平成２３年第４３０回１２月定例会 第430回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成23年12月19日（月曜日）午前10時開議第１ 市第101号 平成23年度高知市
一般会計補正予算 市第102号 平成23年度高知市
下水道事業特別会計補正予算 市第103号 平成23年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第104号 平成23年度高知市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 市第105号 平成23年度高知市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第106号 平成23年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第107号 平成23年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第108号 平成23年度高知市
水道事業会計補正予算 市第109号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第110号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第111号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第112号 高知市
公共調達基本条例制定議案 市第113号 高知市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案 市第114号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第115号 高知市
土佐山夢産地パーク交流館条例制定議案 市第116号 高知市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案 市第117号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第118号 高知市運動場条例の一部を改正する条例議案 市第119号 高知市
過疎地域自立促進計画の一部変更に関する議案 市第120号 指定管理者の指定に関する議案 市第121号 指定管理者の指定に関する議案 市第122号 指定管理者の指定に関する議案 市第123号 指定管理者の指定に関する議案 市第124号 指定管理者の指定に関する議案 市第125号 指定管理者の指定に関する議案 市第126号 指定管理者の指定に関する議案 市第127号 指定管理者の指定に関する議案 市第128号 指定管理者の指定に関する議案 市第129号 指定管理者の指定に関する議案 市第130号 指定管理者の指定に関する議案 市第131号 指定管理者の指定に関する議案 市第132号 指定管理者の指定に関する議案 市第133号 指定管理者の指定に関する議案 市第134号 指定管理者の指定に関する議案 市第135号 下知市民図書館（仮称）
新築工事請負契約締結議案 市第136号
常備消防水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第137号
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第138号 訴訟の提起について 市第139号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第101号議案から市第139号議案まで ──────────────── 出席議員１番 長尾 和明君 ２番 門田権四郎君３番 近森 正久君 ４番 細木 良君５番 はた 愛君 ６番 田鍋 剛君７番 川村 貞夫君 ８番 下本 文雄君９番 下元 博司君 10番 深瀬 裕彦君11番 竹内千賀子君 12番 上田貢太郎君13番 岡田 泰司君 14番 江口 善子君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 浜口 卓也君19番 清水おさむ君 20番 平田 文彦君21番 氏原 嗣志君 22番 和田 勝美君23番 寺内 憲資君 24番 高橋 正志君25番 土居ひさし君 26番 竹村 邦夫君27番 水口 晴雄君 28番 西森 美和君29番 高木 妙君 30番 福島 明君31番 浜川総一郎君 32番 中澤はま子君33番 山根 堂宏君 34番 中野 城久君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 安藤 保彦君 総務部長 中澤 慎二君 財務部長 黒田 直稔君 市民協働部長 森田 惠介君 健康福祉部長 舛田 郁男君 健康福祉部理事 堀川 俊一君 環境部長 坂本 導昭君 商工観光部長 古味 勉君 農林水産部長 水口 俊智君 都市建設部長 海治甲太郎君 教育委員長 門田佐智子君 教育長 松原 和廣君
水道事業管理者 明神 公平君 消防局長 高橋 政明君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 宮村 一郎君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 関 文雄君 事務局次長 澤田 尚人君 事務局参事 弘田 充秋君 庶務課長 近澤 伸子君 庶務課長補佐 永森 芳和君
議事調査課長補佐島田 和子君 秘書係長 上村 妙子君 議事係長 広松 康児君 委員会係長 尾崎 美世君 調査係長 宮村 裕子君 書記 池上 弘倫君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（岡崎豊君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第101号議案から市第139号議案まで
○議長（岡崎豊君） 日程第１，市第101号議案から市第139号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） おはようございます。 新こうち未来の氏原嗣志であります。第430回高知市議会において，私見を交えて個人質問をさせていただきます。 岡崎市長には，このたびの選挙で見事３期目の当選を果たされました。心からのお喜びを申し上げます。この当選は，多くの市民の皆さんが信任をし，存分に働けという思いもあると思います。どうか市民の皆さんのためにその力を十分発揮していただき，負託にこたえられますようお願いをいたします。 質問戦も４日目，さぞお疲れのことと存じます。重なる部分も出てきておりますので，御容赦をお願いいたします。 毎日のように，原発問題が報じられています。いつ終わるかわからない窮状，国の対応のまずさや，解決が見えないいら立ちが，不信と非難となっています。 そこで，市民の皆さんの安全，安心の見地からお聞きをいたします。 福島原発については，いまだに終局に至らず，いろいろな大きな問題が生じてきています。水素爆発以来，どこまで飛んでいるのかわからない放射能汚染・飛散。除染には数十年，数兆円の経費がかかるとのことです。直近では，粉ミルクへのセシウムの問題まで報じられました。危険な放射能汚染・飛散の拡大が言われていますが，西日本への拡大被害へのマップまで報道されました。 そこで，約800キロメートル離れたここ高知は大丈夫かであります。多くの市民は，どのような方法で情報を得たらよいのか。ここ高知での安全性はどうなのか知りたいのであります。 そこで，本市の街路道，保育所の砂場は大丈夫ですか。学校の運動場は大丈夫でしょうか。高知の野菜やお茶，土佐沖カツオにセシウムの報道，魚介類は大丈夫なのか，確かな安全根拠を持ってお答えください。言うまでもなく，いろいろな風評被害が出てくる中での質問であります。 次に，市長はこの選挙に当たり，「逞しき未来へ」を大きく掲げマニフェストをお示しされました。市長説明で詳しく報告をされましたし，それぞれの会派代表よりも質問もありました。具体的な施策と実施内容，成果指標の項目を，前回は３基本政策，43具体的施策を，今期は５基本政策，55具体的施策を掲げられました。いずれも重要課題であります。 特に東北震災を受けて，安全と安心の部分について力点を置いておられますし，今期補正対応も，避難路，避難場所の確保についての対応もしていただいております。春野地域２カ所についての補正措置もしていただき，まことにありがとうございます。議案発表の報道は春野地域での起爆剤となり，各地域での新たな動きも出てまいりました。 そこで，報告，答弁以外で特にありましたら，お聞かせください。 その他，マニフェストについて訴えられた４点について，そのお考えをお聞きいたします。 今期は，初めて春野市民が市長選挙をすることになりました。
春野地区農村部を
選挙カーで駆けめぐり，農業地帯のハウス経営等の皆さんとお会いをし，会話もあったと思います。平地農業，中山間農業への思いも新たなものになったと思いますが，この選挙を契機に高知市農業に思う決意をお聞きいたします。 次に，行財政改革についてであります。 これも我が戸田代表より質問をさせていただきましたが，言葉を変えてお尋ねをいたします。 平成25年を目標に，健全化に向けての取り組みが強力に進められております。今回の選挙戦の中で，市長は，確実に再建をなし遂げ，１年前倒しでの対応も考えるとの街頭での演説もお聞きをいたしました。その成果は認めるところでありますが，市民に対し，こらえてもらっていたものを確実にお返しできる時期が来たものとして受けとめることも聞き取れますが，その真意をどのように理解をしたらよいのか，率直にお聞かせください。身近な工事予算等の復活を願っての質問であります。 また，
アウトソーシングの推進に触れられていますが，平成20年に示された推進計画の一つにごみの問題があります。さきの
行革特別委員会での方向は後退部分にしか見えません。 他の部署は懸命の取り組みをされ，その実現が見えてきていますが，ごみの
アウトソーシングの後退部分を，市長みずからが説明をしなければならないものと思います。そのことは，推進計画は市民に対して約束したものであるとの観点であり，市民の皆さんが納得したものとは考えにくいからであります。 どのような背景から報告のようになったのか，お聞きをいたします。 次に，科学館についてお聞きをいたします。 現時点の具体的な構想は，後ほど所管よりお願いをいたします。市長には，今議論がございますネーミングの問題であります。それぞれの分野から意見や提言があられると思いますが，私のほうからは，ずばり頭に「こども」をつけるかどうかについて，市長の思いをお聞かせください。 次に，点字図書館についてであります。 先々月末，40年余り長く勤められた職員の方が退職されるごあいさつをいただきました。ありがたい限りでありました。その方より一貫してお聞きしましたのは，「多くのボランティアの皆さんや関係者の方に支えられての仕事でした」の一言でありました。 そこでお聞きをいたしますが，彼女の点字図書館に思う幾つかをぜひお考えいただきたいのであります。 １つは，充実した予算の確保，２つ目は，先ほど申し上げましたボランティアの皆さんや関係する方々の働きやすい環境対策，３つ目には，県下全体の点字図書館たる施設になってほしいということであります。 市長の思いをお聞かせください。所管には，現時点での構想をお願いいたします。 その他についてお聞きをいたします。 都市計画，特に地区計画についてお聞きをいたします。 御案内のとおり，春野東部地域へ
ショッピングセンターの誘致を初めとする町づくりについて請願が出され，建設委員会で審査が行われています。会期前の
建設常任委員会の審査，勉強会等で知り得る範囲では，現時点では，地区計画等の考え方が困難，できない考え方が示されました。前回の請願については，その趣旨を総合計画に登載するようにとの内容でありましたが，今回は，はっきりと地区計画を設定するよう3,188名の署名を添えての請願であります。請願のその重みを考えれば，何らかの考え方ができないかであります。 現下の都市計画法，
市街化調整区域内の開発要件の中では困難な状況にあると思いますが，一方では，今でも旧市の方の中でも，静かな春野やその他の
市街化調整区域のほうに家を建てたいといったような声も聞こえてまいります。 そこで，視点を変えてお尋ねをいたします。 南海地震対応を考えたとき，我が南ケ丘団地の中央道路の付近の標高は約23メートル，地域住民の方は，現状では安全な場所という認識があると思います。津波被害を受けるであろうとする地域の方が，高台へのお家の建築ともなりますと，安全な高知市北部の丘陵地，南部地域では春野東部を含んだ地域であろうと思います。南海地震対応として，安全な住宅地の提供という観点から，地区計画を市誘導の形でできないかということであります。旧市の津波被害の浸水区域は大きな面積となりますし，その住宅対策もしかるべき時期には出てくると思います。 そこで，長浜宇賀地区，蒔絵台，春野南ケ丘，内ノ谷，平和，芳原地区を含めた区域を震災対策対応の住宅団地構想の地区計画を樹立することができないでしょうか。先取りした
南海地震対応型住宅団地が市誘導の積極的な考え方で生まれないかであります。お聞きをいたします。 次に，市長の御英断を求め，質問をいたします。 市街化区域の固定資産税の減免対策であります。
農業委員会建議の中でも毎年出されておりますが，決断をしていただきたいと思います。今回の私どもの選挙戦の中でも，針木や弥右衛門の知人より強く訴えられました。市街化区域内での固定資産税が余りにも高い。「税金を払うために働いているだけや，何とかしてくれ」との声でありました。 市長，あなたの権限で税条例を改正して，減免措置の条項を設けてください。今のままでは，市街化区域の農地を持っている農業経営者は，農業で生きることはできません。市長の権限でできると思いますが，いかがでしょうか。 次に，
日高エコサイクルセンターの強力な監視活動についてお願いを込め，お尋ねをいたします。 先般，厚生委員会に同行し，現地視察と説明を聞く機会がございました。何ゆえに，このことを市長にお聞きするかということでありますが，
エコサイクルセンターの日高決定までの間，春野でも議論が分かれるところがございました。 ある長老いわく，「春野は
仁淀川最下流地域，仁淀川の水で生活をしてきた。製紙排水では随分と悩まされている。仁淀川の恩恵を受けての農業。何ゆえに，上流部への設置について反対運動が起こらないのか。ましてや，高知市はいの町より都市用水を受けて，高知市民の水道水に使っている。30万都市の人たちは，危ないとは思わないのか」といった声でございました。 大渡ダムのときのように，大きな問題に発展せずに今日を迎えましたが，現地は仁淀川右岸の直近であります。何かあれば大変なことになります。３・11で見るように，絶対はありません。ましてや，有害な廃棄物等の埋設施設であります。今後，この施設について，危機管理の面でどのように向かっていくかのお考えをお聞きいたします。 次に，高知市による土地所有権の買い戻しを求める請願について，市長の御判断をお聞きしたいと思います。 御案内のとおり，高知市札場の保留地の処分に関係して請願が出され，
建設常任委員会で請願審査がなされたところであります。議会としては，委員会の意思として附帯決議をつけたものが全員賛成の中で採択されたものであります。 請願人は，一貫して暴追運動の観点から市長に英断を求められてきましたし，請願の趣旨を変えるつもりはないとの強い意思表示もございました。市の今後の方向について，早期の意思表示を地域は求めていますが，今期の中で補正予算等の対応がございませんでしたので，その対応を求めるものであります。 市長，この際，市長みずから関係者と直接対話し，その住民の思いを実現してあげるのが，あなたの姿勢であると私は思います。率直なお考えをお聞かせください。 次に，このこともさきの質問で触れられましたが，お考えが求められませんでしたので，あえてお聞きをいたします。 私も経験がございますが，選挙で審判を受ける者にとりまして，マイナス面での事故や報道等は非常に嫌なものでありました。市長にとりましても，今回，立て続けに職員の不祥事が続き，入札の問題もありました。大変な心労があったと思います。 内容は違いますが，大阪，高知の知事選挙前にラジオで聞いておりました内容が，市長選挙前に，ラジオでは幸福度と言っておりましたが，「幸せ度」高知46位の報道がありました。先輩議員が言われましたとおり，１位は福井県，未婚率が低く出生率が高い，雇用率や正社員比率も高い，犯罪が少ないなどの評価をされています。最下位は大阪府，その次が我が高知県であります。
