四万十市議会 2018-03-09
03月09日－03号
平成３０年 ３月定例会 平成30年３月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 平成30年３月９日（金）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 松 浦 伸 ２番 酒 井 石 ３番 大 西 友 亮 ４番 西 尾 祐 佐 ５番 垣 内 孝 文 ６番 谷 田 道 子 ７番 山 崎 司 ８番 上 岡 正 ９番 今 城 照 喜 10番 平 野 正 11番 安 岡 明 12番 川 村 一 朗 13番 宮 崎 努 14番 勝 瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝欠席議員 16番 上 岡 礼 三 20番 藤 田 豊 作出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 金 納 聡 志 参事 遠 近 良 晃 総務課長 成 子 博 文
地震防災課長 桑 原 晶 彦
企画広報課長 田 能 浩 二 財政課長 町 田 義 彦 市民課長 川 崎 一 広 税務課長 大 崎 建 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 伊勢脇 敬 三
保健介護課長 山 崎 豊 子
人権啓発課長 清 水 奈緒美
観光商工課長 山 本 牧
農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 地 曳 克 介
上下水道課長 秋 森 博
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 小 松 一 幸 会計管理者兼会計課長 高 橋 由 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫
総合支所長兼
支所地域企画課長 総合支所保健課長兼
西土佐診療所事務局長 川 井 委 水 村 上 正 彦
総合支所産業建設課長 小 谷 哲 司職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 中 平 理 恵 局長補佐 山 本 真 也 総務係長 桑 原 由 香 午前10時０分 開議
○議長（
矢野川信一） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。
上岡礼三議員、
藤田豊作議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
矢野川信一） 日程に従い一般質問を行います。 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） おはようございます。１番松浦 伸です。 昨日から始まりました一般質問、川村議員から始まっておりますが、２番目が四万十クラブの
垣内孝文議員、そして３番目が四万十クラブ代表の
藤田豊作議員、そして昨日の最後の４番目が四万十クラブの上岡 正議員、そして今日、私が四万十クラブ４人続けてのトリということで質問させていただきます。四万十クラブのトリを務めますには、まだまだ足りないかなという部分もありますが、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、住居対策についてということであります。 少子高齢化による人口の減少は、日本全国の大きな課題であります。昨日の藤田議員の一般質問でもありましたように、四万十市発足以降13年間で約4,000人、人口が減少しているということであります。中村地域においては約3,000人、
西土佐地域については約1,000人、25％（パーセント）の方がお亡くなりになられているという、減少しているというような状況にあります。 昨日の藤田議員の中で、私の方は葬儀の方に30回程議員になってから参加して、30人程亡くなっているというお話がありましたけど、これは私が議員になってから葬儀、告別式、またお通夜の方に30回程度参加させていただいているというものでありまして、更に多くの方が年間亡くなっているということであります。 そのことのように、中山間地というのは本当に空き家の軒数、かなり増えてきているところであります。ただ、やっぱり中山間地だけでなく、市街地でもかなりの空洞化が目立ってきております。今後更に増加が予想される空き家をどのようにしていくのか、市としての対策も必要だと考えております。 余りにひどい状況の箇所は撤去、また移住支援の住宅などに利活用、また国の方では民泊等もできるようになったということをお伺いしておりますが、様々な利活用方法が考えられると思います。 そんな中で、
まちづくり課の方で平成28年11月から平成29年６月にこの空き家の調査をしておられるようですが、
地曳まちづくり課長にお伺いいたします。この空き家の調査方法、また調査結果はどうだったのか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） それでは、私の方から調査の方法と結果について答弁をさせていただきます。 まず、調査の方法でございますけども、まず既存のデータとなるものがございます。住宅の地図がございまして、それの中で基礎データとして空き家というふうな情報を私ども入手できますので、そこで大方の目途をつけてという調査に入っております。また、この空き家につきましては、水道料のメーター、これがとまっておるということについても空き家ではないかということで、水道課とも調整をしながら、まず空き家の候補を抽出をいたしました。 なお、これが本当に空き家かどうかということについては、実際に人が住んでおりませんので、分かりにくいということで、各区長様のところにお伺いをして協力を仰いだと。調査戻りがないように、そういう努力をした結果、図面等の確認をしながら、また地区の皆さんの協力を得てヒアリングも行いながらというふうな調査になった訳でございます。 次に、各地域に分かれて建物を１棟ずつ訪問をし、空き家かどうかの確認、そしていない場合には外観での判定という調査を行いました。 また、建物につきましては、その外観でございますけども、老朽化及び危険度の判定というようなものも行ったところでございます。 その結果、手を入れなくってもそのままできる物件、また一定の修繕が必要な物件、また取り壊しが必要な物件というふうに空き家に対して一定の判断をして結果を得たという状況でございます。 次に、結果でございますけども、本市につきまして全域でございますけども、約１万8,000の家屋のうち、空き家が約1,860あるということが分かりました。空き家の率に直しますと、約10.3％というふうになっております。全国で申しますと、平成25年度の調査でございますけども、13.5％という結果でございますので、全国から申しますと、少し結果はいいのかなあというふうになっております。 それから、建物につきまして利活用ができるかどうかというようなランク付けをＡランクからＥランクまでの５段階に分けたところでございまして、Ａランクにつきましては、小規模の改修をすることにより利活用が可能。Ｂランクにつきましては、一定の改修をすることにより利活用が可能。Ｃのランクでございますが、大規模の改修をすることにより利活用が可能。Ｄ、倒壊の危険性があり、利活用が困難。Ｅ、倒壊の危険性が高く、解体の必要性が極めて高いというランクに分けたところでございます。 このランクごとの件数でございますけども、まずＡランクにつきましては、188件、190件程度でございます。Ｂにつきましては、約1,230程度でございます。Ｃについては270程度でございます。Ｄについては130程度、Ｅについては110程度というふうになっております。従いまして、この数値から見ますと、ＡランクとＢランクにつきましては、少し手を入れれば活用ができるということでございますので、大体1,300程度のものが本市にとっては利活用ができるのじゃないかと考えております。ただ、これにつきましても、早く利活用をしなければ、市長がいつも言いますように、家を何年間も閉めておるとすぐ傷むということでございますので、早急に利活用ができれば、この件数がよみがえってくるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ありがとうございました。調査の結果、ランク付けされているということで、Ａランク、Ｂランク、一部改修をすれば利活用できるというものが約1,300戸程あるという答弁内容でしたが、そして全国平均よりは空き家率というのは、本市にとって全国よりは少ないということであったと思いますが、その一部改修、また補強工事等をすれば済む1,300戸の、今後市としてこの空き家に対してどのように取り組んでいく予定なのか、構わなければよろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一）
地曳まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（地曳克介） 現在、1,300戸程度のものはある程度の改修でできるというふうに申しましたけども、今後の取り組みにも関しますけども、空き家というのはあくまでも個人の財産でございます。従いまして、所有者の方の将来の設計、こういうものを尊重しなくてはならない。利活用にどのように取り組んでいくかという形は、またそこで新たなお話をしなければならないというところは出てまいります。 従いまして、今後は実態調査の結果を基に地区、それから所有者への意向調査、空き家を一体どうしたいですかというような形のものを実施をしていきたいというふうに考えております。地域の実情を反映した効果的な活用及び除去方法についての検討、具体的な活用案件を抽出していく作業に入りたいというように考えております。 併せて、これらの作業には空き家の内部を調査もまたする必要がございますので、これに伴う費用でございますけども、平成30年度当初予算の方に計上させていただいたところでございます。 この業務の中で移住、事業所、福祉施設、地域の
コミュニティー施設等々、その地域に合った活用方法について今後検討していきたいというふうに考えております。 なお、平成30年度につきましては、取り急ぎですね、都市のスポンジ化ということが懸念をされて最近来ておりますので、中村地域、それから東山地域、具同地域、この３地区を調査をしてまいりたいというふうに考えております。 それらの地域を含む市内全域の調査につきましては、長い期間とまた多額の費用を要しますもので、今後高知県や他市町村の動向を探りながら、慎重にそこには取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。やっぱり家主さんの意向調査、意向というのがすごい利活用する上でも、トラブルを防ぐ上でも大事になってくると思います。今後もし利活用できるところは、意向調査、意向を確認してしっかりと話を進めていただきたいと思います。 私もちょっと空き家のことで市のホームページの方を調べてみまして、ぱっと出てきたのが、
空き家バンクという内容のものでした。これは地域企画課の方がどうも受け持ちでやっておられるようでありますが、県内22の市町村が参加をされているということで、主に
移住支援住宅等の物件みたいだった訳ですが、四万十市でいいますと、約24戸の登録がされておりました。そのうち、西土佐が２カ所、24戸のうち要修繕とあったのが14戸、また県外移住者に貸し出したいというものが９戸ございました。これらの内容からも、住宅の貸し借りについては当然ＮＰＯ法人とか民間の方達もやっておられると思いますので、これだけの数字ではないと思いますが、やっぱり県の補助事業とかも見ましたが、移住者に対する支援、例えば
移住推進事業費補助金という項目がありまして、これは移住者が空き家等に入る場合に、１戸25万円の補助が、家の改修などに使えるというような事業もありますし、また耐震等の事業もあるようでございました。これらを見てみますと、やっぱり移住者に対する支援というのがかなり大きなウエートを占めておるんではないかなという思いであります。この移住者というのが、大体が５年以上県外に住まわれておりまして、この地域へ入ってこられた方というのが該当になるようでございますが、例えば高校、また大学を卒業して２、３年県外の方へ就職して帰ってこられる、そういった方達には非常に
補助メニューが薄いというような気がしております。私も我が家で移住者、Ｉターン者を何名か雇って定住してくれるように願って雇用している訳でありますが、やっぱり移住者、Ｉターン者というのは、移住はしてくれるんですけど、なかなか定住に結び付いていかないというような現状があります。ただ、これがＵターンの場合は、やっぱりもともと地元とのつき合いがあったりとか、親御さんの関係でずっと定住の方に繋がっていく訳でありまして、例えば１人帰ってきてくれると交付税が１人当たり20万円ですかね、年間出るようであります。そういったことを考えますと、やっぱり移住者だけでなくて、もっともっとＵターンの方にも力を入れていくべきだろうと私は思っております。私の方もそういったことを念頭に入れて今後力を入れていただきたいと思います。 それでは、(2)の
西土佐地域の休・廃校舎の利活用について質問させていただきます。 現在、
西土佐地域には休校になっている小学校が６校ですかね、廃校になっている校舎が５校あります。これらの利活用について地域等でも大変検討している訳でありますが、なかなか利活用策が出てこないというのが現状であります。 そこで、
川井総合支所長にお伺いをいたします。この現在の休・廃校舎の
利活用状況についてどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一）
川井総合支所長兼
地域企画課長。
◎
総合支所長兼
支所地域企画課長（川井委水） お答えいたします。
西土佐地域の休・廃校舎の
利活用状況につきましては、９月議会の今城議員への答弁をさせていただいたときから状況は変わっておりませんが、休校及び廃校となった校舎は現在、先程議員も言われましたように、合計11校舎ございます。休校中の６校につきましては、まず
藤ノ川小学校ですが、グラウンドの一部をヘリポートや農業用倉庫に、須崎小学校につきましては、職員室を
地域おこし協力隊の事務室に使っております。
津野川小学校につきましては普通教室をふれあい学級の教室として、更に本村小学校につきましては、分館内のバンドの練習拠点やＮＰＯ法人が開催しますサテライトとして使っております。同じく大宮小学校におきましても、ＮＰＯ法人の福祉器具等の保管場所として活用をしております。 次に、廃校となった５校につきましてですが、
奥屋内小学校につきましては給食棟をイノシシ及び鹿の解体施設、そして校舎の一部を
地域おこし協力隊の活動拠点としております。
口屋内小学校につきましては、
地元活性化協議会の食事提供などの活動拠点に、また
西ヶ方小学校につきましては、森林ふれあい
推進センターの事務所に使用をしております。また、中半小学校につきましては、
環境文化施設であります四万十楽舎として使用しております。権谷小学校につきましても、
歴史民俗文化施設であります
権谷せせらぎ交流館として活用されております。また、各学校の校舎及び体育館につきましては、年間を通じまして分館活動や集落活動に利用されておりまして、一部の校舎等につきましては、災害時には避難施設としての役割も担っております。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ありがとうございました。済いません、時間の都合がちょっとありますので、この②をちょっと飛ばさせていただきます。 様々な今現在利活用がされている訳でありますが、使われていると言いましても、校舎の一部だとか体育館だとか、そういったところがあると思います。また、使われていない教室等もあると思いますが、住民の方からその空いている教室などに、例えば西土佐はいっぱい空き家がある訳ですけど、空き家の整備した備品だとか、そういったものを教室の方へ一時的な保管ができないかというようなご相談がありました。なかなか空き家の荷物といいましても、いろいろありまして、服とか、例えば仏壇とかもあります。なかなかそういったものの処分に、補助等もあるようですが、なかなか大変困っているような状況があります。ここら辺についてそういったことが可能かどうかご質問いたします。
○議長（
矢野川信一）
川井総合支所長兼
地域企画課長。
◎
総合支所長兼
支所地域企画課長（川井委水） お答えいたします。
西土佐地域の休校及び廃校舎の
利活用状況につきましては、先程のご質問の中で答弁させていただきましたが、空き教室を備品等の保管場所として使用している施設につきましては、現在２カ所ございます。
津野川小学校の普通教室、それから大宮小学校の保健室につきましては、共にＮＰＯ法人が道具や福祉機器等の保管場所として利用しておりまして、使用料につきましては、福祉事業の実施団体の使用でありますので、地域の
社会福祉環境の向上に資するための利用であることから、無料としている状況でございます。 議員ご質問のありました空き家の備品となりますと、地域の住民の方、そして個人の備品ということですので、一定有料ということも検討する必要があると思われます。また、使用料の徴収して個人の財産を置くことになりますと、盗難防止のための鍵の施錠、あるいは外部から見られないように遮蔽するなどといった保管できる環境を整備しなくちゃならないと考えております。 また、校舎等の管理につきましては、分館や地区の方に現在委託をしているところもございます。分館活動や集落活動、施設管理者が管理運営する上で支障はないのか、あるいは教室の利用状況を確認する必要もありますし、避難所に指定されている施設につきましては、災害時の利用状況やその範囲といったものも併せて確認する必要があろうかと思います。 これまで住民の皆さんの利用があった事例としましては、河川の増水時に自家用車の待避所として
西土佐中学校の旧体育館の跡地でございますが、そちらの利用がございましたが、一時的なものでございますので、そのほかの問い合わせは今のところ受けたことがない状況でございます。 空き家の備品を置くとなりますと、一時的にではなく、長期間にわたることも想定されますので、地域や分館など、各方面との調整や、あるいはしっかりとした
ルールづくりが必要ではないかと考えますが、将来的に移住対策等におきまして、仮置き場としての需要といったものが増えれば、検討していくことも必要であろうと考えております。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ありがとうございます。確かに様々な問題があると思います。是非そういう要望があった際には、地区、また管理されております分館等々としっかりとした協議をして、できない理由を考えるのではなく、やるためにはどうすればいいか、そういったことを考えてやっていただきたいと思います。 続いて、２番の教育行政に移らせていただきます。 この西土佐分校の存続についてということであります。西土佐分校、
中村高校西土佐分校ですが、県の方で中山間地の高校は、１学年で約20人が理想だというお話があります。そして、２年続けてこの20人を下回るようですと、存続を問うというような話になっているようであります。
今西土佐分校の状況を説明いたしますと、確かに２年続けて20人を切っている状況にあります。３年生は22人おられる訳ですが、ただそうやって少ない中ででも、
ボランティア隊としてラポール、聞かれたこともあるかもしれませんが、大変地域を盛り上げるために
ボランティア活動等で頑張っていただいております。そして、カヌー部は昨年は８人でしたか、全員がインターハイの方へカヌー部として出場されたというような素晴らしいことであると思います。 そんな中で、今年の入学予定者は12人を予定、試験を受けられたようであります。地元からは９人の方が受験されているという話をお伺いしております。確かに
