四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、高台移転につきましても、本年６月議会で市長もご答弁したとおり、課題として捉えてはおりますが、国の想定に基づいたハード、例えば耐震とか、避難路の整備とか、またソフト、今日確認しましたら、小学校のほうは月に１回は津波を想定して避難訓練も行っているようです。また、場合によっては、保育所と合同での避難訓練もやっていると。
また、高台移転につきましても、本年６月議会で市長もご答弁したとおり、課題として捉えてはおりますが、国の想定に基づいたハード、例えば耐震とか、避難路の整備とか、またソフト、今日確認しましたら、小学校のほうは月に１回は津波を想定して避難訓練も行っているようです。また、場合によっては、保育所と合同での避難訓練もやっていると。
次に、完了箇所についてですが、現在調査を進めている中村地区では、これまで地震・津波対策、公共事業連携、中山間対策、この３つを基軸に区域を選定し、調査を実施しております。その中で完了箇所について申し上げますと、まず地震・津波対策では、下田・八束地区での津波浸水予想区域の調査を重点的に行ってきたことで、井沢・山路地区などの一部の浸水予想区域の調査を残すのみとなっております。
との質疑があり、「防災コミュニティーセンターは、都市防災総合推進事業で整備したもので、当該事業において整備地区に関わる要件はないが、当市においては津波の危険性が高い下田・八束地区に先行して整備したものである。中山間地域においては、住宅の耐震化やヘリポートの整備などで対応している。防災コミュニティーセンターの整備については、今後必要があれば検討していくようになる。」
幸い津波被害はなかったようですが、揺れにより被害が報告されております。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 次に、本市における新型コロナウイルスの感染状況ですが、５月連休明け以降、新規感染者数が急増をし、５月24日には１日の感染者数としては過去最多となります45名の感染が確認されました。
特に、津波浸水区域にある保育所や小中学校の高台移転というのは、これは急務だと私は思うんです。 そこで、お聞きをします。現在、津波浸水区域にある保育所の高台移転の計画はどうなっていますか。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 津波浸水区域内にある保育所でございますけれども、下田保育所・竹島保育所・古津賀保育所の３施設となっております。
一昨日も石川県能登地方でかなり大きい地震がありましたが、東日本震災から11年が経過し、あの頃の東北地方の津波災害の恐怖から次第に意識が薄れてきています。ここ３年余りは、新型コロナウイルス蔓延の影響で、防災訓練なども大変少なくなっております。いつ起こるかが分からないのが災害でありますので、アフターコロナを見据え、少しずつ元に戻していただきたい、そのように思います。 さて、本題に移ります。
津波の浸水区域であります下田・八束地区を対象といたしました津波避難訓練につきましては、毎年市から両地区に実施を呼びかけをいたしまして、地区住民・消防団・学校が一体となった訓練を実施しているところでございます。
災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により、住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。 また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。
ほんで、なぜ備蓄をという話になったかといいますと、やはり津波が来るという段階では非常に慌てる。そのとき自分がどこにいるかも本当は分からない。家にいれば荷物を背負って避難することも可能ですけれども、家から離れていたら慌ててそのまま何も持たずに、いわゆる着のみ着のままの状態で避難することもあるのではないか。そのときに着替えの一枚もなし。
地震が来たら津波で死んだらどうするがぞと。市長は、そのことは十分理解してますと。申し訳ない気持ちもありますと。しかし、時間としては24時間で割ったら８時間ぐらいが中学生生活やけんね、３分の１が中学校の生活、そう言いました、時間がね。今朝ほどの質問では、川渕さんの、教育長が、中学校の質問には半分やと。それぞれの内容について、片一方はできるだけ少なく言う。片一方はできるだけ多くすると、答弁の内容で。
特に下田地域は、津波の想定区域でございます。そういう中で私は、下田の指定避難場所は、津波が来た場合、１週間や２週間では解決しない。１年も、下手すると１年半も２年もかかるかもしれん、復興住宅ができるまで。そういう中で執行部の説明では、協定書を結んでそういうことがないようにするというふうに説明をされておりますが、私立大学の授業を１年間仮に休むとなると、経営的にも非常に厳しくなる。
いつ来てもおかしくない南海トラフ地震・津波・災害時に避難場所がなくなる、そういった地域の住民の不安に応える、そういった意見も取り入れた納得いく判断にはなっていないと私は思います。昨日川渕議員の質問の中で、今ある防災機能は低下しない、そういったことを基本として取り組んでいると答弁がありました。
例えば、四国横断自動車道佐賀～四万十間の早期着工、楠島川総合内水対策事業の早期完成、四万十川下流域から中筋川にかけて無堤地区の津波対策事業の早期完成、国道441号の早期改良、地震対策等としての市内無電柱化、また将来に向けての自動運転等、まだまだ上げればたくさんありますが、これらの重要インフラ整備事業は、そのほとんどが国交省が管轄でございます。
この内水対策にあっては、国・県・市などあらゆる関係者が協力・連携をし、ハード・ソフトの両面から対策を進めていくことで、浸水被害の解消を図っていくほか、想定される南海トラフ地震の津波対策として、下田・八束の無堤地区解消に努めるとともに、津波避難路・避難誘導灯などの整備・点検、住宅耐震化といった防災対策なども鋭意取り組んでいきます。 ３つ目は、教育の充実・少子化対策と子育て支援です。
◎企画広報課副参事（山本聡） 文化複合施設の整備予定地につきましては、堤防が決壊する、そういった河川氾濫によります浸水の影響が５ｍから10ｍ、また津波に関しましては、線路沿いの敷地におきまして30㎝未満という想定をされております。
近年、災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備など、地震・津波対策事業を推進いたします。 さらに、急傾斜地の崩壊対策、排水機場の長寿命化などについても、国や県と歩調を合わせ取り組んでいきます。
◎市長（岡崎誠也君） 都市計画マスタープランの掲載に至った経緯につきましては，当該プランの，先ほど御覧いただいた地域別構想の策定時期に，津波浸水リスクを回避するための企業移転が市内でも増加するとともに，浸水のおそれがない市外の土地への企業移転が懸念されていた時期でもあります。
◎副市長（中澤慎二君） 平成25年度に高知県から公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定では，レベル２の地震が発生した場合，現在，市内の津波浸水想定エリア外に確保できている避難所の収容可能人数は，１週間後でも約５万人分が不足しているということになっております。
地域がますます寂れていく、また津波の心配のない、そういう環境のいいところにせっかく来たのにというそういう声もあります。