生活保護受給者の多さや離婚率の高さが順位を押し下げたとの報道内容であります。 高知「幸せ度」46位で評価されたことについてどのように思われるか，お聞かせください。 最後に，失礼とは存じますが，市長の本年の５大ニュースを御披露いただければ幸いであります。 次に，議場での門田新教育委員長さんのお考えを聞きたく，質問を用意いたしておりましたが，２番目となりました。失礼とは存じますが，新教育委員長さんにお尋ねをいたします。 長い間の教員生活を経て本市の教育委員会のトップにつかれたその御感想と，本市の教育を思うお気持ちについて率直にお聞かせください。 今回，市長は選挙戦の中で，幼・保・小の連携教育を訴えられてきました。
本市教育委員会として，委員長として，この問題にどのように対応されていくのか，お聞かせください。春野でも，中学校を入れて，幼・保・小・中の連携教育の取り組みを早くから実践してきた歴史がございます。子供たちの学力向上のため，しっかりとした取り組みの期待をするものであります。 次に，学校現場での非行，暴行の実態と職員の不祥事についてであります。 平成20年に議席をいただいてから，教育委員会からの報告書をファイルしてきていますが，その中でも問題になるものが，私には少し多過ぎるように思います。子供の学校内での非行，暴行の問題が随分とありました。最近は職員の不祥事が続きましたが，教育委員長さんとしてどのように思い，どのような改善策を含めて取り組まれるかをお聞きいたします。 次に，ある市内の私の先輩から連絡がありました。京都から15人くらいが，「よさこい祭りに踊りに来る。練習場がないから春野で構えちゃってくれや」とのことでした。早速，
春野ピアステージの駐車場を借りに行きましたが，指定管理になっていますので，本課に行ってほしいとのことでございました。納得です。生涯学習課に行くと，目的外での使用はいいとのこと。これも納得いたしました。 ここからであります。使用料についてですが，要ります。渋々納得しました。払うから貸してほしい。しかし，使用料の積算は管財課と資産税課の合い議が要る。時間がかかる。どうなっているか，指摘もさせていただきました。
教育委員会所管の管理する施設は多いと思いますが，こんなことでいいのでありましょうか。教育委員長さんとして，どのように思われるでしょうか。高知市の最大のお祭りであります。それも県外から来る。無料で使っていただいてもいいと思いますが，それをいつかわからないようなお返事でございました。教育長の権限で許可できるぐらいのサービスの提供があって，しかりであります。 この秋口，ある高齢者の御婦人より相談を受けました。御主人が高齢，少し認知症，施設に入りたいとの相談であります。早速，
高齢者支援センターに相談をいたしますと，細にわたっての対応をしていただきました。今では，その方は施設に入居し，安心をいたしております。この場をおかりしまして，職員の皆様方の努力にお礼を申し上げます。 そこで，介護難民についてお聞きをいたします。 私の先輩は71歳，母君は92歳，介護度は２であります。退職後は，奥さんと少しは小旅行もできると思ったが，全くできない。24時間，妻と２人で介護の日が続いていますとのことであります。次に，知人の話であります。叔母を有料の老人ホームでもいいから入れたいという相談でありましたが，国民年金では入れることもできないといったようなお話。 次に，私ども団塊の世代の話でありますが，間もなく前期高齢者，10年後には後期高齢者になる私であります。介護保険制度が発足したときの精神は，家庭に戻す。大きな目標として今日を迎えておりますが，その対策も十分とは言えません。 先ほどの方は，介護度が低いために入ることができません。低所得者の方はどうなるのか，また私の年代はどうなるのか，不安でたまらない方が多いと思います。 ここ10年を見通し，本市の福祉施策，介護施策はどうなるのか，そのお考えをお示しください。あわせて，現状の介護難民に対する救済策はあるのか，お教え願います。 次に，生活保護行政についてお聞きをいたします。 我が会派は，月１回テーマを構えて勉強会をいたしております。講師の先生は各部局の課長さんにお願いしており，御講義をいただいております。感謝をいたしておるところであります。先月は，生活保護行政について勉強会をいたしました。私の友人も生活に困っている状況の中で，子供さんが倒産により会社をやめなければならなくなり，二重苦の実態にあります。最後は保護のお世話にもならなければならないとの嘆きであります。 そこで，他法活用の徹底に向け，新たな取り組みとして本年度からスタートした年金調査の取り組み状況についてお教えください。また，就労支援に対する促進員の役割と現状の取り組みについてお尋ねをいたします。 最後に，先日の夕刊記事に出ておりましたが，
高知球場ナイター設備についてお聞きをいたします。 市民，県民が待望していました高知球場へのナイター設備も，１月に竣工となります。このことによって，真夏の酷暑の中で行われていました
ファイティングドッグス等の試合もナイターで行われることになり，多くのファンの観戦が期待されます。また，軟式野球の全国大会の延長戦にも対応できるようになり，関係者も安堵されていることだと思います。そこで幾つかお聞かせください。 １つは，ナイター供用に当たって，特別なイベントを計画してはいかがでしょうか。何かありましたら，お教えください。 ２つ目は，野球だけでなしに，他の催しへの使用は可能か，この点についてもお聞かせください。 ３つ目は，フランチャイズの
ファイティングドッグスの試合は何試合を予定しているんでしょうか。 ４つ目は，
ウエスタンリーグ，または他の公式戦で，延長戦で延長になった場合，使用は午後９時までとなっていますが，この対応についてはいかがでしょうか。お教えください。 以上で，第１問とさせていただきます。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問いただきましたので，順次お答えを申し上げます。少し質問内容が多岐にわたっておりますので，お時間をいただきますことをお許しいただきたいと思います。 まず，今回の市長選挙におきまして，マニフェストの関連で御質問いただきました。今回，市長選挙に当たりましては，大きな柱を５本立てまして，基本政策を５つ，また具体項目は55項目ということで訴えさせていただいたところでもございます。やはり災害関連が非常に重要になると，また雇用と経済対策が重要になるということで柱を立てたところでございます。 また，先ほど御質問の中にございましたように，春野町で初めて高知市長選が合併後行われるということもございまして，春野区域の皆様方が初めて投票に加わられるということもございまして，特に非常に園芸農業が盛んでございますので，そういう観点も，我々も入れ込みたいと思いまして，マニフェストでも具体的に入れたところでもございます。 具体的にそれぞれ上げました55の項目を，成果指標をしっかりと立てながら着実に実施をしていくということが重要だと考えておりますので，今後４年間，実現を目指してまいりたいと考えておりますし，やはりチェックですね，どこまで進捗しているか詳しくチェックをして，進捗をしていないそういう背景がございましたら，そういう課題を１つずつ解決をしながら，具体的に進めていくということが重要だと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，農業に対します私の決意でございますが，今回，春野地域を初めてくまなく回らせていただきまして，自分が想像していたより，さらに広いという実感を持ったところでもございます。非常に水量豊かな仁淀川を源といたします吾南用水や，本当に日々さまざまなことで努力をしながらつくられておられますそれぞれの特産品を見せていただきまして，改めまして春野地域は，農業が非常に主力であるということを考えたところでございます。 春野は，主にキュウリが一番の生産になっておりますが，春野町のキュウリの出荷額が大体30億円規模に上るということでございますので，県下でもトップクラスということになっております。ＪＡ高知春野につきましては，合併されて20周年という節目の年でもございまして，私たちも農業のこれからの大切さというのを，改めて選挙戦の中でも感じたところでもございます。 今回，例えばキュウリを初めとしますそれぞれの特産品目の集出荷施設の整備等に関します課題，またレンタルハウスの整備事業の課題など，幾つか具体的に御要望も受けておりますので，着実にそのことを実施してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，財政再建に伴いまして，これまで市民の皆様方に我慢していただいたものを，確実にまた実施ができるようになったのではないかという御趣旨の御質問いただきました。御質問の中でも触れていただきましたとおり，例えば身近な部分での生活道路の補修等，大変，これは春野地域だけではございませんが，高知市内でもさまざまお待ちをいただいている箇所もございます。 また，平成24年度の予算編成の中で，そういう生活に密着をしました道路とか河川の改修等で，やはり相当お待ちをいただいているにもかかわらず，まだ実施ができていなかった部分等につきまして，予算の中でやっぱり論議をしていく必要があろうかというふうに思っております。 すべてを一挙にということは，今の財政状況はそこまで完全に回復はしておりませんので，また優先順位をつけながら，御質問いただきましたように，市民の皆様方に我慢をしていただきました分につきまして，さらに優先づけを行いながら実施をしていくということ，また予算の中でも論議をしてまいりたいというふうに思いますので，そういう意味で，平成24年度の予算編成の中では一定の方向性を出していきたいと思っているところでもございます。 続きまして，
アウトソーシングの中で，ごみの収集委託につきましての御質問いただきました。少し御説明をさせていただきますと，このごみの民間委託の課題につきましては，議会の行財政改革特別委員会，また厚生常任委員会でもさまざまな御意見をお伺いしながら，最終の現在の方向性というものを御説明させていただいたところでもございます。 内容を少し申し上げますと，それぞれ量販店で拠点を回収しておりますペットボトルの収集業務の外部委託は，これからまだ業者選定を行いながら実施してまいりたいと考えております。 可燃ごみやプラスチック製の容器包装及び可燃の粗大ごみにつきましては，直営を維持していくということになりましたが，この直営を維持する中でも，やはり行財政改革を進めていかなければならないということで，現在の環境業務課の職員の定数を約４分の１圧縮をしたいということで，35名の削減を目指しておりまして，35名の削減ということになりますと，当初ごみ収集の業務を外部委託した場合と同等の年間２億円程度の経費の削減につなげることができるということで，３月11日以降の，例えば震災時や台風の後の迅速な対応などを考えますと，２億円程度のコストの削減を進めながら，一定やっぱり直営が必要であるという判断を持ちまして，議会の委員会でも，この方向性でお願いをしたいということで説明をさせていただいたところでございます。 現在，環境部では，この報告を基本にしまして，来年度の収集体制の開始に向けまして，ペットボトルの収集業務の委託の問題や，体制縮小に伴います収集の経路や方法，職員配置の見直しなどの最終の詰めを行っておりますので，なおこの35名の削減，また２億円の経費の削減に向けまして，具体的に詰めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，科学館の名称につきましての御質問にお答えを申し上げます。 こども科学館という名称にするのか，その「こども」を外した高知市立の科学館にするのか，論議はまだ２つの御意見がございます。 例えば，「こども」をつけますと，その施設の性格がより明確になって，子供たちも関心が非常に高まるという点がございます。もう一点，反対意見としまして，「こども」という名称を頭につけますと，どうしても対象範囲が狭くなりますので，関心を持たれないという方々も出てこられるということで，「こども」を外したほうがいいじゃないかという２つの御意見がございます。 現在，この関係につきましては，専門の委員会等で関係者の方々の御意見を伺って，最終決定をしてまいりたいと考えておりますので，関係者の御意見を総括しながら，最終的に県，市の協議もありますので，県市協議を行いまして，「こども」をつけた科学館にするのかどうかということを，最終的に意思決定をしてまいりたいと思いますので，そのときには，また議会にも御報告をさせていただきたいと思っております。 続きまして，点字図書館についてでございますが，高知市の市立の点字図書館につきましては，県内唯一の点字図書館でございまして，多くのボランティアの皆様方に支えられまして非常に重要な役割を果たしているところでございます。現在，新たな移転改築に伴いまして，経費負担につきまして県と詰めているところでございますが，いずれにしましても，高知県との連携を図りながら予算を充実させてまいりたいと考えているところでございます。 また，非常に音訳，点訳ともにボランティアの方々から大変大きな御支援と御協力を賜っておりまして，本当に感謝申し上げるところでございます。 点字図書館のみならず，全国の各点字図書館で相互に図書の融通をしておりますので，そういう意味で，点訳ボランティア，音訳ボランティアの皆様方が高知でつくられました点字図書，録音図書は全国に回っていきますので，そういう意味でも非常にお世話になっているところでございます。 点訳・音訳ボランティアの皆様方の図書の制作が，これからも円滑に行われるような支援を行わなければいけないというふうに思っておりまして，新しい点字図書館基本構想や，現在進めております基本計画の中で，現実にボランティアの皆様方から御意見もいただきながら，やはりボランティアの方々が活動しやすい，そういう環境を整えていく必要がございますので，なお，この基本構想の中でもその意見を反映したいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，春野地域の土地利用に関する御質問いただきました。特に春野町の東部のまちづくりにつきましては，御請願をこれまでもいただいておりまして，また今回も御請願をいただいているところでございます。 これまで県のほうと地区計画について協議した経過や，まちづくりの会への高知県からの回答の中でも，いわゆるコンパクトシティーという大きな方向性の中で，市街地の拡大につながるものが，いろんな課題があるということで，県からの回答の中でも，現状では難しいという回答になっているところでございます。 南海地震対応のいわゆる住宅の団地でございますが，現在東北３県におきましても，津波防災の観点から高台への集団移転も論議をされておりますけれども，コミュニティの分断とか，地域の方々がやっぱり生まれ住んだもとの地域へ帰りたいとか，なかなか合意形成が難しい状況にあるところでもございます。 国の中央防災会議では，新しい被害想定が来年の６月から夏ぐらいにかけて出てくるというふうにもお聞きをしておりますので，来年度，より詳細な高知市内，また春野地域を含めた被害想定を行う予定でございます。 海岸での集落の津波に対します被害を想定しながら，この高台の移転ということを御提案いただいておりますが，まだまだ集落単位の高台移転の必要性につきましては，この被害想定等をもとに論議をしていく必要がございますので，なお検討をしていく課題ということで検討してまいりたいというふうに思います。 続きまして，農業に関連しましてですが，市街化区域内の農地の固定資産の減免につきまして御質問いただきました。 農業委員会の建議でも，たびたびこの御要望をいただいておりますが，なかなか法律のそれぞれの今の組み立ての中で難しい状況にもございます。 現在，市街化区域内農地につきましては，税制上優遇措置が，この法律の中でも実際入っておりまして，例えば課税標準額につきましては３分の１の特例措置が入っております。また，現在の課税額の平均値でございますが，その課税標準額の３分の１に対して，まだ６割程度のところにとどまっている状況でございます。 そういうこともあって，我々も国に対しましては，農業委員会の建議等に基づきまして，要請はしておりますが，国のほうも，現状特例措置が入っているということで，なかなか動かないという状況になっております。 市独自の固定資産税の減免ということでございますが，市独自の減免措置につきましては，税の公平性の観点や特例措置が入っているということもございまして，やはり独自減免というのは難しい状況にございます。 ただ，この問題は高知だけに限らず，特に東京や大阪などの首都圏に近いところではやはり大きな問題になっておりまして，特に首都圏では，茨城や千葉などが非常に農業生産が盛んでございますので，大きなやっぱり課題になっております。 全国市長会の中でも都市内農業を守るという委員会が，これは任意の団体でございますが，新たに設置をされまして，私もメンバーに加わっておりまして，税の問題も，この新たな任意の委員会でも論議をしておりますので，また全国市長会のほうの要望としても国に働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，
