旧中村市議会 平成１６年１２月定例会 平成16年12月
中村市議会定例会会議録中村市告示第70号 平成16年12月
中村市議会定例会を次のとおり招集する。 平成16年11月29日 中 村 市 長 澤 田 五十六 記1. 期 日 平成16年12月６日2. 場 所
中村市議会議事堂 平成16年12月
中村市議会定例会会議録（第１日） 平成16年12月６日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第31号議案、第37号議案から第45号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（
広見町立保育所を中村市の住民が使用することについて） 第２号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成16年度中村市
一般会計補正予算（第６号）について） 第３号議案 平成15年度中村市
一般会計決算の認定について 第４号議案 平成15年度中村市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第５号議案 平成15年度中村市
老人保健会計決算の認定について 第６号議案 平成15年度中村市
下水道事業会計決算の認定について 第７号議案 平成15年度中村市
と畜場会計決算の認定について 第８号議案 平成15年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第９号議案 平成15年度中村市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第10号議案 平成15年度中村市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第11号議案 平成15年度中村市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第12号議案 平成15年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第13号議案 平成15年度中村市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第14号議案 平成15年度中村市
簡易水道事業会計決算の認定について 第15号議案 平成16年度中村市
一般会計補正予算（第７号）について 第16号議案 平成16年度中村市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第17号議案 平成16年度中村市
老人保健会計補正予算（第３号）について 第18号議案 平成16年度中村市
下水道事業会計補正予算（第４号）について 第19号議案 平成16年度中村市
と畜場会計補正予算（第３号）について 第20号議案 平成16年度中村市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について 第21号議案 平成16年度中村市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第22号議案 平成16年度中村市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）について 第23号議案 中村市特別職の職員等の給料月額の特例に関する条例 第24号議案
玉姫さくら会館の設置及び管理に関する条例 第25号議案 中村市と畜場条例の一部を改正する条例 第26号議案 中村市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 第27号議案 中村市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例 第28号議案
中村市道路線の廃止について 第29号議案
中村市道路線の認定について 第30号議案 字の区域及び名称の変更について 第31号議案 字の区域及び名称の変更について 第37号議案 高知県
市町村総合事務組合の設立について 第38号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（山本茂寿） 第39号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（土居一行） 第40号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（岸 堅） 第41号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（岡本五郎） 第42号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（浦田亘子） 第43号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について（山本 健） 第44号議案 助役の選任について（矢野川信一） 第45号議案 収入役の選任について（浜田 朗） （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（９月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第32号議案から第36号議案 （議案の上程、提案理由の説明、質疑） 第32号議案 高知県
消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 第33号議案 高知県
消防補償等組合から鏡村及び土佐山村が脱退することに伴う財産処分について 第34号議案 高知県
消防補償等組合の解散について 第35号議案 高知県
消防補償等組合の解散に伴う財産処分について 第36号議案 高知県
消防補償等組合の解散に伴う事務の承継について （
委員会付託省略） （全員協議会） （討論、採決）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員 １番 黒 石 栄 一 ２番 遠 山 道 男 ３番 浜 田 菊 枝 ４番 北 澤 保 ５番 上 岡 礼 三 ６番 白 木 一 嘉 ７番 松 田 達 夫 ８番 宮 本 博 行 ９番 渡 辺 稔 10番 宮 本 幸 輝 11番 稲 田 勇 12番 岡 本 和 也 13番 岡 村 剛 承 14番 宮 崎 等 15番 佐 田 久 江 16番 安 岡 昭 17番 坂 本 圭 子 18番 猿 田 勉 19番 北 沢 和 足 20番 上 野 宏 21番 藤 田 豊 作 22番 宮 崎 工 23番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 矢野川 信 一 収入役 浜 田 朗 総務課長 佐 竹 徹 志 企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 武 田 光 司 市民課長 杉 本 整 史 税務課長 伊与田 徹 喜 地球環境課長 平 野 正 保健介護課長 朝比奈 延 祚 人権啓発課長 沢 田 俊 典 商工観光課長兼公設市場長 宮 村 和 輝 建設課長 宮 川 昭 雄 農林水産課長 中 屋 和 男 都市整備課長 安 岡 俊 一 福祉事務所長 山 内 徳 男 水道課長 浜 口 貞 雄
市民病院事務局長 浅 能 信 秀 代表監査委員 加 用 敏 喜 教育委員長 景 平 弥 輔 教育長 植 村 利 夫 教育次長 佐 竹 猛 学校教育課長 野 中 正 広職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 岡 本 則 雄 総務係長 杉 本 義 和 議事係 井 村 恵 一 午前10時０分 開会
○議長（宮本幸輝） おはようございます。 これより平成16年12月
中村市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（宮本幸輝） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において白木一嘉議員、黒石栄一議員を指名いたします。
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○議長（宮本幸輝） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
