令和 元年 ６月定例会
令和元年６月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第17号
令和元年６月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。
令和元年６月３日 四万十市長 中 平 正 宏 記1. 期 日
令和元年６月10日2. 場 所 四万十
市議会議事堂 令和元年６月四万十
市議会定例会会議録（第１日）
令和元年６月10日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第11号議案 第１号議案
専決処分の承認を求めることについて（
令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）） 第２号議案
令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）について 第３号議案
令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）について 第４号議案 四万十市
森林環境譲与税基金条例 第５号議案 四万十市
沈下橋修繕基金条例 第６号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第７号議案
消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う
関係条例の整備に関する条例 第８号議案 四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例 第９号議案 四万十市
漁港管理条例の一部を改正する条例 第10号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第11号議案 四万十
市道路線の認定について 諮問第１号から諮問第３号 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（竹田元久） 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（遠近朋子） 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて（小松裕子） （議案の上程、
提案理由の説明） 日程第４
所管事項の調査（平成31年３月定例会より
継続調査） （各
委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで
出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸
輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志
総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長補佐 山 崎 寿 幸
財政課長 町 田 義 彦 市民・
人権課長 川 崎 一 広
税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博
会計管理者兼
会計課長 市民病院事務局長 池 田 哲 也 福 原 宏 固
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯
学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 伊勢脇 敬 三
総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 総合支所産業建設課長 村 上 正 彦 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開会
○議長（宮崎努） おはようございます。これより
令和元年６月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において酒井 石議員、
廣瀬正明議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について、
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 平野 正
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（平野正） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 まず、
今期定例会の会期、日程については、６月６日委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果についてご報告いたします。 会期は、質問者が12名であります。
一般質問期間を３日間とし、本日から６月25日までの16日間といたしております。 日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、ご参照賜りたいと思います。 続いて、
所管事項の調査について報告いたします。 ４月25日と６月６日に、
議員定数削減と
議員報酬について協議を行いました。 ４月25日に、
議員報酬については議会改革も進んできたということで、平成21年３月に減額改定を行う前の額に復元するということに全会一致で決定をいたしました。また、
議員定数については
議員定数20名を18名に削減することに賛成多数で決定をいたしました。 ６月６日に、「四万十
市議会議員の
議員報酬等に関する条例」及び「四万十市議会の議員の定数を定める条例」の一部改正について、
議員定数変更に伴い、改正を要する例規について協議、確認を行い、「四万十
市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例」及び「四万十市議会の議員の定数を定める条例及び四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」を
一般質問最終日の６月19日に
議員提出議案として、提案することとしております。 ６月６日の委員会では、その他に３月定例会の開会日について、予算・
決算議案に対する本会議の質疑について、「四万十
市議会報告会及び
地区別意見交換会実施要綱」の一部改正について協議を行いました。３月定例会の開会日については、令和２年３月定例会については開会日を２月に繰り上げる日程とすることを確認いたしました。 次に、予算・
決算議案に対する本会議での質疑については、
議会運営の申し合わせのとおり、自己の所属する委員会の
所管事務の
議案質疑は自粛するということを確認し、決定をいたしました。 次に、「四万十
市議会報告会及び
地区別意見交換会実施要綱」の一部改正については編成を４班とすることなど、広報広
聴委員会から提案のとおりと決定いたしました。 なお、その他の
所管事項につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いするべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。
今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月25日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ３月定例会以降における、議長の
事務報告及び議長が決定した
