四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
「新植面積は、農業振興計画に掲げる目標値25haに対し、令和３年度13ha、生産量は目標値が81ｔに対し令和３年度29.1ｔ、市が補助事業を開始した７年間経過した。さらには、圃場・生産量を増加していくには、生産者に対する啓発啓蒙も必要で、今年度はブランド力強化事業を活用して、県内外へのＰＲや販売促進等、出口戦略を実施している。
「新植面積は、農業振興計画に掲げる目標値25haに対し、令和３年度13ha、生産量は目標値が81ｔに対し令和３年度29.1ｔ、市が補助事業を開始した７年間経過した。さらには、圃場・生産量を増加していくには、生産者に対する啓発啓蒙も必要で、今年度はブランド力強化事業を活用して、県内外へのＰＲや販売促進等、出口戦略を実施している。
例えば、どのような職種で外国人は必要とされているのか、どの国の人たちがその職種や私たちの地域にマッチングするのか、また市民と外国人が互いに安心して暮らせるようにするにはどうしたらいいか、そのためには外国の都市との友好関係を築く事業が必要になるのか、宗教の違いは、労働者の相談窓口はなど、本市にとって外国人材増加に向けた理想像を描き、目標値を掲げるなどの事業計画策定への取組が今必要とされているのではないかと
委員から、「コロナ禍の状況が今後も続くと思われるが、特定健診受診率の目標値をどのように設定するか。」との質疑があり、執行部からは、「令和２年度の受診率が41.5％なので、コロナ禍前の令和元年度の受診率44.4％まで持っていきたい。」との答弁がございました。 次に、所管事項の報告として健康推進課から、新型コロナワクチン接種について、妊産婦オンライン相談について報告を受けました。
また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の関連事業の計画変更等に伴い、ＫＰＩの目標値及び具体的事業の追加、記載内容の変更をするなど、改定を行ったと報告がありました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。
市民に対しての目標値が６割という中で、では職員はどのような目標値を掲げるんですかというご質問に対して、その当時の課長が、市民にそのようにお願いするのであれば、自分たちも６割を目指すという話だったと思います。 当時私知っていましたけども、職員のマイナンバーの普及率、この場で言いますと、取得というのは実は市町村の中でも最低のほうだったんです。
本市では、令和６年には企業による次世代型施設園芸を何とか１つつくりたいというふうにも書かれているんですけれども、この目標値も含めて、ちょっと具体的に今どうお考えなのかというのをお聞かせください。 ○副議長（西尾祐佐） 小谷農林水産課長。
◎防災対策部長（松村和明君） 現行の高知市男女共同参画推進プラン2016では，役員に女性がいない自主防災組織の割合の目標値を10％としておりますが，平成30年度実績は29.3％，約７割の自主防災組織に女性が役員に登用されているものの，目標値達成には至っておりません。
御紹介をいただきましたように，平成30年度の市民意識調査では，週１回以上運動やスポーツをされている方の割合は45.2％でございましたが，令和２年度の調査では50.3％となっており，割合は上昇しているものの，目標値にはまだ届いていないという状況でございます。
昨年度の女性管理職の割合は36％と目標値を超えておりましたが、今年度は昨年度末に退職した女性管理職が３名おりましたので約21％となり、目標値の30％に届いておりません。すう、数字といたしましては、管理職24名中５名となっております。女性管理職は５名となっております。
しかしながら，現在のところ資源となるものを除く１人１日当たりのごみの排出量では，令和４年度の目標値862グラムに対して，元年度時点の実績値は965グラムと，103グラム多くなっており，同様にリサイクル率は目標値22％に対して実績値17.6％と4.4％低い状況にあり，目標値の達成が難しい状況となっております。
しかしながら，御指摘のように，公債費負担の軽減が今後の財政運営の重要なポイントとなりますので，現在取り組んでいる高知市財政健全化プランに掲げました投資事業の平準化，先送りの考えを踏まえまして，この第１次実施計画事業調査の結果から公債費負担を的確に推計した上で，実質公債費比率や将来負担比率の推移とプランに掲げる目標値との整合性を図りながら，登載事業及びその事業費を精査してまいります。
いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証において、農地中間管理機構、農地バンクの利用数は、平成27年度から農地の出し手、受け手ともに実績値が目標値より低く推移しております。令和元年度の実績値はゼロです。担い手への農地集積は今後の農業振興において必要と考えられます。
それで、このあの地場産物ですけれども、これは地場産物の地産地消の推進ということで、学校給食に対しましては平成29年度が、目標値が75％だったのが59.5％でした。令和元年度は、目標値が75％のところを、が72.8％と、大変この地産、地場産物の利用率が上がっております。地場産物の利用率は、これがこの３年間でどのような取り組みをなさって、地場産業の使用料が上がったのでしょうか。
８月22日の高知新聞に、県内協力病院目標届かずとの見出しで、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を幅広く受けられるように募集している検査協力医療機関が県の目標値に達成していないとの記事が掲載されていました。患者の検体を採取し、県外の民間検査機関に送って素早い検査を行うことにより手間や負担が軽減されるとの内容でした。
移住，定住の促進に向けた取組では，昨年度の本市への移住実績は，県内最多の234組359人と目標値である200組を達成しているものの，新型コロナウイルス感染症の影響により，首都圏等での移住相談会や移住体験ツアーなど対面でのアプローチが困難になっているため，オンライン相談窓口の開設や，テレワークなどの勤務形態の変化に対応するサテライトオフィスを整備することなど，新しい生活様式に対応する取組を強化します。
これまで国交付金採択を目指して取組を進めてきたが、改めて事業者にヒアリングを行い、整備事業全般や増頭について意見を伺った結果、養豚場誘致も思うように進んでいないなど増頭について目標値にかなり遠い状況であること、その他もろもろの事情から、強い農業づくり交付金の採択を目指す取組は断念し、ほかに国等において有望な支援策がないか検討を行っていくとのことでした。
◆（横山公大君） 以前からいろいろ対策は講じられているようですけれども，実際，数字が下がっていないというのは，やはり適切ではないというふうに感じておりますので，ぜひ，目標値を定めるものではないでしょうけれども，不登校者数の削減の目標を定めて取り組んでいただけたらというふうに思います。 先般，高知市立の小学校でいじめ重大事態に認定をされ，本市では初めて第三者委員会が立ち上がった案件がございます。
単年度の目標達成のために目標値を下げるということが行われてはならないと。４年計画でございますので、４年間はしっかりとこの数値に対して、届かなくても頑張って、やっぱしチェックをかけてどうしたらこの数値に近づけるかを改善していくということが大事であるというふうに思います。
本市におきましても，これらの基本目標や政策に基づきながら，地域性や独自の目標値を加味して，さきに述べましたように，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン，以下創生人口ビジョンと言いますが，これや高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略，以下創生総合戦略と言いますが，これを策定しています。 まず，高知県内における高知市の姿につきましてお聞きをしたいと思います。
ただまだまだＳＤＧｓに対する見識というものが不足しておりますので、まずは本市としましては、総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を始め、各分野の実施計画などに掲げる取り組みをＳＤＧｓの項目にまず当てはめてみまして実行することで、目標値達成に向け貢献しようという考えでおります。