四万十市議会 2021-06-29 06月29日－06号
この条例は、防災行政無線戸別受信設備の増設や移転等の工事に係る手数料等の徴収に関する事項を定めたもので、本年３月31日で西土佐地域の防災行政無線の無線局を廃止したことに伴い、条例を廃止するものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
この条例は、防災行政無線戸別受信設備の増設や移転等の工事に係る手数料等の徴収に関する事項を定めたもので、本年３月31日で西土佐地域の防災行政無線の無線局を廃止したことに伴い、条例を廃止するものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
当該条例は、防災行政無線戸別受信設備の増設や移転等の工事に係る手数料等の徴収に係る事項を定めたものでございますが、本年３月31日で西土佐地域の防災行政無線の無線局を廃止したことに伴いまして、当該条例を廃止するものでございます。 次に、議案書の25ページ、「諮問第１号」及び26ページ、「諮問第２号」の「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は、一括してご説明させていただきます。
それから、３点目といたしまして、建築物の移転等の勧告でございます。 この勧告につきましては、特に危険が迫っている場合は、知事が区域外への移転を勧告するということがございます。 それから、４点目といたしまして、宅地建物取引における措置でございます。
移転等を検討している企業を含めまして，事業の継続のために，土地利用計画等の柔軟な対応を含めた支援が必要と思いますけれども，この点につきまして，最後市長にお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
開発可能地，高台移転等の可能地，地区計画樹立ができる可能地等々，政策的にできる区域について，市の考え方を打ち出してほしいのであります。 市街化調整区域の見直し検討を始めると同時に，県，国との協議について市長みずからが働きかけていただきたい。そのお考えをお聞かせください。 次に，農地の土地利用について，農業委員会長にお尋ねをいたします。 農地の１種農地，甲種農地についての定義であります。
なお，門真市につきましては，パナソニックがありますので，恐らくパナソニックの海外の移転等をにらんだ関係で，こういう条例が制定をされた背景があったものと認識をしております。 一方，財政健全化法では，実質赤字比率を初めとする４つの健全化の判断比率をもとに，早期健全化の基準，財政再生の基準を設定しまして，基準を超えた場合はそれぞれの計画を策定しまして，健全化に取り組むことが法律上求められています。
昨年度整備が完了しました高知中央産業団地，また現在議案を出しておりますこの隣の高知布師田の団地につきましては，市内の高台移転等による製造業の皆様方の移転も含めまして，高知市から高知市以外の場所に転出を食いとめるためにも，非常に重要な団地になると考えております。
操業環境の悪化や企業の事業継続計画の構築による高台移転等の需要に対して，高知県と共同開発してきました高知中央産業団地が完成し，昨年９月に３区画，５ヘクタールを分譲しましたが，市内企業の移転需要には応じ切れていないことから，東側に隣接する布師田地区において，引き続き県と共同で仮称高知布師田団地を整備することといたしました。
また，土砂災害特別警戒区域，レッドゾーンに指定されますと，区域での安全性を担保するために，避難体制の整備に加えて，特定の開発行為に対する許可制，建築物の構造規制，建築物の移転等の勧告などが行われます。 なお，区域外への移転に関しては，本市の建築指導課が支援制度を設けておりますので，御相談いただきたいと考えております。
しかしながら，人口減少や少子・高齢化による地域活力の低下，南海トラフ地震対策として企業の移転等が進む中，市街化調整区域の性格を変えない範囲での柔軟な土地利用が課題となりました。
旭駅周辺都市整備費に関し，区画整理区域内の高齢者の移転等への対応のため，健康福祉部と連携をとるとのことであったが，問い合わせに対し，高齢者支援センターが移転等の情報を持っていなかったことがあり，連携がとれていないのではないかとの指摘に対し，執行部からは，再度打ち合わせの場を設け，連携しながら事業を進めていくとの答弁がありました。
そこでお聞きしますが，昨年３月定例会の市長の答弁において，移転等の新たな整備に係る当面の課題として，用地取得や大規模災害時のアクセスルートの確保，財源対策，住民対応などが上げられました。
その後，昭和49年ごろから整備計画を進め，当時，本浜にあった売店等の移転等を経て，昭和55年ごろには，ほぼ現在の形態となっています。 平成18年度には，観光客数の減少とともに滞在時間も短縮傾向にありましたことから，桂浜観光振興計画を策定して，ソフト事業を中心とした施策に着手しております。
今後、起業地内の家屋移転等が完了した後、歩道整備工事に着手する予定であると国土交通省よりお聞きいたしております。 市街化調整区域における開発許可の抜本的な規制緩和についてでございます。 高知県は、市街化調整区域内で市町長が設定した特定のエリアにおいて、市町のまちづくりの方針に沿った建築物に該当すれば建築物を建築できる新たな基準を設け、３月１日より運用を開始いたしております。
桂浜公園は昭和50年代に土産物店の並ぶサービスエリア地区や遊歩道等のハード整備のほか，桂浜水族館などの移転等が行われました。以来30年余りが経過いたしまして，各施設の老朽化が進んでいます。 また，観光ニーズの多様化やこれまでの団体旅行から個人旅行への変化などから，入り込み客数の減少が課題となっていました。本年度は実施計画を策定することとなっています。
また、高台移転等防災関係の事業も含め公債費ないし将来負担比率は、着実に急激に悪化してまいります。財政当局には、主要ハード事業が済んだ段階でも実質公債費比率において１７％というイエローカードを超えない計画を作るように指示したところでもございます。
この路線の整備を進めるに当たりましては，建物移転等の地権者の方々が多くおられますので，まずは地権者の方々を初め，建物所有者や借家人など，関係者の皆様方の御協力が不可欠となりますので，十分な事業の説明を申し上げながら御理解を賜り，円滑な事業実施に努めてまいりたいと思いますので，それぞれ移転交渉を精力的に行ってまいりたいと思っております。
しかし，ここに来て南海トラフ巨大地震への高台移転等の問題解決も多く出てまいっております。市域を考えると，例えば春野地域の南環状線以北，優良農地から少し外れる部分なんかは，考え直してもいいのではないかと思っているからであります。 市民の皆さんとのこの議論が始まると，都市計画の基本論は別として，総じて市街化調整区域見直し論の大合唱であります。
一方，伊方原発で重大事故が発生した場合を想定いたしまして，高知県におきましては，昨年９月に原子力災害対策行動計画を高知県において作成をしておりまして，屋内避難や一時移転等の防護措置に関しては，伊方原発の半径50キロメートルの地域であります四万十市と檮原町の一部，また，その近隣地を想定している状況にあります。
そして、４７カ所の津波一時避難場所の整備や自主防災組織の強化、災害時要援護者対策、防災訓練の毎年度実施など、防災対策、防災意識の高揚などに努め、議員各位はもとより多くの市民の皆様の御協力、職員各位の情熱と連携等によりまして、一定の成果は得たと考えておりますが、更なる訓練、意識改革に努めるとともに、宇佐・新居地区の公共施設等の高台移転等についてスピード感を持って取り組まなければならないっていうふうに考