議員派遣については、印刷としてお手元に配付しております。これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮崎努） 日程第３、「第１号議案」から「第11号議案」及び「諮問第１号」から「諮問第３号」を一括議題といたします。 直ちに
提案理由の説明を求めます。 中平市長。
◎市長（中平正宏） おはようございます。 本日、議員の皆様のご出席をいただき、
令和元年６月
市議会定例会が開会できますことお礼申し上げます。 さて、
今期定例会にお願いします議案ですが、
専決処分の
承認議案で「
令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算」１件、
予算議案では「
令和元年度四万十市
一般会計補正予算」など２件、
条例議案では「四万十市
森林環境譲与税基金条例」など７件、その他の議案では「四万十
市道路線の認定について」の１件のほか、「
人権擁護委員候補者の推薦」に関する諮問案３件、
報告事項が４件となっております。
提出議案の詳細につきましては、後程副市長より説明いたしますので、私からは平成30年度の
決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 初めに、平成30年度の
決算概要です。数字は万円の概数で申し上げます。 まず、
一般会計は、歳入206億7,832万円、歳出205億2,841万円、収支は１億4,991万円の黒字ですが、
令和元年度へ繰り越した事業の財源１億4,419万円を差し引くと実質収支は572万円の黒字となりました。これは
全額減債基金に積み立てました。 次に、
特別会計です。
奥屋内へき地出張診療所会計は394万円、
下水道事業会計は７億5,838万円、
幡多公設地方卸売市場事業会計は186万円、
住宅新築資金等貸付事業会計は55万円、
鉄道経営助成基金会計は８億2,420万円、
農業集落排水事業会計は6,530万円、
幡多中央介護認定審査会会計は850万円、
園芸作物価格安定事業会計は1,032万円で、いずれも
歳入歳出同額であります。
国民健康保険会計事業勘定は、歳入39億1,741万円、歳出38億8,095万円、
差し引き3,646万円の黒字です。これは
財政調整基金に積み立てました。
国民健康保険会計診療施設勘定は、歳入２億8,401万円、歳出４億2,012万円、
差し引き１億3,611万円の赤字です。この赤字は、
専決処分で
令和元年度予算からの繰上充用により措置をしております。
後期高齢者医療会計は、歳入５億3,079万円、歳出５億1,858万円、
差し引き1,221万円の黒字ですが、
出納整理期間内の
保険料収入によるもので、全額を
令和元年度に繰り越し、
後期高齢者医療広域連合に納付します。
と畜場会計は、歳入２億6,086万円、歳出２億3,079万円、
差し引き3,007万円の黒字です。これは
全額財政調整基金に積み立てました。
介護保険会計保険事業勘定は、歳入40億4,979万円、歳出39億4,339万円、
差し引き１億640万円の黒字ですが、全額を
令和元年度へ繰り越し、主に
介護給付費負担金などの清算による返還金の財源となります。
簡易水道事業会計は、歳入７億1,004万円、歳出７億389万円、
差し引き615万円の黒字ですが、全額元年度に繰り越した事業の財源となります。 続いて、
企業会計です。 まず、
水道事業会計は、
損益計算で収益４億8,498万円、費用３億7,786万円、
差し引き１億712万円の黒字です。また、
資本的収支は、収入１億6,601万円、支出３億9,594万円、
差し引き２億2,993万円の不足で、これは
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
当年度分損益勘定留保資金及び
繰越利益剰余金処分額で補填いたしました。
病院事業会計は、
損益計算で収益17億2,342万円、費用17億286万円、
差し引き2,056万円の黒字です。この結果、累積で24億1,819万円の未
処理欠損金となり、全額翌年度へ繰り越しました。また、
資本的収支は、収入１億7,039万円、支出２億1,833万円、
差し引き4,794万円の不足を生じましたが、この不足額は
当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額、
過年度分損益勘定留保資金で補填しました。 以上が平成30年度の
決算概要であります。 続きまして、３月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてご報告いたします。 初めに、道路網の整備についてです。 去る３月29日に、
国土交通省より、一般国道56号大方四万十道路の事業費を含めた今年度予算が正式に発表されました。これにより、一昨年の
佐賀大方道路に続き、未
事業区間として残っていた大方～四万十間約８㎞が正式に事業化され、
四国横断自動車道の四万十町
中央インターチェンジから四万十
インターチェンジまでの区間が繋がることとなりました。 このことは、本市を含む
幡多地域にとって、地域の発展のための大きな希望となるものであり、大変喜ばしいことであると同時に、本市の将来を見据えた
まちづくりを待ったなしで進めていくための号砲が正式に打ち鳴らされたということでもあります。 これまで何度も述べてきましたように、人口減少・高齢化に対応した地域社会の形成と民間投資を誘発し、経済成長を実現するためには
まちづくりの骨格となる
四国横断自動車道の整備は欠かすことができません。今後とも、関係機関と連携を図りながら、
窪川佐賀道路、
佐賀大方道路と併せ、整備促進に係る要望活動に全力で取り組んでまいります。 また、これまで
道路整備により、各地であらわれ始めた好影響を確かなものとするため、高速道路の延伸を見据えた
まちづくりへの
取り組みが更に重要となってまいります。 そこで、
都市計画マスタープランの基本方針に沿った将来都市構想を実現するため、現在、
立地適正化計画の策定に着手し、居住や都市機能の誘導施策を含む
アクションプランについて検討しているところです。市にとって非常に重要な作業となりますので、官民で組織する
都市再生協議会や
庁内検討委員会において協議検討を重ねると共に、
パブリックコメントを実施するなど市民の声も計画に反映していきたいと考えております。 次に、沈下橋の修繕についてです。 市が修繕を進めております、
四万十川本川にかかる沈下橋４橋のうち、
岩間大橋と
屋内大橋の
修繕事業につきましては、本年度より
国土交通省の
補助事業である大
規模修繕更新事業に採択されました。予算の箇所付けが確実となる
個別補助事業に採択されたことで、早期の供用再開に向けた
修繕事業を進めていくことが可能となりました。
岩間大橋につきましては、昨年度当初に座屈、沈下した橋脚の撤去を行いましたが、水中部に残存しておりました鋼管杭の撤去及び
既存橋脚鋼管内への
モルタル充填工事も今年５月末に終了をし、今年秋からはいよいよ本格的な修復、修繕に向けた工事を開始いたします。また、
屋内大橋につきましても、橋桁の補強工事を進めてまいりますと共に、石積みの修復につきましても
文化庁補助事業により継続して実施いたします。 残る三里橋、勝間橋につきましては、現在、調査・設計を今年度上半期に完了させたのち、橋脚の修繕に着手いたします。沈下橋は周辺住民の皆様にとって重要な
生活道路であると共に、
四万十川観光の重要な拠点となる施設です。一日も早い機能回復に向け、重点的な
取り組みを進めてまいります。 次に、具同・
入田堤防事業についてです。 平成22年度より着手しておりました具同・
