，31年３月には高知県の災害廃棄物処理計画が改定されまして，南海トラフ地震における被害想定や災害廃棄物の発生量の算定方式が見直されたことに伴い，本市計画におきましても，令和元年度から環境部内の関係職員で構成しております災害廃棄物処理計画推進委員会において，改定に向けた作業を進めているところでございます。
県の南海トラフ地震被害想定が当初死者数が２，５００人から、喫緊の発表では死者数が７１０人になったということで、火葬場への建設の思いが少し緩んだのかなという気がいたしますという発言に、市長は自席で首を横に振られました。一生懸命やるというような感じで受け止めさせてもらいますと返させていただきました。火葬場整備の質問を度々することから、この頃公営墓地の建設の要望が私のところまでまいっております。
対象とする災害と被害想定は，風水害と南海トラフ地震，それによる長期浸水被害です。 この第２期計画では，８つの事前に備えるべき目標とその目標達成に向け，29の起きてはならない最悪の事態を設定し，その事態回避に向け，現在の脆弱性を評価するとしています。 さて，８つの目標と29の最悪の事態と大変項目が多いですので，質問を絞って行いたいと思います。
県が最大級の南海トラフ地震が発生した際の被害想定を公表していると思いますが、土佐市の死者数、負傷者数、避難者数、建物倒壊数を教えてください。高知県の第４期行動計画案では、避難場所の整備や住宅の耐震化、避難意識の向上などの取組によって死者数の減少が見込まれておりますが、喫緊の想定数をお伺いをいたします。
災害時に本町で必要となる仮置き場の面積は、平成31年３月に策定されました高知県災害廃棄物処理計画バージョン２では、南海トラフ地震による災害被害想定を７万1,426平方メートルと推計されております。それ以前の同計画バージョン１のほうでは、最大３万5,170平方メートルとされており、バージョン１からバージョン２にかけて倍以上の想定面積に増加いたしました。
平成25年５月に高知県から発表された南海トラフ地震の被害想定では，Ｌ２の地震が発生しますと，本市の避難所避難者数は，最大となるケースでは16万5,000人で，１週間後は12万人と推計されております。
被災後，早期に復興のまちづくりを進めるためには，自分たちの町の地域の特性，そして例えば長期浸水になるのかどうかなどの被害想定を確認して，これまでの災害からの教訓を踏まえて，復興のまちづくりの具体的な手法やイメージを事前に検討しておくことが非常に重要でございます。
この要件にかなう県，市の所有する土地で適地となる候補地があるか，なければ購入してでも建設をするのか，また事前防災対策の進捗により被害想定が変わった場合，浸水地域でも候補地とするのか，お尋ねをいたします。 ○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
また、現時点で災害発生時に必要とする液体ミルクを備蓄するとして試算しますと、現在約１５０名の０歳児のうち県の地震被害想定の中で示された発災１日後の避難率が約４割となっておりますので、避難想定の０歳児を６０名と想定し、必要本数は１缶２４０ミリリットル入りで、約３５２本となり、購入費用は約１２万円となります。
◎防災対策部長（松村和明君） 平成25年３月に県が公表しております高知県版南海トラフ巨大地震による被害想定では，レベル２の地震による本市の避難所避難者数は１日後で最少で９万9,000人，最大で16万5,000人と想定されており，本市では確保する避難所収容人数を当面の目標値として12万人とし，取り組みを進めております。
南海トラフ地震の被害想定では，高知市の場合，市街化区域5,072ヘクタールのうち39％に当たる1,975ヘクタールが浸水区域に想定されております。長期浸水エリアは2,800ヘクタール，人口13万人の市民の暮らしに影響することが予測されております。 問題は，高知市の経済をこれまで支えてきた中小企業の地震津波対策でございます。
◎総合支所長兼支所地域企画課長（伊勢脇敬三） 西土佐地域での南海トラフ地震による被害想定ということについてご答弁させていただきます。 まず、平成25年に高知県が公表した内容について説明をさせていただきます。 最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合の西土佐地域の予想震度は、ほとんどの地域で震度６弱となっております。
さらには，断層の動きによる地盤自体の沈降が最大２メートル程度予想されており，津波によって浸水した中心市街地では，津波が引いた後でも長期浸水が想定される最大クラスの被害想定については，既に周知されているとおりです。 こうした中で新たな課題として急浮上してきたのが，南海トラフ地震に関する情報，いわゆる臨時ですが，以降は臨時情報と申し上げますが，その対応です。
浦戸湾沿岸地域における石油・ガス施設等の地震・津波対策については，県や関係機関を事務局として，平成25年度から，有識者による石油基地等地震・津波対策検討会を設置し，被害想定とその対策を検討してきています。
また，河田特命教授は，防災・減災・縮災の取り組みについて，日常的に行っていないことは非常時にもできないと指摘しておりますことから，南海トラフ地震の被害想定や昨今発生している大規模な災害対応を勘案いたしますと，防災・減災等を一元的かつ総合的に取り扱う防災省といった，国が中心となった災害対策専門の組織が創設されるべき時期に来ているのではないかと考えております。 ○副議長（清水おさむ君） 細木良議員。
まず、災害廃棄物の仮置き場につきましては、現在のところ高知県の南海トラフ地震による最大被害想定等を参考に、最大３万5,352平方メートルの必要面積を推計しているところでございます。これについても、計画上は充足しているところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、集中豪雨等に伴うさまざまな災害被害も想定して、関係部署と連携してさらなる仮置き場の候補地について協議検討をしているところでございます。
災害の専門家である河田惠昭京大名誉教授は，被害想定の精度が高くなった。 ゆえに十分な予防対策を実行せずに被害が発生すれば，行政の不作為が裁判で訴えられる時代になったと警鐘を鳴らし，現実に東日本大震災の被災地，石巻市立大川小学校を初め，安全配慮義務を行政が尽くしたのか，自治体が訴えられる事例も起こっていることは重く受けとめねばなりません。