エコサイクルセンターでございますが，これまで
エコサイクルセンターも，この議場におきまして議会からの多くの御意見をいただきまして，最終的に御理解も賜りまして，県内唯一の管理型の最終処分場としまして，本年10月からいよいよ営業を開始するところでございます。 御質問ありましたように，仁淀川の上流部に位置しておりますので，環境や整備に当たっては環境と安全性の確保を最重要課題として取り組んでまいりました。法令に基づきます施設設置基準をもちろんクリアする構造ということになっておりますが，施設の設計に当たりましては，環境や防災などの専門家から成ります委員会を設置しまして，いわゆる多重の遮水の構造や処理水の無放流化──処理水を川に出さないということでございますが，屋根つきの施設とするなど，より高度な安全対策を講じた上で，10月から営業開始ということになっております。 法令に基づきます施設の維持管理基準はもちろんのことでございますが，南海地震の被害想定にも着目した上で，防災面から危機管理をさらに徹底をしてまいりたいと考えているところでございます。３月11日の特に地震もございましたので，またその点につきましては，さらに検討を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして，弥右衛門の土地区画整理事業の関連で請願が出ております一般保留地の買い戻しの件につきまして，お答えを申し上げたいと思います。 この請願につきましては，議会のそれぞれの委員会でも御論議を賜っているところでございますが，本年の６月議会におきまして，
建設常任委員会に付託をされましたので，
建設常任委員会では現地視察を行うなど３回にわたる審査がなされておられまして，先般の９月議会において賛成をもって採択をされました。また，
建設常任委員会においては，暴力団等に利することなく，法に沿って，住民の意思を尊重した対応を求めるという附帯決議もなされておられますので，このことも重く受けとめているところでございます。 平成21年度，この問題が起こりましてから，内部でもさまざまな論議をしてまいりましたが，その当時は保留地が，公安委員会から指定されました暴力団等の関連企業に，土地を取得することを法的に禁止されていなかったということもございまして，土地取得を阻止する方法がございませんでしたので，今の状況につながっているところでございます。 ただ，本年４月から高知市でも暴力団排除条例が施行されておりますので，その趣旨にのっとりまして，まだ検討しておりますが，当該土地や建物が，暴力団関連企業が転出をしたり，売りに出されていることや，例えば本市がストレートに買い戻しをするということになりますと，まだ行政目的が不明確ということもございますので，行政目的が不明確なままで予算計上するには，まだまだ課題があるということで，まだ引き続き検討しているところでございます。 議会でのこの請願の趣旨の採択を受けまして，引き続き議会の皆様方，また警察当局とも連携をとりながら検討を続けてまいりたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，「幸せ度」のランキングの公表についての御質問にお答えを申し上げます。 この「幸せ度」の算出の手法は，団体によりまして，さまざまなデータのとり方が異なっておりますので，私たちも多くの異論があるところでございます。今回は４つのテーマによりまして，１つ目が，生活や家族の課題，２つ目が，労働や企業の課題，３つ目が，安全や安心の課題，４つ目が，医療や健康の課題，この４つのテーマから平均寿命の長さや出生率，また犯罪の発生件数など，40の指標を具体的に加工しましてランキングづけしたものでございます。 高知が低かった理由につきましては，例えば殺人の件数など犯罪件数が多かったという関連で，どうも下がっているというふうなこともお聞きをしておりますが，この指標の中には，高知県の強みでもございます豊かな自然や食，また歴史も非常に特色がありますので，こういうものが一切入っておりません。我々としましては，非常にこのランキングの仕方には異論もあるところでもございます。 先般，土佐経済同友会が，高知県独自の幸福度の指標を新たに導入しようという提言をされておられまして，高知県10年ビジョンの提言という形でまとめていただきまして，御提言を直接お伺いをしたところでもございます。 10年後の高知県の将来像として，日本一の幸福実感県・高知を掲げておりまして，自然や食の豊かさ，人と人との非常に温かい交流の度合い，安心できます医療，介護の環境など，高知県民の総幸福度をグロス・高知・ハピネス，いわゆるグロス・ナショナル・ハピネスという言葉が非常に定着しつつあるんですが，それを高知に置きかえましてＧＫＨを目指すということで，具体的な御提言をいただきました。 この提言につきましては，知事及び市長も受けておりますので，経済同友会との新しい指標に基づきます高知の幸福度というものをきちっと組み上げて，また全国に発信をしていきたいというふうに強く思っておりますので，具体的に県市連携のもとで新たな指標づくりに取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。 最後になりますが，2011年の私の５大ニュースという御質問をいただきましたので，簡潔に申し上げます。 まず，やっぱり１番目は，３月11日の東日本大震災の非常に大きな脅威でございまして，多くの県民の方々も本当に血の気が引く思いを感じたと思いますが，私自身も，本当に３月11日の映像は非常に大きなショックでございました。改めまして，南海地震に対応する対応をやっぱり急がなければならないという思いを強くいたしました。これがやっぱり１番でございます。 ２番手は，先ほどの11月27日の高知の市長選挙でございまして，大変多くの御意見と御支援を賜って，新たな課題を幾つか発見をしたところでもございます。 ３つ目は，私ごとになりまして申しわけございませんが，孫ができましたので，３番目は，やっぱり孫の誕生が自分自身の人生においては非常にうれしい思いをしましたので，３番目が孫の誕生ということにさせていただきたいと思います。 ４番目は，新しい総合計画がいよいよスタートしましたので，マニフェストを含めまして，新しい総合計画を本当に実施に移していかなければならないと思っております。 ５つ目につきましては，実は松尾徹人前市長がお亡くなりになられたということで，私たちも本当に残念な思いでございます。最後まで末期がんと闘われまして，本当に自分自身もすぐそばにおりましたけれども，本当に立派な最後であったということを深く感じるところでございます。改めまして，御冥福をお祈りしたいと思います。 以上でございますが，その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（岡崎豊君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 初めに，新点字図書館の構想につきましてお答えをいたします。 現時点での構想といたしましては，司書等の専門職員の配置や新図書館との連携，協力を強化し，図書情報の提供や読書相談などの読書支援の充実，また利用者が知りたい情報や資料の検索，提供を行いますレファレンスサービスの充実，さらに身近な地域生活情報の発信など，図書サービスや情報提供サービスの充実，強化を図ることとしております。 また，情報支援員を配置し，パソコンなど視覚障害者情報支援機器の利用方法の習得の支援や研修等を充実するとともに，趣味や教養等の生涯学習講座の開催など，視覚に障害のある方の学びの部分にもこたえていきたいと考えております。これらの情報提供サービスに加えまして，交流やコミュニティの場として，視覚に障害のある方々相互の交流の促進を図ってまいりたいと考えております。 こうした取り組みを実現するためには，ボランティア活動等への市民，県民の皆様の御協力はもとより，県や新図書館を初め，県内の各市町村，福祉施設，公共図書館等と連携，協力していくことが必要となってまいります。新点字図書館は多くの人とつながり，協働していくことで，県内全域の視覚に障害のある方々に，より豊かで充実した情報提供ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，10年を見通し，本市の福祉政策，介護政策はどうなるのか，また介護難民に対する救済策はあるのかについての御質問でございます。 御高齢の御夫婦が親の介護のため，介護する側に余裕などがない。また，御自身の年金だけでは有料老人ホームの入所もままならないなどの御指摘をいただいたところですけれども，高齢者の増加，要介護者の重度化，社会情勢や家族構成の変容など，さまざまな要因や変化に対応するため，第４期の介護保険計画では施設整備や在宅支援サービスの充実を図ってまいりました。 現在策定中であります第５期の介護保険事業計画でも，同様に施設整備や在宅支援サービスについて計画的に進めることが必要であり，外部の委員で構成します高齢者保健福祉計画推進協議会で御論議をいただいているところであります。 今後，特に在宅生活を支援するために，通所と訪問，宿泊サービスを備えた小規模多機能型居宅介護などの充実を図りまして，在宅生活を支援するサービスの強化を図るとともに，さらに生きがいづくりや健康づくりなどの施策を充実させまして，高齢者が地域で生き生きと暮らせる地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。 そのためには，在宅サービスのマネジメントの向上を図ることが重要でございまして，地域
高齢者支援センター，居宅介護支援事業所への研修を充実させ，介護サービスの量だけではなく質の向上を図り，年々高まる介護ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に，生活保護の他方活用の取り組みについてお答えを申し上げます。 他法活用の徹底に向けまして，国のセーフティーネット補助金を活用いたしまして，８月から生活保護調査員として３名を雇用しております。 まず，企業年金でございますが，企業年金連合会のホームページで１万873名の調査を実施いたしまして，これまでに198名の請求可能対象者が出ており，順次年金申請の支援を行っております。 また，障害基礎年金では，障害者手帳を持ちながら年金を受給していない保護受給者457名をリストアップいたしまして，10月現在で50名の調査を完了し，うち８名が受給できる可能性があることから，現在申請の準備に入っております。今後，年金の基礎番号を調査しまして，生活保護システムへの入力を順次行うことでの調査の基盤整備を行います。 また，老齢年金についての59歳，64歳の受給開始直前での対象者の再チェックなど，きめ細かい調査や検証を繰り返し行うことで，他法活用につなげてまいります。 こうした年金調査の取り組みに加えまして，保護受給世帯が保有を認められております土地，家屋といった資産の管理台帳を整備しまして，リバースモーゲージの活用促進に向けての取り組みも強化してまいります。 最後になりますが，就労支援に対する促進員の役割と取り組みについての御質問でございます。 就労促進員は，まずは学歴，学力が低いことや就労意欲がないなど，就労に対する阻害要因を分析し，その分析をもとに，ハローワークや県の社会福祉協議会など関連機関と有効に連携を図りながら，保護受給者の就労に向けての意欲の喚起や就労開始に向けてのさまざまな支援を行っております。 こうした支援をそれぞれの状況に応じ，効果的に行うために就労支援プログラムを策定し，運用をことし８月から開始しております。その結果，96人の被保護者を対象に実施した結果，これまでに29人を就労に結びつけ，そのうち７人が自立，保護廃止となっております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 堀川健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 放射能汚染についての御質問にお答えします。 街路道や砂場，運動場について直接検査を行っておりませんが，空気中やちり，ほこり，雨などの降下物の放射線測定は，高知県衛生研究所が毎日実施し，ホームページで公表されております。 １カ月分まとめた降下物で，４月に微量の，５月から７月にかけてごくごく微量のセシウムが検出されましたが，８月以降は検出されておりません。また，空気中の放射線量も１時間ごとの報告がなされていますが，これまで昨年までの値の範囲を超えていません。周辺の四国３県も同様の傾向でした。 土壌については，年に１度，高知城公園で採取され検査されています。本年も７月に行われ，表土から半減期が２年と短いセシウム134が微量検出されており，福島第一原発事故の影響が考えられますが，セシウム134と137の総量では，毎年測定される値の範囲内でした。以上より，街路道，保育所の砂場，学校の運動場等についても，同様の状況にあると考えております。 次に，高知の野菜やお茶，魚介類についてですが，高知県では８月に米，ナス，ショウガ，ミョウガ，ニラ，シシトウ，牛乳，牛肉の農畜産物，カツオ，キンメダイ，ゴマサバ，イワシシラスの水産物の検査を行っていますが，いずれからも放射性物質は検出されませんでした。 ただし，カツオにつきましては，高知県内での消費が多いことと回遊魚であることから，７月以降，毎月検査が行われていたところ，12月13日に土佐湾沖で採取されたカツオから，１キログラム当たり2.17ベクレルの放射性セシウムが検出されました。福島第一原発事故の影響は否定できませんが，今回の検査結果の2.17ベクレルでも，国が定める暫定基準値の230分の１以下で，健康には影響ないものと考えております。
○議長（岡崎豊君） 門田教育委員長。