入田堤防事業がこのたび竣工を迎え、６月２日に竣工式がとり行われました。 この事業は、赤鉄橋の上下流約1,240ｍの区間で
国土交通省と本市の
合併事業により、堤防の拡幅を併せて市道改良を行ってまいりました。より洪水に強い堤防が完成したことによる
治水安全度の向上はもとより、快適で安全に通行できる市道が整備されたことによって地域の安心・安全度が高まると共に、交通の利便性や住環境も大幅に向上したものと考えております。 また、この市道は国道56号、321号から
四万十川沿いへと導く
観光道路としての機能も有しており、地域の活性化に繋がるものと考えております。
事業推進に当たり、ご協力賜りました地権者の皆様に心より感謝いたしますと共に、本工事にご尽力いただきました関係者の皆様にこの場をおかりして厚くお礼を申し上げます。 次に、
文化複合施設の整備についてです。
文化複合施設基本計画については、
市民ワークショップでの意見や提案なども反映させた形で
整備検討委員会からの提言書もいただき、最終の計画書をまとめることができました。特に、大ホールの客席数については850から1,000席程度とし、
交流スペースや他の諸室、大ホール内の舞台などにも悪影響を及ぼさないという前提に置いてできるだけ多く確保するよう、
基本設計の中で比較検討していくことにしました。 本年度予定している
基本設計については、質の高い建築設計の策定を目指し、高い技術力と優れた設計体制や実績を有する優秀な業者に委託する必要性並びに
市内企業育成の観点から、実績を有する
大手企業と
市内企業で結成をする
設計共同企業体に請け負わせるものとし、
公募型プロポーザル方式による選定方法を採用いたしました。 ５月10日に、
参加表明書の提出を受けた
代表企業枠９社及び
市内企業者の４社の第１次審査を行い、１つに会社の業務実績、２つに
担当技術者の資格や業務の実績、３つに
参考見積額、４つに業務への
取り組み意欲、５つに提案の的確性、実現性、独創性などを総合的に評価し、審査した結果、
代表企業枠５社及び
市内企業枠４社を選定し、
代表企業枠の５社については７月１日に開催予定の第２次審査への参加要請を通知したところです。第２次審査では技術提案に係るプレゼンテーション及びヒアリングを行い、特定者を選定する予定で、選定された
代表企業枠の特定者は
市内企業枠４社の中から最適とされる１社以上を選考し、
設計共同企業体を結成することとしております。市は結成された
設計共同企業体を相手方として、７月末頃を目途に委託契約を締結する予定であります。 一方、ソフト面では
管理運営基本計画の策定に取り組んでおり、ハード・
ソフト両面からより踏み込んだ準備作業を進めてまいります。 また、
文化複合施設の建設に伴い、現在の
中央公民館及び働く婦人の家を来年４月以降に解体する予定としており、解体に係る準備等の期間を踏まえ、本年12月末でこれらの施設を閉館させていただく予定としております。よって、来年１月から
文化複合施設完成予定の令和５年度までの約４年間はその他の施設をご利用いただくなど市民の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、ご理解をお願いをいたします。 なお、これまで
中央公民館及び働く婦人の家を利用し、活発に生涯学習活動を行ってこられている
登録団体等の活動につきましてはその活動が停滞することがないよう、
代替施設の使用料などへの支援策を検討してまいります。 次に、新たな
森林経営管理システムについてであります。 当システムは、
森林所有者へ適切な森林の
経営管理を促すため、責務を明確化し、所有者自らが森林の
経営管理を実行できない場合に市町村が森林の
経営管理の委託を受け、
林業経営に適した森林は意欲と能力のある
林業経営体に再委託をし、
林業経営に適さない森林については市町村が管理するというものでございます。
森林環境譲与税は、未
整備森林の整備を行うことで温室ガスの削減効果の向上を始め、森林の持つ
多面的機能の回復を図ることを目的とされております。具体的には、市町村が行う間伐や林業の
担い手育成事業費などにも活用できるようになっており、今年度は主に
森林所有者の意向を確認する作業に要する経費と林業の
担い手育成支援事業費に活用する予定です。
森林環境譲与税の使途は公表することとされておりますので、その使途を明確化すると共に、適正に管理の上、有効に活用してまいります。 次に、
地域おこし企業人交流プログラムについてです。 本年４月から、総務省による本制度を活用をし、
ＡＮＡ総合研究所より、
地域おこし企業人四万十市駐在員として職員１名を派遣していただいております。この事業は３大都市圏に所在する企業等の社員が地方圏へのひとの流れを創出することを目指し、地域独自の魅力や価値の向上に繋がる業務に従事し、企業で培われた人脈やノウハウを活かしながら、
地域活性化の
取り組みを効果的、効率的に展開していくものであります。四万十市駐在員としてご活躍いただく期間中には、これまでに培われた経験やネットワークを活かして
観光振興や
地域活性化のため、情報発信に関すること、
旅行商品等の造成に関すること、
誘致宣伝活動に関すること、
受け入れ体制の整備に関することなどに取り組んでいただくこととしており、「川とともに生きるまち 四万十市」を効果的に、効率的に発信をし、観光客の誘客や
地域特産品の地産外商による
地域経済の活性化を力強く推進していただけるものと考えております。 次に、
観光大使事業についてであります。 この事業は、本市の歴史、文化、自然、
特産品等の魅力的な観光資源を広く周知し、観光客の誘致と
観光振興のほか、本市の
イメージアップや
ブランド力向上を図るために、本市に愛着を持つゆかりのある方で、
地域振興及び
観光振興に積極的に取り組んでいただける方に
観光大使としてご協力をお願いしております。 このたび、４月13日に本市出身の
日本体育大学男子柔道部監督の田邊 勝さんと
ロンドンオリンピック柔道銀メダリストの杉本美香さんを、５月４日には漫画家のやくみつるさんを
観光大使に委嘱させていただきました。 今後は、それぞれが持たれている人脈や発信力を存分に発揮していただき、本市の豊かな自然や歴史、文化、
特産品等を広く発信すると共に、本市の
イメージアップや
観光振興に取り組んでいただけるものと確信をしております。加えて、田邊さんと杉本さんにおかれましては2020年
東京オリンピックも目前となり、スポーツキャンプやスポーツの振興などにもお力をお借りできるものと考えております。 また、やくさんにおかれましては５月４日に
トンボ自然公園で実施した昆虫探しツアーへも参加をいただき、クイズや昆虫探しなどを通じ、参加した子供達と
四万十川の自然や生き物に触れるなど、委嘱初日から精力的に活動いただきました。やくさんは
日本昆虫協会の副会長を務められるなど無類の昆虫好きとしても知られており、
四万十川学遊館や
トンボ自然公園の魅力発信についても今後多大なご協力をいただけるものと期待しております。 次に、本年２月１日より新たにスタートした
観光キャンペーン、「リョーマの休日
自然体験キャンペーン」についてであります。 この
キャンペーンは平成29年度より開催してきた
志国高知幕末維新博に引き続いて実施されるもので、その名のとおり、
高知ならではの雄大な自然、そして悠久のときが刻んだ美しい景色や文化の中でこれまで磨き上げてきた歴史やグルメは勿論のこと、アクティビティーや
体験プログラムを目いっぱい楽しんでもらおうというものであります。 本市におきましても、全国的な知名度を誇る
四万十川という強みを活かして、食や歴史、文化に加え、これまで以上に自然景観や体験などを前面に打ち出し、
