四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
まず、認知症に関する取組につきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者支援課の地域包括支援センターが行っております。この地域包括支援センターが相談窓口となりまして、相談対応、訪問、関係機関との連携、各種施策の推進を行っております。
まず、認知症に関する取組につきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者支援課の地域包括支援センターが行っております。この地域包括支援センターが相談窓口となりまして、相談対応、訪問、関係機関との連携、各種施策の推進を行っております。
そのような場合には、まずは市の地域包括支援センターが、高齢者の総合相談窓口となりますので、ご本人でもご家族の方でも地域の方でも構いませんので、まずは相談いただきたいとは思いますが、そういった方の早期発見の取り組みとしましては、健診の受診歴がない、先程言いましたフレイル健診も皆さんが受診している訳ではありませんので、そういった受診歴がない方とか、介護サービス等の利用のない方は、各地区の健康福祉委員会で
地方創生臨時交付金を活用し、５月の臨時会で御承認をいただきました高知県休業等要請協力金の、県の３０万円の事業のうちの１０万円、市の負担分、これも計上しておりまして、市独自施策であります先ほど来出ております個人事業者応援給付金、そして、テナント補助事業の各事業、そして今議会で提案をさせていただいております避難所衛生環境向上事業、図書館蔵書向上事業、コミュニティバス感染症拡大防止事業、公共交通応援事業、総合相談窓口開設事業
◎高齢者支援課長（山崎豊子） 高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターでの対応についてご説明させてもらいます。 地域包括支援センターでは、要支援１・２の方で、介護サービスを受けている方と定期期にご自宅を訪問しているところでございます。やはり加齢に伴いまして聞こえが悪くなるということがあるようでございます。
この実現のためには、これらのサービス、医療・介護・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口としての機能を持ちます地域包括支援センターの役割が極めて大きいと考えております。
まず，その中でも総合相談窓口についてであります。 近年，税金滞納者あるいは国保なんかの滞納者に対して，一括納付を迫る，預金の差し押さえなど，自治体による地方税の厳しい徴収が強まっていると言われています。 そんな中で，滋賀県野洲市は，税金や国保料などの滞納者に対し，野洲市債権管理条例，これは，ようこそ滞納していただきました条例，こういうふうに言われているようです。
本市の窓口といたしましては、例えば高齢者の総合相談窓口となります長寿政策課の地域包括支援センター等ですが、各種世代や課題に対応した相談窓口が各所管に設けられているところであり、それぞれ関係機関と連携を図りながら支援を実施しております。
私たちのイメージするこのセンターは，子育ての総合相談窓口として，相談・支援・各種サービスや支援内容のコーディネート，事業間の連携やサポート，民間施設への技術支援や研修支援等を行うというイメージです。 子ども・子育て新制度がスタートして３年を迎えようとしていますが，事業量や供給内容がふえ，市民の皆さんにとって非常にわかりにくい状況にもなっています。
そこで、野洲市は市役所における総合相談窓口として市民生活相談室を第１相談窓口として整備をし、どんな相談でも迷わずに相談できる分かりやすい窓口として開設をした訳です。ここが直営のために様々な部署と連携を円滑に行っていると、そして税金や使用料の滞納情報を共有をして生活困窮者の早期の把握と早期支援を実施しています。
また、イとしまして、在宅医療の総合相談窓口での在宅医療サポートの取り組みはどのようなものなのか、この２点について執行部に改めてお尋ねいたします。 通告主題２としまして、山荘しらさの運営について担当課長にお尋ねいたします。 質問要点ア、山荘しらさの開業の実現を、イとしまして山岳観光への取り組みについて、関連しますので一括質問をさせていただきます。
被災者支援として，罹災証明書の発行，義援金等の支給や被災家屋の解体，撤去，修理などの総合相談窓口の設置，仮設住宅などの提供など，被災者に対する総合的な支援を行っています。 大きな揺れを伴う余震が長く続いたため，みなし仮設住宅等への入居者が多い状況でしたが，公費補助の対象は入居してから２年間で，それ以降の見きわめができないため，業者が貸し渋ることもあり，手配には大変な苦労をしたようです。
これまでも質問をしてきましたが，センターには，高齢者の総合相談窓口として，支援の必要な住民に対しては，継続して，総合的に支援する役割があります。 地域包括支援システムにうたう，入院，退院，在宅復帰を通じた切れ目のないサービスの提供であり，例えば病院で適切な治療を受けたとしても，入院中と同じ生活ができなければ，退院後に悪化し，また病院に戻ってしまいます。
地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46の規定により設置しており、包括的支援事業及び介護予防支援事業の様々な事業を行っているもので、少子高齢化が進行する中、高齢者の総合相談窓口を始めとするこれまでの機能に加え、高齢者を継続的かつ包括的に支援する地域包括ケアの拠点として関係機関との連携のもと、更なる機能強化を図っていくとのことでありました。
土佐市と同じようにモデル事業を実施した高知市では、総合相談窓口として、全ての相談を断らない。困難な状況でも当事者への支援をあきらめない。課題の解決につながるまで投げ出さない。の３原則を目標として掲げ、あらゆる団体と連携して取り組んでいるということです。 これらの点、福祉事務所長はどのようにお考えでしょうか。
国立人口問題研究所の人口推計を示しながら，今後の急激な高齢化の進展に対応するため，１つには，高齢者の総合相談窓口であり，支援の必要な住民には，総合的，継続的に支援を継続する。 ２つには，できるだけ要介護にならないよう，介護予防対策を積極的に行っていくという役割を持つ高齢者支援センター，同出張所の体制と機能を充実させるべきとの質問でございました。
現在，検討されている基幹相談センターの業務内容は，３障害等に対応する総合相談窓口や基本相談支援機能，そして勘案事項調査や指導や自立支援協議会の運営，困難事例への対応等の基幹相談支援機能があります。 こうした状況ではありますが，勘案事項調査や一般の相談業務等を含め，相談支援事業所と所管である障害福祉課や計画中の基幹相談支援センターとの役割分担が不明瞭であり，業務に支障を来しているとの声もあります。
また，秋に開設する生活困窮者自立促進支援モデル事業の総合相談窓口と連携して，積極的な対応をすることを求めるという意見がありました。 また，滞納状況全体を１枚の紙で把握できるよう求めること，また，滋賀県野洲市においては，消費生活相談と税の部門が連携して先進的に取り組んでいるので，ぜひ研究をして，財務部が主導して取り組んでいただきたいという要望がありました。
つまり，地域高齢者支援センターは，高齢者の総合相談窓口であり，支援の必要な住民には総合的，包括的に支援を継続する，また介護予防の取り組みを積極的に行っていくと宣言をしております。まさに大上段に構えているように見えますけれども，多くの課題を抱えていると思います。 まず，お聞きをいたします。 この間，高知市議会でもこの問題に対し，指摘がなされてまいりました。
今度の保護法の再提出は自立支援法もあわせて提出されるわけですけれども，そういう高齢者が多いので，生活保護の困窮者の総合相談窓口にはなじまないというふうに思っておりますので，今まで以上の，申請は口頭で，高齢者で困っている人は申請しやすい，そういう生活保護行政を継続していただきたいということをお願いして，私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（竹村邦夫君） 舛田健康福祉部長。
今後，予定されております総合相談窓口においても，これを常備し，制度周知に努める予定でございます。 医療機関等につきましてですが，常備について協力を求め，早速，個々に協議を進めてまいります。重ねておくれておりますことにおわびを申し上げます。 ○議長（山根堂宏君） 下元博司議員。