西土佐地域の入学者というのは、約５割、もしくは３割ぐらいのときも年によってあるようですけど、非常に地域の若者達、また子供達を育てる親達にとっては、近くでもあり、地域活性化のためにも非常に重要な分校、高校であるという私は認識をしております。 今後、今の中学生は20人を全クラス超えている訳でありますが、小学生に至ってはもう20人を超える学年はありません。そういった中でも、やっぱりこの高校を残していく必要性があると思います。 ちょっと高知新聞の記事がありましたので、３月７日ですね、高知県議会の方で知事が県議の質問にお答えしている記事を読まさせていただきます。 県議の質問に対し、尾崎知事は、過疎が進む中山間地域から高校がなくなると、子育て世代の移住者も見込めなくなるなどとして、地域振興に高校の存在が欠かせないとの認識を示した。その上で、高校を存続させるには、
情報通信技術、ＩＣＴの活用のほか、地域と連携して魅力ある学校づくりを進め、地域活性化に繋げる必要があるとし、県教委にもこの考えを伝えているとした。また、高岡郡四万十町で、県立高校などを視察した経験も踏まえ、高校を残したいという地域の強い思いを感じた。何とか地域の思いをかなえるべく、検討を重ねる必要があると強調したという記事が載っております。 また、県の方も教育長も、県の方の委員会の方であったようですが、中山間の高校の重要性からすると、20人という数字のみにこだわる必要はなく、振興の努力すべきだとの意見に同意というような記事が載っておりました。 大変この記事を読まさせていただいて、安堵している訳でありますが、ただやっぱり安堵するだけでなく、ただ残すという訳でなく、やっぱり地域振興に繋げる、人数を増やしていく、そういった取り組みが教育上必要なんじゃないかなという思いがいたしております。 そこで、県のことでありますが、市の方にこの存続についての市の考えというのがあると思いますので、是非お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ただいま松浦議員より分校の存続についての市の考えという質問がありました。その前に一つ、今の高知県における状況等々につきまして、先般３月５日にＡ日程の高校入試がありました。そこの中では全日制、多部・単位制の昼間部、そして
連携型中高一貫教育で約4,124人が受験をいたしました。定員につきましては、5,450人でありますので、約1,000人ちょっと定員割れをしていると。37校で80学科ありまして、１倍を超える、もしくは定員ぴったりの学部が25、そして定員割れが55、幡多地域におきましては、幡多農高の
生活コーディネート科が1.10倍で定員を超えております。そして、宿毛工業の建設科の土木・建築が両方とも1.0、そして情報技術が1.0と、４学科が１倍をぴったし、もしくは超えておりますけれども、そのほかに11学科につきましては全て定員割れをしている。西土佐分校につきましても、40人の定員に対し12人でありますので、約0.3のという形でございます。また、そこの中で、高知県の中で普通科で定員を超えているのは、岡豊高校、そして追手前高校、丸の内高校、小津高校、高知西高校、言うたならば、高知の中央部の高校は辛うじて定員を超しておりますけれども、郡部の高校につきましては、全て定員割れをし、それも半分もいってないというものが現状でございます。そこの中でどういう形で今後学校存続をしていくかということでございますが、確かに高知県の知事、あるいは教育長の力強い発言、あるいはご答弁がありましたので、本来であれば、西土佐分校については２年連続20人を切りましたので、今年度より恐らく募集停止という形があったのではないかなと思いますが、幸い今年度も入試をしておりますので、今後４月に検討委員会の提言が出るというお話をお聞きをしておりますので、それを注視をしていかなくてはならないと思います。 それでは、西土佐分校のことにつきまして、この歴史につきましては、昭和26年、定時制津大分校として開設をされ、昭和33年に西土佐分校と改称された後、昭和40年４月に現在の西土佐分校の全日制普通科となりました。当時交通の不便さもあり、多くの子供達が義務教育で終わっていたことを受けまして、高校設置を県教委に熱心に働きかけ、設立が認可されたものとお聞きをいたしております。その後、年々生徒数も増加をし、昭和43年には２学級編制となり、昭和46年、寄宿舎が完成をするなど、設備も充実をし、
西土佐地域の最高学府として多くの卒業生を輩出をし、地元に就職をし、そして地域の活性化の一翼を担ってまいりました。ただ、近年では少子化、更に市外、県外などへの進学する生徒が増えるなど、地元中学からの入学者数も減少しております。また、しかしその一方で市外、県外へ通学するとなると、下宿、寮、あるいは交通費など大変財政的な負担も多くなりますので、経済的に高校進学が危ぶまれる生徒があるのも、これもまた事実であります。市といたしましては、分校存続の必要性を訴え、その支援策として旧西土佐村時代より西土佐分校振興会への支援、また平成６年には現在橘地区で次年度より栗を植栽いたしますけれども、西土佐分校の野球場、グラウンドというのを当時村の単独経費で設置をした経過がございます。また同時に、その後、四万十市になりましても、津野川の若者住宅の設置と、県立高校ではありますけれども、これまでいろいろな面の財政的支援をしてきた経過もございます。 やはり将来的には、単に教育問題だけではなく、先程議員も申されましたように、地域振興の観点からも、官民一体となって存続に向けて訴えていく必要があろうとは思いますが、大変今の少子化、また西土佐分校の生徒数の減少からいいますと、県がどのような再編策を打ち出すか、まだ分かっておりませんけれども、なかなか厳しい方向が出ようとは思いますので、どうしてもその場合には外からつれてこないと人数は確保できません。ただ、その場合でも、全てのところが今申しましたように、定員割れの状況がございますので、大変苦慮している訳でありますけれども、どうにか前を向いて進めるような形で、また知恵を絞っていきたいと思いますので、どうぞ一緒になって汗をかいてもらうようよろしくお願いいたします。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ありがとうございました。確かにやっぱりこれだけ人数が減っていく中、なかなか厳しい状況というのも分かります。ただ、やっぱり市長が今言われましたように、官民一体、また地域・保護者一体となって取り組んでいくことがこれから重要だろうと思います。 ちょっと例を申しますと、例えば梼原高校ですと、ここも本当に地域と、そして自治体と保護者達がすごい連携して野球部の方に今、力を入れている状況であります。昨年の甲子園をかけた夏の選手権でも準優勝という結果を残しつつあります。また、この四万十市、中村の方からも主力になるような方達が梼原の方にどんどん出ていかれているというような状況もあると思います。そういった取り組みも今後特にスポーツに力を入れた取り組みが、人数を増やすには必要になってくるんじゃないかなという思いであります。 西土佐分校といえば、先程言いましたように、カヌー部が非常に優秀で、インターハイに例年出ている訳でありますが、そのカヌー部のライバルといたしまして、嶺北高校ですか、というのがライバル校なようでありまして、その嶺北高校は特に行政もかなり力を入れておられるようでありまして、４町村が一体となって、そして地域、また保護者達が連携してカヌーに力を入れて、また全国の方に誘致活動を行ってやっていくというような新聞記事がございました。やっぱり行政の関わり方というので、これから将来生徒増を図るためにも、地域活性化のためにも大事だと思いますので、支援、いろいろな支援もいただいておるようでありますが、是非更なるご支援よろしくお願いしたいと思います。 また、私の方も議員になってからこの存続委員会の会の方に入れさせていただきましたので、また私も微力ながら協力をしたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続いて、先に４番の方の地域活性化事業ということでお伺いいたしたいと思います。 まず、食肉センターについてということでありまして、現在県の方では新聞等でもよく出ておりますが、高知市の新食肉センターとこの四万十市の新食肉センターとの二本立てでいくような方向で今現在行っておるようであります。その中で市の方からもいろいろ説明があった訳ですが、まず予算のことについて少しお伺いしたいと思います。 まず、建築工事一式約46億円で、既存の施設の撤去処分費約１億円、そして設計監理費に約１億円で、約48億円程この事業に係るというようなことが示されておりますが、この中で市の持ち出し分というのが、いろんな交付金事業を活用される予定だと思いますけど、市の持ち出し分というのはどれぐらいになるのか、この予算のことについてお伺いしたいと思います。
○議長（
矢野川信一） 遠近参事。
◎参事（遠近良晃） お答えをいたします。 新食肉センター整備に伴う市の負担額というご質問でございました。この新食肉センターの整備に要する概算事業費でございますけれども、これにつきましては現在策定中の基本計画の中で明らかにしていくということで作業を進めておりますけれども、これが概算事業費が仮に、今ざっくりつくっているのが、先程議員からもありましたように、約48億円というものをつくっておりますが、仮にこの概算事業費48億円といたしますと、市の負担額につきましては、約17億円を見込んでいるところでございます。ただ、この事業費につきましては、議員からもございましたように、国の強い農業づくり交付金でありますとか、県の補助金、これが予定どおり見込めるという前提で算出した金額でございますので、今後の推移によりましては、この額が大きく変動することもあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。約17億円予想されるという訳でありますが、これは例えば高知市の場合ですと、これも県議会の方でこういう質問があって答弁があったようでございます。基本的には、これは県とＪＡなどが出資した新会社、高知の方、ようですが、その中で整備費の約４割を高岡郡四万十町以東の28市町村に求めているというようなことがありますが、これは市単独でやるのか、また豚等については四万十町とかいろんな宿毛だとかのところから入ってくる訳ですが、そういったところへの負担とかというのはどうなんでしょうか。
○議長（
矢野川信一） 遠近参事。
◎参事（遠近良晃） お答えをいたします。 まず、食肉センターというのは、いろんな機能を持ち合わせておりますけれども、特に畜産物の高付加価値化、あるいは安心・安全な食肉の供給を行っているということで、大変県の言い方をおかりしますと、公共財であるというような言い方をしておりますけれども、私どももそういうような考え方を持っております。そこで、四万十市の食肉センターを考えてみますと、この四万十市の食肉センターも幡多郡内の畜産振興でありますとか、食肉の流通、こういったことに大きく寄与している施設であるというふうに考えております。そのため、先程議員からもありましたように、幡多郡内の市町村からも負担を求めるべきじゃないかというような議論もしておりまして、現在は幡多５市町村の首長さんに対してこうした四万十市の整備計画、考え方、そういったことについてご理解をいただくために、私ども担当職員が回らせていただいてご説明をしております。既に２回、５市町村に対してご説明の機会をとっていただきましたけれども、こういうことで幡多５市町村からの一定のご負担をお願いするという考え方に立って今事業を進めているところでございます。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。ちょっと若干腑に落ちない点もありますが、ちょっと次に行かさせていただきます。 まず昨日、藤田議員も少しこの食肉センターのことで、養豚場の誘致などについてお伺いをしていたと思いますが、その中で候補地もある程度絞っているというようなお話がありましたが、そこら辺も是非この食肉センターというのは、従業員増、雇用拡大、地域活性化のため素晴らしい取り組みだと思いますので、是非成功していただきたいと思います。 その中で、四万十市は豚メイン、また高知市の方は牛メインというような感じを非常に多く受ける訳でありますが、そういったところはどうでしょうか。
○議長（
矢野川信一） 遠近参事。
◎参事（遠近良晃） お答えいたします。 高知市に今度計画しております新食肉センターにつきましては、牛をメインにやるということでございます。私どもの四万十市の新食肉センターにつきましては、現状と同じでございまして、豚と牛、両方のと畜をして部分肉加工するという計画でございます。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ありがとうございました。牛もこちらの方でやっていただくということで、四万十市には現在、四万十牛というブランド牛がおりまして、これは
西土佐地域なんですけど、昨年の枝肉の品評会の方で最優秀賞をいただいたという、また若くその畜産の方をやられております、非常に地域を盛り上げようと頑張っておられます方がおられます。確かに豚等は養豚場の誘致計画、また増頭計画があられる訳ですが、牛については、肉牛についての今後振興策というのも、四万十市の産業計画の中でうたわれているようであります。どういった振興策、見通しをしているのか、お伺いをいたします。
○議長（
矢野川信一） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） ただいまお話がありましたように、
西土佐地域では四万十牛のブランド名によりまして、意欲のある青年が肉牛の生産に取り組んでおられます。先程ご質問にありました支援としましてですけれども、平成27年度に県のレンタル畜舎整備事業を導入しております。これによりまして畜舎の増築を行いました。当時は100頭を生産しておった訳ですけれども、現在では約180頭にまで増やされております。来年度には200頭までの増頭が計画されているということでございます。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） ありがとうございます。 もう一点、お伺いいたしますが、当然規模が大きくなる、豚も牛もですね、そうした中で農業クラスターの形成だとか、そういったことが必要になってくると思われますが、なかなかこの四万十市だけでは対応できない部分もあると思いますが、そこら辺は幡多広域で取り組んでいくのか、また四万十町なんかも併せて取り組んでいくのか、そういったところをお伺いしたいと思います。
○議長（
矢野川信一） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） クラスターというご質問でございますけれども、畜産の振興の場合に養豚の豚舎を建築する、そういった場合には畜産クラスターというものを活用するという事例がございます。この畜産クラスターでございますけれども、事業主体となる農家、また加工販売する業者、そういった方、またＪＡ・県・市、そういった機関が一緒になって協議会を設立して検討し、畜産の計画をつくっていくということになろうと思います。その場合、計画をつくるのは、四万十市の施設であれば四万十市が計画をつくるということになります。ただ、養豚をされてる方におきましては、四万十市外の例えば宿毛、清水、大月、そういった方がございますので、県、またＪＡにはそういった養豚関係の協議会、部会がございますので、そういった方には部会の立場ということで関わっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。やっぱり今答弁いただきましたように、なかなかＪＡの方では参加されないＪＡもおられますが、今１ＪＡ化ということで、来年１月１日より、１ＪＡの方がスタートいたしまして、これからどんどん人口が減ってくる中で、行政の再編というのもまたこれから先出てくると思います。是非そういった大きい取り組みを、先のことを視野に入れて今後も取り組んでいただきたいと思います。 時間がありませんので、続きまして、獣害対策についてということで、獣害を益獣にする取り組みについてということでありますが、これは私12月議会で小動物の捕獲檻に対して補助ができないかという質問をいたしました。その後、高知新聞の方でハクビシンの肉を高知市のレストランの方で提供しているという、大変おいしい料理だというような記事が載っておりました。そこら辺をちょっと考えて質問させていただいたんですが、市の方の取り組みといたしましては、加工・解体場ですとか、そういったところに補助等をしているようであります。今回ご勇退されます
観光商工課長の山本課長がおられますので、ちょっとご質問してみたいと思います。 やっぱり四万十市だけでは、全国各地でいろんな解体場とか、そういったところがあると思いますけど、なかなか頭数が揃わないだとか、肉質がなかなか均一にならない、そういったような問題があって、どこも経営的に厳しいような状況が続いておると思います。先程言いましたように、農業はもっと大きな団体、また流れの中でやっていこうというような形で、行政単位でも幡多広域連合等でこういった捕獲したものをある一定程度構えて高知市、また松山とか、大都市の方へ肉の供給とか、そういうことができないものかというような趣旨でこの質問をしてみたいと思います。山本
観光商工課長、如何でしょうか。
○議長（
矢野川信一） 山本
観光商工課長。
◎
観光商工課長（山本牧） ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 まず、幡多広域でのということでございましたけれども、まず小動物の害獣肉をジビエとして活用することを検討してはということもあったところと思います。確かにイノシシとか鹿に比べますと、生きたまま捕獲して加工場まで運ぶことは容易であろうと思われます。ですから、捕獲場所から新鮮な状態を保ったまま解体するという点では有利であると言えます。ただ、その捕獲頭数につきましては、イノシシや鹿に比べると圧倒的に少ないため、事業者がジビエに取り組もうとする場合に、例えばハクビシンの肉の商品化について、投資の意欲を喚起することができるかどうかについては課題があるのではないかと感じております。 幡多広域での取り組みの検討ということでございますが、幸いにも平成28年度に幡多地域の地産外商をより効果的に推進していくために、幡多６市町村で組織する幡多広域地産外商推進協議会を立ち上げております。県内外のフェア等でそれぞれの市町村の特産品のＰＲ、販売促進に事業者も含めて取り組んでおります。その協議会活動の中では、担当者が集まる作業部会を定期的に実施しておりますので、次回は３月28日になっておりますが、その場でまたこのジビエ活用について各市町村の考えを聞いてみたいと思います。ただ、申し訳ないです。害獣の捉え方につきましては、市町村それぞれであり、やはり所在的に、広域的に、一体的に取り組む上では難しい点があるのではないかとは考えております。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 松浦 伸議員。
◆１番（松浦伸） 分かりました。ありがとうございます。残り１分少々ということで、もう少し深くお伺いしたいとこもありましたが、質問の方は終わります。 私も先日、上岡 正議員が申しましたように、今回選挙にまた挑戦しております。約１年間でしたが、いろんなことを勉強させていただきました。まだまだ足りない部分もあるということも自分で実感しておりますが、またこの場所に帰ってこられたときには、更に突っ込んだ質問等をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
