四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
これは昨日もお話があったんですけれど、いろいろウクライナの戦争のことだとか、あるいはコロナの問題だとか、そういったことに気が取られて、ともすると南海地震がやってくるということを忘れがちになることがあるんですけれども、気象庁の最新情報では、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスは、平常時においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から
これは昨日もお話があったんですけれど、いろいろウクライナの戦争のことだとか、あるいはコロナの問題だとか、そういったことに気が取られて、ともすると南海地震がやってくるということを忘れがちになることがあるんですけれども、気象庁の最新情報では、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスは、平常時においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から
来るであろう南海・東南海地震にしても、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込むことにより大陸プレートを引きずり込む、この跳ね返りが地震となり、また津波を引き起こしてまいります。この動きを止めることはできないですが、人と人とのコミュニケーションをふだんから行い、防災対策を取ること、地域の実情をしっかり捉えること、そのことこそ共助につながり、命を守ることとなってまいります。
なぜ私が少しうれしいかと言いますと、南海地震は過去５回、正確に分かっとんは４回ですが、その中で東南海と南海地震は、非常に隣でございますので、親戚づき合いがあって、同時に起きたのが過去４回では２回あります。そして、東南海が起きて南海地震が起きるのに32時間で起きたり、２年後に起きたり、南海地震が先に起きることはないんです。起きたことはない。そういう性質の関係でございます。
南海トラフ地震臨時情報は、東海、東南海などを含む南海トラフ沿いでマグニチュード６．８程度以上の地震が発生した場合や、プレート境界面で通常とは異なる現象が観測された場合に気象庁から発表される情報であり、この臨時情報で南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったとされた際には、それぞれの市町村、企業が１週間程度の期間内に発生するかもしれない南海トラフ地震に備えた防災対応を取ることとなっております。
これは気象庁が既に平成29年11月から制度運用しており，関東から九州に至る東海・南海・東南海の南海トラフ沿いで大地震につながるような異常な現象が観測され，平常時よりも大地震発生の危険度が高まった際に発表されるとのことです。 現在，国は，有識者で構成する政府の中央防災会議の作業部会の報告に基づいて，臨時情報が出された場合の自治体や企業等がとるべき行動のガイドラインづくりを進めているところです。
それから、もう一点お尋ねの下田地域が浸水するか否かというふうなところもありますけれども、現時点で言いますと県の想定しております東南海・南海の三連動、最悪の事態の浸水区域にも下田中学校の部分は入っておりませんので、これ想定外の想定と言えば切りはないんですけれども、現時点では十分安全であるという認識をしておりますし、またそういった中でも避難路でありますとかそういったものありますので、できるだけ高いとこに
今月６日に行われた昭和南海地震70周年シンポジウムでは，東海・東南海・南海地震同時発生の場合，支援は中部地方４割，四国３割，近畿２割，九州１割に支援が分散される予想とのことで，支援を当てにできず，非常に心配です。
このことが南海・東南海地震が30年確率で70％以上になったことや熱帯化した自然災害の中でも、集中豪雨による山腹崩壊、土石流による大災害も各地で起こっています。これまで行政も議会も市民の安心・安全を考え、いざというときに身近にいる建設関連業者との災害協定も結んできたところです。今の状況を見たとき、今まで考えれた救助体制がとれると考えておられるのか。
