四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
取り込むに当たっては、市教育委員会内はもちろんのこと市長の施政方針や各課の施策や動き・国や県の教育行政・教育施策の動向にも目を配り、本市教育委員会としてできることは何かということを常に考えながら、将来・未来を見据えて取り組んでいきたいと考えております。
取り込むに当たっては、市教育委員会内はもちろんのこと市長の施政方針や各課の施策や動き・国や県の教育行政・教育施策の動向にも目を配り、本市教育委員会としてできることは何かということを常に考えながら、将来・未来を見据えて取り組んでいきたいと考えております。
教育の取組につきましては、令和２年３月に教育委員会において、第２期教育振興基本計画が策定をされ、この基本理念及び基本目標を本市の教育大綱と位置づけて、教育施策を推進しています。
平成27年度は、制度運用当初ということもあり、教育大綱の策定をはじめ、当該年度の教育施策や教育関連予算の確認等を議題として、年内に複数回を開催いたしました。
この他にも、町道や農林道の基盤整備をはじめ、造林、間伐事業、農業振興、鳥獣対策を実施し、中山間地域の活性化、地域福祉・医療の充実、商工観光振興、教育施策を継続して行い、活力と魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。
国に対しましては，平成29年６月の全国市長会議の提言の中で，義務教育施策に関する提言の一つとしまして，保護者負担の軽減のための学校給食費の公費負担のあり方について検討を求めることを国に対して提言をしておりますので，今後またこの働きかけを我々としても強めてまいりたいと考えております。
このほかにも農林道の基盤整備を初め、造林・間伐事業、農業振興、鳥獣対策を実施し、中山間地域の活性化、地域福祉、医療の充実、商工観光振興、教育施策を継続して行い、活力と魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。 平成30年度末における財政指標は、経常収支比率が96.0％、実質公債費比率は8.9％となりました。
その目的を、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」としております。
全国学力・学習状況調査の目的は、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを通して、教育に関する継続的な検証サイクルを確立することでございます。各学校では、全国の全国学力・学習状況調査の結果を児童生徒の学力や学習の状況・課題等を把握する一つの指標として活用し、日常の授業や家庭学習を始め学習指導の充実・改善を図っているところでございます。
次に，教育施策についての質問をさせていただきます。 小学校では平成32年度から，中学校では33年度から新学習指導要領のもと，新たな教育がスタートすることになっていますが，この件について質問させていただきます。 この次期学習指導要領は，幼稚園については平成30年から実施。
◎教育長（横田寿生君） 教育施策に関連し御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 初めに，就学援助についてお尋ねがございました。 本市の就学援助制度は，国の特別支援教育就学奨励費の需要額をもとに判定をしております。この需要額は国の方針どおり現在も生活保護基準の見直し前の基準に据え置かれております。
そして，教育においては，この総合計画にのっとって，高知市教育大綱のもと，本年より平成32年までの高知市教育振興基本計画を定め，具体的な教育施策を展開しております。これらの事業が実を結べばすばらしいと思います。今後のより一層のきめ細かな推進をしていただきたいと思います。 これより教育環境施策と教育内容について質問をしてまいります。
財政運営においては，この限られた一般財源をいかに有効に活用するかが非常に重要となり，平成28年度決算では全体の約37％に当たる82億円を民生費に充当し，次いで公債費，教育費の順で多く活用しており，医療費無償化の拡充や保育料の同時入所第２子の無料化等を初めとします子育て支援や教育施策により重点的に配分している状況にございます。
この改正では、従前の教育委員長と教育長を統合した新教育長を設け、その任命・罷免権を首長が持つこと、総合教育会議を設けること、地方教育施策の大綱を定めること等の改正が図られ、本市におきましても、平成２７年度から総合教育会議を開催し、教育委員さんの活発な協議をいただいており、また、本年度７月には新教育長に移行をいたしました。
社会や国家の形成・発展、そして地域の振興・産業育成の根幹は、人づくり、教育との認識を新たにしまして、教育委員会内は勿論のこと、市長の施政方針や各課の施策や動き、国や県の教育行政・教育施策の動向、人づくり革命・改革路線の方にも目や心を配りながら、本市教育委員会としてできることは何かということを常に考えながら、将来、未来を見据えて、社会教育、そして学校教育の中で具現化していきたいと考えております。
次に、要点のイ、教育施策と高知県立追手前高等学校吾北分校の存続への取り組みについてお答えをいたします。 第２次いの町教育振興基本計画では、保育園、小学校、中学校の連携を意識した相互交流活動を通じて、人と人とのきずな、つながりを深め、郷土愛を培う心豊かな子どもたちを育てる環境づくりを掲げております。
２つ目の理由には，子育て施策に集中投資を行ったことで，子育て世代の移住は一時的に急増しましたが，子供の成長に伴い，移住世帯が求める需要が変化し，需要に合致した教育施策などが充実している市町村へ転出する方が多くなったことを上げられております。
計画期間は平成29年度から平成33年度までの５カ年とし、いの町子ども・子育て支援事業計画との整合性を図りながら、本町が目指す教育の姿、基本理念、基本目標を明確に示し、これらを確実に実現するために必要な教育施策や取り組みを体系別に整理した、いの町として策定する教育に関する基本的な計画であり、教育大綱として位置づけております。
現在，私どもで検討しておりますのは，今後は，ふるさと納税の使途を寄附者の方が選択できるような仕組みとして，例えば動物愛護活動に活用します，また教育施策に活用しますというようなバナーをふるさと納税のポータルサイトに張りつけるなど，ＰＲも行いながら，本市へふるさと納税制度により，寄附をしていただく方の寄附金の使途の選択肢をふやし，また使途を寄附者の方が自由に選択できるような仕組みに見直したいというものでございます
四万十市におきましては、昨年度３回会議を開催をし、教育に関する現状や課題、そして本市が進める教育施策を企画段階から情報共有をしたり、各施策の進捗状況、総括などについて、市長・教育長・教育委員等に協議、意見交換を行ってまいりました。
１つ目は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。２つ目は、各学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てること。そして３つ目は、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することにございます。