矢野川信一） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 この際、５分間、11時５分まで休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（
矢野川信一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） ６番谷田道子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は介護保険の滞納についてと就学援助制度の２つについて質問をいたします。 まず最初に、介護保険料の滞納についてお聞きをします。 介護保険は、保険料と税金を財源として運営をされている制度です。公平性を図る観点から、介護保険料の未納や滞納をよしとする立場での質問ではありません。介護保険制度は、介護を家族任せにしないで、社会全体で支えていこうということで2000年にスタートいたしました。 しかし、制度の開始から18年目を迎えている今でも、安心して介護を受けられる状況にはありません。政府のたび重なる制度の改悪によって大幅な負担増と給付の削減が押し付けられています。保険料で見てみますと、介護保険制度がスタートいたしました2000年の標準保険料、全国平均で月2,911円でスタートしました。それが今回７期、これも全国平均の保険料ですが、6,771円と約２倍以上にもなっている訳です。支給をされる年金額は減額や据え置きばかりで、そこから天引きをされる保険料がどんどん上げられていっています。介護保険が値上げをされると保険料が払い切れない人が増えることにもなります。 介護の保険料の徴収ですが、特別徴収と普通の徴収があります。普通徴収をされる方は年間の年金額が18万円以下の人です。年間18万円以下ですので、月１万5,000円での年金額になります。この方の本市での介護保険料を当てはめてみますと、第６期では年間１万9,700円でした。今回、第７期では３万3,100円となっております。月額では2,761円です。ほかに収入がなければ、一月１万5,000円の年金で月2,761円の介護保険になり、これは大変厳しいものがあります。 介護保険料の普通収納の収納率について最初にお聞きをします。平成26年、27年、28年、普通徴収の収納率はどのようになっていますか、お答えください。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） 本市での普通徴収における過去３年間の収納状況についてお答えいたします。 平成26年度は保険料調定額7,227万8,000円のうち、未収額は1,106万6,000円で、収納率は84.6％、平成27年度は調定額8,387万9,000円のうち、未収額が1,354万3,000円で、収納率は83.8％、平成28年度、7,999万1,000円の調定額に対し未収額は965万9,000円で、収納率は87.8％となっております。 なお、特別徴収を含めた直近の28年、現年分の収納率につきましては、98.6％となっております。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 次に、滞納の主な原因についてどのように認識をされているのか、２点目にお伺いします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） 滞納となった原因についてですが、介護保険制度は利用しない、また子供の世話になるから納付はしたくない、また納付しないといった制度に対しての理解が得られていないこと、それから低所得で収入が少ないことということが上げられると考えております。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 原因ですけど、やっぱり低所得が大きな原因の一つになっているんじゃないかというふうに思います。それで、介護保険制度の中で保険料を滞納した場合に、要介護者にペナルティー、罰則が科せられる訳です。保険料を滞納する多くの人は保険料が天引きの対象でない年金収入、年18万円以下の低収入の人達です。苦しい中での生活のために国保の支払いを優先したりしていく中で、介護保険料までなかなか負担ができない人とか、無年金で支払いを滞らせてる人などがありますが、そういった方が突然体調を崩して介護が必要になって、初めて利用料が３割負担になることを知って、サービスを諦めたり、制限をしたりするケースもあります。そのような中で、介護保険料を滞納した場合、サービスの停止などによるペナルティーがあります。ペナルティーの内容ですが、１年以上の場合、１年６カ月以上、２年以上経過している場合についてお答えをお願いします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） 介護保険料を滞納した場合、どうなるかということですが、介護保険サービスを利用する場合は、通常の場合であれば、所得に応じて１割もしくは２割の自己負担額を支払い、サービスを受けます。納期限から１年以上保険料を滞納している場合は、費用の全額を一旦利用者が負担し、申請により後から保険給付分が支払われる償還払いとなります。また、１年６カ月以上滞納している場合は、償還払いの申請後も保険給付の一部または全額が一時的に差しとめとなり、滞納している保険料に充当されることになります。 次に、２年以上の滞納がある場合ですが、先程谷田議員が申されましたように、サービスを利用する場合の自己負担額は３割となります。それから、所得段階に応じた１カ月の利用者負担の上限額を超えた場合に受けられる高額介護サービス費が受けられなくなるといったことが上げられます。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 実際、介護が必要になったときに、このペナルティーによっていろんなサービスが中断されていく訳ですが、１年以上の場合だと一旦全額払って、９割払い戻ししていくと、手元にお金がない場合は厳しいものがある訳です。この中でやはり滞納が２年以上になるという人にとっては、市町民税の非課税世帯でも今言われたように、食費とか居住費の負担軽減の措置がなくなるために、施設入所などは極めて困難になってきます。そういう状況がある訳ですね。それで、四万十市のペナルティーを受けた高齢者の状況ですが、２年以上の滞納でサービスを停止になった方です。その人数についてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） ２年以上介護保険料の滞納となってしまって給付制限を受けることになった方について、平成26年度は９人、平成27年度５人、平成28年度６人、今年度、平成29年度６人であります。合計で26人となっております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 26人の方がサービスが停止されている状況ですね。それで、２年以上滞納になった方がお金を払い込むから、その分の、滞納の分のお金を払い込むからサービスを受けたいという場合はどういうふうな対応になってますか。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） ２年以上滞納になった場合は、介護保険医療は２年間で時効となりますので、納めることができません。介護保険サービスがまるっきり受けられないということではなくて、自己負担額が３割になるということで、あと制限を受ける期間についてですが、滞納になった期間に応じてですが、最長で48カ月になっております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 国保税などは滞納の分を２年以上経っても一括で納めたりできる訳ですけど、この介護保険制度というのは、２年以上の滞納になると、もう遡って納めることができない訳ですね。このペナルティーについてですが、ひとり暮らしの高齢者などで介護が必要になったときに、本人の自覚がないまま保険料が滞納の状態になっている期間があることが判明するケースもあります。本来保険料は年金から自動的に天引きをされますので、本人が滞納の自覚がなかったり、そしてよく聞いてみると、生活費をやりくりするために年金受給権を担保に融資を受け、天引きをされていなかった人もいました。高齢の方や認知症の症状のある高齢者、役所からの通知や文書は理解できずに放置されている事例もあります。 そこで、介護保険料の減免制度についてお聞きをします。四万十市の減免制度の内容についてお願いします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） 介護保険料の減免制度についてお答えいたします。 介護保険法第142条の規定に基づきまして、四万十市介護保険条例第９条、保険料の減免に規定があります。この規定は、第１号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災・風水害・火災・そのほかこれらに類する災害により住宅・家財またはその他の財産について著しい損害を受けた場合、また病気や失業・事業の廃止等により収入が著しく減少した場合等に該当し、必要があると認められるものに対し保険料を減免すると定めております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 災害など法に基づく減免ということでいいですね。保険料の軽減はないので、法定減免があるということですね。 それで、減免された実績、人数についてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
保健介護課長。
◎
保健介護課長（山崎豊子） これまでの減免の実績ですが、平成17年９月の台風14号による災害の被害者で、中村地域で10名、
西土佐地域で５名の計15名となっております。 以上でございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 台風被害での減免が適用されたということですね。全国では一定の要件のもとで第２・第３段階の方の保険料の方を第１段階で徴収するなどの低所得者対象の独自の減免制度を実施している自治体もあります。また、生活保護水準以下で暮らす高齢者の利用負担の更なる半額減免制度を市独自で実施している自治体もあります。このような自治体独自の利用軽減は既に全国の３割近くが導入しています。本市でも今後独自の減免制度が必要ではないかというふうに考えます。 現在の制度ですけど、保険料を、先程も言いましたが、１年以上滞納すると利用料の10割が求められますし、その後９割が償還払いになります。１年以上滞納すると保険料給付の一部または全部が差しどめされるということで、２年以上滞納するともう遡って払うこともできないというふうな状況になります。保険料を払いたくても遡って支払えない高齢者への制裁が避けられない訳です。在宅復帰や施設入所もできずに、結果として本人の命や生活、人権も守りにくくなっています。 そこで、防止対策として収納時において保険料滞納者の現状の把握やきめ細かい丁寧な対応が必要ではないかというふうに思います。 それで、重症化を防ぐ観点から認知症など悪質でない滞納者や緊急の場合は利用料の減免や補助の仕組みなど、何らかの救済措置を検討する必要があると思います。これは国の制度上の問題ですので、国へ改善を求めることや、悪質でない滞納や緊急性の高い場合はペナルティーの解除の仕組みを求めていくことが必要ではないでしょうか。この点について市長の見解をお聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 国は介護保険料の減免については、被保険者の公平性の確保、また健全な介護保険財政運営と財政規律の保持の観点から、まず全額免除ではなく減免のみとすること、次に収入のみに着目した一律の減免ではなく、個別申請により判定をすること、そして保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないこととした３原則を示しています。また、介護保険料の減免に要する費用は、給付費全体の22％負担する他の第１号被保険者の保険料に転嫁することとなるため、減免を検討する際には、その影響を十分に考慮し、検討を行うことが適切であるとしています。 介護保険制度では、低所得者に配慮し、所得に応じた段階別の保険料制度を行っており、平成27年度４月からは65歳以上の約２割に当たる、特に所得の低い第１段階の方を対象に低所得者軽減強化として、基準額に対する調整率を0.5から0.45に引き下げ、保険料の軽減を図っております。また、消費税10％の引き上げ時には、第１段階では0.45から0.3へ、第２段階では0.75から0.5へ、第３段階では0.75から0.7へと、調整率が引き下げられることになっており、更に低所得者の介護保険料が減額されることとなります。 これらのことから、介護保険料について一定程度の低所得者の方への配慮はできていると認識はしておりますが、先程も議員も申されましたように、18万円以下の方、特に2,761円の保険料を払い、その上に水道・電気・ガスあるいは電気料を払うとなかなか生活ができないというのも現実でございますので、やはりここのことにつきましては、いろんなとこで勉強し、今後検討していく必要があるのではないかなと自分としては考えております。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 大変な現状があることも事実です。是非検討していただきたいと思います。そういう思いで私も質問をしましたので、よろしくお願いをいたします。 次に、就学援助についてお聞きをします。 ７月に支給をされていた新入学児童生徒学用品費が新入学準備金として入学前の３月に支給されることが関係者の努力によって四万十市でも実現ができました。この制度を必要としている方には大変喜ばれています。しかし、実施しているほかの市町村の状況と比べてみると、もう少し改善の余地があるのではないか。更にいいものにという思いです。 全国的に見ると、就学援助制度の入学準備金は全国的な長年の運動によって７月頃の支給ではなく、入学前の３月支給をする自治体が増えています。この春から小学校は約４割、中学校は約半数にまで広がっています。中学校の場合は、小学校のとき就学援助を受けていれば、引き続きの申請で実施されています。市町村の実施状況に差があるのは、要保護児童と準要保護児童という２つの基準で制度が運用されているためです。要保護児童については、生活保護を受けているもの、文字どおり生活保護を受給している世帯の児童生徒です。その世帯には生活保護の中から教育扶助費が支給されて、国によって援助の項目も額も定められています。それに対して準要保護児童は生活保護基準に準ずる世帯となっていて、就学援助制度を利用している圧倒的多くの人は準要保護の区分になります。準要保護については、かつては国の補助金が付いていましたが、小泉内閣の三位一体改革で地方自治体の一般財源から出すことになってしまいましたので、明らかに国の責任が後退をしました。地方交付税の基準財政需要額に準要保護児童関係費として導入をされ、国も一定手当てをしています。一般財源化されたために市の裁量に委ねられています。そのため、市町村で差が生まれます。本市でも子育て支援が急がれていますので、そのためにも更によい制度になるようにしていきたいとの思いでの質問です。 最初に、準要保護児童の人数ですね、29年度は確定ということでした。30年度の見込みについてお聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 まず、平成29年度の就学援助受給者のうち、準要保護の児童生徒数ですけれども、小学校が341人、それから中学校が177人、合計518名になっております。それから、平成30年度の見込み数です。これは予算ベースですけれども、小学校が355人、中学校が182人で、合計537人を見込んでおるところです。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） ありがとうございました。 次に、入学準備金の申請の状況ですね、これはどういうふうになっていますか。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 申込期限を１月31日までとしておりますので、決定数としてお答えをさせていただきます。 まず、今度新たに小学校１年生に上がられる子供さんですけれども、申請が79名ございました。そのうち収入が基準を上回るということで７名却下しておりますので、実際支給決定は72名です。 それから、今度新たに中学校に上がられる方の保護者につきましては、これは先程議員が申されましたように、学校長を通じての申請ということもあるんですけれども、支給につきましては57人ということになっております。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） これは小学校で79名の申請ということでしたかね。それについては今まで２、３年前と比べて申請は多くなっていますね。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 大体過去３年間ぐらいの支給状況を見てみますと、年々経済的に厳しいご家庭が増えていくということもありまして、大体パーセンテージとしては１％から２％上昇しておりました。こういったことから、29年度の支給については20％、児童生徒数の20％ということで、52人見込んでおりましたけども、実際はそれを約20名上回る72名の支給ということになっております。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 次に、高知県下でこのように新入学準備金として前倒しをして支給している自治体ですが、市段階で結構ですので、どういう市が実施をされているのか、お聞きをします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 県内の市レベルということでございます。四万十市も含めて６市が前倒しといいますか、３月等に支給をしているということで、四万十市以外は室戸市、香南市、南国市、土佐市、須崎市でございます。ちなみに幡多では、土佐清水市さんの方が２月中に申請があったものに対して４月に支給をするという制度にしております。併せて、宿毛市さんについては来年度、平成30年度実施予定ということをお聞きをしておるところです。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 幡多地域では、四万十市が先進だというふうに思います。それで、入学準備金の制度ですが、これまでと異なる点などについて説明をお願いします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） これまで新入学児童生徒学用品費という名称で小学校１年生、それから中学校１年生の保護者の方を対象に支給をしておりました。ただ、議員申されましたように、直近の収入年度を確定した上での支給ということでしたので、実際の支給が７月ということになりましたので、それを早めて３月ということの検討してまいりました。ただ、これまで議会でも答弁させていただきましたように、３月に支給となりますと、まだ前年度の収入が、課税額が確定していないということで、前々年の収入で認定するということは申請者に対してちょっと不公平感が生まれるんではないかということを一つの課題としておりまして、今回の新入学準備金の制度設計につきましては、直近の前年度の収入を見るというルールを守るために、小学校の入学前の保護者と小学校６年生、要は１年間前倒しにした年齢層を支給対象とするということで、新たな制度設計を行ったものでございます。 