観光振興と
地域活性化を図ることとしており、アウトドア関係の拠点である西土佐用井の四万十ひろばの整備を行い、食の魅力を発信をする、その他の産業と連携を図りながら、四万十市でしか体験できない観光スタイルの確立を目指してまいります。また、国内外への効果的な情報発信と観光客の誘客のために、
四万十川流域のカヌーや川遊びなどを盛り込んだ体験メニューパンフレットの作成などにも取り組んでまいります。 次に、旧土豫銀行跡地の整備についてです。 この事業は、市と
まちづくり会社が協同で整備を行う官民連携事業として旧土豫銀行跡地に商業コミュニティー施設を整備するものですが、これまでの
基本設計、実施設計等の
取り組みを経て、本年10月頃から施設本体工事に取りかかる予定となっており、年度末の竣工、オープンを目指して引き続き
取り組みを進めてまいります。 また、商店街、関係団体等で組織する四万十市中心商店街活性化協議会においては、この施設によって期待される集客効果を中心市街地に波及させるための具体的な
取り組みと実施主体を明確にした四万十市中心商店街活性化計画を本年５月に策定をし、実効的な施策を継続的に進めていく機運が高まっております。 この事業によって、これまで街なかに乏しかった賑わいの拠点が整備され、商店街等がこの計画に位置付けた活性化の
取り組みを主体的に実践をしていくことでまちの魅力や価値が高まり、県内外からの観光客を始め、年々増加傾向にあるインバウンドを市街地へ取り込む大きな契機となります。中心市街地を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、当該事業を基軸に中心市街地における回遊性と集客力向上の効果を最大限に発揮されるよう、官民が協働で
取り組みを進め、地域外や日常の需要以外の新たな需要を取り込み、消費の喚起と賑わいの創出に繋げることにより、
地域経済の再生・活性化を促進をいたします。 次に、自殺対策についてです。 平成28年度に改正された自殺対策基本法において、市町村にも自殺対策計画の策定が義務付けられたことを受け、地域の状況に応じた自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成31年３月に四万十市自殺対策計画を策定いたしました。本計画は誰も自殺に追い込まれることのない四万十市の実現を目指すことを基本理念とし、本年度から５年間を計画期間としております。 全国における自殺者数は、平成24年３万人を下回り、以降は減少傾向にありますが、人口10万人当たりの自殺者数に換算した自殺死亡率を見ると、本市の自殺死亡率は国、県と比較して高い水準にあります。個人が自ら命を絶つ状況に追い込まれるまでの過程には経済・生活問題などの生きることを阻害する要因と生きることを支える要因があり、この生きることを阻害する要因が上回ったとき、自殺のリスクが高まると考えられております。自殺対策は特別なことではなく、生きることの包括的な支援として、身近な気付きや相談から少しでもリスクを減らすことができるものとして捉え、地域・住民・行政それぞれができること、目指すことを基本的に位置付けております。計画の推進体制としましては庁内外の関係者で組織する四万十市自殺対策連絡会を組織し、計画の進捗や現状の課題整理、相互連携を図ることとしております。 本市においては、これまでも啓発活動として講演会の開催や当事者の抱えるＳＯＳに気付き、耳を傾け、適切な機関に繋げるきっかけとなるゲートキーパーを地域内で増やしていくための講座を開催するなど、
取り組みを行ってきたところではありますが、本市の計画を機に、より地域の現状に沿った
取り組みの継続・発展に努め、市全体で生きることを支える地域づくりができるよう
取り組みを進めてまいります。 次に、ファミリーサポートセンター事業についてです。 昨年度より、働きながら子育てできる環境を整備をし、地域の支え合いによる子育て支援の
取り組みとしてファミリーサポートセンター事業の準備を行ってまいりましたが、本年４月からは名称をしまんとファミリーサポートセンターとして市立児童館内にセンターを設置しました。現在、センターに常駐している２名のアドバイザーが依頼会員及び援助会員の登録受け付けや会員相互のマッチング等を行っています。実際の子供の預かりの事業開始は７月からとしており、初日となる７月１日にはオープニングセレモニーも行う予定となっております。 また、県内市町村で初となる病児及び病後児の預かりを行うため、幡多医師会や幡多薬剤師会など関係機関の皆様のご協力のもと、今月下旬に12時間の実務研修を実施することとなっており、これにより７月の事業開始時から病児及び病後児の預かりが可能となります。事業開始後におきましても、援助いただく会員の養成など、安定した事業が運営できるよう取り組んでいくと共に、引き続き関係機関と連携を持ちながら事故のない体制づくりを維持し、安心・安全な子育ての支援を行ってまいります。 次に、愛育園ともみじ保育所の統合についてであります。 市街地にあります愛育園ともみじ保育所は、施設を移転、統合して新たな保育所として建設する方向で昨年の11月より建設予定地の近隣住民の皆様、統合予定の２つの保育所の保護者及び区長会との意見交換会を重ねてまいりました。 また、５月16日には、保育所保護者、市内の公立・民間保育所関係者、地域の皆様など75名の方に参加をいただき、統合保育所の建設・運営について社会福祉法人等による民設民営を推進する旨の市の方針を説明いたしました。説明会では敷地内での駐車場の確保や避難経路の確認など、子供の安全確保、また、保育サービスへの期待、公立保育所と民間保育所、それぞれの保育等について意見交換を図ることができました。会の中では民設民営に対し、ご理解、ご賛同いただける意見もございましたが、保護者の皆様からは民営となることへの不安など貴重なご意見、ご質問もお伺いすることができました。子供の健やかな成長と四万十市全体の保育水準の向上など、子育て支援の拡充を図るためにも、地域や保護者の皆様にご理解をいただけるよう、今後も丁寧な説明を継続をし、第２期四万十市保育計画に基づき、統合計画を進めてまいりますのでご協力をお願いをいたします。 次に、日本体育大学とのスポーツ等連携事業についてであります。 日本体育大学との体育・スポーツ振興に関する連携事業に係る協定締結の準備を進めてまいりましたが、大学側との日程調整等も整い、来る７月16日、松浪健四郎理事長始め具志堅幸司学長らが来市し、四万十市役所において連携事業協定を締結する運びとなりました。日本体育大学は、スポーツを基軸に教育や健康・福祉等の分野を中心に数多くの優秀な人材を育成、輩出しており、協定書の締結により、大学スポーツ界を牽引をし、日本のみならず世界を目指す現役学生アスリートや指導者の派遣による様々なスポーツ教室等の開催や指導者の育成、市民の健康づくりや地域福祉の向上など、広く本市のスポーツなどの推進に寄与していただけるものと期待をしております。 また、本市のスポーツ指導者を大学に派遣をし、最先端の指導方法を学んだりすることも可能となりますので、指導技術の向上に繋がると共に、青少年の競技力向上にもその効果が期待できるものと考えています。今後、具体的な事業内容については大学側とも調整をしながら、本市にとってより効果的な事業展開が図られるよう進めてまいります。 最後に、学校再編の
取り組みについてであります。 学校再編については、平成29年６月13日に四万十市立小中学校再編検討委員会から、望ましい教育環境のためには学校再編は必要という旨の答申をいただき、教育委員会で計画案を策定の上、これまで地区説明会の開催や保護者アンケートの実施などに取り組んできたところであります。その上で、