藤田豊作議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（藤田豊作） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 過日３日に委員会を開催いたしました。12月定例会の会期及び日程について協議をいたしました。その結果についてご報告をいたします。 会期については、一般質問者が10名であり、質問期間を３日間とし、本日から12月22日までの17日間としております。日程等の詳細につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 なお、「第32号議案」、「第33号議案」、「第34号議案」、「第35号議案」及び「第36号議案」については、先議の依頼があり協議をいたしました。この５議案については、高知市、鏡村及び土佐山村が平成17年１月１日に合併して新市が誕生するため、鏡村及び土佐山村が脱退することなどの内容で、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもので、事務手続に時間を要するため了承いたしました。また、追加議案の提出の要請を受けております。 次に、一般質問の通告締め切りにつきましては、12月８日水曜日の午前11時となっておりますので、よろしくお願いをいたします。 議会だよりの原稿提出期限につきましては、12月27日月曜日正午としておりますので、併せてお知らせをいたします。 また、10月５日、議会だよりの編集のため委員会を開催し、原稿提出者11名について編集、校正をいたしました。 次に、10月13日から15日までの日程で岡山県井原市議会並びに広島県三次市議会を訪問し、市町村合併に当たっての議会運営、本議会のテレビ放映、新庁舎、議事堂など議会関係施設について行政視察を行いました。 詳細につきましては、後日、視察報告書として提出することにしておりますが、井原市は平成17年３月１日に１市２町で井原市に編入合併を予定をしており、在任特例を平成17年４月29日までの２カ月とし、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会議員の任期に相当する期間に限り、井原市の市議会議員の定数は26人とし、選挙区は設けないこととしておりました。昭和58年９月から井原放送、
ケーブルテレビでございますが、一般質問を録画、編集し、放映をいたしておりました。また、平成15年７月に
全額庁舎建設基金による総工費29億8,000万円の新庁舎が完成、
対面式円形議場が完成をいたしておりました。 三次市におきましては、平成16年４月１日に１市４町３村の８市町村が新設合併で、合併後の初めての
市議会議員選挙を、市が20名、町が３名、村が２名の計38名の定数特例として、旧８市町村ごとに選挙区において小選挙区で実施をいたしました。４年後の選挙は、定数26人による一般選挙としております。 また、
新潟中越地震災害義援金について協議したところ、過去の例により、市議会としての何らかの対応すべきではないかということになりました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
○議長（宮本幸輝） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月22日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮本幸輝） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 平成16年９月定例会以降における議長の事務報告については、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第３、「第１号議案」から「第31号議案」並びに「第37号議案」から「第45号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） おはようございます。 本日、議員の皆様の出席をいただきまして、12月の
市議会定例会が開会できますことを御礼申し上げます。 今期定例会にお願いします議案は、専決処分の承認議案で「
広見町立保育所を中村市の住民が使用することについて」など２件、決算認定議案で「平成15年度中村市
一般会計決算の認定について」など12件、予算議案で「平成16年度中村市
一般会計補正予算について」など８件、条例議案で「中村市特別職の職員等の給料月額の特例に関する条例の制定」など５件、その他の議案では「
中村市道路線の廃止について」など18件、計45件となっております。このほかに報告事項が１件あります。この中で先議をお願いする案件としまして、高知県
消防補償等組合の議案５件を提案しております。また、中村市と西土佐村の合併に関する議案５件を後日追加提案させていただく予定ですので、よろしくお願いをいたします。 議案の詳細につきましては、後程助役から説明しますので、私からは来年度の予算編成の考え方及び９月定例会以降における主要課題等への取り組みについて報告をいたします。 初めに、平成17年度の予算編成方針についてでございます。 我が国の経済情勢は、堅調な回復を見せつつあるとされておりますけれども、地方においては、その実感はいまだに遠いもので、依然として景気は低迷を続けております。 こうした中、国は「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」で、平成17、18年度を改革の重点期間と位置づけ、「三位一体の改革」を着実に推進することとしており、３兆円程度の
国庫補助負担金の削減と税源移譲の内容、
地方交付税改革の方向性を年内に決定する見通しでございます。また、これらを踏まえまして、来年度の予算編成は、国の歳出の見通しと歩調を合わせつつ、地方の歳出全般について徹底した見直しを行い、
地方財政計画規模を引き続き抑制すると共に、地方団体の自助努力を促すために、
地方交付税総額を削減するとしております。 また、県も危機的な財政状況が予想されるとして、来年度の予算編成に当たっては、９月に策定した「財政危機への対応方針」に従い、徹底した行政のスリム化と事務事業の選別を行うことで、財政健全化を目指し、市町村へのさらなる負担や支援策の見直しも行うとしております。 このように、地方を取り巻く環境は、ここ数年大きな変革期を迎えていまして、まさに逆風の中にある財政環境のもと、本市の財政も例外ではなく、市税収入の落ち込み、「三位一体の改革」に伴う
国庫負担補助金と地方交付税の削減、さらには景気低迷、少子・高齢化による義務的経費の増加などにより、極めて厳しい財政運営が続き、来年度においても現状のままの予算規模で推移した場合には、約７億円の財源不足が見込まれているところでございます。 こうした厳しい財政状況の中、本市が今後とも真に必要な市民サービスを確保しながら、地方の時代の幕開けにふさわしい「活力あるまち」として将来に向けて発展していくためにも、また市町村合併の中で中核的役割を果たすためにも、まずは健全で安定した財政基盤を確立する必要があります。 このため、今年８月には「財政健全化への取り組み」をスタートしまして、現在「
財政健全化計画」の策定を進めておりますが、これと併せまして来年度の予算編成に当たっては、財政健全化を最優先の課題として、次の６点の基本方針により取り組むこととしました。 まず１点目は、「財政健全化への取り組みの具体化」でございます。第３次
行政改革大綱実施計画の着実な実行はもとより、「
財政健全化計画」で取りまとめる
具体的見直し項目を着実に予算へ反映します。また、
予算編成過程そのものを「
財政健全化計画」の一環として捉え、計画で示す取り組み方策に基づき、さらなる見直し項目の積み上げに取り組みます。 ２点目は、「施策の厳選と重点化」です。本市を取り巻く課題を十分に認識し、限られた財源の中、施策を推進するに当たっては「重要度」、「緊急度」による一層の事業の厳選と重点化を行い、場合によっては新規事業の断念、継続事業であっても凍結あるいは手法を見直すなど危機意識を持って施策の再構築を図ります。 ３点目は、「
一般行政経費の徹底した削減」でございます。財政健全化に取り組む中で、市民の理解と信頼を得るためには、財政危機の認識を全職員が共有し、
職員一人ひとりが徹底したコスト意識を持ち、行政諸経費の削減を図ることが必要でございます。
一般行政経費の一部についてはマイナスの予算要求枠を設定し、徹底した経費削減に努めます。 ４点目は、「国・県制度改革への対応」です。現在、国においては「三位一体改革」による見直し、県の方では「財政危機への対応指針」に基づく見直しが進められています。その動向を注視し、制度改正の方向が確認され次第、適時予算編成に反映させると共に、国・県補助金などの廃止・削減が行われた場合は、明確な代替財源が示されない限り、原則として市費への振り替えは行わないことといたします。 ５点目は、「市町村合併への対応」でございます。来年度の予算編成については、まずは中村市としての通常の年間予算を作成することとします。その後、市・村それぞれが編成した年間予算をベースとして、事務一元化による予算調整、合併により生ずる特殊財政需要の加味、
新市建設計画に挙げられた事業計画の実現などに留意しながら、新市の予算編成を行います。 ６点目は、「歳入増加の追求」でございます。徹底した歳出削減の努力の一方、市の歳入増加に繋がる事業、例えば１次産業の振興とか観光やスポーツ合宿の振興などの交流人口の増大に配慮したいと思います。 次に、財政健全化についてでございます。 地方が置かれている厳しい財政環境の中で、現状のままの予算規模で推移した場合、予測される財政赤字は来年度７億円、再来年度９億円など、来る５年間の累計で約43億円に上る見込みで、数年後には財政再建団体へ転落するという危機的な状況にあることから、今年の８月に「財政健全化への取り組み」をスタートし、「
財政健全化計画」の策定を進めているところでございます。 進捗状況ですが、各課から提出を受けた事業見直し案をもとに、
財政健全化対策検討委員会において協議を進め、現在「
財政健全化計画（案）」の最終調整段階に入っております。近々、検討委員会から計画案の提出を受け計画決定作業に入り、年内には発表できると思います。 この「
