四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
中医学研究所と下田中学校施設を利用し、看護大学を誘致することで、人口減少の抑制と地域経済の活性化及び社会の変化に応じて期待される質の高い看護師の確保を図る。施設は、遊休化する下田中学校施設を学校法人に無償貸与し、学校法人が整備を行い、市は整備に対し補助するとした計画について認定を受けたことにより、10年未満での財産処分に当たっても国庫補助の返還が必要ないことになっている。
特に、近隣の行政では、一律５万円を出したとかというような景気のよい話もありますけれども、市は残念ながら、そのような財源は、特に人口が多いこともありますので、なかなか難しいものがありますので、今も申しましたように、本当に困っている人、そしてこれから応援をしていかなくてはいけない職種、そういう形に絞った中で支援をするべきであろうと私は考えております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
予土線は、四万十町から宇和島市を結び、沿線住民にとって本当に必要な交通機関で、また不便になれば、人口流出の一因ともなりかねない。
西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。 なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。
四万十市観光大使につきましては、平成27年３月に、本市の観光情報や魅力ある地域ブランドを広く発信し、交流人口の拡大による観光振興や地域活性化を図ることを目的に設置し、昨日も申し上げましたとおり、23名の方に観光大使として委嘱をしているところでございます。
まず最初に、四万十市の人口減についてです。 人口減少を抑制する施策はあるのか、お聞きします。 旧中村市と旧西土佐村が合併した2005年、平成17年４月の国勢調査では、人口３万8,784人でしたが、令和４年６月本日現在３万2,656人で、合併後17年間で6,128人の減少です。ここに高知新聞の声ひろばで、70歳の会社役員さんの投稿で気になる県内人口減少問題が掲載されていました。
プランの方向性としては、人口減少に伴う高齢化の進展による医療・介護需要の変化、労働人口の急激な減少に備えての医療従事者の確保、それらの課題に対して、２次医療圏である幡多地域全体で取り組むため、幡多けんみん病院をはじめ他の民間医療機関との機能分化、連携強化を一層進めていく内容のものにしたいと考えています。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
大学誘致の取組は、人口減少と少子高齢化が加速する中で、進学先の選択肢の増加となり、若者の県外転出を抑制し、四万十市への人口の拡大を図る切り札になると思われます。本市の高校生の多くは、進学や就職を機に転出しており、このまま人口が減少していけば、経済の減退、社会基盤の衰退を招き、本市は衰退していくことになります。本市に大学ができれば、地元で学び、生活することは、おのずと地元に定着することになります。
大学誘致が実現をすれば、学生という多くの若者が継続して集まるため、定住人口の増加により、町に活気と潤いをもたらすことになります。さらに、関係人口や交流人口により、地域が活性化することとなります。
ただ、本市で策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、また産業振興計画におきまして、既に産業の担い手・人材の確保・育成については、全産業分野に共通する重要な課題として、人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国や県と連携しながら、人手不足の解消に努めることと位置づけをさせていただいております。
第２条、業務の予定量でございますが、水洗化人口8,200人、年間総処理水量92万ｍ3、１日平均処理水量2,500ｍ3を予定しているところでございます。なお、主要な建設改良事業費につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入・支出とも６億153万8,000円を予定しているところでございます。 ２ページをお開き願います。
人口は当然枚方のほうが数十万人でございますので、商域も当然違いますけども、非常に心強い友好都市関係だというように思っております。
木材価格の長期低迷による山林手入れの放棄や他の職を求めて都市部への人口の流出による森林の所有者の不在、そのことによって山林の所有者自体の不明や境界線の不明が増加をしております。山地災害の防止やＣＯ２の吸収等の地球温暖化防止などの森林の公益的な維持増進を目指すことから、次の点を森林経営管理法はうたっています。第１に、森林所有者が、適切な森林の経営管理を促すための責務を明確化するとしています。
と申しますのも、やはり少子化、子供の人口が毎年毎年減っていきよう。今年は多分80万人切る、というときに、私は本当にそのことが一番心配をしとるんです。そして、市長いわく、その質問を９月にしたときは、特殊性がある看護大やけんいけるんじゃないろうかというご答弁もいただきました。しかし、この看護大というのが、20年間に５倍増えとるんですね、５倍、20年間に。今300を超してます。
現在の経営状況や施設の老朽化の度合い、今後の財政シミュレーションなどを総合的に検討していただいた結果、人口減少等による処理水量の減少に伴う使用料収入の減少及び施設の老朽化対策や南海トラフ地震対策に多額の費用が見込まれる中、安定した下水道事業を経営するためには、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％増額改定とすることが望ましい。
との質疑があり、執行部から、「四万十市全体では人口減少率において要件に当てはまらないため指定とならないが、平成11年以降に合併した市町村の合併前の旧市町村単位での指定が可能であるので、一部過疎として西土佐地域のみ指定されている。」との答弁がございました。
財政課の大学誘致による普通交付税の増加見込みも算出されておりますけども、令和７年度の国勢調査時の人口増加をプラス280人として5,000万円の交付税の増加見込みと、それからその後の５年後の令和12年の国調のプラス人口を360人で、交付税を6,500万円増加を見込んでおられます。
ほど申しましたように、医療系の学生さんというのはほぼほぼ様々なひもつきといいますか、いろんな病院とか関係機関からの奨学金を受けて学生生活をされているのかなというふうに感じておりますが、せっかく大学の誘致が成功した場合、学生さんが来ていただいてもそういった形で学生生活だけ四万十市で送られて、学校を卒業されますと、よその地域へ帰っていく、それでは非常に寂しいなというふうに、また経済効果的にも四万十市の人口的
法人としても、人口３万人程度の市町村に進出し、大学を運営することは、厳しいと考えている。18歳以上の人口も減少してくる。看護師の需要がどこまで維持されるか。可能な限りは、日本人のみの受入れをしたいが、５年ないし10年後は外国からの学生受入れも視野に入れたい。このように言われてるわけです。
今後は給水人口の減少、節水意識の高まりと節水器具の普及により、有収水量の増加は期待できないものと考えております。 次に、主な建設改良事業ですが、下田地区等の基幹管路2,365.1ｍ、蕨岡地区の簡易水道整備工事9,422.5ｍ等で、計１万2,631.9ｍの配水管布設工事等を施工いたしました。 １ページにお戻りください。令和２年度四万十市水道事業決算報告書についてご説明させていただきます。