四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎地震防災課長（山本聡） 自衛隊への名簿提供の経緯ですけれども、平成30年に自衛隊高知地方協力本部のほうから、法令に基づきます提出依頼がございまして、四万十市個人情報保護条例の規定によりまして、第三者機関であります四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、その答申を受けた上で、公益上必要なものと認められるといたしまして、紙媒体での提供を行うこととしたものでございます。
◎地震防災課長（山本聡） 自衛隊への名簿提供の経緯ですけれども、平成30年に自衛隊高知地方協力本部のほうから、法令に基づきます提出依頼がございまして、四万十市個人情報保護条例の規定によりまして、第三者機関であります四万十市情報公開・個人情報保護審査会への諮問、その答申を受けた上で、公益上必要なものと認められるといたしまして、紙媒体での提供を行うこととしたものでございます。
しかしながら、ペーパーレス化には、現在の紙媒体を電子化することについて何らか、どれから電子化を進めていくでありますとか、それからあと、電子化につきましては、課題といたしまして、メモが取りづらく自由度が低いでありますとか、複数資料を同時に見ることができないでありますとか、そういった電子化についても課題がございますので、そういったことも含めまして、今後調査研究の上、いろんな形で検討をしていきたいと考えております
しかし、ペーパーレス化には、現在の紙媒体を電子化することについて何から電子化を進めていくのか、また先ほど企画広報課長からも答弁いたしましたように、経費はどの程度かかるのか、こういったことを調査研究の上、ペーパーレス化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） ありがとうございます。内容はよく分かりました。
現在、アクティビティーができる市の主要３施設の新しいパンフレットを作成中のため、紙媒体やＳＮＳ、インターネット等でＰＲしたい。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第41号議案、四万十市道路線の廃止について」と「第42号議案、四万十市道路線の認定について」まちづくり課から説明を受け、審査を行いました。
コロナ禍の休校で、オンライン授業などデジタル機器の有用性は認識、確認されたが、だが、教科書のデジタル化で子どもの心身の健康を害しては取り返しがつかないとも言われておりますし、欧州の若者が17万人以上を対象にした研究では、デジタル機器より紙媒体で読むほうが理解度が高いことが分かっています。幼い頃からデジタルになれ親しむ世帯ほど、紙媒体の優位、優位性が高かったということでございます。
また，紙媒体によりますＰＲでは，四国を中心に各地方新聞社を訪問し，新聞記事として掲載いただいているほか，中四国のタウン情報誌にも記事広告を掲載しております。 ＰＲには，高知県にも協力をいただいておりまして，「高知光のフェスタ～冬の祭典，未来への希望～」の中でも大きく取り上げていただき，関西や中四国を中心にテレビＣＭや新聞広告，デジタルサイネージ広告等でＰＲいただいております。
ホームページ版が全編カラーで、各家庭に配布される紙媒体の広報がそうでない理由を教えてください。また、仮に毎月配布する紙媒体の広報を全編カラーにするとどれぐらいの費用がかかり、今と比べてどれぐらいの差額が発生するのかもあわせて教えていただきたいです。 ○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
また，要請情報はデータとして管理されており，その情報は消防，警察，自衛隊などにメールや紙媒体で渡すことができますので，常に最新のデータを共有できるものとなっております。 いずれの方法にありましても，応急救助機関と最新の情報を確実に共有することが重要になりますので，今後訓練等を通じて情報伝達の方法や仕組みを相互に検証，確認してまいります。 最後に，下知地区での訓練についてお答えをいたします。
今どちらかというと紙媒体からデジタルの情報提供にシフトしつつあるというお話で，まずデジタルの観光情報のつくり込みが３割，その情報を届けることが６割，そしてその効果を測定するというのが１割，これがサーロインの法則というふうに言われていますけれども，こういう流れになっているというお話を聞いております。
それで、現実的に出版社って紙媒体からデジタルへ移行していってますよ。でね、今の子どもたちがおばあちゃんになったときに、そのお孫さんが、おばあちゃんの子どもころにはね、図書館ってあって、本がいっぱい並んでたんだよって、おばあちゃんいっぱい本読んだんだってお孫さんに聞かせるような時代が来ないとも限らないですよ、今のまま行ってるとね。
約36％が紙媒体、電子媒体、シール等で提供をして、約53％が住民基本台帳の閲覧による提供をしています。ほとんどの自治体が何らかの形で協力をしていて、住民基本台帳の氏名、住所、年齢、性別などを住民の知らない間に自衛隊に提供をしています。 また、この発言は事実と違うというだけではない重大な問題があります。
◎総務部長（弘瀬優君） 職員の入退庁管理，出勤と退庁時間の管理方法につきましては，紙媒体で管理するやり方をとっております。 まず，出勤に関しては，高知市職員服務規程において，職員は定刻までに出勤し，出勤簿にみずから押印しなければならないと定めており，始業時において，各職員の押印した出勤簿を庶務担当者が回収することにより，出勤を確認しております。
今、サイボウズ社のこのグループウエアを10年以上になりますが導入をしておるところでございまして、例えばコピー代等につきましては相当年経過をしておりますので、そういった事務量の比較といった形ではお示しできませんけれども、これまで紙媒体でのやりとりをしておったところが、当然メール等で、電子媒体で、学校間、それから教職員間というのが委員会とのやりとりができるようになりましたので、そういったことで言いますと
行政関係の情報は，随分以前は，官庁速報というものが紙媒体で送られてきていましたが，それがインターネットでの配信になっているものと思います。 高知市も契約して，配信を受けていると思いますが，この情報はどういう部署に，どのような形で配信され，それをどのように活用されているのか，総務部長に伺います。 ○副議長（田鍋剛君） 山本総務部長。
また、業務の際のスケジュール管理などを行うための公務支援ソフトも導入していないために、先生方の日程管理等も紙媒体などのアナログ方式で現在、行っているところでございます。しかし、いの町では一昨年度から成績処理や文書作成などにおいて、パソコンを活用し、公務の簡略化を進めております。学校によっては職員会を不必要な書類管理が生じないようペーパーレス化し、パソコン画面を見ながら実施もいたしております。
オープン後につきましては、ホームページやフェイスブックなどのウエブでの発信、道の駅の店舗での紙媒体での発信、また関係機関へ足を運んでの営業活動を予定しております。 また、道の駅として認定いただくようになりますと、国土交通省のホームページにも「よって西土佐」ということで掲載されるであろうというふうに思っております。
ただ、ネットを使えない方もいらっしゃいますので、今後は更に広報広聴機能を充実させるため、紙媒体での情報発信も検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、３月定例会でも報告をいたしましたが、今定例会からユーストリームを活用した議会中継の映像のインターネット配信を始めております。 また、録画映像の配信、映像ＤＶＤの貸し付けの準備も順調に進んでおります。
教育委員会について，教育委員会の学校図書整備事業費については，特別支援学校，また小中学校の特別支援学級の子供たちに対する図書のあり方について，通常の小中学校と比較し，土壌が違うという点に留意しながら，紙媒体の図書だけではなく，デイジー等々さまざまな媒体も含めた学校における読書環境の整備を要望しておく。
続きまして、書類、資料の電子化についてでございますが、すべての紙媒体の電子化は困難であるとは思いますが、電子化につきましては、時代の流れであると認識しています。現在も保存する必要のない庁舎内や県等との連絡文書等は、メールやグループウエアを活用してペーパーレス化を図っているところです。