財政健全化計画」の策定に当たっては、今後予測される財源不足額が多大なものになっており、少なからず市民への痛みを伴う見直しも必要な状況となっていることから、人件費などを含めた行政内部経費の削減にも全庁挙げて取り組むことが必要であると考えております。 年間７ないし９億円の財源を生み出すおおよその目安として、現在市の予算規模が150億円程度でございますので、全項目にわたって、その五、六％程度の削減が必要であるという状況でございます。その際、住民サービスの実質的な低下を極力起こさないような事業のやり方が各方面で必要と考えます。 こうした危機的な財政状況、そして財政健全化への取り組みを進めるに当たり、市の四役も自ら痛みを受けることとし、特別職の給料月額を当分の間10％カットすることとし、今議会に条例改正案を提出しております。
財政健全化計画の決定後は、その確実な実行を図っていきたいと考えておりますので、市民や議会の一層のご理解とご協力をお願いいたします。 市町村合併についてでございますが、８月以来続けられていた中村市・西土佐村合併協議会の協議は、去る11月６日に開催した第６回の合併協議会において、協定44項目全てのまとめが終わりました。これも議会を始め関係各位のご協力によるものと感謝をしております。 この協議結果を踏まえ、本市においては、11月には
新市建設計画を全戸に配布すると共に、19日からは市内５カ所で地区説明会の開催を通じて合併に関する情報提供を行い、併せて市民の皆さんからのご意見を聞いてきました。大勢としては合併賛成という感じでございますが、８カ市町村の広域合併、市名、庁舎位置、住民投票、支所機能、人員削減、議員特例などについての意見や質問がありました。 また、合併に関する
アンケート調査を市内全戸を対象に行い、現在その集計に当たっておりますが、12月２日時点の集計結果では、約３分の２が合併を受け入れるという結果になっております。なお、正確な集計結果については別途公表することとしております。 合併への取り組みの今後の日程でございますが、今月12日に合併協定書の調印を予定しております。これを受けまして合併に関する議案を追加提案する予定ですので、よろしくお願いをいたします。西土佐村においても、12月議会に合併に関する議案が上程されることとなっております。 これによりまして、それぞれの議会で議決を得られたなら、県知事への申請を行い、来年２月に開催予定の県議会での議決を経て、総務大臣への合併承認の届け出を行い、その結果、承認・告示という手順を経た後に、来年４月10日には新市「四万十市」が発足するという運びとなります。この間一層のご協力を賜りますようお願いをいたします。 続いて、防災についてでございます。今年は日本に上陸した台風は10個と過去最高となり、中村市にも大きな被害をもたらしました。特に10月に土佐清水市に上陸した台風23号では、四万十川・後川・中筋川の３河川が増水し、
磯ノ川水位観測所では、計画高水位を超えて観測史上最も高い水位を記録し、中筋・東中筋地区に避難勧告を発令する事態となりました。市内では多数の床下・床上浸水が出るなど近年にない大きな災害となりましたが、災害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 また、この台風では、土木、農林関係施設の災害も大きく、道路や河川等を中心に合わせて87件、被害額では約３億5,000万円に上っております。これらに対しては早期に復旧できるよう適切な対応を図っていきますが、これまでの台風による災害復旧の経費については今議会に補正措置をお願いをしております。 また、10月23日に発生した新潟県中越地震は、南海地震で想定されている震度７を記録し、住宅等に大きな被害を与え、今なお余震が続いていて本格的な復旧作業には至っておりません。 こうした被害状況を見ていますと、今世紀前半にも発生が予想されている南海地震に対する取り組みを一層進める必要があると痛感しています。本市の現状ですが、地域における自主防災組織については、既に設置済みのものが15件、設置検討地区は８件であり、これらを合わせると今年度は全部で29地区23件の設置となり、着実な進展を見ております。 津波対策では、下田・初崎地区を対象に
津波避難対策計画の策定に着手しております。その内容は、地区の皆さんが避難路や避難先を協議・検討しながら選定すると共に、計画策定における一連の作業を通じ、津波被害に対する情報の共有や地区民相互の協力体制を構築していこうとするものでございます。また、こうした計画を踏まえて、中村市の全体的な津波避難計画の策定も図っていきます。 また、関連事業としまして、下田地区において３カ所の避難路の整備にも着手しており、いずれも年度内の完成を予定しております。 高速道路の進捗状況でございますが、今月の４日には新直轄方式で整備が決定した須崎新荘・窪川間のうち、須崎新荘・中土佐間、７㎞（キロ）の起工式が行われましたが、中土佐・窪川間についても、一部で用地取得に着手をしております。 一方、追い越し区間つき２車線の自動車専用道路として都市計画決定の手続が進められていた窪川・佐賀間、17㎞は、明日、来年度の事業化に向けての都市計画決定を告示する予定となっております。 中村・宿毛道路では、間インターから中村インター間で、今年度より
四万十川橋の下部工事に着手をしております。同じく香山寺のトンネル工事についても今年度末発注を予定しており、19年度完成を目標に整備が進められております。国道56号の渡川大橋及び中村大橋の４車線化でございますが、これも19年度完成が目標でございます。 港湾関係では、台風10号による砂州流失で被災した下田港航路の本復旧の工事が、今年度末に発注される予定となっております。 次に、横瀬川ダムでございますが、引き続きダム建設に向けた環境調査、水没地を中心とした事業用地の取得、ダム本体の実施設計等を行っております。また、先月９日には久才川地区の取付道路の橋梁工事も完成しましたが、現在この取付道路や工事用道路の整備を進めております。 廃棄物の収集運搬業務は、収集量の約半分を市の直営で行っていましたが、市の職員数が漸減する一方で、ごみの処理に係る経費は年々増加するという問題を抱えておりました。 そこで、収集運搬業務の民間への全面委託の検討が必要となってまいりましたので、庁内での検討を行ったうえで、廃棄物減量等推進審議会へ諮問したところ、妥当であるとの答申がございました。これに従い、来年４月１日から民間への全面委託を実施したいと考えております。今議会に関連の予算を債務負担行為として計上しておりますので、よろしくお願いをいたします。 航路の再開が切望されていた宿毛・佐伯間のフェリーについてでございますけれども、宿毛市の方で引受会社を募っていたところ、新たに大分県の運送会社から申し入れがあり、９月には宿毛市に新たな会社「宿毛フェリー」が設置され、今月下旬には航路が再開される見通しとなりました。これで１年ぶりに西南地域と九州を結ぶ大事な航路が復活し、幡多地域の活性化に繋がることとなりますので、本市といたしましても、他の市町村と共に一定の支援を行っていきたいと思います。なお、この航路の14年度の輸送実績は車両が５万1,000台、乗客は14万5,000人でございました。 中村商工会議所が中心となって組織している四万十川広域観光推進協議会から提案をしておりました「長期滞在型川のリゾート地・四万十川」プロジェクトが、今年度の国土交通省の観光交流空間づくりモデル事業に選定されました。 この事業は、地域の幅広い人々が一体となって進める地域づくりと観光交流の拡大を目指した取り組みを国土交通省がハード・ソフトの事業及び施策等で総合的、重点的に支援しようとするもので、今年度は四万十川を含め全国で16地域が選定されました。本市からはこのプロジェクトに関係団体分も含め14事業を提案していますが、今年度は向こう５カ年間の実施スケジュールとなるアクションプログラムの策定を行い、事業推進に向けて取り組むこととしております。 次に、中心市街地の活性化についてでございますが、まちづくり四万十（株）で取り組んでいます「栄町祇園風街並み整備」につきましては、第３期工事となる市道羽生小路上町線の工事が行われており、今月中旬には路面、側溝、街路灯の整備が終了する予定となっています。また、「くつろげる道としての再整備」を予定している東下町については、栄町の工事が終了次第取り掛かる予定ですが、商店街等の意向を踏まえまして、路面は落ち着いた雰囲気の石畳風の舗装とするほか、街路灯も石柱風なものとし、街全体を下町風にする計画で進めておりまして、完成は来年３月になる見通しでございます。 四万十川ウルトラマラソンは本年で節目となる10回目となりましたが、相変わらず人気の高い大会となっておりまして、ドイツやニュージーランドなどの外国からの参加を含め、北海道から沖縄県までの1,778名のランナーを迎え、10月17日に開催しました。 当日は天候にも恵まれ、爽やかな秋風のもと、盛会のうちに終了することができました。これもひとえに1,900名以上のボランティアの皆さんと各関係機関のご協力の賜であると心から感謝をしております。なお、次回の開催につきましては、今後大会開催要項等について関係市村で協議をしながら進めていきます。 以上で来年度の予算編成の考え方及び９月定例会以降における主要課題等への取り組みについての報告を終わります。 続きまして、議案書をお開きください。私からは「第44号議案、助役の選任について」、そして「第45号議案、収入役の選任について」をご説明をいたします。 矢野川助役は本年の12月22日、議会最終日でございます。また、浜田収入役は12月27日をもって任期満了となります。両氏には私が市長就任以来、８年間にわたりまして豊富な知識と行政経験を活かし、重要施策や行財政改革の推進に多大なご尽力をいただきましたことは、皆さんご承知のとおりでございます。 お二人にはご苦労をお掛けいたしますが、現在は来年４月10日の西土佐村との合併に向けた非常に重要な時期でもあり、引き続き両氏に助役・収入役をお願いしたく、皆さんの同意を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。 なお、両氏の経歴等を添付してございますので、ご参照いただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（宮本幸輝） 続いて、矢野川助役。