以上です。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 制度の内容については分かりました。それで、新入学準備金を３月に支給を受けた人も、改めて４月に就学援助の申請が必要なのかどうかについてお聞きをします。３月で支給を受けた人が４月に入って新たにもう一度申請をし直す必要があるようにこの広報では載ってたように思うんですけど。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 今回の新入学準備金は、先程ご答弁を申し上げましたように、小学校１年入学前の保護者と小学校６年生対象ですので、そのほかのこれまで従前ありました費目のものにつきましては、当然小学校１年、中学校１年生の保護者が対象になりますので、改めといいますか、新たに申請をしていただく必要があるという意味でございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 新たに申請をする必要があるということですね。それで、転入してきた新１年生ですよね、この期限を過ぎてから転入になると思うんですよね、３月前とかということで。そうした場合の転入した１年生の対応はどのようにされてますか。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 少しちょっとご説明をさせていただきますと、今回３月上旬に支給するということで、認定手続上２月１日を基準日とさせていただいておりましたので、申請締め切りは１月31日としております。議員言われましたように、２月２日以降転入された方については、当然申請することができません。ですので、前住地で支給をされていないということも併せて５月20日、これまでの新入学準備費と同じように５月20日までに申請をしていただければ、支給するような形にはしております。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 転入してきた新１年生については、新入学児童学用品費ですかね、ということで支給をするということですね、金額も同じで。分かりました。 それで、私が一番憂慮しているのは、申請に間に合わず、これ12月１日から１月31日の準備金については申請期間が設けられてますよね。その申請に間に合わず、またうっかりして申請を漏れた……。 （聴取不能） 静かにしてください。うっかりして支給を漏れた家庭への対応ですが、確かに申請主義ですので、申請あってのことです。しかし、就学援助というのはかなりリスクを抱えた児童・親御さんですよね。そういう児童、リスクを抱えている家庭ですので、そういう意味でも配慮が必要じゃないかというふうに思う訳です。申請に間に合わず、３月に支給されなかった家庭への対応をどうするかということで、答弁をお願いします。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） まずは、こういった制度につきましては、申請をまずしていただかなければ、うちも認定作業に入れないという制度でございます。そういった中でどこかでは締め切り日というのを、申込期限というのは設けないといけないという制度でございます。そういった中で、これまで先程ご答弁申し上げましたように、従前の制度でしたら、７月ということで、実際に費用が要るときに支援ができないということはよろしくないということで、３月に支給できるように制度改正をしたものですけれども、それにつきましても、先程申し上げましたように２月１日基準日で１月31日までには申請をということで、どうしても期限は切る必要がございます。ただ、そういったところで新しい制度ということでもありますので、周知については相当意識してきたところもありまして、ちょっとご紹介させていただきますと、まず対象者というのは当然10月の学齢簿設定のときに分かりますが、その同じ月に就学前の健診がございますので、その案内文書の中に制度の概要と申込書を同封をして送っております。 それから、その健診日当日にもそれぞれに周知文書と申請書を配布させていただきました。併せて、就学前のご家庭が対象になってきますので、保育所・幼稚園等々を通じて10月、１月に２度周知をさせていただいております。あと広報でも、昨年11号、それから今年１月号にも記事を掲載しております。それと加えて、現在就学援助費の支給認定となっているご家庭の中で、就学前のお子さんがいるご家庭については、直接連絡もして申請漏れがないようにこちらとしても担当の方が努力をして努めているところでございます。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） ４月に改めて就学援助制度として認定を、準備金とは別に認定をする訳ですので、漏れていた人をそこで拾い上げることはできないかという思いが私はしています。 それで、今調べてもらった南国とか土佐市、土佐清水、香南ですかね、室戸市もでしたね、就学の準備金として前倒しをしている自治体の状況ですけど、この自治体については３月支給が間に合わなかった人が４月当初の就学援助の認定がおりれば、準備金として支給されてなかったら、支給をする自治体もあるようです。そういう点で、そういう自治体のことは存じてますでしょうか。
○議長（
矢野川信一） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 当然これは制度設計は各自治体の裁量で決めておるところですけれども、先程答弁しましたほかの５つの自治体についても、少し調査をしたところ、これについては対象者は小学校１年生と中学校１年生の保護者、現行の新入学学用品費の対象者と同じということで、それを前倒しで、前払いといいますかという制度にしておるようです。ですから、収入認定についてはこちらがちょっと課題としておりました前々年の収入で認定をしておりますので、うちとちょっと制度設計が違うということがあります。 それと、中にはとりあえず暫定認定して支給をした上で本申請を次年度にして、それが収入上基準外になれば、返還を求めるという自治体も県内にはございますので、いろいろなのかなというふうには、いるという印象を持っております。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） 申請主義ですので、申請して受けるということにはなると思うんですけど、この就学援助の制度の趣旨からいっても、必要としている世帯に対して漏れることのないように手厚く援助していくという国の要保護の関係ですけど、そういう通達も出て、そして国の方でも、全国の実施状況をホームページで見れるようになっております。そのホームページの中で私が最初に述べたように、小学校で約４割、中学校で半数という状況があります。そういうので、広がってきているんですが、他市の状況も踏まえて是非今後の検討課題にしていただきたいということで、市長に最後に質問をいたします。
○議長（
矢野川信一） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 基本的には今程
学校教育課長が答弁したとおりでございますけれども、ほかのいろいろな状況を検討しながら、よりよい制度にしたらよいのではないかなと思いますので、勉強してみたいと思います。
○議長（
矢野川信一） 谷田道子議員。
◆６番（谷田道子） せっかく準備金として幡多地域では、本当に最初に実施された訳ですので、新たな財源がこじゃんと必要になるという訳ではありませんので、是非今後検討課題としていただきたいと、そしてそのことがより親切な行政の対応に繋がっていくというふうに私は思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
矢野川信一） 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 遅刻の届け出が参っております。宮崎 努議員、家事都合のため遅刻、以上のとおり報告いたします。 一般質問を続けます。 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） お許しをいただきましたので、早速質問に移らさせてもらいます。 まずは、保育行政についてです。１つ目に、現在のゼロ歳・１歳児の待機児童の状況についてお伺いします。 毎年のことですが、年末くらいからゼロ歳児の子供を保育所に入所させたいけど、いっぱいで入れんがよというような声をよく聞くようになります。共働きの夫婦にとっては、仕事が復帰できない等の問題になり、大きな問題でもあります。 そこで、まず１つ目に、現在の待機児童の人数を教えてください。また、可能であれば、ここ２、３年くらいのゼロ歳、また１歳の待機児童がおりましたら、年度末の状況を教えてください。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 まず初めに、待機児童の定義について少し述べさせていただきますと、待機児童とは保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利用の申し込みがされているが利用していない者となっております。但し、例えばほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったが利用しない場合は待機児童には含めないということになっております。 そこで、ご質問の待機児童の推移でございますけれども、ここ３年のまずは年度当初で見てみますと、平成27年度から平成29年度におきましては、４月１日現在におきまして、待機児童は発生はしておりませんが、平成30年度の４月時点におきましては、１歳児８名が待機児童の見込みとなっております。 また、年度途中からは低年齢児の待機児童が発生する状況が続いておりまして、平成27年度末では15人、平成28年度末では21人、平成29年度は現時点で48人の待機児童が発生している状況であります。これは主にゼロ歳児となっております。ゼロ歳児は受け入れの定員が少ないため年度途中より待機児童が発生しているという状況であります。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。ありがとうございます。先程言われましたように、施設の情報提供等をしても、ほかの施設に入らない人は待機児童に含まないというようなことも言ってましたので、多分潜在的にはもっと多くの人数の方が待機しているのかなあと思われます。 結構な人数、48、待機児童という形でくくると48人ということだったので、結構な人数だと思うんですけど、本当に待機児童を持つ家庭は大変な状況であります。共働きの場合、本当に仕事が、育児休業がとれるところはいいですけど、育児休業が切れるとか、そうなった場合に、あと数カ月は４月までどうしていこうかということで、その対応に四苦八苦してるというか、苦しんでいる状況が各家庭からうかがわれますし、声が聞こえてきます。この待機児童の数であったり状況を認識している、その状態で対応であったり、今後の対策についてどのようにお考えを持っているのか、ここをまずお伺いしたいと思います。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） まず、分析といいますか、要因でございますけれども、待機児童が発生する要因といたしましては、施設数が限られていることでありますとか、保育士の不足の両面があるというふうに考えております。抜本的に対策をするとすれば、施設の改修、それから保育士の採用の増ということになりますけれども、少子化が進んでいる中、安易にその解決策を選択するのは難しいというふうに考えております。従いまして、現状におきます当面の対策といたしましては、預けられなかった保護者への支援を充実させていく方法ということを検討していくことになろうかというふうに思います。例えばファミリー・サポート・センターの設置であるとか、一時預かり事業など、保護者の負担を軽減する事業の拡充に向けて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 預けられなかった家庭へのサービスの充実というか、そういうようなことをおっしゃいました。抜本的な解決としては保育士不足の解消であったりとか、既存の施設を建築するかというような話であったと思います。私もそのように思います。結局解消するために、抜本的な解消するためには、市がゼロ歳・１歳・２歳児も通える施設を、既存の施設に増築してつくるか、または新しい施設をつくる。もう一つあるのは、民間業者さんに、改築・新築を意欲のある民間業者さんがおりましたらお願いするとか、そういうようなことになると思います。 施設については、また後程お伺いもしますので、ここら辺にしまして、次に続いて１歳児の入所希望施設への入所状況についてお伺いしていきたいと思います。 これは希望する施設へ入れていないということでの質問です。このことについても、毎年耳に入ってきます。今年は私の家庭もそうでした。私には１歳と３歳の子供がおりまして、２人を同じ施設に預けたいと思い、入所申込書に希望施設を書いて提出させてもらいました。結果は３歳の子供はその施設に入れますが、１歳の子供は入れません。現在通っている保育所であれば入れますとのことでした。２つの施設への送迎となると、時間的なロス、２つの施設への活動への参加、交通費増などの幾つかの非効率的なことが考えられますが、毎年このような内容の話題を聞きます。 例えば住まいのすぐ目の前が保育所なのにそこに行けないとか、近所に、同じですけど、近所に保育所があってもそこに行けないとか、そういうような話もよく聞きます。そういうことになると、やっぱり別の施設への入所になるということです。 いろいろと入所に際しての優先順位はあると思います。継続しての通園であったり、共働きなどの保護者の労働状況、祖父母との同居等、例年希望施設への入所申し込みの申請が終わった後ぐらいから希望する施設への入所ができなかったなどの声も聞きますが、今年は本当に多く聞きます。この入所希望した施設に入れないなどの家庭がどのくらいあるのか、把握できていれば教えてください。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 希望施設に入れなかった人数でございます。第１希望の施設に入所できなかった児童数というのは、平成30年度申し込みでは42人というふうになっております。ちなみに平成29年度は26人、平成28年度は３人といった状況でございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。こちらの方も42人とかなり多くの人数だと認識しています。なぜこのような状況になっているのかなあということを、原因が分かっておればお伺いしたいと思いますが。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 利用希望に沿えない要因として考えられるのは、１歳児の入所申し込みでございますけれども、昨年度は４月１日現在の１歳児の入所児童数が140名でありましたけれども、平成30年度は約180名の申し込みとなっておりまして、40名余り今増えております。少子化が進んでいる中、低年齢児の入所希望が増加している背景といたしましては、女性の社会進出によります共働き世帯の増加ということが考えられます。要因といたしましては、大体そんなところじゃないかというふうに思っております。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） まずは、ちょっと市内の施設の状況をお伺いしたいんですが、市内の施設で１歳児の受け入れが可能な公立の保育所と受け入れが可能になる年齢、何カ月から、１歳何カ月から受け入れ可能になるのかなあと、定員について分かっておりましたらお伺いいたします。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 現在、公立保育所で１歳児の受け入れをしている施設というのは９施設ございます。具体的に言いますと、あおぎ保育所、下田保育所、竹島保育所、古津賀保育所、蕨岡保育所、大用保育所、川登保育所、東中筋保育所、本村保育所でございます。また、平成30年度からは八束保育所でも１歳児から受け入れる施設としておりますので、合計で10施設になります。公立保育所以外の１歳児の受け入れ先は、民間保育所で３施設、認定こども園が１施設、地域型保育施設が１施設、認可外保育施設で３施設、合計で18施設、現在１歳児を受け入れをしているところでございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。お伺いしますと、民間も併せて18施設ということですが、定員に達してない園が、保育所が結構あるということでしょうか。180人の入所希望に対して充足率というのはどういった感じなんでしょうか。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 施設の形態ながですけれども、１、２歳児の受け入れ定員という形になりますので、１、２歳児では合計、平成30年度で見ますと約470人ということになりますけれど、１歳児のみに限定した施設の受け入れにはなっておりませんので、そこはちょっと数字が拾いにくいところでもございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） それでは、なぜ42人の希望施設に入れないようなことになっているのかということになるんですが、多分これは土曜日の午後の保育があるなしが関係しているのかなあとは思います。１歳児が受け入れ可能なところで土曜日の午後の保育があるところを教えていただけたらなと思います。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 現在、土曜日の午後の保育をしているところは、古津賀保育所、それから具同保育所、あおぎ保育所の３カ所でございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。これが結局３つであるから、そこに集中して希望する施設に入れてないのかなあというのが１つ原因に考えられるのかなと私は思っております。土曜日の午後の保育ができる保育所を増やすことが解決にならないかなあとは思うんですが、そこら辺はどうなんでしょう。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 土曜日の午後の保育所を各施設、３施設以外に更に増やすといったことが緩和策にはなろうかと思いますけれども、根本的な解消策になるのかどうかということは、人口集中地域のこともございますので、ちょっとはっきりは分からないといったところになろうかと思います。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。先程も言ってましたが、根本的な解決ということは、結局は改築・新築しかないのかなあというのが今の答弁の内容であったとお伺いします。ということで、次の保育施設についてお伺いしていきたいと思います。 １つ目に、愛育園ともみじ保育所の統合についてです。 この質問は、前回の12月議会での上岡議員の質問に対しての答弁でありました、統合までのスケジュールに変化はないのかの確認をしていくためのものです。前回の答弁では、様々な検討事項があり、四万十市の中心となる保育施設になるので、十分に時間をかけてよりよい施設になるように検討していく必要があると思うということで明言は難しいが、32年度までに統合調整を済ませるという予定で、早ければ33、４年といった辺りを考えているということでした。明言できないということもありますが、約５年先くらいを見ているかなあというような感じです。このスケジュールについては確認したいと思いますが、変更はないでしょうか。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 愛育園ともみじ保育所の統合に関するスケジュールでありますけれども、昨年12月に上岡議員の質問に対してご答弁したスケジュールで今のところ変更はございません。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 大きな１つ目の質問で、待機児童の話もしました。公立・民間の違いはあれども、先程も確認したんですけど、改築や新築が解決方法の一つである、根本的な解決するにはそれなのかなあという答弁でありました。それであれば、昨日の垣内議員の中での答弁でもありましたけど、子育ての環境を充実させていくであったり、子供を持つ親としては年々年々本当に問題は変わってきます。その問題に対してどうやって対応していくのかというのを行政の方は問われているのかなあというのを毎年感じてはおるんですけど、統合予定であり、土地も28年に購入しております、この場所に関しては。しかし、実際に開所予定というのは５年先、議会でもよく耳にする言葉ですが、スピード感が余り感じられません。早目に取り組んでも５年先が開所予定ということはスピード感があるんでしょうか。これはちょっとどうなのかなあというのがありますんで、変更であったり、早目の対応をお願いしたいところですが、そういったお考えはないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 統合計画につきましては、行政改革推進計画の中で位置付けられた年度に沿って進めているという段階でして、今のところ12月に答弁したようないろいろと調整する事項がたくさんございますので、それに合わせたスケジュールで進めているといった状況でありますので、今のところ早めるといったことは考えていないというところでございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。これについては、やはり市長にもちょっとお伺いしたいなあと思うんですけど、今までいろいろ待機児童から現在のような形でご質問してきましたけど、聞いてどのようにお考えなのか、ちょっとご意見をお伺いしたいと思います。