◎教育委員長（門田佐智子君） ４点ほど御質問をいただきました。 まず，教育委員長に就任した感想と教育への思いということでお尋ねがございました。 教育の現状は多くの課題があり，教育について，私たちは一人一人真剣に考え，当面する教育改革を一層推進しなければならないというふうに考えております。地域の教育行政に責任を持つ教育委員会，教育委員の果たすべき使命と責務は非常に大きく，教育委員長に就任し，両肩にとても重い責任を感じているところでございます。 私は，学校現場では，常に子供たちが授業に意欲的に取り組めているか，先生や仲間，友達との信頼関係を築いていくことができているかなど，子供たちからのサインを見逃さないように，個性豊な一人一人の子供に向き合い，苦労することも多かったですけれども，最後まであきらめずにかかわり切ろうと努力してまいりました。 教育は，次代を担う人材をいかに心優しく健全に，かつたくましく育成していくかという，本市の未来はもちろんのこと，これからの国の将来のありようにかかわる大変重要な役割を担っていると認識しているところでございますので，教育委員長としての覚悟と自覚を持って，教員生活時代もそうであったように，多くの皆様に支えていただきながら職務を全うしてまいりたいというふうに考えております。 次に，保・幼・小・中の連携についてお答えをいたします。 小学校の低学年において，児童が授業中にじっと席へ着けないことや落ちついて話を聞けない等の，いわゆる小１プロブレムの問題が聞かれるようになり，学校では学習規律を身につけさせるために，保・幼・小の連携のあり方や家庭への啓発の仕方等の課題がございます。 そのために，高知市では，小学校と幼稚園，保育所との連携を進め，幼児教育の推進を図るために高知市幼児教育連絡協議会を設置し，連携のあり方等を協議しております。この会では，保育所や幼稚園の保育の様子を見学したり，小学校１年生の授業を参観したりして子供たちの実態を知り，支援のあり方を具体的に協議するということをしておりまして，こういうことは保・幼・小の連携として大変重要なことでございます。 教育改革２期目に向けて，それぞれの発達段階に即した取り組みをもとに，小学校入学前の子供たちの実態を知った上で小学校へ受け入れ，６年間で成長した力を中学校へとつなげていけるような橋渡しがスムーズにできるように，これからも保・幼・小・中が連携を深めていかなければならないと考えております。 次に，学校現場での非行や暴力，教育委員会職員による不祥事などにつきましての御質問をいただきました。 子供たちの非行，暴力につきましては，教育委員長に就任させていただいて以来，何度か報告を受けております。そのたびに，該当の子供たちの心情や背景に思いをはせながら心を痛めております。また，教育委員会職員による不祥事につきましては，教育委員会の果たす役割と責任の重さを考えると，まことに残念な気持ちでございます。 こうした子供たちの行動の背景には，思春期特有の心の揺れに加え，家庭的な事情や生育歴，学習のおくれ，道徳心や公共心が育っていないことなどの理由が非常に複雑に絡み合っております。また，子供たちの問題は大人社会を反映したものと言われますが，大人の社会における倫理観の欠如や規範意識の低下などが，今日の子供たちのさまざまな問題につながっていると感じております。 ただ，学校だけでは解決できない事例もふえてきておりまして，このような学校に対しましては，児童相談所や警察等の関係機関との連携を図り，加配教員等を配置するなどの支援を充実させていきたいと考えております。 次に，職員による不祥事についてですが，７月，そして今回の逮捕と，公務員としてあってはならない事件が短期間に続いて発生しました。改善策につきましては，綱紀粛正，服務規律や公務員倫理の徹底を現在事務局で行っております。 失われた信頼は，すぐに回復できるものではありません。未来を担う人材を育成していくという教育委員会の責任を再確認し，子供たちが安心して生活できる学校現場をつくり，また教育委員会事務局として，期待される施策を着実に遂行することにより，市民からの信頼を回復していかなければならないというふうに考えております。 最後に，春野文化ホールピアステージの駐車場の使用に係る御質問についてでございますが，ピアステージの駐車場につきましては，ホール等を使用される場合の附帯施設として利用されることを前提にしているものでございます。このため，駐車場部分だけを占用する場合の使用料の設定は行っていないことから，今回の財産条例に則した目的外使用の手続に至ったものと聞いておりますので，御理解のほどお願い申し上げます。 今後も，利用者の目線に立った公共施設の運営と，利用者の利便性の向上に努めてまいらなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡崎豊君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） 段々のお答えありがとうございました。 いつも幅広くお尋ねするもんですから，時間オーバーになっていまして，教育長さんには済みません。後ほど，また資料をいただきます。 市長，ありがとうございました。熱い思いをお聞かせいただきました。お孫さんお誕生おめでとうございます。 幾つか２問を構えておりましたが，１つだけお聞かせください。 弥右衛門の関係ですが，暴追トップとしての市長みずからが解決してほしいと思います。地域の皆さん方の４年に余る苦しい現実を直接聞いてほしいと思いますし，そのことによって市長みずからが解決しなければならない内容であるというふうに思います。 そこで，けさほど福岡と宇和島の事例の内容をお回ししてありますが，御感想があればお聞きをして，すべての質問を終了いたします。お願いいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さきに資料をいただきましたので，御紹介申し上げますと，福岡の場合につきましては，九州全体が，今暴力団の活動が非常に多くなっておりまして，非常に市民生活にも大きな危険性があるということで，県警も集中的に取り締まりを強化しております。 筑紫野市の事例でございますが，市のほうは，その民家の方から買い戻しをしまして，市のほうで整備をした上で県警の駐在所に，いわゆる交番ですが，駐在所として県警のほうと委託契約を結んだという御紹介がございます。 また，宇和島につきましては，現在その対策に宇和島市のほうが乗り出しているという事例でございまして，これも宇和島のほうでも，議会を巻き込みまして訴訟ということになっておりますが，宇和島のほうは，市有地が暴力団の事務所に貸されていたという事例でございます。 こういう２件の現実的な他市での事例の資料をいただいておりますが，先ほど１問でもお答え申し上げましたが，本年４月１日から，高知市につきましても暴力団排除条例が施行されておられまして，自分自身も暴力追放の市民会議の会長ということもございますので，暴力団の排除や公共施設の利用制限につきましては，徹底をしてまいらなければならないと考えております。 ただ，今回の買い戻しにつきましては，行政目的をはっきりさせていないと予算計上はできないということもございまして，なお引き続き，議会の御意見も賜りながら検討しているところでもございますので，また議会にも御相談申し上げながら最終的に判断をしていきたいというふうに思いますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） 日本共産党のはた愛でございます。個人質問を行わせていただきます。 まず初めに，学力テストの公表問題について伺います。全国一斉学力テストへの参加と結果の公表は，行うべきではない立場から質問を行います。 この間，教育委員会は学力テストの参加の理由について，子供のつまずきを知り，授業の改善に生かす。また，教育施策を検証する目的で参加するとしてきました。４年たった今，学力テストに対する認識がどうなったかというと，全国順位が公表されたことで，都道府県の中で何位，高知は低い，悪いということばかりが叫ばれ，全国水準へ平均点を上げるということに評価が置かれるようになったと思います。 小学校はトップクラスを目指すと位置づけられたように，結局，学力テストの目的そのものが変わってきているのではないかと思っています。そんな状況の中で，全国一斉学力テストの結果を高知市が一般公表するということは，重大なことだと考えます。 過去の事例からも，過度な競争と序列化につながると，国も学力テストの実施要領の中で，市町村レベルでの結果の公表に対しては慎重姿勢を示し，参加や公表についての意思決定は実施自治体の市町村の判断に任すこととしています。 ことしの３月議会で，私は学力テストの結果公開の是非について質問をしました。当時，松原教育長は，各学校の正答率などの数値につきましては，平成19年の調査開始のときから，本調査の目的にかんがみて公表しないという姿勢を持っておりまして，現在もそれは変わっておりませんと，非公開という方針を明確に答弁をしておりました。 しかし，９月議会，和田議員の質問に対する答弁で教育長は，本市はこれまで教科に関する調査の正答率について，公表はしておりませんでしたが，しかしながら，第２ステージとして，今年度の全国学力状況調査からは市全体の教科に関する調査の正答率を明確に示して，取り組みの検証を行うと答弁をしました。 これは，ことしの３月，６カ月前の議会答弁，教育委員会の方針を180度転換させるものです。この６カ月間に何があったのか。議会や経済文教委員会にも何の報告もないまま突如示されたことも含め，大変重大な問題だと言わざるを得ません。 正答率を明確に示すということは，だれにどんな示し方をするつもりなのか，教育長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この学力テストの正答率を示すという，だれに対して示すのかという御質問がありましたけれども，広く市民の皆様，そしてまた保護者の皆様，学校関係者の皆様に公表して，そしてその方策を一緒になって考えていくということでございます。 内容は，各教科の正答率，そしてその調査から明らかになった子供たちの生活とか，あるいは学習状況調査の結果，こういったものを公表することによって，学校，家庭，地域が互いに連携をしながら，課題を共有しながら，この学力向上策あるいは子供たちの教育について，一緒になって考えていくという風土をつくっていきたいというのがねらいでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） そういった方針につきまして，教科ごとの平均正答率の数値を公表するという意思決定が，この間どのような論議や審議を経て行われてきたことなのか，経過と内容について教育長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この意思決定につきましては，前議会で和田議員の質問に対して私が答えたと思うんですけれども，私は基本的には，教育といえども情報はしっかり公開して，市民，県民の皆様に開かれていくべきだというふうに，基本的な考え方を持っております。これまで全国学力・学習状況調査の結果につきましては，先ほどもありましたけれども，序列化や過度の競争が生じることがないようにということで，高知市全体の各教科の正答率については公表しなかったという経緯がございます。 しかしながら，学力向上対策につきましては平成20年度から本市独自で，また21年度からは３年間，県市共同でその学力向上策に取り組んでまいりました。その最終年度に当たる本年度は，これまでの成果を検証して，今後における対策の方向性を決める重要な年というふうな思いを持っております。 そういう状況の中で，検証を進めていく中で，児童・生徒の質問紙の結果や教科に関する正答率の変化を明確にしながら，取り組みの成果や課題について，保護者を初め，広く市民の方々に理解をしていただいて，次の手だてを講じていく必要がある。そういう状況の中で公開を決定したということでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 今後の政策の意思決定を行う上で，教育委員会での審議というものもなされてるはずだと思いますが，その点ではどうでしょうか。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 先ほども言いましたように，この教育改革の第２のステージを歩むに当たって，これまでの高知市の教育というものをもう一回検証したときには，ただ単にこの問題を学校だけで解決を見出そうとしても，なかなか無理がある。 学力向上といえども保護者と一体となって，あるいは先生方と一体となって進めなければならない。そのためには，やはり学力の実態というものを，みんなが同じデータを持って論議をしていかなければならないという結論の中で，この公開に踏み切ったということでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育長の意見を聞いたのではなくて，この公開の是非について，事業の成果報告書を出している教育委員会の中で，是非について議論をしたかどうかということを聞きました。再度お願いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この問題を，その成果報告書の中で，公開するかどうかという論議はいたしておりません。しかし，市教委の事務局の内部で，けんけんがくがくの論議をし，これから先，先ほども言いましたように学力向上といえども，学校だけでこの問題を解決するということだけではなくて，保護者も巻き込んで，その解決の道筋を明らかにしていかないと，本当の意味での学力向上策にならないのではないかという結論の中で，こういう問題を考えていくということでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育委員会の中で明確に審議をしてないということが明らかになりました。今後，きちんとした公開の是非についても検討していただきたいと思います。 次に行きますが，これまで，教育委員会も承知のとおり，実際過去の学力テストの結果公開によって，過度な競争と序列化が過熱したことがありました。例えば，平均点を上げるために障害児学級の子供を休ませたり，先生が回答を改ざんすることもありました。公開してしまえば，目的である真の学力向上という点から離れ，平均点数を上げる目的に変質してしまう問題はぬぐえません。 教育委員会が行おうとしている結果の公表で，過度な競争や序列化という心配がないと言える根拠がどこにあるのか，教育長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 今回明確に示す結果は，高知市全体の平均正答率でございまして，学校ごとの正答率ではございません。よって，過度な競争とか序列化につながらないというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育委員会は第２ステージということで，保護者や地域と連携して，子供たちの学力向上を図るために数値の公表は必要だということのようですが，保護者や地域が学力テストの数値結果を聞いて，何ができるというのでしょうか。 取り組みの内容や方向性に問題がなくても，結果の受けとめによっては，もっとテスト勉強しなさい，塾に行きなさい，昨年と比べてその平均点が下がったけれど，先生はちゃんと教えてくれゆうろうかといったように，子供の努力の問題や学校，先生の問題といったところに視点が置かれていくというのは，容易に想像ができます。 教育長に伺いますが，教育の専門家や学校関係者はこの間，一般公表しなくても集計結果を分析し，学力向上対策や環境整備に生かしてきたはずです。数値結果の公表をしなくては解決できない問題がどこにあるというのでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員さんがおっしゃるとおり，学校の先生方はこの結果を公表しなくても，一定の方向性というのは見出して，それぞれの教育実践に生かしているというふうには思います。 私は，これまでもお話をしてきましたけれども，この学力向上とか，あるいは教育活動というものを実現していくためには，大きく３つの力が必要ではないかというふうに思います。 先ほどありましたように，もちろん教育のプロとしての先生方の力量の問題が一つあります。そしてまた，子供たちのやる気，志の問題があります。そしてもう一つは，やはりその学校を支える，学校を取り巻く保護者や地域の協力の問題でございます。 そういうふうな状況を考えたときに，地域やその保護者との協力は重要というふうに思うわけでございますが，そのときにやはり我が校の，あるいは我が町の子供たちの学力の実態がどうであるのかということを抜きにして，いろんな形で連携をしての課題解決にはなっていかないというふうに私は思います。そのためにも，やはり保護者と課題を共有しながら，苦しみも悲しみも，また喜びも共有しながら，一緒になってやっていくという風土をつくっていきたいというのが願いでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育長は，競争がないと，あくまでも地域と連携するために必要という姿勢ですけれども，この教育委員会が一番最新で出しました平成23年度教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書というのがありますが，その中に学力向上対策という項目がありまして，今後の取り組みとしてというところでは，小学校では全国トップクラスを目指すということで，今までその平均点数が明らかになっていなかった，公表されていなかったときには，こういった記述はなかったはずですが，こういったように，トップクラスを目指すという言葉にもあらわれてるように，競争というのは確実に子供たちにしわ寄せをさせていると思っております。 次に伺いますが，学力向上に必要な手だてや，何が足らないか，その多くを教育委員会はわかっているはずです。何ら，その上での点数公開の根拠は見えてきません。この間，県の教育長が結果の公表を高知市に求めておりましたが，まさか県に言われたからとか，こういった予算評価のために公表するとしたのではないと思いますけれども，どうでしょうか。県との関係も含め，教育長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 今回，高知市が公開をしたいと，公開するに至った経緯については，県から公開しなさいというふうなことで，その状況があって公開を決めたということではありません。 確かに，そういうことも意見としてはありました。しかし，我々は，県が言う言わないは別にして，これからの子供たちの教育というものを考えたときに，そういった情報を学校だけで持つんではなくて，やはりいいも悪いも，そういったものを共有することから教育を始めていかなければならないのではないかというふうに思うんです。 そういうふうな状況の中で，我々が一番危惧している問題は，中学校の学力の問題であります。このまま中学校の学力が，本当にできる子とできない子の二分化が進み，場合によっては，学力がついていない子供たちが，そのついていないことで将来に対する展望が開けないということになれば，高知市の人づくりということは大変厳しい状況になってまいります。 