四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
この事業について、雇用の創出、農業の促進策として期待されているところから、本年３月、議会でも質問したのでしたが、この事業は、農園の土地取得のめどが立たず、設立会社は間もなく解散、その後は事業実施主体も代わり、用地確保も宿毛市内で探しているとの情報の中、本市での取組について担当課にただしたものであります。
この事業について、雇用の創出、農業の促進策として期待されているところから、本年３月、議会でも質問したのでしたが、この事業は、農園の土地取得のめどが立たず、設立会社は間もなく解散、その後は事業実施主体も代わり、用地確保も宿毛市内で探しているとの情報の中、本市での取組について担当課にただしたものであります。
この要領は、準拠すべき市が定める契約の手続に含まれておりませんので、事業実施主体である社会福祉法人ひかり会に対して市のほうといたしましては入札に関する情報の公開について指導できるものではないというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） なるほど。
事業実施主体は、民設民営ということで第三セクターを設立しまして整備と運営をしていくということで、職員の身分については、現在と畜作業員は21人で、そのうち７名が嘱託員、14名が会計年度任用職員となっております。現状、公営で直接事業を行っておりますので、民営化に伴い、職員の身分の整理が必要となっております。身分については、大変重要でデリケートな事項であるという認識はしております。 以上です。
また、振動・騒音・粉じん被害に対する住民要望への対応につきましては、事業実施主体であります法人と住民の方による話合い等で解決をしていただくものであると考えています。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 大西友亮議員。 ◆８番（大西友亮） 分かりました。 ちょっと市長にお伺いをしたいんですけども、今回ひかり保育園の説明会が住民と執行部とひかり保育園の間で行われておりました。
なお、この次世代型施設園芸システムの普及推進につきましては、市といたしまして、これまで事業実施主体となる方々を支援する立場としまして、幾度となく候補地や事業内容について検討を重ねてまいりましたが、本市の場合、残念ながら浸水する地域が多く、施設園芸の適地としましてこの事業の導入に必要となります広大な農地の確保など、事業実施に係る諸条件がなかなか調わなかったため、現実には至っていない状況でございます。
獣害防止柵設置事業には、財源が全額国費で賄われる高知県鳥獣被害防止総合対策交付金事業と高知県中山間地域所得向上支援事業費補助金事業があり、本市での事業実施主体は、四万十市有害鳥獣被害対策協議会となっている。 平成26年度以降、これまでに市内の55地区で整備しており、令和元年度までの実績を見ると、延長約374㎞、事業費合計約５億8,300万円となっている。
この県の補助金は，自然景観を生かした誘客のための施設整備事業，自然体験型観光のための施設整備事業に対し，新しい生活様式や社会構造への変化の対応，感染予防や感染拡大防止対応，インバウンド対応を意識することを必須条件として，補助率３分の２，上限5,000万円，事業実施主体が市町村の場合は，３億円を上限としたものとなっています。
町内を営農管内とするコスモス営農経済センター内ある仁淀川地域再生協議会が事業実施主体となっており、制度の周知につきましてはＪＡの各部会やＪＡ高知県の各支所及び県の中央西農業振興センター、市町村のほうで行っているところでございます。 ご質問の中に相談手続が煩雑ではないかというところでございますが、なお、申請期間は本年度内で、月単位で取りまとめて申請している状況でございます。
本市産のヤマモモを原材料としたワイン商品化の可能性でございますが、やっぱり一定の生産量の確保、また事業実施主体の育成、農薬関係、ＰＬ法のクリア、また市内にはワインをこれまで製造したことのある酒造会社はございません。
生産者に関する主な手続の流れは，取組実施計画書を事業実施主体に申請し，取組終了後は，取組実績報告書を事業実施主体に提出となっています。また，取組証拠書類等も必要となります。 本市は，この事業をどのように活用するのか，お伺いします。 実施計画書や実施報告書，証拠書類の作成をすることが困難な農家への対応は，どうされるのか，お伺いをします。
この支援については高知県では地域農業再生協議会で行うこととされており、本市では土佐市農業再生協議会が事業実施主体となります。国の第２次補正予算でさらに拡充されるという情報でありますが、未確定な部分もありますので、今後も情報収集をしていきたいと考えております。
議員ご提案の「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラムでございますが、これは文化庁の所管でございまして、これは外国人労働者に特化したものではなく、生活者としての外国人を対象とした日本語教室、これがこれまで実施をされていない地域で地方公共団体等が事業実施主体となり実施するものでございます。
この予算は，新食肉センター整備をリードする高知県に対し負担金として支出するもので，高知県は四万十町以東の本市を含む28市町村がそれぞれ拠出する負担金と県の負担金との計4,500万円余りを事業実施主体の株式会社に実施設計費補助金として支出するものであります。
敬老会補助金は、いの町敬老会事業補助金交付要綱に基づき、地域の事業実施主体に敬老会事業に係る経費のうち当該地区75歳以上の対象者数の範囲内で敬老会に出席された高齢者及び敬老会運営スタッフ、ボランティア１名につき3,000円を上限に交付をしているところでございます。 平成30年度敬老会補助金につきましては、26団体から総額846万6,000円の申請があり、実績は766万7,121円となっております。
このため，御指摘のとおり全ての方が御利用できる場所となっておりませんが，西敷地を中心市街地の活性化に資するイベント等へ貸し付ける際には，事業実施主体により利便性の向上策等を実施いただく場合もあるものと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に，西敷地の貸し出しについての周知についてお答えいたします。
都市圏域におけるＰＤＣＡサイクルを確立するため，事業実施主体がみずから進捗をチェックする場として，先月１日には県内全市町村長と尾崎高知県知事を構成員とする第１回れんけいこうち広域都市圏推進会議を開催し，改善点や新規事業に関する御意見，御提言をいただきました。
アンケート調査でございますが、議員よりお話があったように、昨年11月から12月にかけてプレミアム付き商品券の事業実施主体であります四万十市プレミアム付き商品券協議会によりまして、利用者及び商店に対しましてアンケート調査を実施しております。
このほか、国の事業に該当しない場合は、こうち農業確立総合支援事業がございまして、こちらは、受益者数が３戸以上で、事業実施主体３分の１、市３分の１、県の３分の１の負担となっております。しかしながら、感染した生姜を処理するための焼却施設整備に関しましては、国・県ともに補助対象とはなっておりません。
「造林事業については、林業事業体が直接、事業実施主体として県に補助申請する森の工場事業と市が事業実施主体となる造林事業があり、市が実施主体となる造林事業では、森林組合、林業事業体での３者見積もりによる随意契約で事業を行っている。」との答弁がありました。
今後事業実施主体と高知県から事業概要についての説明がありました、先般。施設ではバイオマス発電とペレット製造を行うことで、発電用のチップ需要量が年間約９万3,000ｔ（トン）、ペレット製造用の原木が約１万ｔ必要ということでございます。