○副議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、先程の第１次希望の受け入れが困難な状況というものにつきましては、まず子育て世代の住居が市街地、また具同、そして古津賀地区に集中していると、東山を含めて、それがどうしても第１希望になかなか沿えないという原因の一つであろうと思います。これを解消するためには、１つは施設の統合をして、そこの中で規模拡大をすると、そういう方法しかないのではないのかなと。ただ、今四万十市には17園ありますので、それを全部やることについては、大変厳しいものがございますので、将来的には保育計画をつくった中でどうやってやっていくのか、特に今議員が申されましたように、ＪＴの跡地につきましては28年度に取得をしておりますので、本来であれば、一定の示しをし、そして地区の説明会も行かなくてはならない時期でありますけれども、先程
福祉事務所長が申しましたように、いろいろ調整をしておりまして、まだ地区の説明会まで入っておりませんので、そこら辺りにつきましても、これから進めていかなくてはなりませんが、できるだけ早く、新しくしない限り、特にこの近隣の市街地を中心とした方々の第１志望の希望に応えることはなかなかできないと思いますし、また同時に今議員が申されましたが、子供が２人おって、２人が別の保育所に行くということになると、親の経済的負担等々につきましても大変なものがありますので、どうやったらそれをできるだけ早く解消するようにするのかなというのを、今後検討してまいります。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。ありがとうございました。是非本当に切に願っている方々は多いですので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 次の高台の保育所についてということに移ります。 先程からの統合する予定の保育所の施設も含んでですが、中村の保育施設はほぼ平地に建てられていると思います。そこで、中村での保育所の数と、保育所の数は先程ありましたんで構いませんが、その中で高台にある保育所がありましたら、それを教えてください。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 高台の位置付けでございますけれども、平地じゃないという意味でいきますと、高台にある保育所は現在、中筋保育所、有岡にございます、であったり、それから大用が高台という位置付けになるのかどうか分かりませんけれども、大用保育所、それから蕨岡保育所も少し小高いところにあります。それから、ご存じのように八束保育所は今年度４月には開所する予定ですので、高台にある。大体そんなところになろうかというふうに思います。あとは大体平地に整備されている状況ではないかと。下田保育所も少し移転しまして、やや小高いところという感じのところには検討しておりますけれども。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 今聞いたのは、街なかの大きな保育所では高台にある保育所はありません。これは津波の被害の想定がされてないというようなことも関係しているとは思いますが、民間、幾つか想定されてるところもあると思います。そういった中で、高台の方に希望する施設等を民間業者でないのかなあというのも、まずちょっとお伺いしたいなあと思います。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 我々ＪＴ跡地の活用案といたしまして、これは行革の中でも計画で位置付けておりますけれども、愛育園ともみじ園を統合させまして、民営化の可能性も視野に入れていくというふうに位置付けております。ですので、現在民間での保育所、３保育所ございますけれども、そちらの皆さんに等しくこういった情報の提供はしているところでございますけれども、その中でひかり乳児園が今計画の中に明確にあるかどうかは少し把握できてないんですけれども、高台への移転を希望しているといったような情報はいただいた経過がございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） というのも、先程来ずっとゼロ、１歳、２歳、低年齢児の子供さんについてお伺いしておりますが、低年齢児の持つ保育所であったり、園であったりというところは、やはり災害が起こった場合に避難するということを考えると、大変な作業になると思います。ゼロ歳、１歳、歩けないお子さんもおりますし、言葉が通じない等々ある中での避難という中なんで、災害のときのリスクはすごく考えられているのかなあと思います。また、ＪＴ跡地が結局５年先ぐらいを見越すんであれば、そういう意欲のある民間業者さんがおった場合、やはり積極的にバックアップしたり協力体制を整えて考えていくというのも一つの選択の一つだと考えております。ということで、是非そういったバックアップ等も考えていただきたいんですが、その前に一つちょっとお伺いしたいのが、例えば災害が起こった場合や洪水が起きた場合等々を含めて、民間の保育所が壊滅的な被害を受けた場合、再開するための公的な補償というものはあるのかないのか、そこのちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 災害時の補償についてのお話ですけれども、甚大な被害の場合は災害対策法の中での補償というのはあると思いますけれども、災害の種類にもよるとは思います。果たして小規模なというか、範囲の少ない、災害対策に係らない範囲の災害であった場合の補償というのがどれだけあるかというのは、済いません、今ちょっと把握できてないところでございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。詳細は分からないということですが、公的な補償というものはなかなかないのかもしれないということを考えると、民間業者さんはその自分達が働いている場所であったり、事業主にしては働いてくれてる方々の補償であったりというような、そういったものも子供達だけじゃなく、園が存続していく、再開していくということも含めて考えていくと思います。そういった場合、やはり現在のところでの場所での不安であったりというものがあったら、改築で、改築というよりは新築、高台移転というようなことも考えると思います。先程名前も挙がりましたが、そういった保育園もあると思いますので、是非今後そういった意欲のある民間業者さんがおりましたら、バックアップしていただきたいなあと思います。多分５年先というようなことでの話を統合される場所で話されておりますが、それよりもスピード感を持った対応があるのではないかと想像されます。 最終的に１つ目の質問からずっと簡単にまとめますと、ゼロ歳の待機児童の解消、１歳児の希望施設への入所をかなえていくには、公的か民間施設の改築・新築が考えられるというような答弁でありました。市でも予定している建設はあるんですが、５年先を予定しています。 そこで、高台移転も考えている民間業者がいるようでしたら、しっかりと話を聞き、検討していくべきではないかというような思いを私は持っております。 幾つか懸念されることも考えられますが、ゼロ歳・１歳児の課題解決に繋がり、災害などのときの民間事業者のリスク軽減にもなります。何よりも子供達の生命を守ることに直結するように思います。ですので、スピード感を持った対応を、民間業者さんがするようでありましたら、是非協力体制を整えてバックアップしていただきたいと思っとります。この意見に対して何かご答弁ありましたら、意欲的な言葉もいただけたらなと思います。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） 民間事業者が災害対応としての安全な高台移転を考えているよというようなことがありましたら、市としてできるだけのバックアップをしてみるべきじゃないかという趣旨のご質問でなかったかと思いますけれども、民間事業者が先程からご質問にありましたように、待機児童等の課題解決に繋がると思われます改築とか新築等を積極的に考えていただけるということは大変ありがたいということと思いますし、そういった相談に対しましては、当然市として協力できるところは可能な限りバックアップさせていただきたいというふうに考えております。例えばでございますけれども、市の出生数の動向や、低年齢児の申込数の推移予測や改築・新築等に係る補助事業についてなどの必要な情報提供、また補助申請上、必要となる市の保育計画への位置付けでありますとか、県への認可申請手続の協力といったこと、これは民間事業者には安定的な運営をしていただくという必要がございますので、計画に当たって市全体の施設配置や施設規模など、将来的な見通しが立つものであるかどうかを協議する形での協力という形になると思います。こういったことなど、民間事業者が施設整備をするに当たっては、繰り返しになりますけれども、市でできることは可能な限りバックアップしていきたいというふうに考えておるところです。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございます。来年度から子育て支援課も新設されますので、是非このような問題、ゼロ歳・１歳児の待機児童であったり、入所施設に入れない方々への対応等々含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の農業振興の方に移りたいと思います。 圃場整備事業についてです。現在、四万十市の農業は、ＴＰＰ問題や
農業従事者の高齢化、それに伴う耕作放棄地の増加等、厳しい状況にあります。以前、市長は四万十市の各地を回り、市民と意見交換をしておりました。その中で、農業をする最低条件は基盤整備であるとし、現在取り組んでいる入田、利岡、三里以外も今後進めていきたいという発言をされていたと聞いております。私も農業は地域を守る様々な意味、国土の保全であり、地域の活性化、治水対策、移住関連などなど、こういう観点からも同感であります。 そこで、この考えについてお伺いします。現在、四万十市の圃場整備率はどれくらいで、市長は今後どれくらいの整備を目指しているのか、何かビジョンや数字的なものもありましたら、そこも含めてお伺いしたいと思います。
○副議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） ご質問にあった圃場整備率でありますけれども、これにつきましては平成28年度末時点で60.1％、また幡多管内の平均が63％、そして高知県内の平均が47.8％ということでありますので、四万十市につきましては、幡多管内よりは少し少ないけれども、県平均よりは上回っているというところでございます。ただ、このパーセントの出し方につきましても、実際どういう基準で出しているのか、はっきり言って明確ではありません。例えば西土佐地区の圃場整備は、私はほとんど終わっていると思います。そしてまた、今残っているのは南津地区といいまして、口屋内のあの川端が残っている訳ですけれども、それ以外のところについては、例えばゆずを田んぼに植えて樹園地になってるというところまで出ておりますので、それなんかを全部踏まえますと、実際に
西土佐地域の圃場整備率は70％という形の数字が出ておりますけれども、実際やれるとことについてはほとんどやっているというのが現状であろうと思います。ただ、中村地区については、ご存じのように江ノ村であるとか、まだまだ広大なところがありますので、やはりこれを今後進めていかなくてはなりませんけれども、ですので、パーセントにつきましては、基礎となるはっきりしたものがなかなか僕は不透明やないかなという思いがございますので、そこの中で一般的な数字としたら先程申し上げたとおりでございますけれども、実際明確に自分としてできる限りやっていくという答弁しかできないのが現状かなという思いをします。また同時に、各地区回りをさせていただいた中で、以前から言っておりますように、耕作放棄地、特に高齢化、そして農産物価格の低迷、獣害の被害等々で今大変農業が厳しい状況でございますけれども、そこの中でも耕作放棄地を出さない、最低条件が圃場整備であると、それは以前より口にしておりますし、自分の実感としても十分分かっております。 １つには、自分の田んぼが以前約39筆ありました。それを圃場整備することによりまして８筆にまとまりました。そこの中で現在６筆につきましては、人に頼んで耕作をしていただいておりますし、そこの中では米ナスを植えたところ、そして水稲のところあります。これが以前のままであれば、恐らく今頃は家の前の田んぼを除いて全て耕作放棄地という形になっていたのではないかなと想像いたしますし、基盤整備をしておれば、誰かがつくっていただける、またそしてそこの中で資産価値も大変ちょっと上がってまいりますので、やはりこれから農業を進めていく中には、基盤整備が絶対条件でございますし、特に幡多地域においても、現在四万十市には３カ所やってる訳ですけれども、大変農水省、あるいは県の方についても、四万十市については前向きに取り組んでいるという形の中で予算等々につきましても、補正もつきまして、大変今のところ順調にいっているのではないかなと思いますし、ただ一番の前提条件は、やはり地元の中でやる気のあるところ、それが一番の条件になろうと思います。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） ありがとうございました。実際に市長の土地の話もしていただきまして、本当にそのとおりで、基盤整備されてなかったら、どんどんどんどん耕作放棄地が増えるのではないかというような懸念があります。そういったことから、今回質問させてもらうようにしております。 圃場整備をしていない農地については、主に田舎の地域、中山間地が多いのではないかとも思います。このような農地については、圃場整備が行われてないと、今後は耕作放棄地になっていくことが想像にしやすいです。そうなると、やはり中山間地を守っていくためにも、農業する最低条件の圃場整備を進めてほしいと願います。また、圃場整備を進めることで、国土の保全、田んぼが大雨時の水の氾濫を防ぐ保水機能を発揮し、治水対策にもなると思います。中山間地、地域産業を守り、街なかの治水対策にも繋がるであろう圃場整備は是非進めていってもらいたいと思います。 ２年前のことだったと思いますが、圃場整備の予算の配分が極端に少なくなったときに、市長の山本有二代議士への素早い行動は素晴らしく、地域農業に対する思いの強さを感じました。このことにより、３地区の圃場整備はとどまることなく、前進できたのです。引き続いての前進をお願いしたいと思い、今回質問させてもらっております。 実際にそれでは進めていくに当たり、現在の圃場整備についての現状をお伺いしたいと思います。地域が圃場整備をするにはどのように進めていくのか、工事の負担金について圃場整備事業のうち、工事費の負担金は面積集約や法人運営により軽減があると聞いているんですが、詳細はどのようになっているのか、また改良区の各組合の運営費や事務費などはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（平野正） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） お答えいたします。 まず、工事費の農家の負担の現状でございますけれども、従前の土地改良事業では、１反当たり、10ａ（アール）当たりでございますけれども、10万円から30万円程度の農家負担が必要でございました。しかし、制度改正によりまして、現在事業を実施しております入田、利岡、三里のこの３地区につきましては、事業の要件となっております農地の集積につきまして、事業完了後の目標としております担い手への集積率を達成しますと、これは55％以上というのが下限でございますけれども、国・県・市の財源によります促進費が交付されますので、工事費や委託費等の農家負担分につきましては、実質的に負担が不要なものとなると考えておりまして、これまでに事業実施した地区よりも一定有利であろうというふうに思っております。 また、改良区の事務費でございますけれども、これは制度上も従前と大きく変わってはおりません。ただ、北川村で取り組まれております新たな圃場整備事業などの例外を除きますと、換地委託費などの委託事業費を除く事務費につきましては、改良区の経常賦課金という形で受益農家が負担しております。これら事務費につきましては、改良区の役員の皆様から経営面で苦労されてるというお話は伺っておりますので、改良区運営上の課題の一つであるというふうには認識しております。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。概ね工事費や負担金については理解できました。 続けて、圃場整備の促進について伺っていきたいと思います。今後も整備を前進させていくためには２つの課題があると思います。１つは後継者がいないということだと思います。地域は高齢化が進み、耕作することが難しくなっている農家さんが多くなってきました。その多くの人は耕作をやめて耕作放棄地にはしたくないという一心で、できる限りは頑張ってやっているのが現状です。もし耕作してくれる人がいたらお任せしたいと思っている年配の方は多くおります。また、期待としては子供や孫、親族の誰かがよそから帰ってきてくれて、農業をやってくれればとも思っていると思います。その思いを可能にするのが圃場整備でもあると思います。圃場がしっかりと整備されていれば、少々遠い地域からでも耕作しに来てくれる可能性がかなり高くなります。農業に興味を持った親族が帰ってきてくれて、やってもらえれるというようなこともしやすくなるかもしれません。後継者がいないからできないではなくて、圃場整備ができていないから後継者がいなくなっている地域もあるのではないでしょうか。 そして、もう一つの課題は、先程もありました負担金があり、進まないというものもあると思います。先程お伺いしましたように、以前は工事費の５％の負担金がありました。しかし、現在は面積集積等の要件をクリアすれば、実質的には負担がありません。そうなると大きな問題は、事務費に係る費用です。例えば入田だと、年間約500万円くらいかかっているのではないかと思います。仮に工事終了まで６年間かかると3,000万円というのを地域が負担する、賦課金としてそれぞれの受益者が負担するというようなことになります。組合員の数や所有する農地面積などで大きな違いはあるにしても、農業をしていない、また今後も農業をする予定がない人にとっては負担です。そういうのもあって、なかなかまとまらないというのも、話も聞きます。 先程から申しておりますが、そういう人でも農地を借りてくれる人や後世の人のためにも、圃場整備をしたいと思っている人は何人かお伺いしております。その方々の負担軽減にもなるものがあれば、圃場整備は前進するように思います。 以前の中村市時代、現在議長の矢野川議長がその当時の担当課の課長だったと聞いておりますが、４、５人の市職員、臨時職員が張り付き、国営農地事業、西南地域全体でのというような話もお伺いしましたが、約300ha（ヘクタール）の優良農地を職員の方々が事務をして創造したと聞いております。このように組合員の事務を職員の方々ができればと思いますが、かなり難しいとも思いますが、こちらの方はどうでしょうか。