◎助役（矢野川信一） それでは、私の方から残りの議案を順次説明させていただきます。 まず、「第１号議案」と「第２号議案」は、専決処分の承認を求めるものでございます。 「第１号議案、
広見町立保育所を中村市の住民が使用することについて」でございます。議案書をお開きください。 これは児童の母親が出産のため、広見町に一時滞在する期間、児童を
広見町立保育所へ入所させるものでございます。これにつきましては、平成16年９月21日付で専決処分を行っております。 次に、
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第２号議案、平成16年度中村市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,775万円を追加し、歳入歳出予算の総額を148億7,410万1,000円とするものでございます。高知県知事の辞職に伴いまして、去る11月28日に投開票されました高知県知事選挙に要する経費の補正でございます。この補正予算は、平成16年10月15日付で専決処分を行っております。 続きまして、「第３号議案」から「第14号議案」までの平成15年度の決算の認定をお願いするものでございます。 まず、「第３号議案、平成15年度中村市
一般会計決算」でございます。
一般会計決算書の１ページをお開きください。歳入額145億9,618万9,680円、歳出額144億1,745万5,622円、歳入歳出差引額は１億7,873万4,058円となっております。 次に、２ページをお願いします。実質収支に関する調書でございますが、繰越明許費繰越額は１億6,181万5,600円で、実質収支額は1,691万8,458円となり、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、減債基金へ積み立てをいたしました。 ４ページをお開きください。歳入の主なものについてご説明いたします。 まず、１款市税は34億1,776万9,531円となっておりまして、市民税、固定資産税、たばこ税が主なものでございます。 ９款地方交付税は47億3,749万3,000円でございまして、内訳は普通交付税が39億5,343万2,000円、特別交付税が７億8,406万1,000円の交付を受けたところでございます。 ６ページをお願いします。13款国庫支出金は15億1,862万931円、14款県支出金は７億8,265万2,914円となっております。17款繰入金２億3,316万8,979円は財政調整基金繰入金１億5,000万円、減債基金繰入金6,000万円が主なものでございます。 また、19款市債は21億320万円の借り入れを行っております。 10ページをお開きください。歳出でございます。 ２款総務費は21億2,581万7,407円で、内訳は総務管理費、徴税費が主なものでございます。 ３款民生費39億2,431万9,075円は、社会福祉費、児童福祉費が主なものでございます。 ４款衛生費14億403万2,151円の主なものは、保健衛生費、清掃費、病院費でございます。 ６款農林水産業費５億7,326万4,374円は、農業費が主なものでございます。 12ページをお願いします。８款土木費21億1,999万4,827円は、道路橋梁費、都市計画費、下水道費が主なものでございます。 10款教育費12億991万9,649円につきましては、小学校費、中学校費、社会教育費が主なものでございます。 また、12款公債費は18億1,327万7,100円となっております。 以上で「第３号議案」の説明を終わりますが、詳細につきましては、17ページ以降の一般会計歳入歳出決算事項別明細書をご参照願います。 続きまして、別冊の特別会計決算書をお願いします。２ページをお開きください。「第４号議案、平成15年度中村市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。 歳入額29億9,572万2,300円、歳出額29億9,479万8,717円、歳入歳出差引残額92万3,583円でございます。 ３ページをお願いします。実質収支でございますが、実質収支額92万3,583円の全額を財政調整基金へ積み立てております。 次に、歳入の主なものについて申し上げます。４ページをお願いします。 １款国民健康保険税は、９億5,430万4,308円でございます。 ３款国庫支出金は12億4,481万4,805円、４款療養給付費交付金は４億2,051万8,277円となっております。 また、８款繰入金は３億1,578万7,713円でございます。 次に、６ページをお願いします。歳出について主なものをご説明します。 ２款保険給付費19億1,523万1,288円は、一般被保険者や退職被保険者等療養給付費などの療養諸費16億8,952万699円が主なものでございます。 また、３款老人保健拠出金は７億7,128万9,329円、４款介護納付金は１億6,031万339円となっております。 次に、42ページをお開きください。「第５号議案、平成15年度中村市
老人保健会計決算」でございます。 歳入額39億7,070万3,653円、歳出額39億7,796万7,379円、歳入歳出差引残額726万3,726円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。 44ページをお願いします。歳入でございますが、１款支払基金交付金は25億7,911万3,010円、２款国庫支出金は９億1,647万7,247円、３款県支出金は２億2,272万1,000円となっております。４款繰入金２億4,481万1,115円は一般会計からの繰入金でございます。 46ページをお願いします。歳出の２款医療諸費の39億3,424万3,549円は、医療給付費が主なものでございます。 次に、62ページをお願いします。「第６号議案、平成15年度中村市
下水道事業会計決算」でございます。 歳入額11億7,945万1,006円、歳出額11億5,975万1,006円、歳入歳出差引残額1,970万円でございます。 63ページをお願いします。実質収支でございますけれども、繰越明許費繰越額1,970万円で実質収支額は０でございます。 64ページをお開きください。歳入でございます。 １款分担金及び負担金は、下水道事業の受益者負担金でございます。 ２款使用料及び手数料は下水道使用料が主なもので、9,805万8,243円となっております。 ３款国庫支出金は３億3,152万4,960円、５款繰入金は４億5,823万7,093円、７款市債は２億1,030万円でございます。 66ページをお願いします。歳出でございますが、１款下水道費６億5,464万8,003円は下水道の建設等を行います下水道施設費が主なものでございます。 ２款公債費は、５億510万3,003円となっております。 86ページをお願いします。「第７号議案、平成15年度中村市
と畜場会計決算」でございます。 歳入額１億9,563万8,020円、歳出額２億6,209万875円、歳入歳出差引残額6,645万2,855円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。 88ページをお願いします。歳入でございますが、１款事業収入１億8,163万9,200円が主なものでございます。 次に、90ページの歳出でございますが、１款総務費１億7,838万5,236円は、食肉センターの運営に要します人件費、電気料、修繕料などでございます。 ４款前年度繰上充用金は5,624万4,680円となっております。 続きまして、106ページをお願いします。「第８号議案、平成15年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、4,555万6,022円となっております。 108ページをお願いします。歳入でございますが、１款事業収入は2,524万6,474円、２款繰入金は一般会計からの繰入金で990万454円となっております。 110ページをお願いします。歳出でございますが、１款総務費4,555万6,022円は、市場の運営に要します人件費、電気料及び施設の修繕費などが主なものでございますが、市場会計の財政調整基金に1,218万円余りの積み立ても行っております。 次に、124ページをお願いします。「第９号議案、平成15年度中村市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。 歳入額588万8,262円、歳出額329万2,543円、歳入歳出差引残額は259万5,719円で、全額を翌年度へ繰り越しいたしました。 126ページをお願いします。歳入でございますが、４款諸収入562万5,262円は、貸し付けております個人からの償還金でございまして、一部繰上償還もございました。 128ページをお願いします。歳出でございますが、公債費が主なものでございます。 138ページをお願いします。「第10号議案、平成15年度中村市
