土佐市議会 2020-09-14 09月14日－02号
さらに国保の減免では、市の独自制度の給付金申請者は各種資料の提出を省略できるとしています。市の独自制度に申請した資料を活用するからです。独自制度は一月の収入が前年同月比で３割以上減が要件です。
さらに国保の減免では、市の独自制度の給付金申請者は各種資料の提出を省略できるとしています。市の独自制度に申請した資料を活用するからです。独自制度は一月の収入が前年同月比で３割以上減が要件です。
工事監査の結果といたしましては，既に平成30年度定期監査等結果報告書で公表しておりますが，計画，設計，積算及び入札契約に関する書類は，いずれもおおむね適正に整備されており，実施計画に基づいた適正な設計及び各種資料に基づいた適正な積算が行われるということが認められました。 また，施工，監理，監督及び検査に関する書類もおおむね適正に整備されております。
このほか本市が主催する各種研修への案内，毎月の献立やほけんだより，各種資料の送付，災害情報等の情報提供など，ソフト面での運営支援では，認可施設と基本的に同じ扱いとしています。 今後も認可外保育施設については，指導監督などの施設訪問時の相談支援等の取り組みを強化し，困り事などを気軽に相談できる関係づくりに努め，運営支援を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
４項１目都市計画総務費では、都市計画の方向性を検討する材料として必要なデータ・各種資料等を収集・整理し、基礎資料を作成する経費に392万1,000円をお願いをしております。 39ページをお願いいたします。６項２目住宅管理費でありますが、公営住宅等耐震診断として、具同団地共同住宅及び朝日区改良住宅の耐震診断評定手数料等に34万5,000円を計上しております。
新歴史資料館の建設に伴い，展示物やレイアウトの具体的内容については今後の検討を待たなければなりませんが，既存の各種資料館とのすみ分けと整理が進むと同時に，歴史資料に関する市民の意識も高まるものと推察いたします。そういう中で長い歴史を持つ県都として，文化財行政にも自主性を持って臨むべきであろうかと思います。
最初の２回の協議では，直近の過去３回の定数改正状況を確認するとともに，収集作成した各種資料に基づき，議員定数問題に関する委員全員の共通認識を深めた。 ３回目以降は，会派で検討した意見を持ち寄り委員会で協議し，さらにそれを会派に持ち帰り検討をするという作業を重ね，重要な付議事件に対し慎重に取り組んだ。
これまで健全化判断比率の審査に向けまして，県内外の各研修会へも積極的に参加をいたしまして，また四国の県庁所在地３市を初め関係各市との情報交換，意見交換も行いまして，また自治体の財政担当者向けの算定方式などの各種資料の収集に努めてまいっているところでございます。
現在でも大変多忙な職場ですが，当時は積み上げや各種資料作成をかなりの部分手作業で行っておりまして，冬場は徹夜もしばしばあり，年末年始も十分には休暇がとれない状況でした。 そうした状況のもとで，年末，課で一泊旅行をいたしました。大変楽しい旅行でございまして，年明けからの仕事に向けて課内の結束力もより強くなったところでございます。
現在調査を実施中でございますが、現在までの調査内容の状況を申し上げますと、毎月１回１泊２日の日程で大阪から担当者２ないし３名が来院し、院内各部門職員のヒアリング、運営に係る各種資料、データの分析、病名別や受診期間等の分析、レセプト内容の分析、吾北、本川地区の医療状況の把握、院内建設委員検討委員会との意見交換等を実施しておるところでございます。
次に，公文書館の必要性でございますが，歴史的資料と評価される公文書や市史編さんの過程で収集した各種資料は，市民の財産でありますので，これらの保存，利用をどうしていくのかは大変大きな課題であると認識をしております。具体策につきましては，市史編さん事業の進展の中で，公文書館法の精神も踏まえ，検討していくこととしております。
そのような観点から私は、図書館を土佐市のまちづくりの大きな核として位置づけ、図書館が作成いたしました「これまでの図書館、これからの図書館」などの各種資料に基づき、第４次土佐市行政振興計画において、見直しを行うとともに、現在、策定中であります土佐市計画マスタープランの中に、包含していきたいと考えております。
学校給食に関する各種資料やパネルの展示，試食会，バイキング給食を食べての栄養診断等を実施をいたしました。 学校給食のホームページは，高知市の学校給食会についてわかりやすく説明しているものでございまして，学校給食の概要や給食の内容について，各学校の給食情報，レシピの紹介等を掲載いたしております。 また，各学校単位で行っているものといたしましては，保護者対象の試食会がございます。
教育委員会としても，これまで検討機関の設置，先進地の視察，各種資料の収集などをしながら，実施に向けた取り組みを進めてこられ，本年３月議会では，当時の池永教育長から，10年度中には一定の方向を出すとの方針が出されております。
さらに，今後は先行市の視察等によりまして，研究，各種資料や情報の収集を行ってまいりたいと考えております。 このような準備作業そのものは慎重にやらなければならないと思っておりますが，中核市の指定そのものは私自身の公約でもありまして，地方分権の流れはむしろ先取りするくらいに積極的に受けとめていく必要があるというふうに判断をいたしております。 次に，敷紡の跡地問題についての幾つかのお尋ねでございます。