２問目、東南海・南海地震が発生した場合、水道の復旧には何日ぐらい要すると考えておりますか。 三つめ、地震発生後の初動期対応の応急給水方法をどのように考えていますか。 以上について、山崎水道課長、担当課長にお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（黒木茂君） 山崎水道局業務課長。 ◎水道局業務課長（山崎敦君） 森田議員さんの御質問に、お答えいたします。
また、本年４月１日１１時３９分頃、三重県南東沖で発生したマグニチュード６．１の地震は、東南海のプレート境界型地震で、また長周期地震動が観測されたことから、南海トラフ地震との関連性が指摘されています。土佐市として、速やかな南海トラフ地震対策が急がれます。
近年人口減や水需要の減少などから料金徴収が減少する一方で、老朽施設の更新や来るべき東南海地震に対しまして重要施設や管路の耐震化等支出が避けられないことから、統合後の財政状況を確認し、給水人口や年間配水量などの将来給水需要や施設更新計画、管路耐震計画などを盛り込んだいの町水道事業ビジョンを策定し、収入と支出の的確、正確な予測を立て、適正な水道料金を算出した上で水道料金の改定や時期等については慎重に検討
それに、避けては通れない東南海地震と津波対策。これにも莫大な金を要すると思います。 積み立てた行政資金では賄いきれないことは分かっております。膨大な費用を要することを覚悟して、市長は借金を恐れずにその対策を立て事業をしなければならない。それには政治家板原が求められると私は考えます。 今近隣の、隣の須崎市は人口増につながるいろんなイベントを試み、まちおこしをしております。
つまり、今地震学者が東海・東南海・南海、そしてその４連動をやるときに、マグニチュード9.0というのを最大に想定をしているところでございます。それが10.0であれば、絶対ということは言えないと思います。そして、外的要因、いわゆるアジアのほうからの攻撃、ミサイル攻撃、そこの標的とされた場合には絶対という言葉がつかないというふうに私は認識しているところでございます。 以上でございます。
一方、今議会冒頭で、板原市長からの行政報告もありましたが、東南海・南海地震対策のほか、市庁舎、複合施設、市営住宅、高岡中学校、給食センターなどの１２施設、早急に取りかからなければならない事業が数多くあることも事実でございます。 そこで、質問をいたします。
南海地震と東海・東南海が同時に発生する二連動、三連動地震になれば、報道によると約80万以上の住宅が全半壊や焼失すると予想されており、国と47都道府県が積み立てている現在の基金制度による被災者生活再建支援法では、大規模半壊以上の住宅は最大300万円が支給され、半壊や一部損壊を含めた支援法による支給総額は約５兆円強と想定されております。
最近では、東南海・南海地震対策など、千年に１回、百年に１回の地震津波対策が急がれていますが、毎年全国のどこかで起こっている土砂災害など、自然災害の恐ろしさを痛感させられています。最近は、気象状況の変化により降雨規模が大きくなる傾向にあり、今後、更に土砂災害の頻度や規模が大きくなることも想定されています。
新設配水池に関しましては、東南海地震、いわゆる南海トラフ地震に対して耐震性が高く、地盤に対して影響の少ない軽量、これは今のところ「アルミ（後段で「ステンレス」との訂正あり）」を想定しております。
次に，誠和園に関して，市民クラブは，東南海地震やそれに伴う津波が発生した場合，現在の場所では危険であるため早期の移転を要望していたが，このたび，誠和園あり方検討委員会での論議が取りまとめられ，本年度内に市長に報告されるとのことである。 誠和園は，教護施設であり，緊急時の生活を支えるための最後のとりでとなっており，その必要性は高まっている。
高知県梼原町は、自然エネルギーを活用したまちづくりに取り組んでおり、東南海地震の災害時でも自給電力が確保できるよう、蓄電技術の応用で化石電力に依存しない電力自給率100％を目指していることで有名であります。四万十市は、農業と観光の市であり、自然エネルギーの推進は、美しいふるさと四万十川を大きくイメージアップできるのではないかとも考えます。
そして、２点目でございますが、南海・東南海地震対策について主題、そして要点が大型家具・電気製品の転倒防止について９月議会答弁の結果を問うということで、これも副町長に９月議会で結果を報告願うということを申し上げましたので、その報告をお伺いをしたいと、そのように思いますし、約３カ月間猶予があったわけでございますが、その間どういった取り組みをされて、今後についてもその結果を踏まえてどのようになされていくようなことになるのか