鉄道経営助成基金会計決算」でございますが、歳入、歳出同額の２億6,530万5,763円でございます。 140ページをお願いします。歳入でございます。 ２款繰入金１億5,925万9,453円は、鉄道経営助成基金からの繰入金が主なものでございます。 ５款諸収入7,300万円は、貸付金元利収入でございます。 142ページをお開きください。歳出でございますが、１款諸支出金１億3,821万310円は、鉄道経営助成基金積立金でございます。 ２款鉄道経営助成事業費１億2,709万5,453円は、土佐くろしお鉄道への経営助成補助金及び貸付金でございます。 次に、154ページをお開きください。「第11号議案、平成15年度中村市
農業集落排水事業会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、3,787万609円となっております。 156ページをお願いします。歳入でございます。 １款分担金及び負担金は、農業集落排水事業の受益者負担金でございます。 ２款使用料及び手数料は、農業集落排水使用料が主なもので642万195円となっております。 ４款繰入金は、一般会計からの繰入金で2,092万3,782円でございます。 158ページをお願いします。歳出でございますが、１款農業集落排水費1,686万8,801円は、農業集落排水施設の維持管理に要します人件費、電気料、修繕料などでございます。 また、２款公債費は、2,100万1,808円となっております。 次に、172ページをお願いします。「第12号議案、平成15年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。 歳入額797万8,000円、歳出額735万6,611円、歳入歳出差引残額は62万1,389円で全額を翌年度へ繰り越しいたしております。 174ページをお願いします。歳入でございますが、１款分担金及び負担金367万8,312円は大方町と佐賀町の負担金、２款繰入金366万7,263円は一般会計からのものでございます。 176ページをお願いします。歳出でございますが、１款総務費735万6,611円は、介護認定審査会の開催に要する経費でございます。 次に、186ページをお願いします。「第13号議案、平成15年度中村市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。 歳入額20億4,358万897円、歳出額20億2,889万7,169円、歳入歳出差引残額1,468万3,728円で全額を翌年度へ繰り越しいたしております。 188ページをお開きください。歳入でございますが、１款保険料２億8,381万2,700円、３款国庫支出金５億6,053万380円、４款支払基金交付金６億925万6,000円、５款県支出金２億4,504万円、７款繰入金３億813万151円が主なものでございます。 190ページをお開きください。歳出でございますが、２款保険給付費19億2,505万2,657円は、居宅介護サービスや施設介護サービス給付費などの介護サービス等諸費が主なものでございます。 次に、216ページをお願いします。「第14号議案、平成15年度中村市
簡易水道事業会計決算」でございます。 歳入、歳出同額でございまして、２億9,901万8,858円となっております。 218ページをお願いします。歳入でございますが、１款事業収入4,494万7,945円のほか、２款国庫支出金、５款繰入金、７款市債などが主なものとなっております。 220ページをお願いします。歳出でございますが、２款建設事業費２億3,382万9,700円は、四万十統合簡易水道施設整備並びに新たに着手した西部統合簡易水道施設整備でございます。 以上、特別会計の決算に係る説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 引き続き、補正予算につきましてご説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをお開きください。「第15号議案、平成16年度中村市
一般会計補正予算（第７号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、８億8,823万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を157億6,233万9,000円とするものでございます。 歳出の主なものからご説明いたします。26ページをお願いします。 ２款総務費は、第２書庫移転に要する経費398万2,000円の減額のほか、臨時職員雇用に要する経費356万7,000円、宿毛佐伯航路支援事業負担金1,940万3,000円の補正などが主なものとなっております。 30ページをお願いします。３款民生費では、扶助費や医療費などの見直しによりまして、国民健康保険会計繰出金2,352万3,000円、老人保健会計繰出金1,255万2,000円、介護保険会計繰出金2,595万5,000円、老人ホーム措置費953万4,000円、保育所費1,501万7,000円、児童手当3,313万5,000円、生活保護費5,717万1,000円などの補正をお願いしております。 34ページをお開きください。４款衛生費は、乳幼児医療費899万2,000円の補正が主なものとなっております。 36ページをお願いします。６款農林水産業費では、県の事業採択に伴いまして、蕨岡（下分）の湛水防除の県営事業負担金519万8,000円の補正を新たにお願いしております。 また、度重なる台風災害に伴います経費として、農業施設維持費に902万2,000円、林道維持費に400万円、山地災害防止に164万3,000円の補正などもお願いをしております。 40ページをお願いします。８款土木費は、がけ崩れ対策費1,045万円、下水道事業会計繰出金1,068万1,000円の補正のほか、市道上ノ土居線改良500万円、高規格道路関連公共施設整備促進2,550万円の減額などが主なものでございます。 50ページをお願いします。11款災害復旧費では、台風災害の復旧経費として、農林水産施設災害復旧費3,829万円、公共土木施設災害復旧費６億4,927万4,000円の補正をお願いしております。 次に、歳入でございますが、14ページの12款分担金及び負担金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、６ページへお戻りください。第２表、繰越明許費でございます。 ８款土木費につきましては、市道上ノ土居線改良事業以下、道路改良事業におきまして、関係機関との協議調整、用地交渉に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないものでございます。 11款災害復旧費につきましては、国の災害査定並びに補助割当の遅れなどによりまして、適正工期が確保できないことから、繰越明許をお願いするものでございます。 次に、第３表、債務負担行為補正でございます。 まず、「宿毛佐伯航路支援事業に要する経費」でございますが、宿毛・佐伯間のフェリー航路を再開するため、高知県並びに幡多広域の各市町村が宿毛市を通じて支援するものでございまして、フェリー「ニューあしずり」の修繕経費並びに２船目の購入などに要する中村市分の負担金として、平成16年度から19年度にかけまして、限度額の欄に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、「中村市・西土佐村財務会計システム統合に要する経費」並びに「中村市・西土佐村庁内ネットワークシステム統合に要する経費」でございますが、西土佐村との市町村合併に当たりまして、財務会計システム並びに庁内ネットワークシステムを統合する必要がございますので、それに要する中村市分の経費として、平成16年度から17年度にかけまして、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 また、「ごみ収集業務に要する経費」でございますが、現在市直営５台、民間委託５台の計10台で行っておりますごみ収集業務を、平成17年度から全面民間委託するものでございまして、平成16年度において委託業者の決定、委託契約、事前準備を行い、平成17年４月１日から委託業務を開始することから、その経費としまして平成16年度から17年度にかけまして、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。なお、収集台数につきましては、ごみ収集日の見直しによりまして９台とする予定でございます。 次に、第４表、地方債補正でございます。 起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 以上で「第15号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、お手元の特別会計補正予算書をお願いします。 まず、63ページの「第19号議案、平成16年度中村市