○副議長（平野正） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） 改良区の事務局を市でというご質問であったかというふうに思います。この土地改良区の事務処理についてでございますけれども、国営の土地改良事業を実施した際に、ご指摘のとおり当時の中村市で改良区の事務局を持ったことはございます。これは高知西南地区、当時の中村市、大方町、そして大月町、土佐清水市、三原村、この国営農地開発事業でございますけれども、農地造成と区画整理を合わせまして、今程ありましたように300haを超す広範囲なプロジェクトでございました。特に県営の土地改良事業と違って山を切り開く大規模な農地造成事業を伴っておりましたことからも、地元だけでの改良区の運営は難しい部分もございましたので、市がお手伝いをさせていただいたものというふうに理解しております。 これにつきましては、幡多管内の他の市町村でも同様に市町村役場が事務局を持っておったと聞いております。一方で、その当時も水田の区画整理を中心とする県営の圃場整備事業につきましては、それぞれの土地改良区で事務処理をしていただいた経過がございますし、現在もそのようにお願いをしてきております。従いまして、現在県営で水田の区画整理を実施しております入田、利岡、三里の各事業につきましても、それぞれの土地改良区で事務処理をお願いしたいというふうに考えております。 なお、改良区の運営につきましては、様々な専門的な知識や経験も必要となってきます。市といたしましても、それぞれの改良区が円滑な業務運営ができるよう関係機関、特に県との調整等も含めまして、土地改良区の支援に今後も努めてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。そこで、提案ですが、圃場整備をしている地区の各組合に１人、市職員を専属で配置するであったり、臨時職員を市が採用して組合に送り込むこと等を考えれないかなあというような思いがあります。というのも、そういうことで事務費の軽減ができ、圃場整備の足かせ、事務費が負担になっている、リスクになっているというのがなくなると思うんですが、四万十市のそうすることで農地は耕作しやすく、耕作しやすい農地にどんどんなっていくんではないかと考えるんですが、このように事務費の負担を減らすというような市の考えはないんでしょうか。
○副議長（平野正） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） ただいまの事務費の負担についてでございますけれども、まず職員の改良区への配置、また臨時職員の雇用、そういったご質問がございますけれども、現在のところそういったことは考えておりません。 また、圃場整備の実施につきましては、どうしても地域の合意、また地域のまとまり、そういったものが大変必要になってくるというふうに思っておりますので、先程市長からの答弁にもございましたように、実施を希望するところにはいろんな事業を取り入れるように努力してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。実質的に市が関与するのは難しいというような答弁だったと思います。提案したものが難しいということなので、ちょっと先程も出ました北川モデルということについてお伺いしたいと思います。 ２月６日の高知新聞に載っていた記事についてお伺いしたいと思います。 記事の内容は、中山間農地集約に新手法、北川モデル始動へというようなものでした。内容は、農地集約の面積要件が10ha以上から0.5ha以上の複数の農地を集出荷場単位などで合算し、全体で５ha以上となれば対象になるということでした。記事を少し抜粋して読みますと、県は補助要件緩和の見通しが立った後、全市町村に事業内容を説明、感触では３分の１程が関心を持っているとする。宿毛市もその一つ、15年の農林業センサスによると、市内の耕作放棄地は199ha、収益性の高い農地づくりを模索する中、注目するのは基盤整備の農家負担がゼロという点だ。産業振興課の担当者は、「受益者負担が要らない点が最も大きい。これまでネックになっていた」と話す、であったり、北川村は村自体がすごく力を入れてまして、村は土地開発基金に農地の先行取得費など４億円を積み、行政主導で集約を図っているものの、他の自治体からは農地所有者から声が上がった方が合意形成がやりやすいといった声もある。しかし、村長は一朝一夕にはいかないことは承知しているとしつつ、畑が残り、地域が残れば、村にゆかりのある人が通ってでも就農するベースが築ける。農業で生活できる村づくりを進めると強い決意で臨んでいるというような記事でありました。 この北川モデルについて、分かっていれば教えていただきたいなあと思いますが、どういったところまで知っているんでしょうか、教えてください。
○副議長（平野正） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） ご質問のありました北川モデルでございますけれども、現在３地区で行っている圃場整備とは要件等も大分違いがございます。まず、この北川村ですけれども、平成30年度から32年度までの３年間で計画されておりまして、関係する農地が6.4ha、このうち5.5haの区画整理を農地中間管理機構関連農地整備事業で行い、樹園地を整備するというふうにお聞きしております。ここで事業の主な採択要件のことになりますけれども、事業対象農地の全てにつきまして、ここで言いますと、5.5haになろうかと思いますけれども、農地中間管理権が設定されていること、これは区域内の全ての地権者が15年以上農地中間管理機構に農地を貸し出すことということになります。 そして、２つ目ですけれども、0.5ha以上の連檐化した農地のブロックで構成された農地面積が合計で５ha以上であること。この要件につきましては、中山間地では活用できる部分があるんじゃないかというふうに考えております。 また、事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化することということがございます。 次に、事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内、今回果樹でございますので、果樹は10年以内でございますけれども、20％以上向上する必要があるということがございます。ここでこの事業につきましての受益者負担は、国が一定負担するということがありますので、不要というふうにされております。事業実施も県営になるんではないかというふうに考えております。 また、借り入れ等が発生しないということもありまして、改良区の設立も特に求められてないということがございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 今の話ですと、改良区の設立は要らないし、受益者負担もなく、中山間の土地やせまちの圃場整備に有効であるというように認識しておりますが、各種要件がたくさんあったと思いますが、これは四万十市でも実現可能ではないのかなあとも思うんですが、四万十市での実現可能かどうかという、そういう可能性に対してはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（平野正） 篠田
農林水産課長。
◎
農林水産課長（篠田幹彦） この事業の可能性でございますけれども、先程申しました要件が満たされれば実施可能ということでございまして、何地区かこの事業についての説明を聞きたいということがありまして、説明をした経過もございます。まだ実際実施するか取り入れるかということでの議論までは進んでいないところではございますけれども、どちらにしましても、農地中間管理機構を介しての事業になりますので、その機構とも十分調整した中での事業を進めていく必要があろうかというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（平野正） 西尾祐佐議員。
◆４番（西尾祐佐） 分かりました。ありがとうございます。是非北川モデルもそうですけど、新しいやり方とかいろんな補助事業とかも出てくることと思われますので、しっかりとアンテナを立てて、いろいろ情報をキャッチし、また周知していただきたいなあと、地域にとって有益なものはどんどん周知していただきたいと思いますので、是非こういったことも選択の一つに考えていただき、取り入れていただきたいなというように思います。 今回の圃場整備事業の質問を総括しまして、是非圃場整備は農業するための最低条件と言われる市長の気持ちを前面に、どんどん事業を進めていきたいと思っております。そのためにも、課題の一つである、先程の新聞にもありましたけど、受益者負担が少しでも少ない、それが一つのネックにはなっているというようなこともありますので、その課題の一つである事務費の負担軽減については、しっかりと検討していただきたいと思います。 これは初めにも言いましたが、中山間地を守り、国土の保全、治水対策、地域活性化、移住対策、様々なものにも関係してくるのではないかと思われますので、是非力強く進めていただきたいなと思います。これは未来にわたって歴史に残る市長のお仕事だと考えてもおりますので、是非来年度はこのことを実行されるよう提案いたします。 最後に、一言ありましたら市長からもお伺いしたいと思いますが。
○副議長（平野正） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程圃場整備をなかなか踏み出せてない理由の一つに、後継者がいないからやれないという話があったと思います。これ以前自分が話したことがある訳ですけれども、後継者がいれば、少々せまちが悪くてもどうしても耕作放棄地を出さないという形がありまして、一定耕作はしますけれども、基盤整備をしてたら必ず誰がつくってくれますので、後継者がいない人程僕は基盤整備をしないといけないという思いを持っております。また同時に、先程から負担金の話が出てまいりました。実は土地改良区で圃場整備をした訳ですけれども、その当時、確か25年償還で農林公庫から借って、一番高いときは5.5％、最後の方は安うなりましたので、それでも２％ぐらいやったと思いますが、そこの中で約10％の負担金があり、払い、そこの中で最終的にまた追加工事がありましたので、そのときには各１反当たりに幾らかの経常賦課金を取って換地をやったような形でございます。特にこの基盤整備で一番難しいのは、換地業務、これがどうしたって自分達の財産のあれになりますので、この換地業務につきましては、なかなか地元の方々がやっぱいろいろやらないといけないのではないかなと。特にこの基盤整備については、物すごいよくなる人と少ししかよくならない人と、もうみんなが一律に同じようによくなるということは絶対ありませんので、なおさらのこと地元で進めていただいて、それらに対して市がどのような形でフォローできるのかというのにつきましては、今日西尾議員のお話もいろいろお伺いをいたしましたので、今後どういう形でやれるのか、またアンテナを張りめぐらせながら、どういう形でやれるのかというのを検討してまいりたいと思いますので、またいろいろ情報があったら市の方に伝えていただきますようにお願いいたします。気持ちは同じですので、よろしくお願いいたします。 （「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○副議長（平野正） 以上で西尾祐佐議員の質問を終わります。 ２時まで休憩いたします。 午後１時55分 休憩 午後２時０分 再開
○副議長（平野正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） それでは、質問通告に従って質問をいたします。 徳弘教育長に当たりましては、学校統合という重大な仕事を藤倉教育長から任せられ、本当に大変な時期に就任されたと思います。学校統合についての質問ですが、学校統合という問題は現在本市の教育行政の中で最も困難であり、地域住民の中でも注目される事柄です。本市でも今後の市立小中学校の再編のあり方について検討を行うべく四万十市立小中学校再編検討委員会が設置され、６回の議論を重ねて答申が出されました。今後更に少子化が進行し、児童生徒の数が減ると教育上問題があるから統合して適正規模にする必要があるというものです。しかし、地域を活性化させ、住民に未来の展望を示すことが政治の役目であり、行政の仕事でもあります。それを放棄して少子化だから仕方がないでは地域がますます疲弊をしてしまいます。学校統合問題は子供達の教育の問題であることは勿論、まちづくりの問題でもあります。 そこで、教育長にお伺いをします。教育長や教育委員会学校教育課が地区に入った第１回目の地区説明会が終わり、２回目の説明会はゴールデンウイーク後にやるとお伺いをしていますが、そもそもこの地区説明会にはどのような意味があるのか教えてください。地区の意見などを聞いて教育委員会に持ち帰って、地区の意見に基づいて統合を再検討するのか、それとも再編検討委員会の出した答申に従い、統合ありきで地区の説得を進めていくのか教えてください。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをいたします。 地区説明会の意味ということでございますが、再編計画の案をまずは周知すると共に、再編の必要性について段階を追って説明を加え、その中で保護者を始め地域の皆さんからいただいた意見を可能な限り計画に反映するものと認識をしております。 今回の計画案は、今程大西議員がおっしゃったように、少子化の進行に伴って課題が顕在化している中学校から先行して再編を進めるという形で構成をしておりますが、少子化そのものが全市的に進んでいることを受け、対象地域を中村地域全域としており、平成20年に策定いたしました現行の第１次計画の対象ではない新たな中学校区、地域を再編の対象に加えております。このため、地域に計画案の概要を改めて丁寧に説明する必要があることから、中村地域全域で説明会を行っております。 先程申しました、まず昨年11月末から本年２月末までの第１巡目につきましては、今回の学校再編計画の案の内容を周知していただくことを目的に実施をいたしました。１巡目の説明会を終えまして、様々なご意見をいただいている訳ですが、教育委員会内におきまして十分な協議や議論の上、今後２巡目以降の説明会の中で順次段階を追って合意形成に向けて説明や回答をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。そこで１つお伺いしますが、今後説明会が終わった後にアンケートをとるということですが、アンケートの内容や対象は誰になるのか決まっているのであれば教えてください。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） アンケートにつきましては、１回目の反省を受けまして、今後教育委員会の中で具体的な検討を進めていくことにしております。現時点では統合の目標を最短で平成33年４月と想定をしております。そういったときに、その対象が今の小学校３年生から５年生に当たることから、来年度実施と、来年度アンケートを実施という予定からすると、中村地域の小学校の保護者全員には最低限アンケートはとりたいというふうに考えております。内容については、また細かく検討して、その段階でまたお知らせしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。中村地域の保護者全員にアンケートをとるということですが、これは保護者だけですか。生徒とかにはアンケートを一切とらない考えですか。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 現時点では、児童にはとる予定はございません。むしろ保護者の方が生徒に意見を聞いて、それを保護者が判断して回答するということはあるかもしれませんが、そのことについては現時点では考えておりません。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。このアンケートの内容なんですけども、是非いろいろ考えていただきたいと思います。例えばよくアンケート結果で見ますのが、賛成、反対、分からないというのがあります。大体報告されるのが、反対は何％しかいませんでしたみたいな、そういうことになるんですよね。やっぱりそこはきっちり、大多数が分からないという、賛成も少数、反対も少数、分からないが大多数、こういうことにならないように、この分からないというのは、説明が分からんということです。ここはきっちり教育長や行政の方々には、地区の方々に説明をしていただきたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。地域説明会の保護者の出席状況はどうなっているのかをお伺いします。 答申の中でも、附帯意見として、学校再編を進めるには主人公である子供達のニーズや保護者の願いを第一とし、地域住民の理解を得ながら進めることとあります。私も地域の声も重要であるが、やはり第一は子供や保護者の声が一番大事だと思います。 そこで、今回の地区の説明会の中で保護者の出席率を教えていただきたいのですが、率はいろいろな理由から出しにくいということですので、何カ所地区説明会をやり、また現在の計画では小学校３年生、４年生、５年生と、先程おっしゃっておりましたが、統合を経験するようになると思いますが、その対象の保護者は何人出席したのか、お教えください。
○副議長（平野正） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） まず、対象ですけれども、先程教育長が答弁しましたように、最短で33年４月を目標にしておりますので、今の３年生から５年生ということなんですけれども、そういったことから普段保護者の方も行き慣れている小学校を会場に、13校区に分けて説明会を行いました。そのときにただ名簿に保護者であるとか、地区の方々、役職等も記載はしていただいておりましたけれども、何年生の保護者というところまでは確認しておりませんので、３年生から５年生が何人という形でお答えできませんけれども、全体の13会場でご参加いただいた人数というのは225名、そのうち保護者が127名という数字になっております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。大体１カ所、保護者が10名程度ですか、保護者の出席数は分かりますが、恐らく対象の保護者はもっと多いと思います。あと何回説明会を開くのか、教えていただけますか。