そのためにもその小学校のレベルを上げて，そしてわかる子供をふやして中学校に送っていただかなければ，中学校の教育はなかなか展望が開けていかないというふうな状況の中で，小学校については全国レベルを目指すと，全国一レベルを目指すというふうな形で，一応目標を掲げて取り組みを進めていこうというものでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 県との関係につきましては，県に言われたからではないと，高知市の教育委員会としての判断の上だということですけれども，県のほうは，一昨日というか，報道で明らかになりましたけれども，県版の学力テストを行うということを示したそうですけれども，子供たちにとって，現在，国の一斉テスト，高知市独自がやってる到達度調査，その上に県版の学力テストということになると，学年によっては，１年間に３回ぐらいはテストをぎっちりせんといかんというようなことになると思いますけれども，県との関係で，高知市としては県版学力テストについて独自に判断をするべきだと思いますが，どんな御意見があるでしょうか。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 県版であったとしても，それが国のテストであったとしても，我々がつくってやるテストでありましても，そのテストをやる意味というのは，我々が今まで教えてきたことがどれだけ定着しているのかということを把握するためにやるものでございます。 そういう状況の中でやるテストですから，我々は日常的に，一定の単元が終わればテストをずっと繰り返してやっていく。そのことは，次の処方せんを変えていく重要な手だてになっていくということでございます。 我々はそういう意味で，県のほうからは，その学力テストをやるかどうかということを，正式にはまだ聞いておりませんけれども，やるということであれば，協力して一緒になってやっていきたいというふうに思っております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 学力が高まっていくということはよいことだと私も思っておりますけれども，県版のテストも含めまして，テストづけというのは問題だと思います。テストの結果を公表し，それを比較し，点数では小学校で見られるようにトップクラスを目指すと言われ，追い立てられるような環境が，義務教育の現場に必要ではないと私は思います。 勉強が苦手でも，友達と学び合うことや，個々の子供の課題に先生がきちんと向き合える時間，学校に行きたいと子供が自信を持てるような環境づくり，そういったところにお金も時間も使うべきだと指摘をしておきます。 次の項目に移ります。武道必修化と学校の安全管理体制について伺います。 新指導要領の改訂によって，来年の４月から中学校で武道が必修科目となりました。剣道，柔道，相撲，いずれかを各学校が選択をし，実施するとされていますが，そもそも専門の体育の教師をふやすこともなく，道場など環境も不十分なまま，中学校現場に武道３種を必修教科とさせた国の無責任さに強く怒りを感じるところです。 しかしながら，来年４月から実施されるわけですから，安全管理を含め，学校の責任が問われてきます。武道必修化で自分の学校はどうなるかなどの説明を，子供や保護者たちにきちんと行うようにと再三指摘をしてきましたが，いまだに生徒，保護者に意見を聞いていません。早急に説明責任を果たすべきだと思います。 学校側としては，既に何を選択するかを決めたところもあると聞いておりますが，種目の最終決定を行うに当たっては子供や保護者の意見を聞くべきだと考えます。教育委員会はこの間どのような対応をしてきたのか，説明責任についての認識を伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この件につきましても，前議会で話をしましたとおり，教育課程の編成権は学校長にございます。だから，学校長が来年度に柔道を選ぶのか，剣道を選ぶのか，相撲を選ぶのか，いろんな形でその施設の問題であるとか，あるいは指導者の問題，そういうことも含めて学校長が決める権限でございます。それについて，保護者にどうしましょうかというふうなことを聞くような問題ではないというふうに思います。 ただ，安全管理の問題もありますので，一定各学校の教科としての柔道，剣道，相撲というものが決まりましたら，そういった問題については，各中学校のほうが保護者のほうに，来年度はこうしたいということはあろうかと思うんですけれども，基本的にはやはり学校長の判断で行うべきものというふうに理解をしております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 決定権が学校長にあるということは認識しておりますが，子供たちに行う授業でありますので，保護者も含めた説明責任，それをどういうふうに行っていくかというのは，教育委員会にも責任があると思いますので，対応をよろしくお願いします。 説明責任を果たしていく中で，今後の安全管理も含めて見直し，強化をしていかなくてはならないと考えます。この間の質疑によって，武道必修化で必要となる道具代は保護者に負担させないようになりましたが，これは義務教育上，当然の措置です。 また，安全性に配慮した環境整備と事故などを想定しての対応をどうしていくのか，行政の責任が問われる問題があります。 どんなスポーツでも，けがはつきものですが，今回の剣道，柔道，相撲の武道３種の共通点は，１対１で相手を倒すものです。新指導要領には，基本動作や基本となるわざができるようにすると明記されています。指導要領の言うわざとは，相手を倒すわざとなるわけですから，当たりどころ，力のぐあいによっては大けがをする，またはさせる可能性が，ほかのスポーツと比べて非常に高くなることが心配されます。 教育長に伺いますが，授業や部活動で既に剣道，柔道，相撲を行っている中学校がありますが，どんなけがが，どれだけ起きているのか，まずお示しください。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 平成22年度の中学校における日本スポーツ振興センター災害共済給付を行ったけがにつきましては，授業ではゼロ，そして部活動で，柔道が５件，剣道が２件でございます。また，相撲につきましては，いずれもゼロということになっております。けがの内容ですが，柔道では，骨折，捻挫，脱臼，挫傷，打撲がそれぞれ１件，また剣道では，骨折，打撲がそれぞれ１件となっております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 教育長が示していただきましたとおり，武道必修化によって，これまで以上に安全管理の体制強化が求められてきます。今後，どんな安全管理を行っていくのか，また学校管理下で生徒がけがや事故を起こした場合，現状ではどういった対応をしているのか，教育長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 安全管理の徹底につきましては，生徒の命と安全を保障するという観点から，非常に重要なことだというふうに理解しております。けがのない授業が実施できるよう，環境の整備や基本動作の徹底，そして学習段階や個人差を踏まえた指導を行うよう，指導者の研修をするときに，この安全の確保について指導に努めてまいりたいというふうに思います。 けがや事故があった場合につきましては，学校保健安全法に基づきまして，各学校で事故発生後の流れや報告体制整備について示されております。武道に限らず，保健室での対応，病院への搬送，そして家庭への連絡など，それらによって適宜対応がなされておるというのが実態でございます。 治療や通院に係る費用につきましては，スポーツ振興センターの保険が適用されることになっております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 学校には，子供が授業中や休み時間，部活動，修学旅行，登下校中などでけが，事故を起こした場合のために災害共済給付制度があり，親の同意をとった上で子供たちを加入させるようにしています。けがによって治療や入院，通院が必要となりますが，災害共済給付制度の給付金ですべての負担が補えるものではありませんから，当然保護者の負担も出てきます。 また，この保険料がこの間，財政再建の事務事業の見直しによって，平成20年度から保護者が半分負担することになりました。市が削減した総額は年間約890万円です。けがのリスクは拡大していきますから，このままだと家計への負担，医療費などがふえることは避けられません。 生活保護世帯や就学援助世帯には，保険料の負担はさせていないと聞いておりますが，高知市の場合，経済的困難な子育て家庭は多く，ましてや子供の医療費の無料化制度も拡大する施策もないまま，学校管理下の保険料まで保護者に負担を求めるという発想に怒りを感じているところです。 本来，学校管理下の事故に対する補償制度は，国や自治体にあると考えます。この災害共済給付制度の根拠法，日本スポーツ振興センター法の第17条４項に，共済掛金額のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する。ただし，当該保護者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは，徴収しないことができるとあります。平成19年までは，後段の理由をもって高知市も保護者負担をゼロとしてきました。 教育長に伺いますが，学校管理下における事故の補償は，本来，国や学校設置者である自治体にあると思いますが，教育長の所見を伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 事故が，教員の安全管理や学校の施設，設備の瑕疵によるときは，国家賠償法に基づきまして，地方公共団体がその賠償責任を負うというのが規定になっております。一方，学校側に責任のない事故の場合は，日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度により，児童・生徒の保護者に医療費や見舞金の給付が行われるようになっているというのが，法的な根拠でございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 現在の法律の範囲がそういうところですが，本来は学校管理下での責任についてというところは，自治体にあると私は思っております。 義務教育における保護者負担は，できるだけ軽減させることが行政の役割だと思っております。保護者の保険料負担は，もとのゼロに戻すなどの軽減策が必要だと思いますが，教育長の所見を伺います。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 今まではその負担がなかったものが，結果的に460円という２分の１の負担ということになっておろうかと思うんですが，２分の１保護者が負担をし，２分の１を市が見るという今制度になっているわけでございます。 この制度については，中核市41市に調査をかけて調べましたところ，39市が掛金を徴収し，うち33市が本市と同じような割合になっております。また，四国の他の県庁所在地３市におきましては，全市が本市と同じ割合になっているという状況でございます。 このようなことから，保護者の方々に現状の負担をしていただく必要があるものと考えておりまして，この点については御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） すべての自治体が，法律の範囲以下ということではなくて，それ以上に対応しているところもあるということですが，市長に伺いますが，子供の医療費の無料化も拡大をされないまま，けがのリスクは高まり，その上に保険料まで保護者に負担を求めるということは，真剣に子育てを応援する姿には見えません。 市長も，財政状況は一定改善傾向にあると言っているわけですから，状況が変わった今，義務教育中の保護者負担を軽減させるための財政支援を復活させるべきではないでしょうか。市長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御質問の中でも御紹介されておられますとおり，法律の本来の趣旨は，当該保護者の方々が経済的理由によって納付することが困難であると認められたときに徴収しないことができるということでございまして，法律の書き方も限定的でございます。 一律全市民を無料にするという法律の趣旨ではないということもあり，また先ほど教育長からお答えしましたとおり，現在中核市で完全に無料化しておりますのは，船橋市と長野市だけでございまして，あとは，41市のうちの39市は，この法律の趣旨にのっとりまして半額を大体負担していただいておりますが，そういう趣旨でいただいておりますので，我々も全国の状況を勘案して見直しを行い，現状に至っているところでございますので，その点は御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） それでは，次のテーマに移ります。 次に，住宅政策について伺います。 ことしの５月に発表された国の地方分権改革推進計画の中で，公営住宅の整備基準と収入基準なども地方自治体それぞれが条例を定め，責任を持つということになりました。公営住宅の制度の目的にもある国の責任を地方任せにするということで，このことによって，今より制度の基準が後退をする心配が生まれてきています。 来年４月１日からの施行のために，高知市も条例化や体制整備を行うことが必要となります。整備基準とは，床面積の基準や維持修繕などの整備計画のことです。また，収入基準とは，家賃を決定する際の収入の範囲のことですが，これまで市は国の整備基準に従い，住宅マスタープランを設け，公営住宅の整備や管理運営を行ってきました。高知市の住宅マスタープランで位置づけされていた整備も不十分なまま，期間も終了していますが，新たに生まれた条例化問題とあわせて，市は早急に住宅政策や具体的な整備計画を市民に示していく必要があると思います。 整備基準や収入基準の条例化，これから必要となる住宅の政策，整備計画の中身がこれまでの基準を下回るようなことがあってはなりませんが，どのように考えて取り組んでいかれるのか，スケジュールとあわせて，都市建設部長の所見をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 公営住宅法の一部改正の内容は３点ございます。同居親族要件の廃止，入居収入基準の条例委任，公営住宅及び共同施設の整備基準の条例委任となっております。 そのうち，同居親族要件と入居収入基準は，対応の方向性としましては，当面は現行どおりといたしまして，平成24年３月議会に条例として提案したいと考えております。また，整備基準につきましては，現況基準どおりで支障がないと考えておりますが，国の参酌基準がまだ公表されておりませんので，参酌基準を勘案し，条例として定める事項と基準を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 条例の案については，３月議会で提案をされるということのようですけれども，市民の実態，声を反映されるようにしていただきたいと思います。 住宅政策や基準，これは市民の暮らしの実態に合ったものにしなければなりませんが，高知市の住宅環境は非常に悪化をしています。 平成15年に調べている住宅・土地統計と住宅需要実態の調査結果から見ますと，高齢化が進む中で居住者がいる住宅戸数は約14万2,000戸です。そのうち，約34％が昭和56年以前の旧耐震基準の住宅で，耐震補強が必要になっている状況です。また，全戸数の37％，約５万2,000世帯の方が民間の貸し家に住んでいます。そして，民間の貸し家に住むうちの約35％の方が，年間所得200万円未満の低所得の世帯となっています。 皆さん，少しでも安い家賃を探しておられます。当然安くなれば，おふろがない，トイレも共同というような状況で暮らしている方は少なくありません。足腰の弱った高齢者が，階段を何段も上がって生活をしているケースもあります。階段の上りおりは健康のために必要といえば，それまでですが，日々老いていく体をさすりながら不安を感じているお年寄りは，この高知市にたくさんいらっしゃいます。 住宅政策を進めるに当たって，人権問題としてとらえ，低所得者や高齢者，障害者，子育て家庭などの住宅事情を細かく把握しておかなければなりませんが，平成15年の調査以降，市はどんな実態調査を行っているのか，お示しください。