と畜場会計補正予算（第３号）」と129ページの「第22号議案、平成16年度中村市
簡易水道事業会計補正予算（第１号）」は、児童手当並びに共済組合負担金の制度改正などに伴いまして、職員給与費の見直しを行ったものでございます。 それでは、もとに戻りまして、予算書の１ページをお開きください。「第16号議案、平成16年度中村市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、94万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億6,220万8,000円とするものでございます。 12ページをお開き願います。歳出でございます。 １款総務費におきまして、職員給与費の見直しにより37万8,000円、国保連合会との事務共同電算処理システムの導入に伴いまして、既存の電算システムを変更する必要がございますので、その経費として56万7,000円の補正をお願いしております。 10ページへお戻りください。歳入でございます。 １款繰入金は、一般会計繰入金でございますが、歳出に見合う繰出金94万5,000円と合わせまして、国から保険基盤安定制度負担金の追加交付がございましたので、それに伴う繰出金として2,257万8,000円を補正するものでございます。 ２款基金繰入金は財政調整基金繰入金でございますが、同額を減額するものでございます。 次に、23ページをお願いします。「第17号議案、平成16年度中村市
老人保健会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億6,740万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億2,742万5,000円とするものでございます。 34ページをお開き願います。歳出でございます。 ２款医療諸費１億6,633万7,000円は、昨年度の決算及び今年度の医療費の動向をもとに補正いたしております。 32ページへお戻りください。歳入は、１款支払基金交付金以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。 次に、43ページをお願いします。「第18号議案、平成16年度中村市
下水道事業会計補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、148万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億4,685万6,000円とするものでございます。 54ページをお開き願います。歳出でございます。 １款下水道費148万3,000円は、職員給与費並びに排水ポンプ施設の光熱水費の見直しなどによるものでございます。 52ページにお戻りください。歳入の１款分担金及び負担金並びに２款使用料及び手数料は、それぞれ年間見込みの見直しを行ったものでございます。 次に、85ページをお開きください。「第20号議案、平成16年度中村市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、230万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,383万3,000円とするものでございます。 96ページをお願いします。歳出でございます。 １款農業集落排水費230万3,000円は、職員給与費並びに光熱水費の見直しによるものでございます。なお、光熱水費につきましては、台風23号によりまして森沢地区の中継ポンプ制御盤が浸水被害を受けましたので、その緊急修繕経費として光熱水費から流用により対応したことなどによりまして、不足を生じたものでございます。 94ページにお戻りください。歳入の１款分担金及び負担金以下、それぞれ年間見込みの見直しを行ったものでございます。 次に、105ページをお開きください。「第21号議案、平成16年度中村市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、２億734万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億2,678万円とするものでございます。 118ページをお開きください。歳出でございます。 主なものは、２款保険給付費２億730万5,000円で、平成15年度の決算及び今年度上半期の介護サービス給付費等の動向をもとに補正いたしております。 114ページにお戻りください。歳入の１款保険料以下、それぞれ歳出に見合うものを計上いたしております。 以上で特別会計補正予算書の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書をお開きください。「第23号議案、中村市特別職の職員等の給料月額の特例に関する条例」でございます。 これは先程市長からもご説明いたしましたように、市長、助役、収入役及び教育長の給料を10％カットするものでございます。 次に、「第24号議案、
玉姫さくら会館の設置及び管理に関する条例」でございます。 これは現在、国・県の補助を受け新町３丁目に建設しております京町・新町上区のコミュニティーセンター及び中村小学校学童保育施設としての機能を有する「
玉姫さくら会館」の設置及び管理に関するものでございます。 次に、「第25号議案、中村市と畜場条例の一部を改正する条例」でございます。 と畜場の永続的な存続、施設整備の充実等の課題を解決するため、経営改善策の一環としまして、と畜場の使用料・手数料の改定をお願いするものでございます。金額につきましては、別表に記載するとおりでございます。 次に、「第26号議案、中村市固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」でございます。 所得税法等の一部を改正する法律におきまして、租税特別措置法の一部が改正されたことに伴いまして、条例中に規定されている租税特別措置法の条項を改正するものでございます。 次に、「第27号議案、中村市四万十川の保全及び振興に関する基本条例の一部を改正する条例」でございます。 葉山村と東津野村の合併に伴いまして、条例中の「東津野村」を「津野町」に改めるものでございます。 次に、「第28号議案、
中村市道路線の廃止について」と「第29号議案、
中村市道路線の認定について」は関連もございますので、一括してご説明いたします。 「第28号議案」は、道路改良事業による整備に伴い道路形態が変更となるため、鳩ノ巣線ほか２路線を廃止するものでございます。「第29号議案」は道路整備や宅地開発による寄附などによりまして、鳩ノ巣線ほか６路線を認定するものでございます。 次に、「第30号議案」と「第31号議案」の「字の区域及び名称の変更について」は、経営体育成基盤整備事業の土地改良によりまして田野川・藤地区の土地の形態が変わりまして、字の区域が不明確となったため、変更をお願いするものでございます。 次に、「第37号議案、高知県
市町村総合事務組合の設立について」でございます。 これらは高知県自治会館内に事務局を置きます「高知県
消防補償等組合」、「高知県市町村職員退職手当組合」、「高知県市町村交通災害共済組合」、「高知県自治会館管理組合」「高知県町村議会議員公務災害補償組合」が平成17年１月31日に解散をし、新たに５つの組合が行っておりました事務を総合的に処理する「高知県
市町村総合事務組合」を平成17年２月１日に設立するためのものでございます。 次の「第38号議案」から「第43号議案」までの「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、一括してご説明いたします。 現在の６名の委員が本年12月31日をもって任期満了になることから、後任の選任について同意を求めるものでございます。６名のうち、山本茂寿、土居一行、岸 堅の３氏につきましては再任でございます。岡本五郎、浦田亘子、山本 健の３氏につきましては新任でございます。いずれの方も適任と考えますので、よろしくお願いいたします。 なお、議案関係資料として「第28号議案」から「第31号議案」までにつきましては位置図等を、「第38号議案」から「第43号議案」までにつきましては各氏の経歴等を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 議案については以上でございますが、「損害賠償の額の決定及び和解について」専決処分を行っておりますので、ご報告を申し上げます。 お手元に資料をお配りいたしておりますが、損害賠償額・専決年月日・事故の概要は記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 以上で私からの説明を終わります。
○議長（宮本幸輝） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第４、平成16年９月定例会より継続調査の所管事項を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、白木一嘉総務常任委員長。
