いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
過疎地域の１集落当たりの平均人口は163.8人で、前回調査から13.5人減少しているそうでございます。一方、住民の半数以上がろくすう、65歳以上による集落の割合は、前回の調査より10.1ポイント増の32.2％と上昇しております。この割合が40％を超えた地域は、四国で42.9％、中国で41％で、中四国が日本の上位に位置しています。
過疎地域の１集落当たりの平均人口は163.8人で、前回調査から13.5人減少しているそうでございます。一方、住民の半数以上がろくすう、65歳以上による集落の割合は、前回の調査より10.1ポイント増の32.2％と上昇しております。この割合が40％を超えた地域は、四国で42.9％、中国で41％で、中四国が日本の上位に位置しています。
先月に高知市旅館ホテル協同組合が行った調査では，回答のあった市内32施設の利用状況は，７月が対前年比マイナス41.2％，８月がマイナス60.5％となっており，７月に行った前回調査と比較すると，約15から20ポイント近く回復してきています。
５年前の前回調査に比べ26万戸増加したとのことでございますけれども、住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6％、管理が不十分な家屋が増えれば、景観や治安の悪化や、本市においては、南海地震対策として家屋の倒壊などにより避難路の確保に障害を及ぼすなど、自治体の対策が急務になっていると思います。
また，あわせまして，地域別に分析をしておりますが，前回調査では回答数の少ない鏡地域，土佐山地域を除いた部分ですが，北部地域の方の不満の割合が32.5％と最も高くなっておりまして，その次に南部地域の不満の割合が高いという結果になっておりました。これは前回の調査です。
調査結果として、公立小中学校における普通教室、特別教室の空調設置率は４１．７％、前回調査で２９．９％、１１．８ポイント増でありました。この結果を見ますと、全国では小中学校での空調設備は、急速に進行していると思われます。ちなみに、高知県では平成２９年４月１日現在で２８．８％、前回は２２．４％となっております。
中心市街地における商店街の総売り上げでございますが，経済産業省が公表しております商業統計では，高知市の中心市街地商業集積地区小売商業の年間販売額は，直近の公表数値の平成26年度で312億5,000万円であり，これは前回調査である19年度と比較して67.8％となっております。
毎日新聞の厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、2015年時点の子供の貧困率は13.9％で、前回調査、2012年より2.4ポイント低下しました。政府は、雇用の改善や賃金の上昇が加速しているためと経済政策の効果を強調しています。しかし、子供の７人に１人がまだ貧困状態にあり、高止まりしているのが実情です。
いわゆる短期観測ですが，その短観によりますと，業況の判断のＤＩにつきましては前回調査よりも改善をした一方で，来年の３月までの見通しにつきましては悪化が見込まれてきております。
安保法案に反対は５８．７％で、５月の前回調査から１１．１ポイント上昇し、賛成は２７．８％だったと報じています。 政府は国会を延長して、何が何でもこの法案を通す構えを崩していないが、会期が延びれば延びるほど、違憲性は明らかになり、国民の反対の声はより高まるであろうと考えております。
調査票の回収率は56.5％でございますので，前回調査よりも7.6ポイント上回っておりますので，子ども・子育ての関心は高まってきていると感じております。 子供さんの人数についての調査結果では，子供さんの人数が２人以下の世帯が76.1％で，全体の４分の３を少し超えているという状況にあります。
調査の結果を見ないと分からないことですが、私は単純に宇佐地区の現状から考えても、前回調査よりもかなり多くの空き家や老朽化した家屋がでるものと、予測しておるところでございます。 さて、私はこれまで、住民の方から３件の腐朽・破損した空き家について相談を受けました。最初の１件は、もう１０年くらい前になると思いますが、そのとき処理の仕方が分かりませんでしたので、担当官に相談をしました。
先日の新聞報道にもありましたとおり，本年のよさこい祭りの経済波及効果は2008年の前回調査時よりも19億円多い85億4,600万円に上り，うち高知県内での直接支出額は55億5,500万円との調査結果が出されております。
それによると，県人口は76万4,281人で，５年前の前回調査より３万2,000人の減少となり，県下の８市町村で減少率が10％を超えており，特に中山間地域の過疎化に拍車がかかっていることが報告をされております。これらの状況を受けて，尾崎知事は，産業振興計画や高知型福祉の実現を柱とする健康長寿県構想を打ち出し，人口問題に真正面から取り組むことを表明しております。
全国最下位だった昨年６月の34％、前回調査より20.3ポイント上昇し、順位も全国27位になったが、依然として全国平均を下回っているという状態ということでした。県下での３割台は宿毛市・大月町・三原村から成る幡多西部消防本部、いの町・日高村から成る仁淀消防本部、本市が所属する幡多中央消防本部の３部でした。
小・中学生の携帯電話所持率の調査につきましては、情報モラルや携帯電話を持たせる場合の家庭でのルール、フィルタリングの利用など、調査項目も前回調査よりも踏み込んだ内容で、平成２１年度に行うことを検討しております。 なお、直接の携帯電話所持率の調査ではありませんが、平成２０年５月に市内３中学校の養護教諭が行った「土佐市内中学校の生活調査」において、「携帯電話で話す時間はどのぐらいですか？」
次に、町民の意識調査の成果と課題についてでございますが、昨年度実施いたしました意識調査は、現行の男女共同参画プラン作成の基礎となった平成14年の実施の町民意識調査と同じ調査表を用いており、伊野地区は前回調査と同じ1,000件を、また吾北、本川地区は伊野地区と同じ調査の割合となる135件を無作為抽出し、全体で1,135件を調査したものでございます。
また、高知市補導センターがまとめた、同市内、国公私立中学校の平成１７年度調査では、所持率４９．４パーセントで、前回調査実施、５年前の１５．９パーセントに比べて３倍増となっております。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2006年、平成18年に15歳を対象に実施いたしました調査では、解読力については日本は57カ国地域で15位と、2003年、平成15年の前回調査、このときは41カ国が参加しておりますが、それよりランクを１つ落としております。活字文化の復興という観点からも、子どもが読書に親しむ意義は非常に大きいと思っております。 ４月23日は何の日でしょうか。
また，平成17年の国勢調査によりますと，県内の完全失業率は前回調査比で2.6ポイント増の7.9％に達し，過去最悪の３万人を超えたとの発表もありました。この要因としては，企業のリストラや女性，高年齢者の就労意欲拡大に伴う求職者自体の増加等が考えられるとのことですが，全国的な景気回復の兆しから取り残された本県の状況を考えれば，雇用情勢はさらに悪化していくことが懸念されています。
遊休耕作地の活用については、本議会でも取り上げられてきましたが、１年間作付けせず、数年の間に再び作付けする考えがない耕地、これを耕作放棄地と言うそうですが、その耕作放棄地が前回調査、農水省の調査ですが、前回の調査の２０００年から今年２００５年までに１２．３パーセント、４万７，０００ヘクタール増えたそうです。これは東京２３区の６倍以上の面積に当たるそうですが、そういう報道もありました。