また，市の住宅施策の課題はどこにあると認識されているのか，都市建設部長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 住宅需要の実態調査は，本市独自では行っておりませんが，国交省が５年ごとに全国を対象としまして，住宅・土地統計調査を実施しております。平成20年度住生活総合調査として実施しておりますが，これに伴いまして県も拡大調査を実施しまして，こういう資料を参考にさせていただいております。 本市の住宅政策の課題は幾つかございますが，重点的に取り組む課題としましては，やはり南海地震対策など災害時の安全性を確保するという点と，高齢者への配慮とともに町なか居住などを考えておりますが，策定中の住生活基本計画の中で，今後とも議論してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 整備をするに当たって，国や県と協議も要るかと思いますが，高知市独自の調査があることによって，市民にとってはきめ細かい対応ができると思いますので，そういった独自の調査も検討していただきたいと思います。 調査をして，その上で公営住宅の戸数を実態に合った形でふやす修繕や整備計画が必要だと思います。平成15年の国の行った需要実態調査から見ても，公営住宅は現在，県と市と合わせて市内には約7,000戸しかなく，全戸数の５％にも満たない状況です。そして，入居倍率も高い状態がずっと続いております。 昨年度の市営住宅の入居倍率は，一般世帯向けで約12倍，そのうち高齢者単身向けは何と約54倍です。障害者の単身向けでも約20倍となっています。また，高い倍率から申し込み自体をあきらめている潜在的なニーズも含めれば，公営住宅をふやさなければ問題は解消されないと思います。 その上，問題なのは，こういった厳しい住宅状況の中で，旧同和地区にある改良住宅の入居倍率は一般世帯向けで約１倍弱という点です。これは，旧同和地区を対象にして募集を行うという特別扱いをしていることが要因になっていると思いますが，この倍率の格差は異常としか言えません。 このことは，平成20年度の外部監査報告でも指摘を受けておりますが，倍率の格差の問題や高齢者の入居倍率が異常に高い実態を，市としてはどのように受けとめておられるのか，また市はこの高倍率を改善させる計画を示し，対策をとっていく必要があると思いますが，部長に所見を伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 公営住宅につきましては，これまで世帯向けを対象として建設された経緯はございます。単身向けを対象とした戸数が少ないことから，御指摘のような高倍率の状況になっているものと考えておりますが，御指摘の課題につきましては，今後の住宅の建てかえ等の計画とともに，現在策定をしております住生活基本計画の中で住宅審議会でも御意見をいただき，十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 倍率の格差の点について答弁がないと思いますが，再度伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 地域改善向け市営住宅の入居につきましては，これまで議会でも御報告させていただいておりますが，建設の趣旨や経過を踏まえまして，高知市人権施策推進本部の同和関連施策の見直しの中で，当面の間，一定の措置を講ずるということとしておりますことから，引き続き一定の措置が必要と判断しております。 一般公営住宅の入居倍率とは，単純に比較はできないと考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 公営住宅の実態からも，高齢者の倍率の高さから見ても大変な，お年寄りにとっては，住宅に困窮している貧困な状態が明らかになりました。 続きまして，その高齢者専用の優良賃貸住宅について質問をさせていただきます。 公営住宅をふやすということとあわせて，民間への支援を行い，住宅環境の質も広く高めていく必要があると思います。支援策の一つに，国が設けた高齢者向け優良賃貸住宅制度などがあります。部屋はすべてバリアフリーで緊急通報装置もあり，お年寄りの生活に合わせた設計になっております。 この制度は，民間の資本を借りて，公営住宅にかわる質の高い住宅を供給する目的で，建設するに当たっては固定資産税の減税，融資要件の緩和などが行われてきました。また，入居資格は60歳以上の高齢者が対象となり，所得に応じて家賃補助を受けて低家賃で入居できるようになっています。 市内には８棟あり，234戸が家賃補助対象の部屋となっております。現在の入居率は82.9％です。高い割合で高齢者優良賃貸住宅が受け皿になっていることのあらわれだと思います。 国も，進む高齢化社会に対応するため，おくれている高齢者向けの住宅の供給と質の向上は必要だと考え，この４月に高齢者住まい法を改正しました。 一方で，高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助制度が，当初の10年間ということで始まった制度なので，早いところでは平成24年度末で一たん区切りが来てしまいます。さまざまな税の優遇措置や建設費の補助を受けて建っている住宅ですから，不動産運営をしている間は高齢者のために低額で貸すという責任が，行政や業者にはあると思います。 そこで伺いますが，最も早いところでは，平成25年３月に一たん管理の期限が来ますが，家賃補助を受け入居しているお年寄りはどうなるのか，市の対応をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 現行制度では，10年の管理期間が終了しますと家賃補助がなくなりますので，事業者が家賃を下げるか，入居者が本来家賃を支払えない場合は，退去しなければならない最悪の事態が起こることも考えられます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 現在，国もこの家賃補助制度の継続を認めておりますから，高齢者向け優良賃貸住宅が建っている間は家賃補助制度も継続をさせ，入居を認める必要があると考えますが，今後管理期限が来たとしても更新をし，家賃補助を行っていくべきではないでしょうか。部長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 本市の高齢者向け優良賃貸住宅制度の家賃補助期間は，基本的には10年でございますが，住宅事情の実態により必要があると認められるときは，市長が，10年を超え20年以下の範囲内で管理期間を別に定めることができるものとなっております。 今後10年間の管理期間が満了する高齢者向け優良賃貸住宅につきましては，家賃補助期間を継続することは財政負担を伴いますが，今後の本市の住宅政策としましては重要な事項でございますので，他都市の状況も研究し，検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） ぜひ他都市も研究した上で補助制度を継続し，お年寄りが出されるようなことがないような運営をしていただきたいと要望しておきます。 次に，この高齢者向け優良賃貸住宅の申請基準，運用について伺います。 高齢者向け優良賃貸住宅には，生活保護世帯が入れないという問題があります。その点について伺います。 入居の相談を何件か受けてきましたが，入居を断られた60代後半の生活保護を受けている夫婦のケースを紹介します。 妻は，足腰が悪く要介護１の認定を受け，夫が介護しながら生活をしています。自宅を伺いましたら，バリアフリーではないので，車いすは玄関までしか使えません。奥さんは玄関から見えるところに布団を敷いて，そこに御飯を運んでもらっていました。健康で文化的な生活を送るとはほど遠い状況です。夫は，家の中でも車いすが使える部屋にかわりたいと言います。市営住宅に申し込みをしましたが，下肢全廃でないので，車いす用の市営住宅には，申し込みすらできませんでした。 そこで，バリアフリーの高齢者向け優良賃貸住宅に申し込みに行きました。入居資格をクリアしているので，空き部屋も見ながら契約の話を進めていましたが，生活保護を受けている方は入れませんと断られたそうです。どうして生活保護だと入居ができないのか，これは重大な人権問題だと思っております。 入居の手続をする不動産会社が，生活保護世帯は入れないということをなぜ言ったのか，住宅課は不動産業者に対して，生活保護世帯はだめだというような指導を行っており，だから業者はそれに従い対応したと聞きましたが，これは事実かどうか，またどんな指示を出したのか，具体的にお聞かせください。部長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 高齢者向け優良賃貸住宅の入居者は，本来の契約家賃から家賃補助金の差額を入居者負担額として貸し主に支払うわけですが，当初に建設された高齢者向け優良賃貸住宅は，入居者負担額が生活保護世帯の住宅扶養費基準を超えておりました。このことから，生活保護世帯は入居できないと指導があったということを聞いております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 国に申請をする際の元家賃で本人と契約をしているので，その額が生活保護の家賃の範囲を超えているという点で，生活保護者を断ってきたというお話だと思うんですけれども，その判断はどんな規定に基づくものなのか，本市についてお聞かせください。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） あくまでも，国には本来の家賃を申請するものでございますから，その金額が契約家賃としまして，生活保護世帯の住宅扶養費を換算したときに入居者負担額が超えておりましたから，そういうふうな判断になったというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） そういった運用規定が明確にあるのでしょうか。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 運用規定はございません。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 部長の言われたとおり，市の要綱や要領，募集の中にもそういったことは書かれておりませんし，そういう対応をしている内部にも規定がない。なのに，生活保護世帯の方を受け付けないとできる根拠について，再度伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） やはり当時は，住宅扶助費基準内の家賃で入居できる安価な家賃の高齢者優良賃貸住宅がなかったことから，生活保護世帯は，高優賃には入れないという誤解があったものと考えております。そのことの思い込みで，御指摘のあった事項が発生したと考えておりまして，十分な確認と説明がなされなかったということを考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） このケースを見ても，家賃補助を受け入居者が払う自己負担額は，生活保護基準で認められている家賃の範囲内です。生活保護を受けている方は，福祉課に家賃証明書という専用の用紙に書いて必ず提出しないと，引っ越しが認められない仕組みになっております。 ここで問題なのは，実際家賃として本人が払っている額，自己負担額を大家さんや不動産管理会社が記入をすれば，福祉課も支出に問題ないと判断できると思います。 健康福祉部長に伺いますが，生活保護法に基づく様式第17号の家賃証明に書く額は，本人が実際払っている家賃額なら問題ないと思いますが，所見をお願いします。
○議長（岡崎豊君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 住宅扶助を支給する場合は，家賃証明書に記載された額に基づき支給することが基本ですが，駐車場代や共益費等が含まれて記載されている場合もございますので，状況に応じてその額を確認する挙証資料として，賃貸契約書や領収書を提出していただく場合もあります。 生活保護世帯の住宅扶助基準額は，単身世帯であれば３万2,000円，それから複数世帯であれば４万2,000円以下の家賃となっていますので，この額以内であれば，問題なく支給ができます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 都市建設部長に伺いますが，家賃補助を受ける前の元家賃でないといけないというお話でしたけれども，健康福祉部が言うように，実際に本人が払っている額というところで，それが保護基準の範囲内であれば，高齢者向け優良賃貸住宅に生活保護世帯の入居申請も認めていくべきではないかと思いますが，所見を伺います。
○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 高齢者向け優良賃貸住宅は，借家に暮らす高齢の単身者や夫婦世帯の居住の安定を図ることを目的としておりますことから，入居要件では，生活保護世帯の入居申請を認めない規定はございませんので，入居を拒むものではないと考えております。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 長い間この問題を取り組んできまして，拒むものではないということは，入居を認めていただけるということなので，これまでも指摘しましたけれども，規定もないような判断で市民が不利益を受けるような運営管理がなされないようなチェックを，部としてもチェックをしていただきたいと強く要望しておきます。 次に，学校耐震化にあわせた避難路整備について伺います。 12月の補正予算に，一ツ橋小学校や大津小学校など市内５校の耐震化工事の予算が計上されました。浸水被害が想定されている地域によっては，高台がなかったり，広範囲に避難施設がないところもあります。逃げられる場所をふやすことは課題の一つです。 耐震化をした学校が，児童・生徒を初め地域住民の避難施設として機能を果たすためにも，耐震化工事とあわせて外階段や屋上のさくなどの設置が必要だと考えます。大津小学校のエリアでは，ＰＴＡの方も地域の方も一緒になって，そういった署名活動も行われていると聞いています。 文部科学省も耐震化にあわせ，避難所機能の強化のための補助メニューを平成24年度に概算要求として発表しておりますし，こういった国の補助制度の活用も視野に入れた対応が求められると思います。避難所強化に対する今後の対応について市長に伺います。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 学校施設の耐震化整備そのものも急がなければいけませんが，平成30年度をめどに，残っております診断調査，また必要なものについて改築，もしくは耐震補強ということを進めてまいりたいと考えております。 具体で御紹介いただきました大津小学校の耐震補強工事に伴いまして，地元からの要望書というものも出てきておりますので，また対応をいろいろ考えなければいけないというふうに考えております。 現在，中央防災会議におきまして，来年の夏前後にかけまして，新しい被害想定が出るというふうに聞いておりますので，そこを見きわめていく必要がございますが，現在高知市では緊急避難の場所としまして，特に津波につきましては３階建て以上の屋上，もしくは４階建て以上の校舎を津波避難ビルというふうに指定をしておりますが，なお，この中央防災会議の被害状況を見ながら，今御指摘いただきました点を，また検討していかなければならないというふうに考えております。 外づけ階段の非常に重要性というのも，東日本大震災の状況でわかりましたので，また外づけ階段がどうしても必要だということになれば，そういうことも具体的に検討していかなければならないと思いますので，もう少し被害状況の想定を待ちたいと考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） はた愛議員。
◆（はた愛君） 改めて学校の耐震化，避難所としての強化対策というのが，高知市には求められてると思っております。 中央防災会議の結果を待つということは，当然市として必要な判断の基準になろうかと思いますけれども，今現在浸水エリアとして発表されている地域が，浸水エリアから外れるというようなことはないはずで，今想定している以上の想定をしなければならないということに，拡大していくことを想定したら，今対応している施設についても，国の補助メニューを想定した積極的な対応を求めておきたいと思います。 以上で，すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎豊君） この際暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 田鍋剛議員。 〔田鍋剛君登壇〕