取り組みを通じて出されたご意見や各校区の保護者の意向、また区長等地区住民の確認などを踏まえ、平成31年３月25日の臨時教育委員会において、第２次の四万十市立小中学校再編計画を策定いたしました。決定内容は中村地域の中学校については令和４年４月を実施時期として２校に再編するとし、小学校については再編実施時期は定めず、当面存続させ、保護者や地域等からの再編の要望のあった場合に備え、枠組みのみを決定したものであります。 なお、これまで学校再編の必要性に対して理解が得られるよう努めてきたところですが、中学校再編に合意の得られていない校区については引き続き学校再編の必要性に対する理解を求めていくこととしております。今後は保護者や再編当該校、教育委員会による学校再編準備委員会を立ち上げます。この準備委員会では中村地域の中学校再編に関する事項を協議し、再編実施に向けたルールづくりと準備に取り組んでまいります。 以上で平成30年度の
決算概要並びに３月定例会以降における
主要課題等への
取り組みについてのご報告を終わります。
○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。
◎副市長（田村周治） それでは、私から議案を順次ご説明させていただきます。 まず、「第１号議案、
令和元年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）」でございます。 これは、地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
特別会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、１億3,611万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億7,133万1,000円とするものでございます。先程、市長が
決算概要についてご報告しましたように、平成30年度決算におきまして赤字となりましたので、
令和元年度の予算をもって補填したものでございます。 なお、当該補正予算は、
令和元年５月31日付けで
専決処分を行っております。 次に「第２号議案、
令和元年度四万十市
一般会計補正予算（第１号）」でございます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、２億6,122万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を213億4,122万5,000円とするものでございます。 次の繰越明許費及び地方債の補正につきましては、４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございますが、８款土木費の大規模修繕・更新事業について、
屋内大橋の補強修繕工事につきまして年度内完成が見込めないため、繰り越しをお願いするものでございます。 第３表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還の方法は、それぞれ記載しておりますとおりでございます。 次に、11ページをお開きください。歳出をご説明申し上げます。２款総務費でございますが、１項７目企画費の産業振興推進総合支援5,000万円の補正は四万十牛のブランド化を推進するため、加工販売施設移転新築費用について、県の産業振興推進総合支援事業を活用して補助するものでございます。 17目国土調査費の地籍調査643万8,000円の補正は、県補助の割当増によるものでございます。 ３款民生費、１項５目老人福祉費の介護保険会計繰出金3,324万9,000円の補正は、主に法改正による介護保険第１号被保険者の低所得者に対する保険料軽減強化分について所要の額を繰り出すものでございます。 ２項１目児童福祉総務費895万6,000円の補正は、子ども・子育て支援法の改正に対応するため、保育システム改修を行うものでございます。 12ページをお開きください。４款衛生費１項３目予防費の1,053万4,000円の補正は今般の風疹患者数が増加したことに鑑み、風疹発生及び蔓延を予防するため、抗体保有率が低い世代を対象に抗体検査や予防接種を実施するものでございます。 13ページをお願いします。８款土木費２項４目道路新設改良費9,369万6,000円の補正は、防災・安全社会資本整備交付金事業及び大規模修繕・更新事業、緊急インフラ対策の国庫補助の割当によるものでございます。 14ページをお開きください。10款教育費３項２目教育振興費の教育課程研究指定校27万円の補正は、中村中学校の数学科の充実を図るため、指導方法や授業実践の研究など推進体制を整備するものでございます。 ５項６目文化センター運営費の402万3,000円の補正は、大ホールの冷房機能を改善するため、空調設備を改修するものでございます。 15ページをお願いします。11款災害復旧費２項１目公共土木施設過年発生補助災害復旧費1,852万7,000円の補正は、昨年発生した災害復旧費に対する補助で、過年災の割当となるものにつきまして所要の費用を計上するものでございます。 以上で歳出の説明を終わりますが、８ページ以降の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、
特別会計補正予算書をお願いします。 「第３号議案、
令和元年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第１号）」でございます。 １ページをお開きください。歳入歳出予算の補正ですが、105万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を40億113万2,000円とするものでございます。 10ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費１項１目一般管理費では、10月からの
消費税率引き上げに対応するため、介護保険業務システム改修として105万9,000円をお願いしております。 ８ページにお戻りください。歳入でございます。１款保険料以下の歳入につきましては、歳出に見合う額のほか、法改正に伴う介護保険第１号被保険者の低所得者に対する保険料軽減を強化する額を計上しておりますので、ご参照ください。 以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書の５ページをお開きください。「第４号議案、四万十市
森林環境譲与税基金条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律に伴いまして、本年度より市町村に譲与されることとなった
森林環境譲与税を積み立て、これを適正に管理し、市の森林整備及びその推進に関する施策に充てることを目的とした基金を設置するものでございます。 次に、「第５号議案、四万十市
沈下橋修繕基金条例」でございます。 これは、崩落した岩間の沈下橋を始めとする沈下橋の
修繕事業に対し、高知県が平成30年度より開始した沈下橋
修繕事業費交付金を活用するため、交付条件であります基金を設置し、市の財政負担軽減を図るものでございます。 次に、「第６号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年７月に予定されている参議院議員選挙に向け、６月１日に施行されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律に伴いまして、本市の投票管理者、立会人、選挙長などの報酬の額を引き上げるなど、国の基準に合わせた見直しを行うものでございます。 次に、「第７号議案、
