高知市議会 2019-03-07 03月07日－03号
今回の下水道料金の値上げは，これまでの単身高齢者など利用量の少ない生活弱者には負担を軽減する従量制を公平性に欠けると否定し，少量利用者に値上げ幅を大きくする従量制へ変更したことが，こうした市民の実感につながっていると思います。 日本共産党は，この料金改定に反対しましたが，この値上げについて検証したいと思います。
今回の下水道料金の値上げは，これまでの単身高齢者など利用量の少ない生活弱者には負担を軽減する従量制を公平性に欠けると否定し，少量利用者に値上げ幅を大きくする従量制へ変更したことが，こうした市民の実感につながっていると思います。 日本共産党は，この料金改定に反対しましたが，この値上げについて検証したいと思います。
シミュレーションでは、単年度ごとの赤字、純損失が出ておりまして、解消するには毎年7,000万程度の経費削減、料金収入の増収が必要との試算となり、料金収入としては基本料金、超過料金とも30％アップ以上を設定しなければ純利益を計上できないという結果となりましたので、最終的には水道事業経営審議会で議論いただき、答申をいただいた値上げ幅、値上げ額での設定で上程をしているところでございます。
昨年12月議会におきまして，下水道料金の値上げに関して，私たち公明党は執行部提案の16％の値上げ案に反対し，赤字解消とともに急激な値上げによる生活現場の激変を緩和する値上げ幅10％の修正案を提出いたしました。残念ながら否決となりましたが，その際に我が会派が今後の重要な課題であると指摘したものの一つが，下水道の接続率の向上でありました。
こうした結果，当初よりも値上げ幅を縮小したり，据え置きを明言した自治体がある一方で，値上げ条例を12月議会で可決し，法定外繰り入れを削減する自治体もあります。 県単位化になった場合，高知市の保険料は現状維持し，引き下げとなる階層もあるということで，これは評価をするものです。ただ，残念ながらまだまだ高い保険料であることには変わりありません。
しかるに，市第107号議案及び市第113号議案では，本来使用料で賄うべき額を大幅に超える使用料収入となる値上げ幅の提案となっており，使用者に対して過大な負担を強いるものとなっている。
値上げ幅が小さくなったけれども，累積赤字の解消は早まっているということなのです。 ところが，今回の経営戦略では，累積赤字の解消時期は2023年，また早まっています。９月議会時と比べても２年前倒し，ことし３月の経営戦略と比べれば４年前倒しで累積赤字が解消すると。
これまでの答弁で，水洗化率の向上により下水道使用料の値上げ幅は随分抑制できることがわかります。 現在，高知市には水洗化率の向上につながる大変お得な下水道グループ接続助成金制度があります。この制度の内容を上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（高木妙君） 海治上下水道事業管理者。
下水道料金については，平成21年に値上げ幅を抑える修正案を否決して大幅値上げを実施いたしました。その結果，現在本市の下水道料金は中核市平均を上回る水準となっています。 まず，高知市の現在の下水道料金が適切な水準でないと言えるのか，料金値上げの必要性があるのか，その大もとを見ていきたいと思います。
では、今回の値上げ幅についてのお話でございます。小学校で考えていきますと、文部科学省が定める米飯給食の基準によりまして小学生６、７歳児が70ｇ（グラム）、８、９歳児が80ｇ、10、11歳児が100ｇが米の１食の量ということでございます。
17.7％という値上げ幅は見直す必要があると思いますが，上下水道事業管理者にお聞きをいたします。 ○副議長（平田文彦君） 海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 17.7％という改定率は，使用料適正化の目安としまして１カ月20立方メートルを使用した場合の下水道使用料を，現在の2,548円から3,000円に改定した場合の試算となっております。
それで，第３回資料のこの17.7％の値上げのシミュレーションですけれども，17.7という数字の値上げ幅については，総務省の経営に当たっての留意事項にある経営努力をしてくださいということで，１つは，全国平均の水洗化率にするということですけれども，２つ目の，20立米当たりの使用料徴収月3,000円，これに当てはめたものというふうに理解しています。
審議会では，今回の値上げ案について，投資，経営の合理化が大前提で，中期ビジョンの見直しもしながら，値上げ幅やタイミングを決定すべきと議論されています。 遅きに失した感はありますが，水道管や施設の耐震化など南海トラフ地震対策のため，一般財源からの補填がふえ，一定評価しますが，仁淀川取水協力金の年間7,500万円負担を初め，経費削減，見直すべきことをしっかり行い，安易な値上げはしてはなりません。
関西電力では、値上げ幅が高く、需要が減少をし、採算性が深刻な状況と報じております。自然エネルギーの特徴は、再生可能で資源が尽きない、空気を汚さない、資源が低価格、安価です、という状況は誰でもこれは認めるところでございますが、仮に、仮にですけど、黒尊地域を例にとれば、四国地方管理局、四万十市、地元の３者による景観保全と管理について森林協定を結び現在に至っております。
電気料金の値上げは，地域経済に大きな影響を与えることから，５月15日の四国市長会議において，四国電力に対し，値上げ幅の圧縮と人件費のさらなる削減検討や，燃料調達先の多様化など一層の効率化を実施することで，電気料金の再値上げを回避することを強く要請する決議を行い，四国電力や国などの関係機関に働きかけているところです。
どの程度値上げ幅をこの基金の活用によって下げることができますか。一般的な状況でも結構です、お聞かせください。 第５期介護保険計画の中で、生活援助は今60分未満となっていますが、今度改正の中では、45分未満に短縮すると検討されているように思います。この時間短縮による市民への影響はどのように考えますか。
また，今回の質問戦で複数の会派から指摘されている下水道の健全化計画との関係で，値上げ幅を小さくする提案についても同様に基準内繰り出しをカットすることになるという矛盾は残ります。
値上げ幅は、大半は数パーセントでございますが、一部品目では二けたに及び、最大では３０パーセントの物も出ております。 特に、土佐市において影響の大きいのは、クロルピクリンの値上げであろうと、私は考えております。これは、オゾン層破壊の大きな一因になっているということで廃止をされた、臭化メチルの有望な代替品で、多くの農家が使用している農薬でございます。
保険料の値上がりについてお答えいただきましたが、今回は影響が余りないということですけれども、これについては２年ごとの改正ですからね、今年度について、なくても高齢者の年齢が上がっていく、それから後期高齢者支援金が増えていくという状況の中では、もう保険料に対する値上げ幅というのはどんどん制限ないと思いますよ。
石油元売各社はガソリンなどの石油製品を当月さらに値上げをしておりまして，目安となるレギュラーガソリンでは１リットル当たり６円70銭から７円の値上げ幅となっております。小売価格は過去最高値を更新しているわけであります。
補てん財源の残高推移を見守りつつ，先送りと値上げ幅のバランスを考慮し，判断すべきときに判断すべきであり，高い率での値上げは避けるべきである。 水道メーターの取りかえ工事については，指名競争入札による契約は約３分の１にとどまっている。競争性を高めるため，また新規事業者が参入できるようにするためにも，随意契約のあり方について早急に見直しをされたい。