◆総務常任委員長（白木一嘉） 総務常任委員長報告を行います。 平成16年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項の調査のため、11月26日に委員会を開催しましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、中村消防署長より、11月４日夜間に発生した中村市実崎の建物火災に出動中の消防車両が転落事故を起こしたことについて報告がありました。事故の概要等については、火災現場から約250ｍ（メートル）手前で、水槽車が通過途中に路肩が崩れ、約６ｍ下の田の中に転落したものであるとのことでした。この車両の乗組員５名については、鎮火まで消防活動を行った後、市民病院にて診察を受けさせましたが、全員軽い打撲と診断されました。現在のところ、痛みのある者や外傷のある者はいないとのことでした。転落した水槽車の引き揚げを翌日に行いましたが、転落時に１回転しているため、車両全体に損傷が見られ、大掛かりな修理が必要であり、製造元へ陸送し調査中であるため、修理代金や修理期間などについては、今のところわかっていないとのことでした。このことについては消防署としても重く受け止め、信用を失墜させたことに対し深く反省し、今後このようなことのないよう職責を自覚し、基本的な部分の改善も行っていきたいとのことでした。 次に、企画広報課長より、宿毛佐伯航路の再開及び土佐くろしお鉄道中村・宿毛線の運営について報告がありました。 まず、宿毛佐伯航路の再開については、株式会社宿毛フェリーにより12月15日より１日３往復で運航することが決まり、幡多広域の８市町村で財政支援も行っていくことになったとのことでした。 次に、土佐くろしお鉄道の釣り銭間違いについて、出札窓口に関わっていた職員を６名から２～３名に減じ、出札窓口におけるチェック回数を１日１回から２回とし、販売時の混雑をなくするために硬券乗車券の種類を中村駅で53種類から34種類に、宿毛駅で65種類から29種類としたとのことや釣り銭準備金の削減、過払い、過徴収に対する自己責任制度を創設するなどの改善を行った結果、過払い、過徴収はほとんどなくなった。また、関係職員45名について、減給や訓告、口頭注意などの処分を行ったとのことでした。 次に、鉄道経営助成基金の再造成については、赤字補填や災害復旧支援補助などにより、本年度末には１億4,900万円余りとなる見込みであるため、次年度より基金の再造成が必要であるとのことでした。 委員から、釣り銭の過払い、過徴収がどうして起こるのか理解できない。また、利用者の減少などにより赤字が出ており、基金の再造成についてはやむを得ないと思うが、もっと真剣に経営努力もしなければ、存続すら危ぶまれる状況となるのではないかとの意見も出されました。 続いて、財政課長より、財政健全化への取り組みについて、全体の取りまとめはできていないが、中間報告ということで説明を受けました。財政状況は極めて悪化してきているため、財政健全化への取り組みを行わない場合には、平成17年度から平成21年度の５カ年間に約43億円の財源不足が生ずることとなることや平成18年度には累積赤字が標準財政規模の20％を超え、財政再建団体へ転落することが予測されるなど、危機的な状況となる恐れがある。前回の総務常任委員会で財政健全化への取り組みについて説明を行った後、健全化対策検討委員会の立ち上げ、財政シミュレーションの作成、各課からの健全化見直し資料の提出、検討委員会の開催など行ってきたところである。個別事業の見直しなどによる歳出の削減をより推進しなければならないとのことでした。 委員から、財政健全化対策の必要性は理解できるが、基本的な考え方や計画など基本方針を明らかにし、健全化計画を策定したうえで個々の事業について検討を行い、歳出の一律カットは行うべきではないなどの意見が出されました。 次に、中村市・西土佐村の合併について、今後のスケジュール等の説明を受け、意見交換を行いました。 続いて、行政視察について報告いたします。 10月６日から10月８日の３日間の日程で、「地震災害対策について」をテーマとして、神奈川県鎌倉市、静岡県沼津市を視察しましたが、詳細につきましては後日報告書を取りまとめて配付させていただきます。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、渡辺 稔産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（渡辺稔） 産業建設常任委員長の報告を行います。 ９月定例会におきまして本委員会に付託を受け、閉会中の継続調査となっていました案件は、所管事項の調査のみであります。その調査結果について報告をいたします。 まず、10月18日から20日に２泊３日の日程で、青森県田子町と八戸市へ行政視察を行いました。 田子町では、「農業振興策について」と「ニンニク日本一の経済効果と波及について」、さらに「ニンニクと国際交流について」等の視察を行いました。田子町は、ニンニク生産日本一と言われておりますが、これは生産量ももちろんですが、その品質も大変優れていると思われます。近年の全国的な農業不振や米政策不振の中で、ニンニク生産は概算になりますが、米の３倍から６倍もの単位面積での収穫と収入があるということで、将来目標として平均１戸当たり1,000万円を目標としているとのことであり、米に代わる有力作物として注目すべきと思われます。 また、国際交流事業につきましては、姉妹都市交流相手国はアメリカのギルロイ市、イタリアのドンジーナ町で、これらはギルロイ市は昭和63年から、ドンジーナ町は平成４年から姉妹都市を締結しているとのことであります。また、友好都市交流相手国としましては韓国の瑞山市で、これは平成６年から相互訪問交流を実施しているとのことであります。国際交流事業につきましては、ギルロイ市とは民間交流を昭和61年から３名派遣しているとのことであります。韓国の瑞山市には、これは官々交流員として３名を平成６年から現在まで派遣しているとのことであります。青少年海外派遣事業といたしましては、ギルロイ市に田子町高校の国際教養コースの生徒を20名前後平成６年から現在まで毎年派遣しているとのことであります。中学生海外派遣事業につきましては、ギルロイ市へ12名前後、平成14年から現在まで毎年派遣しているとのことであります。その他いろいろな交流事業がたくさんあるとのことでございます。 次に、八戸市では、「ＪＲ八戸駅及び高速道路、自動車専用道路と中心市街地とのアクセス道路計画について」と「市街地道路計画と周辺環状道路計画について」等の視察を行いました。八戸市では、東北新幹線の終着駅としての開業、さらに高速道路と自動車専用道路の開通等により、観光客の入り込みと車両の増加による交通渋滞が発生しており、早急に総合的な周辺環状道路を含むアクセス道路計画の実施に努めなければならないと考えているとのことであります。 次に、11月24日に委員会を開催いたしまして、平成16年度中の台風等に伴う道路、河川の被災報告と台風23号による農林水産関係の被害報告と江ノ村川への農薬投棄に伴う水質検査等について報告を受け、質疑、意見交換を行いました。 まず初めに、建設課長より、平成16年度の台風、集中豪雨による道路と河川の災害報告として、台風４号は道路災害７件で約1,600万円、台風10号と引き続いての豪雨は、河川災害43件で約１億8,900万円、道路災害14件で約4,600万円、計57件で約２億3,500万円、以上の金額は査定決定額とのことであります。 次に、台風16号は、河川災害25件で約１億3,000万円、道路災害13件で約3,900万円、台風23号は河川26件で約１億5,700万円、道路18件で約１億500万円、以上の金額は査定申請額とのことであります。 平成16年度中にこれ以上災害を伴う台風や集中豪雨がないものと仮定して、河川災害104件、道路災害52件、合計156件、合計被害額約７億6,000万円となるとの報告がありました。 以上の報告に対し委員から、ただいま報告のあった台風23号による被害を含めた災害復旧の日程はどうなるのかとの質疑がなされ、建設課長から、平成16年度中に約80％終了し、残りは平成17年度中に、特別な事情があっても平成18年度には完了しなければならないとの説明がありました。 続いて、他の委員から、建設課長報告資料に被災場所、地区の記載がないので、事務の都合もあろうとは思うが、被災場所、地区名についてもできるだけ提示願いたい旨の要望が出されました。 関連して事務局より、委員会の要望となれば、議会から執行部に対して要望する。委員個人の要望であれば、所管課で資料提出が可能かどうかの判断をすることになる。いずれの場合も、資料作成のための事務量との関連も含めて判断されることになるとの見解が示されました。 建設課長より、資料作成の事務が膨大となるので、議員個人が担当課内で閲覧される場合は、入札等に影響のない範囲で要請に応じられるとの見解が示され、委員会も当該委員もこれを了解したところであります。 続いて、農林水産課長より、台風23号による農林水産関係の被害報告がありました。 まず、農地、農業用施設に関する被害として3,400万円程度。その内訳は畦畔被害10件、延長120ｍ、被害額1,000万円。農業用施設被害は水路が９件、延長250ｍ、被害額が1,000万円。農道が７件、延長250ｍ、被害額700万円。橋梁１件、延長20ｍ、被害額400万円。頭首工が１件、延長30ｍ、被害額300万円。