四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
その中で、最大のデメリットというのは、やはり導入費用が高いということが、非常に投資しなければならないというところがこのスマート農業のデメリットなのかなというふうに考えておりまして、この四万十市のように家族経営だったりとか小規模な農家さんがやっているところでのこのスマート農業というのには限界もあるのかなというふうに感じております。
その中で、最大のデメリットというのは、やはり導入費用が高いということが、非常に投資しなければならないというところがこのスマート農業のデメリットなのかなというふうに考えておりまして、この四万十市のように家族経営だったりとか小規模な農家さんがやっているところでのこのスマート農業というのには限界もあるのかなというふうに感じております。
同じく、高知県内の農業経営体は１万2,657で、15年調査に比べ20.1％減、家族経営の個人経営体は、15年比20.6％減の１万2,345経営体、法人や集落営農などの組織化された団体経営体は7.2％増の312経営体になっているそうでございます。今回の発表に県農業政策課は、経営体は確実に減っておりますけれども、法人や企業参入で経営規模の拡大が進んでいると。
近年、次世代型園芸ハウスなど、大規模経営の農業は全国的に増えてきておりますけれども、農業従事者の多くは、家族経営などの小規模農家でございます。こうした農家がこれまで日本の農業を支え、農村地域を支えてこられました。家族経営など小規模農家を守り支援していくことは、中山間地域を多く抱えます本市の農業振興を進める上でも欠かすことはできないと考えております。
次の家族経営の小規模農家を守り育てていくのかという質問でございますが、これは市長の答弁にもありましたし、時間も少しあれですので、これについては今の市長の答弁でよしとしたいと思います。 続いて、集落営農組織についてお伺いしていきます。 集落営農組織について、現状について組織数、また法人化されている組織等々の数を教えていただきたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
本市の海面漁業の構造におきましても，個人経営体が全体の95％を占めており，その多くが家族経営により営まれており，これら経営体では漁業就業者の減少と高齢化，そして燃油価格の高騰や魚価の低迷などさまざまな課題を抱えております。
本市におきましても、農業経営体のうちの家族経営体がほとんどでございます。そのための取り組みとしましては、例えば事業でいいますと、経営体育成支援事業や中山間地農業ルネッサンス事業、日本型直接支払事業、こういった事業を活用しまして、農家の経営の安定に向けた取り組みを進めているところでございます。 ○議長（宮崎努） 川村一朗議員。
さらに、当町においては従来からいわゆる自伐林家、一人親方的な家族経営の方も対象に、作業道整備や間伐などへの支援を実施しているところでございます。 また、自伐型林業が山間地域への定住可能性についてのご質問でございますが、現状そのようにして生計を立てていらっしゃる方もおられますので、林業技術の習得や施業地の確保など、こういった課題がクリアされれば可能性としては排除できないものと認識しております。
だからこそ、家族経営や５人以下の個人の事業所支援を強めるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えですか。 ○議長（宮本幸輝） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 確かに個人事業者を支援することは大変大切であろうと思います。
家族経営はもちろん大小の多様な農業の経営が維持できることを目指しています。 さて、青枯病の対応についてです。先程センター長からお話がありましたけれども、クリーンセンターでの焼却にかかる費用は、現在、利用料は事業ごみ扱いで、１０キログラム当たりで１００円です。これを１トンに換算すると１万円かかります。生姜は１０アール当たり、６から７トンぐらいできるそうです。
２つ、農業改革に当たっては、農家の担い手の軸を家族経営とし、それを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化など、生産の進行と食料自給率向上に資するものにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものです。 ちなみに、須崎市そして土佐市そして南国市もこの農業改革に反対する書面を上げてありますので、各議員のご賛同、またよろしくお願いいたします。
政府は、骨太方針２０１４並びに新成長戦略に位置づけた農業改革を中止することと、農政改革にあたっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化等、生産の振興と食料自給率の向上に資するものにすることを求めます。 以上です。 ○議長（中田勝利君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、質疑を許します。 質疑はありませんか。
記市議第37号 小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書議案 ──────────────── 平成26年６月26日高知市議会議長 山根 堂宏様 提出者 高知市議会議員 細木 良 はた 愛 岡田 泰司 下元 博司 江口 善子 議案の提出について
住宅リフォームの助成についてですけど、個人の事業所や家族経営の零細業者が地域経済を支える主体です。東日本大震災のときも地元を熟知して、重機類を保有する地元建設業者が災害復旧に大きな役割を果たしました。また、震災時に地域の業者が水や食料を被災市民に提供して災害復旧を担ってまいりました。地域の業者は市民の大きな力となったのです。
職員の方がどういうふうな状況になっているかということもはっきり把握せんと、なかなか適正な配属はできない、そう思ったんでちょっとお聞きしましたが、やはりしっかり、今全国で大きい会社なんかですが、昔は家族経営、大きなとこも家族経営で年功序列で給料が上がって、家族的な雰囲気でやってまして、途中からアメリカナイズされて能力主義になって、体が悪くなったらさっさやめてもろうて新しい人をどんどん入れるというような
自営業者の場合、家族経営をしているご家庭が多くを占めておりますが、家族への賃金の支払いは白色申告では５０万円しか認められておりません。たとえ世帯が分離されていても専従者控除は５０万円なのです。青色申告の場合、家族への給料の支払いは認められておりますが、所得が大変大きなところは別として、多くの皆さんは住民税非課税の限度までに抑えております。その方たちに思惑はなくても、そうすることができるのです。
また，本県では，家族経営が中心の中小零細企業のウエートが高く，こうした企業では，経営者の高齢化や後継者不足のため，御質問にありましたように，長年続けておられた事業をやむなくやめざるを得ないケースがふえてきているとお聞きしております。
よって、農業経営の多角化を推進する一方、家族経営を維持する個々の農業者に対しては、関税撤廃の影響が少ない野菜類、果実類への転作や水田利活用自給力向上事業の対象となる新規需要米への転作を推奨していくことが重要であると考えられます。その上で、地域農業を担い、強い競争力を備えた担い手の育成、支援を継続して図っていくべきであり、またそのための支援策の整備を国に求めていくことが不可欠であると考えます。
やはり小農家族経営というのが日本の農業の基本でありますから、そういう家族経営でも支えていけるような、そういういろんな保護を加えていくのが基本だと思っております。けさ程の議論の中で、西土佐で農産物価格補償制度いう大変すぐれた制度が今でも残っております。基本は私はこういうことかと思います。
本市では，零細企業や家族経営も多く，家庭ごみと事業活動によって生じるごみの区分を明確にすることが困難な面もございまして，事業系廃棄物が家庭ごみステーションに排出されることが課題ともなっております。