○副議長（平野正） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 全体のスケジュールから申し上げますと、先程の第２回目はゴールデンウイーク明けというところで押さえております。その後、できるだけＰＴＡ総会等にも参加をさせていただいて、保護者の方には極力計画内容を説明させていただく中で、３回目はちょっとまだいつ頃になるかということは日は確定をしておりませんけれども、最低でも３巡はしていきたいというふうに思っております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 最低３回はやっていきたいということで、分かりました。学校統合の話は、保護者にとっては大変大切なことだと思います。できるだけ100％に近い保護者の声を聞く必要があると思いますが、そのためにどのような努力を行っているのか、お伺いしたいと思います。先程３回と言いましたが、３回でその努力がオーケーということには多分ならないと思いますので、例えば今回の地区説明会は平日の夜に行われたようですが、休日に行うとか、昼間に行うとか、保護者が参加しやすい形態を検討することができないか、また来なかった保護者にはどのように周知をしていくのか、お伺いをいたします。 また、学校統合問題は、保護者の方は地域の方達と同席した場所では、なかなか本音を披露しにくいということも伺っております。保護者の方達の声を真っすぐに拾い上げていくことは、この問題解決をする要だと思います。保護者だけの説明会を開くべきだと思いますが、保護者だけの説明会を検討するつもりはあるのか、お伺いをいたします。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） １回目は地域の方にも必ずし聞いていただきたいということで、地域の方にもご案内をしました。今申したように、若干地域によっては非常に保護者の多い地域もございました。まちまちでしたので、今課長が答弁したとおり、ＰＴＡ総会であるとか、あるいは参観日等、保護者が集まりやすいスケジュールですね、そこらを探り当てながら、是非多くの保護者の方に聞いていただきたいというふうに考えております。 また、先程申したように、アンケートにつきましては、任意の提出にはなりますけども、先程申したような小学校の全保護者にとりたいというふうに考えておりますので、その際には分かりやすい説明の資料も加えながら、それを見ていただいてアンケートに答えていただくというふうな形で、できるだけの機会を通じて保護者の意見を集約したいというふうに考えております。 なお、大西議員がおっしゃったように、地域の方がいらっしゃると、本音として保護者の方がなかなか意見が言いにくいという声も実は上がっておりますので、地域によっては保護者のみの説明会ということも、先程アイデアをいただきましたので、昼間とか、土日とか、そういったところも踏まえて参加率の少ないところについては工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 是非そこら辺は工夫をしていただきたいと思います。やっぱり多分説明会２時間ぐらいだと思うんですよね。やっぱりそこで地区の方がおられると、地区の方ばっかりしゃべって保護者の方一切しゃべれないとかという、そういう事例もあると思いますので、是非そこら辺検討しながらやっていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 先程の答弁の中で地区での説明会13回行ったとおっしゃっていましたが、そこでどのような意見が出されたのか、先程ちょっと教育長も触れられましたが、教えてください。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをいたします。 まず、地区説明会の進め方でございますが、まず私の方から説明会の趣旨、それから計画案の策定の流れとそれから骨子を説明をいたしました。その上で
学校教育課長の方から再編計画案、今回の全文と、それから概要が分かるような１枚の説明資料を用いて説明を行い、その後、参会者の皆さんから質疑応答、意見交換をするという流れで進めてまいりました。その案につきましての意見でございますが、まずは地域の方から多かったんですが、やっぱり地域に学校を残してほしいとか、それから２校への再編、すなわち中村中学校と中村西中学校、現在の、そこを予定してますが、そこではなくて、もっと小さな単位での再編を検討してほしいといったご意見をいただく一方で、これだけ生徒の数が減ってきているのだから、統合もいたし方ないとか、望ましい教育環境を構築するためには、一定の生徒数の学校規模が必要というふうな形で計画案にご理解をお示しいただく意見もございました。 再編を見据えた具体策な点として、複数の地域から出された意見といたしましては、スクールバスの運行計画について十分な対応を求める意見、それからいじめや不登校等、生徒指導上の問題の発生を懸念する意見、それから再編後の制服等の取り扱いへの質問、それから統合予定年度、先程申したように最短で平成33年度を予定しておりますが、それを前にして統合先の学校へ入学できないかといった意見等が寄せられました。また、地域性もございまして、地区特有の意見としましては、ここでは小中一貫校の検討を進めてほしいとか、それから児童生徒・養護施設のある地域においては、そこへの配慮を求める意見、それから学校施設の跡地利用についての提案、移住対策との整合性を問う意見などが出されております。このほかにも関心の高いこととして、部活動に関すること、先程議員がおっしゃった保護者アンケートに関すること、それからふるさと教育に関すること、それから他市町村で例がございますので、他市町村での学校再編に関する質問、それから十分な事前交流の必要性など、様々な観点からのご意見やご質問をいただいたところでございます。 以上です。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。様々な意見が各地区で出されたようです。地区地区によってやっぱりいろいろ色といいますか、意見等が分かれるところだとは思います。勿論、賛同の意見等、反対の意見等も出されたんだと思いますけども。 そこで、私の方から１つお伺いをいたします。先程教育長も意見を出された中でスクールバスのことをおっしゃっておりましたが、このスクールバスですけど、通学条件の目安として、再編によって遠距離通学となる場合はスクールバス等を導入する。その場合の通学時間の目安は概ね１時間以内とするとありますが、これは答申書の中にありますが、副議長の平野議員や酒井議員の地元でもありますが、東富山地区に片魚と三ツ又と場所がありますが、これは僕の家から、僕の家は東町にあるんですけども、ナビで調べますと、私の家から三ツ又に行くのに50分かかります。また、片魚から三ツ又まで30分ぐらいかかります。もしその両方の地区から生徒が出た場合、１時間以内というのは不可能な訳ですが、その場合スクールバスを２台出すことになるんでしょうか。そこら辺ちょっとお伺いしたいです。
○副議長（平野正） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） 全体のスクールバスの再編、ざっくりと10路線ぐらい今考えてるとこですが、ただ具体的にどうダイヤ構成をするというのは、来年度検討してまいります。そういった中で今小学校の再編に伴いましてスクールバスも運行しておりますが、片魚と、それから更に奥の三ツ又等については２便走らせておりまして、そういったところで今後中学校を再編を見通したときに、子供さんの数等もあるでしょうけれども、実際のバス停等の設置も含めて所要時間というものを見極めていかないといけないというふうには考えております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。現在２台走らせてるということですので、是非１時間以内とうたっておりますので、１時間以内で通学時間はおさまるようにしていただきたいと思います。もしもこれ１時間以内でおさまらないのであれば、答申書自体を見直すべきだと思います、僕は。なので、きっちりそこは１時間以内でやるようにお願いします。 それでもう一つ、距離の問題、これは先程も言いましたが、これは教職員の方にも大きな負担になると思います。家庭訪問などをするときにも負担になると思いますし、教育長も学校現場での豊富な経験があるので分かると思いますが、例えば問題を抱えた生徒や児童の家との距離が遠いというのは、大変な問題だと思うんですよね。例えば問題を抱えてる生徒や児童や保護者の相談に乗っていくためには、担任の先生は生徒や児童の家に何度も何度も通って、保護者や生徒との人間関係を築いていくことは必要不可欠だと思います。しかし、距離が余りにも遠いと、先生の負担にもなりますし、結果として訪問の回数も減ることになるのではないかと僕は思う訳ですよね。そこをどのように解決していくのか、考えておられるのか、教育長に是非お伺いをいたしたい。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 今回の第２次案の説明の学校の望ましい学校規模の目安というのがございますが、これを一応中学校においてはクラス編制ができるということも考えて、１学年50人程度ということを考えております。６学級以上で150人以上という形で保護者や地域には説明をしております。ところが、文部科学省のいわゆる学校教育法の法令上の標準の学級数というのは、小中学校共に12学級以上18学級以下ということになっております。この基準というのは大変重要で、というのは結果的にこの基準を満たさないといろんな教職員の配置が変わってくるといったところで、仮に12学級以上18学級以下を満たせば、例えば今配置しておりますスクールカウンセラーが各学校に配置されるとか、それ以外の現在働き方改革等がございますが、学校の教員の業務を助けるスクールサポートスタッフとか、そういったいろんな形で児童生徒を支援したり、あるいはいろんな形で教育に携わったり、そしてまたスタッフを助けたりするような人達も、この基準に基づいて配置をされますので、そういったいわゆる加配の教員、あるいは職員、これが配置される予定になっています。現在の中村中学校もある程度の規模を満たしておりますので、かなりの数の加配教諭を配置しております。なかなか大西議員さんおっしゃるように、学級担任が全てを賄って広い地域をそういった形で家庭訪問したりとか、生徒指導したりすることは大変ですので、先程地区で出てきました児童生徒の養護施設等も含めまして、そういった生徒指導上、あるいは児童理解等の加配教員も活用しながら、きめ細かな生徒指導の体制をチーム学校として組織で対応していくというふうなところを今考えております。そのためにも、学校の適正規模というのが必要というふうに私自身は考えております。 以上でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。ただ、距離の問題というのは、なかなか先生方には負担になるんじゃないかなとちょっと懸念をしますが、先程の教育長の答弁で了といたします。 それでは、次の項目に移ります。それぞれの地区でいろいろな意見が出されたんですが、今後この意見を基に２回目の説明会に持っていくようになると思いますが、１回目に出された意見をどのように分析をして、そのニーズにどのように応えていくのか、お答え願います。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 各地区で上がってきたご要望とかご意見につきましては、先程例を挙げて説明をしましたが、それぞれについて検討を行いますが、ご意見の中には再編計画の次の段階になります具体的な方策の決定における協議の中で検討や調整をしなければならないものもございます。また、回答に時間を要するものもございます。そして、先程も申しましたが、複数地区で共通する意見とかニーズ、それから地区固有の意見とか、ニーズとかありますので、それをまずさび分けた上で共通する意見やニーズにつきましては、２巡目以降の説明会で具体的に触れながら、皆さんにご理解を得るべく各地区で統一された説明や回答を行っていきたいと考えております。そしてまた、個別の意見とかニーズにつきましては、地区ごとにそれぞれの考え方や方向性を示して回答しなければならないということを現時点で考えております。 以上でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。これ１回目の説明会のやつは２巡目にまた各地区に返していくということですね。 ではもう一点、お伺いをいたします。部活動のことなんですけども、学校の規模が小さくなると、部活動等の活動が限定をされ、選択の幅が狭まりやすくなると言われています。この距離の問題によっても、部活動の選択の幅が狭まるのではないかと私は考えております。 例えば、朝練に出かける生徒は、ほかの子より１時間早く起きて１時間遅く帰る訳ですが、これも１時間以内という、概ね１時間以内ということを想定してしゃべっておりますが、それで宿題等に支障が出て部活動の選択の幅も狭めるのではないかと思うんですよね。また、逆に部活動のせいで宿題などがおろそかになることもあると思います。更に、それを支える親御さんの負担も大きくなると思います。朝練は大体今どれぐらいでやってるのか分かりませんけれども、僕が学生だった頃は、大体朝７時ぐらいにはやっていたのかなあと思います。それに生徒を参加させるためには、遠方の親御さん、４時から大体５時ぐらいに起きて朝御飯つくって送り出さないといけないのではないでしょうか。また、部活が６時ぐらいに終われば、７時ぐらいに家に着くようになると思います。そして、次の日の朝には６時ぐらいに家を出ることになると思います。家にいる時間は大体11時間ぐらいしかないことが、生徒にとって健全な果たしてあり方なのか、統合の狙いとは別に部活動の選択の幅も狭める、生徒の健全な成長を阻害するのではないかと危惧をしますが、併せてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 部活動につきまして、ちょっと分けて話をさせていただきますが、まず朝練習につきましては、今はそれぞれ近い中学校区で中学校がありますので、朝練習をやっている学校、やってない学校、それから同じ学校でもやっているクラブ、やっていないクラブ、それぞれございます。これにつきましては、今現在教職員の働き方改革の中でも、特に中学校の教員の部活動に対する勤務負担が大きいということの中で、例えば部活動の休養日を増やしていくとか、部活動の時間のことについても制限を設けるとかといった形で、国の方が既にガイドラインを示しましたので、昨日の県議会の答弁を聞くと、県の方も近々今年度中にはガイドラインを出すということですので、それに沿った形である一定教員の働き方改革も含めて、部活動の時間については検討を進めてまいりたい。その中に当然朝練習の指導するのは教員ですので、教員の勤務時間も関係してきますので、そこも検討の材料にしたいと思っています。 なお、この統合が現実味が帯びてきた場合には、この朝練習ということが公平感を欠いてくるということに繋がりますので、統合が決まった段階では、朝練習をするのかしないのかということについては大切な検討事項というふうに考えております。 あと帰りの時間につきましては、現在も生徒の安全・安心というのは、大変重要な問題でございまして、あと学校管理上も、先程の教職員の働き方改革の意味からも大変重要でございまして、今は部活動の指導計画というのを学校長に必ず提出をさせて、それぞれの学校で部活動の終了時間を決めております、夏とか冬とか、季節によっても変わりますが。従って、その時間を学校でしっかり守って、例えば冬であれば６時までにはクラブ活動を終えるという形の時間をかっちり設定しておりますので、なおこの学校再編が決まってスクールバスを利用するということになったら、先進の大月中学校とか清水中学校なんかもその辺り徹底しておりますので、スクールバスに間に合うような形での部活動の終了時刻ということは考えんといかんと思いますので、そういったことについてはしっかりと確定をさせていきたいというふうに考えております。 あとは先程、東富山地区の話が出ましたが、通学の時間のことがございますので、そういったところから家庭にいる時間が適切な時間帯かどうかについては、具体的な検討を進めてまいりたいというところが、今考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。本当にこれ11時間ぐらいしか家にいる時間がないとなると、これはブラック企業ならぬブラック学校になってしまいますので、そこら辺再度検討していただきたいと思います。 それでは、２番の計画についてお伺いをいたします。 先程の質問で１回目の地区説明会が終わって、ゴールデンウイーク明けには２回目の説明会に入るということですが、今後のスケジュールはどのように進められていくのでしょうか。計画では先程教育長もおっしゃられてました平成33年４月を目標に取り組むとありますが、どのような流れで決まっていくのでしょうか。先輩議員の中には、学校統合を経験された方もおられますし、委員会の中でもお伺いをしましたが、もう一度確認の意味も込めてお願いをいたします。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをいたします。 今回１巡目の説明会を経て、先程課長が申しましたように、５月の中旬以降に予定しております２回目の説明会につきましては、保護者アンケートをその後とる関係上、混乱を来してはいけませんので、１回目と同じ案をもって説明に参りたいと思っております。ただ、その際に同じ説明をするとまたかという話になりますので、小学校で平成32年、中学校で平成33年に本格実施をされます新しい学習指導要領を踏まえて、今、そして今後求められる学校像、それから学力観に照らして、今後の教育のあり方とか、方向性について１回目とは違った角度から再編の必要性を説明していきたいというふうに考えております。何度も申しましておるように、中学校の再編の目標を平成33年４月としたときに、事前交流の期間とか、設備の整備ということを考えますと、３巡目は夏以降の説明会を計画しなくちゃいけないかなと、できれば秋には計画決定を行いたいということを今のところの段階では考えております。 なお、学校再編の計画につきましては、先程大西議員もおっしゃったように、地域の振興ということもございますので、市長部局とも調整を行って、地区説明会のご意見や保護者アンケートの結果、反応も踏まえながら教育委員会において計画策定における判断を行ってまいりたいというふうに考えております。 現時点では以上でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 済いません。ちょっと分からなかったんで、もう一回ちょっとお伺いしたいんですけども、秋頃に計画を決定するということですけども、教育委員会として決定をして議会で議決をするという形になるんでしょうか、ちょっとそこら辺をお願いします。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 議会の議決につきましては、仮に統合が決まって例えば今の段階では中村西中学校につきましては、施設設備の整備が要るというふうに考えておりますが、そうなった場合には学校の設置条例を改正する必要がございますので、そういった条例の改正であるとか、それから再編に関する予算、これにつきましては、ご提案の上、議会の承認を得る形ということにはなるかと思いますけども、再編の計画につきましては、市長部局とも調整を行いながら、教育委員会において決定できるものというふうに踏まえております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。これについてちょっとなかなか僕腑に落ちんのですけど、学校統合というのはほんまに行政にとって、教育行政にとって大変重要な話だと思うんですけど、そこで議員とかに意見を聞く時間とかというのは全くない訳です。委員会だけです。教民だけ。例えば全員の議員さんに説明をして、いろんな意見を吸い上げてみたいな、再編計画ができる前の段階とかで、例えばそういう意見交換というのは一切なかったんですか。僕はなされてないと思うんですけど。