消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う
関係条例の整備に関する条例」でございます。 これは、本年10月１日より、消費税及び
地方消費税率が10％に引き上げられることに伴い、公共施設の使用料等を見直すもので、関係する39の条例を改正するものでございます。 次に、議案書の24ページをお願いします。「第８号議案、四万十市
アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、西土佐江川にありますアロエ製品加工施設の使用料につきまして、資産の評価額等を根拠として３年ごとに行っている額の見直しを行うと共に、先の「第７号議案」と同様、消費税及び
地方消費税率の引き上げに伴う見直しを併せて行うものでございます。 次に、「第９号議案、四万十市
漁港管理条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市の管理する漁港の使用料、占用料等につきまして、先の「第７号」、「第８号議案」と同様、消費税及び
地方消費税率の引き上げに伴う額の見直しを行うと共に、国の管理基準に習い、使用及び占用の許可期限の上限を延長するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第10号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、本年４月１日に施行された介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令に伴いまして、65歳以上の介護保険の被保険者のうち、低所得者の保険料の軽減強化を図るため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第11号議案、四万十
市道路線の認定について」でございます。 これは、下田中学校の北側を通っておりますいやしの里への進入路につきまして、地区から市道への編入要望があり、また個人所有地の寄附の了承も得られたことから、改良に向けた手続を進めるため、市道として認定するものでございます。なお、議案関係参考資料として位置図を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。 次に、「諮問第１号」から「諮問第３号」までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は一括してご説明させていただきます。 本年９月末日をもって任期満了となる３名の人権擁護委員の推薦につきまして、「諮問第１号」の竹田元久さんは再任として、「諮問第２号」の遠近朋子さん、「諮問第３号」の小松裕子さんは新任として、いずれの方も人権擁護委員に適任と考えますので、この３名の推薦に当たり、意見を求めるものでございます。 なお、これにつきましても議案関係参考資料にそれぞれの経歴等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で私からの
提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 以上で
提案理由の説明を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮崎努） 日程第４、平成31年３月定例会より
継続調査の
所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、山崎 司総務常任委員長。
◆総務常任委員長（山崎司） 総務常任
委員長報告を行います。 平成31年３月定例会において、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、５月29日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、平成31年度（
令和元年度）主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、企画広報課から、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進、移住対策、総合計画（後期基本計画）策定、下田地区光ブロードバンド整備事業、産業振興計画推進事業、産業振興推進総合支援事業、ふるさと応援寄附金事業、
文化複合施設整備事業について説明を受けました。 移住対策では、平成27年度から移住推進員４名を配置し、支援体制を強化して以降、移住実績が年間目標の30組程度で推移しているとのことでございます。委員から、「現在、市２名、ＮＰＯ法人２名で雇用している推進員を今年度途中から市１名ＮＰＯ法人３名とするメリットは何か。」という質問があり、執行部から、「移住推進員にはスキルの積み上げが必要だと思っている。雇用形態の都合上、市の任期は最長３年であるが、ＮＰＯ法人では上限がないため、スキルを積み上げた推進員が活動できる。また、空き家の紹介や契約などについては宅地建物取引業法の資格が必要なため、行政の入りづらい分野においてＮＰＯ法人ならクリアできるメリットがある。」との答弁がございました。今後は、ＮＰＯ法人がやるべき業務と空き家の確保など、市がやるべき業務にうまくさび分けしながら取り組んでいくとのことでございます。 続いて、総務課から、第２次四万十市行政改革の
取り組みについて説明を受けました。 平成27年５月に策定した第２次四万十市行政改革大綱、第２次四万十市行政改革大綱推進計画について、庁内組織である四万十市行政改革推進本部が中心となり、
取り組み状況や事務事業の評価を行うと共に、市ホームページに公表して市民の意見を募集するなど、進捗管理をしているとのことでございます。 現在、全68項目のうち、完了しているものが17件、計画以上に進捗しているものが４件、計画どおり進捗しているものが19件、遅れているものが28件で、遅れているものの主な要因としては学校再編や保育所統合、給与適正化など、相手との協議を経て進めていく事業について時間を要しているとのことでございます。また、昨年度は推進計画の中間年度であったため、
令和元年度以降の計画について必要な見直しを行ったとのことでございます。 次に、地震防災課からは住宅等耐震対策、被災者支援システム導入、避難所機能強化、地域防災体制の整備について説明を受けました。 地震発生時の住宅等の倒壊は、死傷者等の発生、火災延焼等による被害の拡大、避難の安全性や緊急車両の通行等に支障を来す要因となること。また、復旧・復興に向けての負担増を伴うことから、本市では住宅等耐震対策を防災・減災対策の最優先事項に位置付けて取り組んでいるとのことでございます。平成27年度から戸別訪問を実施すると共に、平成28年度からは耐震設計を無料化したことで申請件数が伸び、非常に住民ニーズの高い事業となっているとのことでございます。 委員から、「昨年度、老朽住宅除去を申請に行くと募集期間を終了していたため、今年度改めて行くと既に定員に達しているので来年度申請に来るように言われたという話を聞いた。どのような状況になっているのか。」という質問があり、執行部から、「今年度の老朽住宅除去については新規の方も受け付けられるようにできるだけ多く予算化したかったが、耐震工事等との兼ね合いもあり、現在待機していただいている30件分しか予算化できなかった。昨年度問い合わせをいただいた方には大変申し訳ないが、１年かけて待機件数を解消し、来年度は募集受け付けできる状態にしたい。」