◆（田鍋剛君） 市民クラブの田鍋剛でございます。 実は私，目標にしておりますのが，野球のピッチャーで申し上げましたら，145キロの直球をずっと投げられる議員でありたい，目標でございます。きょうは何キロになるかわかりませんけれども，全力で投げますので，どうか市長初め執行部の皆さん，フルスイングをしていただきますように心よりお願いを申し上げます。 最初に，高知市高須の絶海池の排水対策について質問をいたしたいと思います。 この問題は，20年以上前から高知市に要望があってまいりました。特に平成10年９月の98豪雨災害には，排水機の能力不足から２日間にわたって浸水をしたことから，農作物に甚大な被害をこうむりました。 この原因の相当の部分として，この主に農業的土地利用がされている地域の湛水防除面積388ヘクタールでございますけれども，このうち市街化区域であり，下水道整備区域である絶海排水分区，これが108ヘクタールでありますけれども，この雨水の大部分が絶海池に流れ込んできて水位を上げておる。このことが原因であるとされてまいりました。 このため，絶海池の所有者であります高知市東部土地改良区から出された排水機の増設設備などの議会請願，これが平成11年３月議会で，排水機の設置と湛水防除事業の実施などの請願が出されました。そして，平成11年12月議会では排水機の設置と湛水防除事業での実施，これらが実は全会一致で採択をされております。 まず，市長にお聞きをいたしますけれども，２度にわたっての請願が全会一致で採択された意味は，私は大きいと思うんですけれども，市長としての受けとめと位置づけについてお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この絶海池の排水対策につきましては，農業委員会を含めまして，過去にいろんな請願を受けておりまして，議会に提出をされまして採択をされました請願につきましては，その重さというものは当然にあるということで，これまでもさまざまな検討を加えてきたところでもございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 少し，これまでの経緯を時系列で確認をいたしたいと思います。 平成11年度から16年度までの経緯を，まず農林水産部長にお聞きをいたします。 絶海池のしゅんせつを平成11年度，そして12年度と事業予算１億円で実施をいたしました。ただ，これでは抜本解決にならない。しかし，その後の排水能力アップをするための湛水防除事業というのが，なかなか，国の事業認可が非常に厳しいということで推移をしてきたと思いますけれども，このことについては間違っていないでしょうか。
○副議長（高木妙君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） そのとおりでございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） つまり，その後のこの問題での問題解決に向けては，下水道部門を中心に検討に入ったと私自身は理解をいたします。 都市建設部長にお尋ねをいたします。平成14年２月，下水道建設課は地元の東部土地改良区の総代会において，絶海池の中に導水路を形成する方法を考えている。そして，導水路と古川の拡幅を含めた整備を行えば，ポンプの増設なしに浸水対策を図れる。具体的なものができたら，地元と協議をする，相談をすると答えておりますけれども，この問題は，その後どうなったんでしょうか。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 高須絶海地区388ヘクタールの排水対策は，湛水防除事業で1,500ミリポンプ１台，1,350ミリポンプ２台，1,000ミリポンプ１台，800ミリポンプが１台の計５台のポンプが整備されております。 絶海池に市街化区域の雨汚水が流入していることから，絶海池のしゅんせつの要望とともに，平成14年１月30日東部土地改良区の会合では，新たなポンプ場の整備とか，過去に1,500ミリのポンプ２台の増設を要望しているというお話がございました。 平成14年２月東部土地改良区総代会で，市としては導水路と古川の整備により新たなポンプを整備しなくても，今の耕地排水で浸水解消が図れると説明しましたが，東部土地改良区からは，導水路整備のしゅんせつではなく，全体のしゅんせつを考えてほしいという要望がありました。 このことを受けまして平成15年９月，東部土地改良区理事会におきまして，今後は絶海池のしゅんせつによる貯留能力の向上を目指し，国に対し協議をしてもらいたいという結論になっております。 その後，四国地方整備局と協議を重ねましたが，平成16年12月，国の回答は，下水道事業は事業計画に記載された施設整備を目的とすることから，しゅんせつを対象とする補助は認められないという回答であり，17年１月に東部土地改良区理事会で報告させていただいた経過がございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 平成11年度から16年度までの経過を簡単に，こういうことだということで今答弁をいただいたところです。 この経緯の上に立って，平成17年３月議会，当時の岡崎洋一郎議員の質問でありますけれども，絶海排水分区の高須，大津，介良の土地利用状況の変化を踏まえ，市街化区域の雨水量時間当たり77ミリメートルを想定した場合，どの程度のポンプの増設が必要かの質問に対して，当時の前田建設下水道部長は，既存施設を利用しても──これはしゅんせつなどで水位を下げるということですけれども──新たに毎秒２トンのポンプが必要。17年度早々には国土交通省と協議を始める。こう答弁をしております。 この答弁のあった２トンポンプの増設の結論について，これも都市建設部長にお尋ねをいたします。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 公共下水道事業では，貯留能力向上のために絶海池のしゅんせつを行うことはできないという回答でありましたので，次の検討としまして，
市街化調整区域を市街化並みの時間降雨強度70ミリメートルの雨が降ったときを想定しまして，毎秒２トンのポンプ増設により
市街化調整区域が湛水しないようできないか，国と協議を行いましたが，毎秒２トンのポンプ増設につきましては，平成17年11月国の本省から，下流の水利用状況より補助として認めることはできないとの回答がありました。 四国地方整備局では，再度検討を行うことが必要であるということでございまして，平成18年５月に四国地方整備局から，再度補助対象となるよう本省と折衝するとの連絡をいただいておりましたが，最終的な国の本省回答は，
市街化調整区域のゼロ湛水については疑問が残るということで，湛水防除事業との整合性が必要という意見であり，公共下水道事業としての
市街化調整区域のゼロ湛水事業を実施することが難しくなった次第でございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 協議の結果，困難であったという，そういう答弁だっただろうと思いますけれども，今いただいた答弁については後で確認をさせていただきますとして，平成16年度建議についてお聞きをいたします。 排水対策については，農業委員会で，平成11年度以降毎年この問題，建議が出されておりますけれども，先ほど言いました議会答弁，17年３月にあった議会答弁の翌月，17年４月の
市街化調整区域の排水対策についての建議回答は，どんな内容になっているんでしょうか，お聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 建議の回答は，
市街化調整区域の排水対策は耕地課の対応となっておりますが，地形的に市街化区域から流入している区域もあるため，総合的な排水計画を立てるに当たり，下水道建設課，河川水路課及び耕地課を含めて関係機関との調整を密にして，浸水解消に向けて努力していきたいと考えていますとなっております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 答弁がありましたが，なお確認をします。 要は，市街化区域から流入している地域もあるため，関係課，関係機関と調整を図って，浸水解消に向けて努力するということの内容でよろしいですか。もう一度済いません。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） そのとおりでございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） わかりました。 そこで，先ほどの都市建設部長の答弁に戻らせていただきます。 国土交通省と協議した結果，困難だったという答弁でございます。平成17年度，18年度の地元，高知市東部土地改良区，この耕地課にあります議事録で改良区と当時の建設下水道部のやりとりを私は確認をしてみました。 こうなっています。平成18年２月９日の理事会，改良区の毎秒２トンのポンプの話はどうなっているかということに対して，部は，次の会で返答しますとなっています。そして，18年６月29日の理事会，ここで改良区の進捗状況はどうかという質問に対して，部は，２トンのポンプの要望を受けて，国土交通省四国地方整備局にファクスしているが，まだ返事がない。こうなっています。そして，18年12月19日の理事会で，進捗状況はどうかということに対して，部は，協議は進んでいるが，まだ結果は出ていない。お金がないからやめるという話ではない。もう少し時間が欲しい。こういう内容で終始をしております。 都市建設部長にお聞きをいたしますけれども，先ほど困難と言いましたけれども，その困難と断念をしたのは，いつですか。時期を明示してください。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 平成18年８月から９月に国の協議以降，毎秒２トンのポンプ増設は公共下水道事業として，国の補助を受けての事業化は難しい状況となりまして，市独自に他の機場のポンプ流用などの協議を進めておりましたが，19年，県の農業基盤課が主体となり，県，市の河川，下水，農業事業の関係部署が一堂に会し，高知市東部地区内水対策検討会が発足し，河川，下水，農業事業の縦割りなく内水対策を進めたいという県の農業基盤課の意向を確認し，湛水防除事業の実施に向け，検討が始まった時点でございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 市長にお聞きをいたします。 断念に至った経過も含めて，市長はその報告を受けていたんでしょうか。もしくは，断念は市長の決断によってされたものでしょうか，お聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 詳細な内容の経過報告自体は受けておりませんが，財源問題として，国交省と農林水産省ともに，これまでちょっといろんな経過がございまして，財源問題でなかなか認証にならないという状況は把握をしておりましたが，最終的には私のもとで全面的に，例えば全部の事業断念という協議はしておりませんので，そこはちょっと御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 本年10月19日，城西館におきまして，平成23年度農業委員会の市長建議が行われました。当然，この席には市長も出席をされ，そしてその席で改良区の選出委員からこの問題について厳しく指摘がありました。 これに対して下水道建設課から，平成18年に国土交通省から最終回答を得，下水道事業による事業化は難しいと判断をした。その後，19年度から耕地課による排水対策の検討に入ったと聞いているという答弁がありました。私から言えばというよりも，地元の立場に立ってみると，何とも他人事で，責任放棄です。 まず，確認をさせていただきますけども，先ほど都市建設部長に，いつ断念をしたかということをお聞きいたしましたけれども，平成18年12月19日の改良区理事会において当時の建設下水道部は，先ほども言いましたけれども，協議は進んでいるが，結果は出ていない。お金がないからやめるという話ではない。もう少し時間が欲しいと答えております。これは18年12月の段階です。 一方で，先ほど申し上げました建議の席で担当課のほうが，平成18年に断念をした。19年度から耕地課で検討すると聞いているという答弁です。もう少し時間が欲しいと言いながら，その後，一，二カ月で断念をしたという結果になっております。 いずれにしても，10年も切実な要望をしてきて，地元にですね，期待感を持たせて，最後にこれでは，あんまりごとではないでしょうか。都市建設部長に明瞭な答弁を求めたいと思います。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 公共事業の原則は，国民，市民の血税で実施しておりますことから，同一地域で類似事業を実施する場合は，いかに効率的に行えるか，また重複投資とならないよう事業間の調整を行わなければなりません。また，事業実施に当たっては，その事業の必要性について市民への説明責任が求められます。 平成18年度までは排水対策の経過につきまして，節目節目に関係者の皆様に御報告をさせていただいておりましたが，公共下水道事業による事業化が難しく，ほかの手法の導入も検討しなければならない状況で，19年度から県農業基盤課により高知市東部地区内水対策検討委員会が立ち上がり，内水対策につきまして，これまで難しいとされてきました湛水防除事業の再導入の検討が始まりましたことから，毎秒２トンのポンプ増設につきましては，湛水防除の事業化に向けた取り組みの中で検討しているという報告を受けておりました。関係部署との連携という意味では，当初より検討した結果によっては，公共下水道事業者が費用負担を行うということとなっております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 税金が投入されるというのは，当たり前の話です。そのことを申し上げておるんじゃありません。 もう一つ，地元が本当に怒りを感じておるのが，建設下水道部が困難と判断して以降，このことを地元に伝えてないわけですね。説明責任どころか，伝えてないわけですから，市長がよく言われます行政と市民のパートナーシップ，こんなもんのへったくれもありません。 地元が知ったのは昨年12月議会で我が会派の岡崎豊議員が，高須東部地区の排水対策，雨水対策の必要性を指摘したのに対して，都市建設部長が，国と協議を重ねたが難しく，公共下水道事業での事業化を断念したという，この議会答弁で地元は知ったわけです。 実は平成18年12月の理事会以降５年間，都市建設部は理事会に出席をしておりません。18年度まではずっと出席をして，協議と話し合いを繰り返していたにもかかわらず，やっとことしの10月25日の理事会に出席をして，５年前ですね，５年前の断念したことの説明を地元にしたわけです。ちょっとこれもあんまりじゃないかと思いますけども，都市建設部長，きょう傍聴に地元の方が来られておりますけれども，ここについても答弁をお願いいたします。
○副議長（高木妙君） 海治都市建設部長。