農業用施設合計被害額は2,400万円となっていますとの報告がありました。 次に、林道災害で板ノ川線の被害額100万円、荒川線の被害額200万円、その他の作業道等の諸災害で197万円、その他農産物、農業施設等の災害が総額で2,560万円。その内訳は、農産物の被害、露地の菜花、露地のオクラ、施設イチゴ、施設大葉、これらの浸水被害は2,350万円、その他ビニールハウスの倒壊、ビニールの損壊による被害210万円。以上が台風23号による農林水産関係被害の概要ですとの報告がありました。 続いて、水道課長より、江ノ村川への農薬投棄事件に伴う報告がありました。10月22日16時50分、江ノ村地区民より15時半頃、江ノ村川上流の住民が江ノ村川に農薬らしきものを投棄し、江ノ村川の流水が変色しているとの通報が水道課にあり、直ちに地球環境課と連携しながら、国土交通省、幡多保健所、中村土木事務所、中村警察署等に連絡。現地は簡易水道の水源もあり、水道の安全確保のため、第一報後、直ちに職員２名を現地に派遣しました。地区には給水車による配水の手配、地区民は江ノ村川の河川水を採取、水道課は保健所への調査を依頼、地球環境課からは東中筋８地区の区長、四万十川中央漁協、同下流漁協へ事件発生について報告。同日夜、地区の集会所で地区役員と協議し、投棄された物質について、農薬であれば石灰硫黄合剤か硫酸銅ではないかという推測がなされたこと。10月23日、行政機関での対策会議を開催。幡多保健所は、地区の簡易水道と井戸水中の農薬成分の検査を10月22、23、24、25日の４日間連続実施と決定、実施したこと。10月25日、行政機関の対策会議を開催。国土交通省も、中筋川２カ所、四万十川２カ所、計４カ所の水質検査、中村土木事務所は江ノ村川の投棄地点の上流と下流各１カ所、水道課は簡易水道の原水、地球環境課は地区の井戸水で江ノ村川に近いもの４カ所の水質検査を決定、実施したこと。10月27日、水質検査の結果を地区役員の方々に報告。pH（ペーハー）6.7、これは許容範囲は5.8から8.6の範囲になっております。硫化物0.005㎎/リットル（ミリグラム・パー・リットル）未満であり、硫化物の基準は水道法基準にはなく、食品衛生法のミネラルウオーターの原水基準値0.05㎎/リットルの10分の１となっていること。硫酸銅につきましても、0.01㎎であり、水道水質基準の10分の１の数値であったこと。水道課と地球環境課で実施した簡易水道と地区井戸水４カ所の検査結果も、いずれも水質基準に適合していた。但し、井戸水は滅菌処理をされていないので、大腸菌が検出された。よって、それぞれの井戸の使用者にぜひ簡易水道に加入してくださいとお願いしていること。10月28日、各検査結果について別紙資料作成、地区集会所において地区民に報告、説明を行ったこと。また、各行政機関共に、これらの措置について費用が掛かっていること、水道課の分は７万3,500円程度ですが、地球環境課とも協議して、最終的に原因者に請求する予定であること等の報告がありました。 この報告について委員から、どれくらいの量の農薬が投棄されたのかとの質疑があり、水道課長から、事件当日に当人に会って聞いたが、動転しているのか、はっきりした返事がない。１升程度かと尋ねたら、もうちょっとと言うし、２升くらいかと尋ねたら、大体それくらいということで、１升から２升の間の量と推定している。容器についても、河原で焼却したということで現地を捜査したが、燃えかす等が残っていないとの説明がありました。 続いて、他の委員から、投棄された物質がある種の農薬ではないかということは、容器等が残っていないのに、何によって推定したのかとの質疑がなされ、水道課長から、江ノ村川の流水の色が推定の判断材料であるとの説明がありました。 続いて、他の委員より、投棄した者はどのような感覚、問題意識があって投棄したかと思われるかとの質疑があり、水道課長から、聞いてもあまり多くは語らない。ただ、済みません、済みませんと平謝りばかりであり、悪意があってやったか否かも、警察も捜査中で不明との説明がありました。また、結果的には、投棄された農薬の量に対する江ノ村川の流水量によって希釈倍率が高かったことで被害がこの程度にとどまったのではないかとの説明がありました。 続いて、他の委員より、地区の井戸水検査で大腸菌が検出されたことについて、法的にどうなるのかとの質疑があり、水道課長より、個人の井戸なので直接に法的規制はないが、飲料水には不適ということで、簡易水道に加入してもらうようお願いしているとの説明がありました。 また、他の委員から、今後の検査等についてはどのように予定されているかとの質疑があり、水道課長より、この事件についての検査は10月28日で終了していますが、毎月１回、水道法に規定されている水質検査は今後も当然に実施されるとの説明がありました。 次に、管外視察報告についてでありますが、報告に先立ち、産業建設委員会の管外視察は当初、10月18日から10月20日の予定でありましたが、帰路に台風23号の影響で20日昼頃より21日朝に掛けて、羽田以西の航空機不通、ＪＲ東海、ＪＲ山陽も不通、高速バスもストップとなり、やむなく都内に宿泊し、翌21日に新幹線、岡山・高知の高速バス、ＪＲ等を乗り継ぎ、一日がかりで無事に帰着いたしました。議長を始め議会、執行部の皆様にご心配、ご迷惑をお掛けいたしましたことをまずお詫び申し上げます。 管外視察報告書の取りまとめにつきましては、視察前の委員会や視察中の協議によって正・副委員長と事務局担当で原案を作成し、視察後の委員会で検討して決定することが内定していましたので、11月24日の委員会に報告案を提出して協議・検討いたしましたが、各委員の意見一致に至らず、正・副委員長において報告書案の再検討中であります。 その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。
○議長（宮本幸輝） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮崎 等教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（宮崎等） 教育民生常任委員長報告を行います。 平成16年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査となっております所管事項の調査のため、11月19日委員会を開催しましたので、その結果を報告いたします。 まず、学校教育課長より、「中村中学校校舎増改築事業について」説明を受けました。 建設経費の削減、在校生の負担軽減を図るため、敷地南側に校舎を建てる計画としていたが、学校関係者やＰＴＡと協議した結果、校庭の日照や状態、生徒の授業・部活時の環境などを配慮し、既存校舎の中庭の位置に変更する。仮設校舎は中村小の空き教室を利用し、規模を縮小したい。17年度から着工し、19年度で終了となる予定だが、新校舎は太陽光発電の活用による環境面や安全管理対策も考慮したものを検討しているとのことでした。 委員からは、計画段階から地域と協議する姿勢、部活動の担保と安全確保、施設に対する生徒の意見聴取、市内業者の活用に関する意見が出されましたが、今後も必要に応じて協議していくこととしております。 次に、社会体育課長より、「四万十川ウルトラマラソンの結果について」報告がありましたが、先程市長より詳細な説明がありましたので、省略させていただきます。 次に、市民課長補佐より、「住基カードの交換について」報告を受けましたが、業者から、カード情報が読み取れないなど不都合があるため交換したいとの申し出があり、対象者19名に無償交換する通知を行い、必要な対応を講じているとのことでした。 次に、地球環境課長より、「環境基本計画の進捗状況その他について」説明を受けました。 環境基本計画については、審議会の審議も順調に進み、本年12月には答申となる見込みであるとのことでした。 江ノ村川の農薬投棄に関する報告については、先程産業建設常任委員長より詳しく説明がありましたので、省かせていただきます。 一般廃棄物収集運搬業務と市指定袋配送業務の民間委託については、先程市長の説明のとおり、①行政経費の削減、②適正な運行管理、③市民サービスの充実という点から、17年４月１日から民間委託とし、収集体制も週５日制としたいとのことでした。 委員から、住民への周知に関する意見があり、広報活動等、必要な対応をしていきたいとのことでした。 続いて、行政視察について報告いたします。 10月27日から３日間の日程で、「保育運営への民間活力の導入」、「幼・保一元化等の構造改革特区」をテーマとして、高知県南国市・福井県小浜市・静岡県掛川市を視察しましたが、詳細については、後日、報告書を取りまとめて配付させていただきます。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いするものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（宮本幸輝） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 これにて各常任委員長の報告を終わります。
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○議長（宮本幸輝） 日程第５、「第32号議案」から「第36号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 矢野川助役。