との答弁がございました。 次に、税務課から、家屋評価システム導入業務について説明を受けました。 現在、手作業で行っている家屋の評価業務を電算化するもので、作図から評価まで一貫したシステムで行うことにより、事務の効率化、平準化等が期待できるとのことでございます。また、３年に１回改正される固定資産評価基準による評点と補正率もシステムで更新できるため、事務の負担軽減に繋がるとのことでございました。 次に、収納対策課から、市税・保育料等コンビニ収納導入事業について説明を受けました。 市民の利便性の向上を図ることを目的に、来年度当初から予定するコンビニ収納の導入に向け、今年度にその事前準備を行うとのことでございます。主な事業内容は、納付書等へのバーコード印刷機能の追加などの賦課徴収システムの改修と回収資金並びにその情報を取りまとめる収納代行業者の選定で、システム改修は既に業務委託契約を締結したとのことでございます。引き続き、代行業者の選定を行い、情報連携の確認作業を行うとのことでございました。 続いて、西土佐総合支所地域企画課から、四万十市生活交通バス事業、地域おこし協力隊、防火水槽整備事業について説明を受けました。 地域おこし協力隊は、中山間地域において高齢化や人口流出等により、地域の将来を担う人材が不足しているため、都市地域等から
地域活性化の協力者として人材を受け入れるもので、現在は大宮地区に１名の隊員を配置しているとのことでございます。そのほか、目黒川流域と黒尊川流域に各１名の配置を目指し、今後も関西、関東方面で募集活動を継続していくとのことでございました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察及び行政視察について協議をいたしました。 そのほかの
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。
○議長（宮崎努） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、川村一朗産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（川村一朗） 産業建設常任
委員長報告を行います。 平成31年３月定例会において、閉会中の
継続調査となっております
所管事項調査のため、５月27日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、平成31年度主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、環境生活課から、消費生活相談事業について説明を受けました。 次に、観光商工課から、観光客
受け入れ体制整備事業、自然体験型観光資源強化事業、旧土豫銀行跡地賑わい拠点づくり事業、
特産品等販売促進事業、プレミアム付商品券事業について説明を受けました。 委員からは、自然体験型観光資源強化事業における所管課の体制についての質疑がありました。また、旧土豫銀行跡地賑わい拠点づくり事業における雨除壁の設置から、今年度の撤去までの間隔が短く、費用が無駄ではないかとの指摘がありました。 次に、農林水産課から、ぶしゅかん産地化推進事業、有害鳥獣対策事業、四万十市産材利用促進事業、ほか13件について説明を受けました。 ぶしゅかん産地化推進事業については、
補助事業をいつまで継続するのか、目標をどこにおいているかとの質疑があり、令和５年度まで続けたいこと、25haまで面積を拡大したい旨の答弁がありました。 また、有害鳥獣対策事業について、捕獲量の減少の要因、事業効果についての質疑があり、はっきりとしたことは言えないが防護柵の普及により、餌を求めて移動したこと、狩猟者の高齢化等が要因として考えられること、効果については防護柵と合わせて農産物の被害は減少している旨の答弁がございました。 次に、
まちづくり課から、地籍調査事業、
立地適正化計画の策定、社会資本整備総合交付金事業、辺地対策事業、地方道路等整備事業、相ノ沢川総合内水対策事業について説明を受けました。 次に、上下水道課から、四万十市上水道事業変更認可申請書作成業務、簡易水道事業法適化業務、水道事業経営戦略策定業務、中山間地域生活支援総合事業、ほか６件について説明を受けました。 委員からは、簡易水道事業統合のタイムリミットについて質疑があり、今年度が最終年度で、来年４月から公営企業に統合する必要がある旨の答弁がありました。また、水道事業経営戦略策定の委託先について質疑があり、法適化業務と一体的に策定する必要があるため、既に委託をかけている事業者に対し、随意契約により契約する旨の答弁がありました。 次に、西土佐総合支所産業建設課から、道の駅よって西土佐を拠点とした
地域振興事業、栗暮プロジェクト事業、中山間農業複合経営拠点支援事業、ほか７件について説明を受けました。 委員からは、「道の駅について、売り上げ等の実績が目標よりかなり高いが、当初の目標が低いのではなかったのか。」との質疑があり、執行部からは、「近隣の道の駅を参考にした目標数値となっている。」との答弁がありました。また、栗暮プロジェクトについて、有名なブランドの栗は単価が倍で取引されているため、ブランド力強化にもっと力を入れるべきではないかといった意見も出されました。 次に、食肉センター整備について、農林水産課から報告を受けました。 強い農業づくり交付金について、４月26日に県と協議し、国、県の考え方を整理した。養豚場誘致について、国の見解では交付要綱にはなく、必須条件ではない。県としては県産豚振興のため、四万十市または近隣の市町村に養豚場を誘致してほしいとの意向。市としても、今後の食肉センター経営安定のために引き続き養豚場誘致に力を入れる。仮に誘致ができなくても、国に増頭計画を示し、採択を目指す。新食肉センター基本計画策定について、整備に当たっては強い農業づくり交付金の採択を条件とし、公設民営とする。整備地は現在地とし、現食肉センターを稼働しながら整備を進め、最速で2023年の本格稼働を目指す。また、一般衛生管理とＨＡＣＣＰによる衛生管理を行うといった計画で平成31年３月に策定した。 業務手法検討業務については、食肉関係の情勢の変化、豚コレラの影響による海外への輸出停止、また、豚の皮の市場価格の大幅な低下により、業者により、湯剥方式を検討してほしいとの要望があった。また、加工施設の統合案も出されており、これらについても検討項目に含めたい。予算については既決予算内で対応できればと考えているが、場合によっては補正をお願いしたいといった内容の説明で、委員からは、誘致ができない場合、どのように増頭するのか。よそから豚を持ってくるとの説明だが、持ってこられなかったらどうなるのかといった質疑が出されました。執行部からは、６万1,000頭の増頭計画のうち、養豚場誘致によるものは１万頭であり、それ以外の増頭についても業者にお願いしており、業者が既に県外に繁殖場をつくり、増頭計画を進めている旨の答弁がありました。 また、ほかにも皮剥方式から湯剥方式への変更等、今後も情勢により、業者から次々と要望が出てくるのではないかとの質疑があり、利用者である業者の意見はできる範囲で反映させたいが、何でもという訳ではなく、最終決定は市が行うこと。湯剥方式については当初から検討課題ではあったが、コスト面で見送っていた。しかし、衛生管理において非常に効果的であるため、もっと慎重に検討しておくべきだったとの答弁がありました。 また、その他の案件といたしまして、管内視察及び行政視察について協議を行いました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。
