四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
◎環境生活課長（渡邊康） これは国に対する環境アセスメントでございますので、市は意見書を出すのみになっております。そのため、この細かい中身については把握しておりません。そのため、私のほうからはよう答えれません、すいません。 ○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◎環境生活課長（渡邊康） これは国に対する環境アセスメントでございますので、市は意見書を出すのみになっております。そのため、この細かい中身については把握しておりません。そのため、私のほうからはよう答えれません、すいません。 ○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
その他の地域におきましては、大規模になればなるほど自然に対しての影響は確かにありますが、それを可能な限り低減する目的で環境アセスメントという手法があります。環境アセスメントの結果、カットされたものにつきましては地域の同意や自然災害の対応など様々な要因があろうかとは思いますが、積極的に自然再生エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
その前提となる環境アセスメントは対象外というふうな答弁もあっておりますけれども，現段階でそのほかにどのような働きかけを考えておられるのか，市長に伺います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
開発事業による重大な環境への影響を防止するためには，事業の必要性や採算性だけではなく，環境の保全についてもあらかじめ考えていくことが重要として，開発事業者自らが調査，予測，評価を行い，その結果を公表して市民の皆様や地方公共団体から意見を聞き，よりよい事業計画をつくり上げていく環境影響評価法に基づきます環境アセスメント制度が設けられまして，発電所や廃棄物最終処分場など13事業が対象とされております。
具体的には、環境影響評価法、通称で言いますと環境アセスメント法における手続が進められております。環境影響評価法に基づく手続に関しましては、平成31年２月14日に計画段階環境配慮書が事業者より提出されて、同年５月９日に、経済産業大臣より意見書が出されております。
これらを踏まえて環境アセスメントが進められていくものと考えている。環境アセスメントは2023年頃までかかる予定であるが、地元への説明会は既に数回行っているとのことでございました。 次に、民設民営保育所等のプロポーザル結果について子育て支援課から報告を受けました。
◎市長（中平正宏） 風力発電事業につきましては、環境影響評価法、通称環境アセスメント法に基づき進められております。また、移設反対のネット署名が四万十町側で起こっていることはお聞きをしております。本市におきましては、賛成・反対といった明確なご意見をまだ直接はいただいてはおりません。
◎環境生活課長（渡邊康） 風力発電事業のように規模が大きく環境に著しい影響を及ぼす恐れがある事業につきましては、環境の保全に十分配慮して行われるようにすることを目的として、環境アセスメント法を定めております。
今回の計画につきましては、認定取得までに事業者が行わなければならない項目のうち、法令に定めるものとして環境影響評価法、通称環境アセスメント法といいますが、それに基づく手続が必要となります。現在は平成31年２月に提出された計画段階配慮書への意見を求め、意見期間は90日以内ということになっております。
そういう中でも四万十市といたしましては、やはり現在まち・ひと・しごと地方創生の中でも、大きな鍵であります時間・距離の短縮、それが一つは高速でありますけれども、環境アセスメントは終了いたしましたけれども、これから都市計画を打ち、そして事業拡大に向け、本日の議員さんと一緒になった中でまた進めてまいりたいと考えるところでございます。
そして，既存の大規模なものに対する環境アセスメントではなく，市町村の土地利用計画に基づいた適切な事前配慮が望ましいと言えます。 そこで，ＮＰＯ団体が提唱している自主簡易アセスメントが注目されていますが，これは，国や自治体の環境アセスの対象とならない規模や種類の事業について，事業者がその環境影響を事前に見積もり，住民等との対話の際，適切な環境保全対策の立案を図ろうとする取り組みです。
◎市長（中平正宏） 四国横断自動車道佐賀～四万十間につきましては、８月26日に都市計画決定に向けた環境アセスメントの手続が開始されました。本当にありがたいことでございます。今後はやはり早期事業化に向けて、できる限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。その一つといたしまして、現在示されている１㎞幅のルート帯を含む範囲について、国土調査を先行的に実施をし、用地を確定したいと考えております。
次に、「地域を繋ぐ・命の道」である四国横断自動車道佐賀～四万十間につきましては、今年４月に国土交通省において、対応方針の決定及び事業化に向け都市計画等を進めるための調査を行うことが決定をされ、８月26日には都市計画決定に向けた環境アセスメントの手続が開始されました。
それと、環境アセスメント計画に5,000万円というお話がございましたけれども、私が調べる限りでは約2,000万円ぐらい、それを組合が負担しているということでございます。 以上でございます。 ○議長（土居豊榮君） 20番、松木健二君。 〔20番 松木健二君登壇〕 ◆２０番（松木健二君） ２回目の質問をいたします。
事業スケジュールといたしましては，平成15年度と16年度の２カ年で実施設計の策定，環境アセスメントの実施，用地買収等を完了いたしまして，早ければ平成17年度から建設工事に着手するということとなっております。
先日，来高された阿智村の社会環境アセスメント委員会高杉委員長が，次のように最終報告をまとめています。委員会は，全部の審議を公開した。知らないうちに計画が進み，こじれるケースが多い中で，産廃不信に風穴をあけ，委員会と事業団のやりとりの中で計画があいまいだった部分や，地元配慮の足りない部分が修正された。産廃見込み量を吟味し直した結果，埋立量が縮小され，構造もより安全な方法に見直した。
日本と同じく第２次世界大戦の侵略国で，戦後，欧州での米軍の最大の拠点となったドイツでは，93年に，米軍基地内での警察権行使，環境アセスメント義務づけなどドイツ側の大幅な権利を認めさせる改定を実現しています。また，韓国も，凶悪犯罪容疑者の引き渡しで「韓国当局の要求に十分な配慮を払う」などを盛り込んだ改定に米側と合意し，さきに調印しました。
環境アセスメントを出店者に提出させること，また行政として環境への影響調査を考えておられるのか，お答えください。 荒川区や川崎市では，独自の環境対策要綱を策定して，無秩序な大型店の出店を規制しています。市は，この申請を大店審の結論待ちとするのか，荒川区や川崎市のように規制を設けて高知市民の町を守る行動をとられるのか，お聞かせください。 次に，教育行政について伺います。
次に，今後の都市整備を進めていく上での環境アセスメントについて申し上げます。 本市は，平成10年度から中核市となり，開発行政などの環境と密接に関係する事務が今後増大してまいります。 今，これだけ環境問題が叫ばれている中においては，初期の段階から，市民に対して十分な情報を公開し，市民生活にかかわる事前の影響を客観的に判断できるような方策が早急に必要であります。
環境保護の先進国ドイツでは，幹周囲80センチメートル以上の樹木を伐採する場合に許可が必要ですし，切る場合はその木の代償を植樹しなければならないというように，徹底した環境アセスメントが実施されています。 そこで，お伺いします。 策定中の環境基本計画に，国や県の対象よりもさらに小規模の開発をアセスするガイドラインを盛り込むおつもりはないのか，市長のお考えをお聞かせください。