土佐市議会 2020-09-14 09月14日－02号
減免方法は自治体によって様々なものがあります。今年の収入はまだ年の半ばなので年間の収入は見込みとなります。今年の収入見込みはどうするのかでやり方が違ってきます。思い切って簡素化している例では、一月の収入をもって判断しています。 横浜市は１か月の事業収入等をもって、昨年の平均月収、年額の１２分の１と比較して３０％以上減少なら減免が適用されます。
減免方法は自治体によって様々なものがあります。今年の収入はまだ年の半ばなので年間の収入は見込みとなります。今年の収入見込みはどうするのかでやり方が違ってきます。思い切って簡素化している例では、一月の収入をもって判断しています。 横浜市は１か月の事業収入等をもって、昨年の平均月収、年額の１２分の１と比較して３０％以上減少なら減免が適用されます。
私からは減免申請について、被災者の立場で負担が少ないようにするべきではないかといった中で、まず簡易な減免方法についてでございますが、１回目の答弁でも申し上げたとおり、被災の程度や家屋等の状況、また個々の所得等によって減免の割合が違ったり、減免とならない場合も出てきます。