○議長（宮崎努） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、垣内孝文教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（垣内孝文） それでは、教育民生常任
委員長報告を行います。 平成31年３月定例会において、閉会中の
継続調査になっております
所管事項調査のため、５月30日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告をいたします。 まず、平成31年度（
令和元年度）主要事業概要について、関係各課からそれぞれ説明を受け、調査を行いました。 初めに、上下水道課から、浄化槽設置整備事業について説明を受けました。 生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境への改善を図るため、循環型社会形成推進地域計画に基づき、平成28年度からの５カ年計画で合併浄化槽設置に要する経費の一部を補助するものとのことでございました。 次に、西土佐総合支所地域企画課から、クリーンセンター西土佐基幹的設備改良事業について説明を受けました。 クリーンセンター西土佐の老朽化に伴い、修繕費が増加しているため、循環型社会形成推進交付金を活用し、基幹的設備の改良を行うもので、昨年度までに基幹改良工事発注仕様書を作成しており、今年度から来年度にかけて改良工事を行う予定とのことでございました。 次に、市民・人権課から、人権施策行動計画意識調査について説明を受けました。 あらゆる人権問題の早期解決のため、６年計画で策定した四万十市人権施策行動計画の第２次計画が令和２年度に終了するため、今年度は次期計画のための市民アンケート調査を実施し、来年度よりまとめる予定とのことでございました。 次に、環境生活課から、ごみ
減量化対策事業、不法投棄撲滅事業、環境・地球温暖化対策事業、
四万十川清流保全対策事業、交通安全対策、犯罪防止対策について説明を受けました。 交通安全対策について、委員から、「高齢者免許返納サポート制度について、市民への周知不足ではないか。」との意見があり、執行部からは、「協力店舗の一覧表は交通安全協会にも備えているが、ＰＲ不足ならば、交通安全協会とも協議し、周知の方法を検討していく。」とのことでございました。 次に、子育て支援課から、第２期子ども・子育て支援事業計画策定、ファミリーサポートセンタ一事業、放課後児童健全育成事業、認可化移行運営費支援事業、愛育園・もみじ保育所の統合について説明を受けました。 ファミリーサポートセンターについては、４月１日からファミリーサポートセンターの事業所を市立児童館内に設置し、７月１日からの実際の預かりに向け、会員の登録等、準備を進めているとのことでございました。 次に、健康推進課から、弱視スクリーニング検査の実施、災害時医療救護体制整備、成人歯科健診事業について説明を受けました。 弱視スクリーニング検査は、今年度からの
取り組みで、３歳児健診時に弱視スクリーニング検査機器を用いて検査をすることにより、弱視の早期発見が可能となり、高い治療効果が期待できるものとのことでございました。 次に、市民病院事務局から、病院事業健全化について説明を受けました。 平成28年度、29年度に続き、平成30年度も約2,050万円の黒字決算となったものの、病院経営は予断を許さない状況であり、今年度も引き続き、収益の向上や費用の削減により、経営の安定化を図り、昨年度以上の黒字となるよう取り組んでいきたいとのことでございました。 次に、福祉事務所から、地域福祉計画の策定、就労準備支援事業、家計改善支援事業について説明を受けました。 地域福祉計画は、本年度が第２期計画の最終年度に当たるため、次期計画を策定するもので、地域の福祉ニーズを把握するため、無作為に抽出した2,000人を対象にアンケート調査を実施したとのことでございました。 次に、西土佐診療所事務局より、医療機器購入事業について説明を受けました。 今年４月から、医師が２名体制となったことに併せて、比較的苦痛が少ない経鼻内視鏡検査を導入し、消化器系の疾患の早期発見に繋げるものとのことでございました。 次に、学校教育課から、小中学校再編、四万十市立中村西中学校大規模改造事業、四万十市立小学校空調設備整備事業、学力向上事業、校務支援システム導入、四万十市立西土佐中学校校舎等バリアフリー環境整備事業について説明を受けました。 小学校の空調設備については、６月中には整備対象の12校全てにエアコンが設置できる見込みで、児童の体調を考慮し、設置が終了した学校から順次稼働させていくとのことでございました。 続いて、
所管事項に関する報告を受けました。 初めに、市民・人権課から、四万十市立墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見公募（
パブリックコメント）の実施予定について報告を受けました。 城北霊園には、墓碑を設置していないものが80数区画あるため、使用許可対象者の見直しと永代使用料還付の取り扱いを変更する方針であり、これについて市民の皆様のご意見を反映するために広く意見公募を行うとのことでございました。 次に、子育て支援課から、第２期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査結果について、愛育園・もみじ保育所の統合について、幼児教育・保育の無償化について報告を受けました。 愛育園・もみじ保育所の統合につきましては、昨年度それぞれの保育所で意見交換会を３回ずつ実施し、今年５月28日にも愛育園で４回目の意見交換会を行ったとのことでございました。また、５月16日には住民説明会も実施し、民設民営についての様々なご意見をいただき、不安な声もあることから、各保育所について継続して説明を行っていくとのことでございました。 次に、福祉事務所から、四万十市自殺対策計画について報告を受けました。 この計画は、生きることの包括的な支援として地域全体で自殺対策に
取り組み、誰も自殺に追い込まれることのない四万十市の実現を目指して策定したものとのことでございました。 次に、生涯学習課から、
中央公民館等の登録団体への支援について報告を受けました。
文化複合施設新設に係る工事に伴い、
中央公民館と働く婦人の家が来年１月から閉館となる予定とのことで、活動場所について制限を受ける登録団体に対して、
代替施設の使用料などの支援を行う予定とのことでございました。 また、その他の案件として、管内視察及び行政視察について協議いたしました。 なお、その他の
所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の
継続調査にお願いするものと決しました。 以上のとおりご報告をいたします。
○議長（宮崎努） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、６月11日から16日まで休会、６月17日午前10時会議を開きます。 ６月17日の日程は、一般質問でございます。質問者は６月12日水曜日、午前11時までに質問内容を文書により通告願います。 念のため質問順位を申し上げます。 １番上岡 正議員、２番上岡真一議員、３番松浦 伸議員、４番山下幸子議員、５番小出徳彦議員、６番垣内孝文議員、７番川村一朗議員、８番谷田道子議員、９番川渕誠司議員、10番寺尾真吾議員、11番大西友亮議員、12番
廣瀬正明議員、以上質問者は12名であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 午前11時16分 散会...