○副議長（平野正） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） これまで手順といたしましては、所管の教育民生常任委員会の方には逐一報告もさせていただきました。少しちょっと時間がずれましたけれども、他の総務常任委員会、それから産業建設常任委員会の方にも計画案についてはご説明させていただいたところがございます。基本的にはやはり子供の教育環境ということになると、保護者の意向というのが一番に考えないといけません。大西議員言われたように地域振興という観点は無視していい訳ではありませんけれども、そういったときに、まずは保護者の意向を聞くというところを優先してきた経過がございます。 今後こういった順次いろんな方向性が固まり次第、議会の方にもご報告はさせていただきたいというふうには考えております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 僕は腑に落ちんかったのは、決定された後に議決をする訳ですよね、議員が。その際にやっぱり議員の意見も、議員は住民の代表としてもここに出ておりますので、そこら辺でやっぱり議員の意見も聞いた上で、きっちりとした形で聞いてほしいなと思いましたので、ちょっと今質問させていただきました。分かりました。 先程も伺いましたが、アンケートのことですが、アンケートの結果を、統合の可否の決定にどのように反映されるのか、お伺いをいたしたいと思いますが。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） アンケートにつきましては、先程も申したように、保護者に全部、全保護者に配りたいと考えてますので、一つの大事な判断材料にはなろうかなというふうにも思っております。 そういった点でいうと、説明会、２巡目以降の説明会における意見や、それから保護者アンケートの先程言った回答、それから保護者の反応、それから保護者の理解度ですね、そういった点を見ながら、そしてまた地域住民からの一定の理解というのも必要でございますので、そういったことを総合的に判断する一つの材料というふうに考えてまして、それを確認しながら計画を策定、もしくは実行に移したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） つまりアンケートの賛成・反対という形になるのか分からないんですけども、これはあくまでも一部の検討材料ということで受け取っても大丈夫です。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 今まだアンケートについては実施しておりませんので、どの程度の回収率があるかといったところもまだはっきり分からない状況ですが、アンケートというのはほぼ全部の保護者に宛てて、こちらとしてはお送りしたいと思ってますので、ある一定大切な判断材料の一つになろうかなということを考えております。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。 次の項目に移ります。再編計画の判断基準ですよね、先程アンケートの話もしましたが、私はしっかりと保護者に浸透してから決めるべきではないかなと思います。例えば説明会に２回説明しましたと、３回目説明入りました。はい、これで納得してくださいねというのは、余りにも保護者の願いを軽んじているんではないかと、のではないでしょうか。検討委員会の附帯意見にも反しておりますし、再編計画の判断基準ですよね、先程アンケートも一部の判断材料だとおっしゃいましたけれども、どこで決めるんですか。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、１巡目でもいろいろと意見とか反応がございました。２巡目、最低３巡目までは同じように公平に説明会をしたいという話をさせていただきましたので、３巡目までの説明会の中での意見とか、それから保護者アンケートの結果、そしてそういったところから見る保護者の反応や理解度、そしてまた地域住民からの一定の理解を得られたといったところが大事な判断材料かなと思ってますので、そういったところを確認して、再度申し上げますが、計画にしたいと思いますし、それからそれを見た上で計画を実行に移していきたいというふうに考えております。 なお、なかなか保護者や地域の皆様から反対が多くて、合意が得られないといった場合には、３巡にこだわらず、３巡目以降も説明会を開催いたしまして、課題解決や合意形成を図るべく協議を進めながら計画決定に繋げたいといったことは今の段階で考えております。 以上です。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。ただ、私はそもそもこの、先程３巡目にはこだわらないということだったので、４巡目、５巡目あるんだと思います。平成33年の統合というのは、僕的には早いんではないかなと思います。というのも、先程から言ってますが、保護者等への説明が行き届いていないのではないかと私は思うんですよね。保護者一人ひとりに教育長や教育委員会の皆さんと行政がしっかりご説明をして賛同を求めるのが一番ではないかと思います。僕的には、学校統合、保護者や地区の賛同が得られるのであれば、全然賛成の立場ですので。そもそも保護者感情からしたら、降って湧いたような話だと思うんですよね。中にはもっと早い段階で知っている人もいるのかもしれませんが、保護者からすれば行政の勝手で自分の子供達が統合させられるというのは、とても許せることではないかなと私は思っております。また、中学生というのは思春期真っただ中で、とっても多感な時期でもありますから、保護者や地区の協力をなくしては統合は難しいと、僕は思うんですよね。いずれ統合するようになると思いますが、その前に保護者一人ひとりに協力を求めて、反対をされても、その人のところに何度も、教育長や行政の人がしっかりと何度も説明を伺うことにより、その保護者や周りの地区の方も統合に対して協力していこうとなるのが人情だと思うんですよね。どうでしょう。この際、全く期限を切らず、保護者一人ひとりにしっかりと時間をかけて説明をするというのは如何でしょう。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 今のような姿勢とかということは大切なことだと思います。ただ、先程も意見の例示の中でお話をさせてもらいましたが、統合の年度を待たずに統合先へ入学することはできないかといった意見もございますし、それから実は中学校の入学に当たって幾つかの、小学校もそうなんですが、区域外就学の要件を上げておりますが、その中で行きたい、入りたい部活動がないからということで、本来校区でない学校を選んでるとか、いろんな形で、逆に言うとこの再編計画が出る前の段階から保護者のニーズとか、意見とかは、統合に向いた意見もございます。従って、反対するところには大西議員さんがおっしゃったような姿勢というのは、私自身も大切だと思って、粘り強くやっていきたいと思いますけども、一方でもっと早くやってくれるべきやとか、やってほしいとかといった意見もあることも事実ですよね。ある一定年限を区切って進めてまいることも行政の務めかなと思ってますので、そこの辺りは勘案しながら、今の段階では最短で平成33年４月ということを目標年次に進めてまいりたいといったところが今の状況でございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。賛成の意見等も、もっと早くしろという意見等もあるということですけれども、分かりました。ちょっとこれ突っ込みますと、いろいろごちゃごちゃとなりますので、ここはオーケーです。 それでは、次の項目に移ります。学校統合に際して保護者の負担はどのようなものが考えられるのかをお伺いをいたします。 この負担というのは、金銭的な負担のことですが、例えば上履きや制服等の金銭的な負担がかかると思いますが、その負担はどのようなものがあるのか教えてください。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 金銭的な負担だけで結構ですか。 （「ほかにもあれば」と呼ぶ者あり） まず、議員の質問の中にも出てきましたスクールバスの利用も含めまして、通学距離が延びることによる登下校の負担というのは、説明会の中でもいろんな質問が出ましたので、これはまず一番先に想定できるかなと思います。そしてまた、説明会の中でも今の経済的な負担については出まして、例えば制服とか体操服は新調しなくてはならないのかと、そうしたときには買い換えによって多大な経済的な負担が生じるがといったこともございました。あとはいじめ、不登校等、生徒指導上の問題の懸念といったところが出ましたが、統合先の学校において生徒が新しい環境に適応していく際に、我が子は大丈夫なんだろうかといった保護者としての精神的な負担、こういったところが今の段階では保護者の負担として考えられることというふうに捉えております。 以上です。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。いろいろな保護者に対しての負担があるということですけれども。ここでちょっと僕がお伺いしたいのは、金銭的な負担のことですね。制服等の負担があるということですが、この負担は行政が全額補助を出すようになるのですか。例えば３年生の保護者にたった１年で使わなくなるものにお金を出さなければならず、１年後には高校の制服等を買わないといけないと考えると、負担がとても大きいと思いますけれども。また、先程から言っておりますが、統合させられる側が負担をかぶるのは絶対にあってはならない訳ですが、負担はどのようにするのか、お伺いをいたします。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 今の質問につきましては、再編計画の次の段階で学校再編に向けた具体的な方策の決定における協議の中で最終調整をしていくことになりますが、基本的には保護者の皆さんに経済的な負担をできるだけかけない方法を考えなければならないというふうに考えております。 制服とか、例えば体操服などの買い換えにつきましては、現時点ではですね、現時点では最終調整は先程するという話をしましたが、経済的な負担を考慮しまして、現在転校生を受け入れる際と同様な形で、前の学校の制服とか体操服などを使いながら、新しく購入する際に新しい服を購入していただくというふうな措置をとってますので、そういった方法が一つの基本的な方法かなと思って、今の段階では説明会では答えております。 以上です。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） ちょっと分からないですけれども……。 （「分かるけどな」と呼ぶ者あり） いや、転校後ですね、制服ですよね。全く違う制服が学校で勉強するとなると、子供の思春期のときに、いじめに発展する可能性もあるんではないかなあとは思うんですけど、ちょっとそこら辺ありますか。
○副議長（平野正） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 結論めいたことは言えんと思いますが、今転校生も四万十市内にはたくさん入れかわりがあって来ておりますが、そういった転校生で新しく買い換える保護者もおりますが、前の学校の制服とか、あるいは体操服で来てといったところの中で大きな問題が起きたといったことはございません。そういう面でいうと、できるだけ、そのことも想定されることですので、保護者の経済的な負担を考えると、どうやってそういったことに対して事前に指導していくかとかといったところでしっかりと準備をすることによって、ある一定は解決できるがじゃなかろうかないというふうに思っておりますが、結論は言えないと思います。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。この件に関しては、教育長是非きっちりと対応してやっていただきたいと思います。 それでは、最後の項目に移ります。病後児保育についてお伺いをいたします。 病後児というのは、例えばインフルエンザ等で熱が下がった後、回復期に保育で預かるというものです。子供の病気というのは、両親が共働きの場合、大変な負担になります。病気の子供は保育所に預けることができません。そこで、病気が治るまでは子供のそばで世話をしなければなりません。そういったときは、親は仕事を休んで子供を見なくてはならなくなる訳です。そういったとき、そばに祖父母など安心して子供を預けられる人がいればお願いできますが、そういった祖父母がいない方は本当に大変です。 そこで、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子供を親にかわって世話をするのが病後児保育です。本市でもそのような親御さんは多くいると思います。実際私の友人も病後児保育のような制度があれば大変助かると言っておりました。また、四万十市子ども・子育て支援事業計画の中でも、「病気や怪我で通常の事業が利用できなかったことがある」では、未就学児では79.7％、小学生児童では46.5％となっており、「その際、病児・病後児保育があれば利用したいと思った」には、未就学児では53.7％、小学生児童では31％にも上っております。 そこで、お伺いをいたします。本市でも子育て支援課を新たに新設するなど、子育てに対してより一層取り組んでいく中で、病後児保育に対しての必要性をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 病児・病後児とある訳ですけれども、この保育につきましては、平成27年３月に、先程議員の方からもお話がありましたけれども、子ども・子育て支援事業計画を策定をしておりまして、その際にアンケート調査でニーズ調査を行っておりまして、一定のニーズがあるという結果が出ておりますので、必要性としては認識をしているところでございます。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 一定の必要性は感じているということです。 それでは、最後の項目なんですけども、本市で病児・病後児保育についての検討はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 この質問に関しては、平成25年３月議会で元市議の坂本圭子さんが質問をしており、その当時の
福祉事務所長が「現在の市の施設の中でそういった施設がありませんので、近いうちにこの庁内またはその近隣の保育所などが建て替えをしなければならない時期に、その必要性を検討するということでしかやりようがないと考えているところでございます」と答弁をしております。それから、八束保育所の建て替えがありました。もみじと愛育園の統合の話もあります。そこで、どのように検討されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（平野正） 小松
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（小松一幸） お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画策定時のニーズ調査では、先程も申し上げましたけれども、病児・病後児保育のニーズが出ておりますが、実際運用するためには様々な要件があることから、計画の中では施設面に加え、医療機関との連携も必要なことから、今後は広域も視野に入れて実施を検討していきますといたしまして、今後の課題としているところでございます。 この計画の施設面に加え、医療機関との連携も必要ということはどういうことかといいますと、病児・病後児保育を実施するためには専用の施設が必要でありまして、保育室のほか、感染症に対応するための安静室も２室必要となること、そして保育士が常駐していることは勿論ありますけれども、看護師が迅速に対応でき、何かあったときには医師が対応できること等の条件を満たす必要があるということでございます。 実際、病児・病後児保育を実施している高知市などでは、こういった要件を満たすためにほとんどが医療機関の中に専用スペースを併設しているというのが現状のようであります。 従いまして、この４月開所する八束保育所につきましては、医療機関から離れておりまして、医師や看護師等の迅速な対応が難しいために、病児・病後児保育に対応できる施設とはしていないというところでありますけれども、愛育園ともみじ保育所の統合では、東町のＪＴ跡地を建設予定地として計画しておりますので、先程も言いましたけど、病児・病後児保育は理想といたしましては、医療機関への併設が望ましいというふうには思っておりますけれども、この東町は医療機関も近いということもあります。そういったことから、医療機関の協力が得られればということになりますけれども、整備計画の中に病児・病後児保育の専用スペースを入れるかどうかを検討していく必要があるというふうには考えているところであります。 今後、子ども・子育て支援事業計画を見直す中で、子ども・子育て会議の委員の皆さんからの意見を参考としながら、この病児・病後児保育のあり方について詳細な検討をしていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○副議長（平野正） 大西友亮議員。
◆３番（大西友亮） 分かりました。もうちょっと後ろ向きな意見が返ってくるかなと思ってましたけど、なかなか検討ということですけども、全く駄目という訳ではないのであれですけど、ニーズもあります。是非検討していただきたいです。ここにおられる方はなかなか民間で働いたことないと思いますけれども、やっぱり民間で働いてる方が休むというのはなかなか大変です。私もサービス業をやっておりまして、そのシフトするポジションにいましたけれども、その際にやっぱり大体民間で働くとかつかつなんですよね、人数。２人とかでやらないといけないけど、そこで１人休んだら、もう回らないとか、１人にすごい負担がかかるというふうになります。やっぱりそこで休んだ側が責任を感じてしまうんですね。僕も何度も聞きましたけど、やっぱり子供がいると働けないのでやめさせてくださいという、責任を感じてやめていく保護者の方も多くいました。なんで、ここでこういうニーズがある以上、是非この病児・病後児保育、前向きに検討していただきたいと思いますので、是非そこら辺、所長よろしくお願いいたします。 これで僕の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平野正） 以上で大西友亮議員の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明日10日、あさって11日は土曜日、日曜日のため休会、12日午前10時会議を開きます。 12日の日程は、提出議案等に対する質疑、委員会付託であります。 本日はこれにて散会いたします。 どうもご苦労さまでした。 午後２時55分 散会...