◎都市建設部長（海治甲太郎君） 国土交通省の協議の結果につきまして，御報告ができていなかったことにつきましては，大変申しわけなく，おわびさせていただきます。 平成23年10月25日，先ほど議員からもお話がございましたけれども，東部土地改良区理事会におきまして，おわびを申し上げ，経過説明をさせていただいた次第でございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） どういいますかね，簡単に謝られても困るんですけども。別に私が怒っているんじゃないんですね，地元が怒っているんです。しかも，その結果だけを怒っているということではなしに，結果に至る過程とその協議の過程と報告のあり方，最も大切な行政の姿勢そのものに怒っておるわけです。 例えが，適切ではないかもしれません。そのことは御了承いただいて，恐縮ではあると思いますけれども，わかりやすさを優先するために例えて申し上げます。 地元が，おなかが減って空腹でかつえた人，排水対策を食事，市街化区域の雨水が原因での要望でございますから，都市下水排水をカツどん，湛水防除等耕地排水をたこ焼き，議会を周りの人と例えたといたします。先に謝ってますんでね。 腹が減って死にそうだと。周りの人が飯を食べてきいと言ってくれるので，地元が食堂へ行ったと。カツどんを注文した。注文を受けてくれたので，来るであろうと思って待っていた。しかし，いつまでたってもカツどんが来ない。何と，知らんうちに，カツどんを注文したのに，たこ焼きに変わっていた。たこ焼きで腹は張らん。しかし，待つしかないので待っていると，頼みもしないたこ焼きがつくれないということを店から告げられた。その上に２時間待って，注文したカツどんができないということを店員からまた告げられて，店を出された。こんな状況じゃないかと思います。 ここで言いましたら，店長の市長にお聞きをいたしますけれども，これはあんまりじゃないでしょうか。店を出された人を呼び戻して，このカツどんをつくっていただく努力をしていただけないんでしょうか，市長に見解を求めます。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 事業の例えとしては，余り適切ではないと思いますが，これまで農業委員会の建議を含めまして，この件につきましては，地元の土地改良区を初め，ずっといろんな御要望を受けてきておりますので，やはり重要な経過を説明していなかったという点につきましては，非常に我々も申しわけなかったというふうに思っているところでございます。 一番，いつも自分自身が感じておりますけれども，やっぱりできないときが非常に重要でございまして，その事業ができないということについては，なぜできないかというのをしっかりと関係者の方々，議会も含めてでございますが，関係者の方々に御説明申し上げまして，適時また御意見をいただくというのが非常に重要でございます。 そういう意味で言いますと，先ほど御指摘いただきましたとおり，５年間そのことが滞っておったということは，大変申しわけなく思うところでございますので，先ほど部長のほうからも答弁ありましたが，これは農林水産省と国交省がそれぞれかかわっておりましたが，それぞれやっぱり具体的なメニューの採択が難しいというところが，それぞれの省庁から出てきておりますので，なお継続的に，どういう事業手法ならとれるかというところを検討していかなければならないというふうに思っております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 御承知だと思いますけれども，この地域の排水として３つあります。今申し上げました，ずっと言うてきました都市排水ですね，都市排水が１つです。それから耕地排水，これが２つ目にあって，そして３つ目には，本江田川からの越流排水です。 本江田川からの越流については，平成13年から15年の３カ年事業で７億9,000万円の事業費を投じて，これは県事業でありますけれども，毎秒３トンの排水機の増設がなされました。耕地排水については，水路の整備等で流速を速めて，なるべく早く排水するという方策が現在とられております。 しかし，都市排水は，この地域の排水面積の４分の１強を占めながら，何の対策もとられておりません。地元は，この排水分区計画の見直しをして，絶海排水分区の雨水を絶海池以外に排水せよという意見が高まっております。この高まるということをもう通り越して，強い憤りの怒りの声になっております。 市長にお聞きをいたします。直接市長が地元と協議，対話をする機会を持っていただけないでしょうか。あわせて，問題解決に向けた市長の決意をお聞きしたいと思いますが，よろしくお願いします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 大変これまでの経過もある内容でございますので，地元の土地改良区が中心になろうかと思いますが，直接意見交換もさせていただきたいと思います。 ただ，仮に単独事業で実施ということになりますと，相当の予算がかかるということも聞いておりますので，今後具体的なメニューとして，どういう事業が可能かどうかということは，また議会の皆様方にも御相談申し上げて，最終の方向性を地元とも見出していきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 市長，もう一つ踏み込んでもらえんでしょうかね。 今ずっとるる申し上げてきましたように，最初は，耕地排水で対策が検討されたわけです。その後，都市排水での検討がなされました。しかし，それもだめということで耕地排水に戻りましたが，やっぱりそれもだめということで，今の状況です。 請願等を出されてきたことも，るる質問の中でも申し上げました。確かに市単というのは大変重いものだとも，私も受けとめますけれども，市単も含めて問題解決に力を注ぐ。あるいは近い将来，新たな提案をするための協議に入る。これぐらいのことは，市長言っていただいても構わんのではないでしょうか。20年来の課題です。再答弁をお願いいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 恐らくこれまでの経過を踏まえますと，国交省，農林水産省とも認証の採択は相当難しいので，認証の採択には，まずならないだろうというふうに考えております。 そうしますと，事業実施ということになりますと，単独事業での実施ということになりますので，予算がどのくらいかかるのか，その事業効果と，我々議会に対して予算の説明の責任を負いますので，今すぐ単独予算でやるということは，ここでは言えませんけれども，地元を含めて議会の御意見もいただきながら，具体的な解決の方策を探っていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 単独も含めて，今後どれくらいかかるのか，どんな内容で実施できるのか，そのことの検討にぜひ当たっていただきたいと思いますし，先ほど申し上げました地元との対話協議，よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に，保育行政について，園舎の耐震化の問題を中心に何点かお聞きをいたします。 今回の議会の中でも，何回も触れられてまいりました。学校については耐震工事を平成30年度までに完了するという計画で今進んでおります。23年度についても，６棟の耐震診断の実施，６棟の耐震補強設計の実施，５棟の耐震化工事の実施がなされております。また今議会には，加えて５棟の前倒しでの補正予算も提出をされております。 保育園の耐震化も，学校のこの平成30年をめどに考えていくべきじゃないかという質問を用意しておりましたけれども，過日，山根議員の質問に対して市長から，保育施設の耐震化率を27年度までに47.7％から70％を目指すということが１つ，そして市の予算の枠として，来年度以降，耐震診断を５施設，改築と耐震補強を合わせて年間６から７施設の整備を目指すという答弁がありましたので，この部分については割愛をいたします。 そこで，健康福祉部長にお尋ねをいたします。学校は，公立のために行政主導でできるのですけれども，保育園の大半は民営であります。行政が，余り口を挟むことができない。また，それぞれの園の経営状態の状況もあります。 ただ，高知市は基本的な考え方として，ＲＣづくりの園舎は，耐震診断の上，耐震補強化，木造園舎は改築となっております。ＲＣづくりでの耐震診断未実施の園は，すべて民間保育所であるとも聞いております。 さきの９月議会で我が会派の長尾議員から，耐震診断料の補助制度の検討の質問があって，それが行われると思いますけれども，その規模と補助基準である規定の内容をどのようにお考えかお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 保育園舎の耐震化を促進するために，民営の鉄筋コンクリート造の園舎に関しましては，耐震補強工事を進めていただきたいというふうに考えております。 そのため，耐震補強の前段階となる耐震診断費用の一部を補助することを考えておりまして，平成24年度から実施すべく予算要求をしております。その内容につきましては，国土交通省の補助制度を活用しながら，200万円を上限として対象建物の延べ床面積に応じて，少し段階を持たせての補助単価を考えております。 なお，当該補助につきましては，早期に耐震補強を完了するため３カ年の時限措置とし，年間対象施設はおおむね５施設としたいというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） ちょっとわかりにくいんですけれども，その規定の内容ですけれども，具体的な割合で言いましたら，園からしたら，一つの設計をしてどれくらいの割合が補助になるのか，大枠で構いませんが，申し述べていただけんでしょうか。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 耐震診断経費補助金に関しましては，事業費用，市の耐震診断業務委託料の設計金額をもとに想定した場合ですが，その経費の半額程度が補助できるものと考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 面積が広い園と狭い園があると思いますんで，半額というのは，多分一番最低の部分だと思いますので，それ以上であるというふうに私自身は理解をして，部長も今うんうんしていただいてますんで，そのように理解をいたします。 ＲＣ園舎の未耐震園舎は，先ほど15園と言いましたけれども，年間５園舎ぐらいをやっていただけるということですので，15園が３年間で，ほぼ民間のほうが了となればいけるということで，理解をいたします。 財務部長にお聞きをいたします。保育園の耐震化のおくれ，今ほどの質問，答弁にあったとおりでございますけれども，子供たちの命を守るために，その推進が急がれるのは当然でありますけれども，今査定中であると思います。査定前ではありますけれども，この問題の部長の基本姿勢をお聞きいたします。
○副議長（高木妙君） 黒田財務部長。
◎財務部長（黒田直稔君） 高知の未来を担っていただく子供たちの命を守り，健やかに育っていただくためには，学校施設とともに，保育園舎の耐震化についても，最優先で取り組まなければならない重要課題であると認識をしております。 今後の国から示される地方財政対策など財政見通しを勘案するとともに，他の南海地震対策とのバランスを図りながら，保育園の耐震化率向上に向けた予算を計上してまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 保育問題の最後に，申し上げてきました耐震化に向けた事業，すなわち市立保育所の改築整備及び民間保育所施設整備に係る事務量が相当程度ふえてくるだろうと思います。 今担当課のほうに，それに対応する担当者が１人役もいないという状況をお聞きしております。事業を進めていく上で，ここの人員の確保というのはどうしてもないと，先ほど言われたことが実際には前に進んでいかないと思いますけれども，その考え方について，人員増をこの部分でするのかどうか，これは健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 今後，保育所施設整備のスピードを上げて実施していく上では，保育所整備事業に係る担当職員の増員は必要であるというふうに考えておりまして，総務部局に要望し，協議をさせていただきたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 次に，財政見通しと人件費，それから人員の確保について，るる質問をいたしたいと思います。 私なりに，高知市の毎年の決算カードを分析していく中で，財政状況の推移を見てみました。決算カードは私が申し上げるべくもなく，総務省の地方財政状況調査に基づいて，普通会計歳出決算書，各種財政指標等について，市町村ごとに毎年１枚のカードに取りまとめたものです。見る人が見たら，その市町村の財政状況が即座に，しかも正確に把握できるというすぐれものでございます。 この間，高知市は，歳入における一般財源の確保を図りながら，地方債の発行抑制を進めてまいりました。平成17年度から22年度の地方債発行総額は６年間で978億円であるのに対し，歳出の公債費は６年間で1,638億円，この差額は660億円となっております。後年度，国から交付税として措置される臨時財政対策債を含めると，881億円余りに及んでまいります。 意味は，一生懸命新たな借金はせずに，できるだけこれまでつくった借金を早く返済していくということを優先した結果でございますけれども，改めて市長にお伺いをいたします。新財政再建プランに基づき，財政再建の実現を期すということでやってまいりましたけれども，改めてその意気込みについてお尋ねいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ただいま御紹介いただきましたとおり，これまでの大変他都市と比べますと多い起債の残高を先送りせずに，できるだけ早く償還をし，次の子供たちに余り過大な負担を持たさないという意思で，借り入れを押さえ込みながら償還を進めてまいりました。 この数年間でも約450億円の残高を削減してきておりまして，大体今年度も100億円以上の残高を圧縮できる見込みでございますので，当初の残高の見込みどおり，私がマニフェスト等でも掲げましたとおり，期間中に750億円の起債の残高を減らすということは，まず間違いなく達成ができるというところまでこぎつけております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 起債残高のピークは平成17年度，このときに一般会計で2,703億円余りありましたけれども，21年度の一般会計で2,476億円，臨時財政対策債を除くと2,186億円，同じように22年度は臨時財政対策債を除くと2,043億円，23年度は年度途中ですから予算ベースになりますけれども1,859億円，こういう見通しになっているとお聞きをしております。 当初の目的でありました平成25年度に，中核市平均の1,700億円台にしていくということは，これは今数字を上げてもわかりますように，計画より速いペースで達成できる状況でないかと思いますけれども，市長の御所見をお聞きいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘いただきましたとおり，いわゆる100％後から交付税で来ます臨時財政特例債は，交付税が，原資がないということで，現金で支給できないので，いわゆる起債で支給をしておりますので，その部分を除いておりますが，平成23年度末の一般会計の起債残高が1,800億円ぐらいになる予定でございまして，毎年100億円以上は必ず減らしておりますので，先ほど御紹介いただきました1,700億円が当初の目標でございましたが，１年前倒しで，ほぼ実施ができるものと考えているところでございます。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 現状で言いましたら，これは特別会計を除いて一般会計ベースでございますけれども，着実に財政危機からの脱却が図られているということだと思います。 そこで，ちょっと決算カードで人件費の状況を見てみたいと思います。平成19年度歳出に占める人件費総額と22年度の人件費総額の比較を私はしてみました。 平成19年度歳出に占める人件費総額は242億円でございます。しかし，その後下がり続けて，22年度決算では211億円。19年度と比べて，額で30億7,600万円，率でマイナス13％の削減になっております。このうち，退職手当や共済費を除くいわゆる給与・手当，この部分だけで見てみましても19年度165億4,000万円，22年度は140億円，これも19年度と比べて25億500万円，率で15％と大幅な減額になっております。 これは単純に言えば，毎年毎年の人件費で，平成19年度と比べて22年度，23年度，24年度と，毎年その31億円程度の削減効果を生み出しているということに，ほかならないわけですけれども，別の意味で危惧も覚えます。 この主な理由，原因について，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 黒田財務部長。
◎財務部長（黒田直稔君） 主な要因としましては，団塊の世代の職員の方々の退職による影響が大きいと考えておりまして，先ほどの決算カードでの一般職員等の人数で比較しますと，平成19年度と22年度では209人減少しており，この職員数の減少と新陳代謝によるものと考えております。 その他の要因としましては，これまでの人事院勧告の実施による職員給与の引き下げ，また職員の皆様の御理解と御協力をいただきながら実施しております給与の独自減額も要因の一つであると考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 政府は，国家公務員の給与削減の臨時特例法案を国会に提出をいたしまして，平成25年度末まで平均7.8％の給与を引き下げるとしております。まだ成立をしておりませんけれども，今申し上げましたように，高知市は決算ベースで，19年度と22年度と比較して15％の人件費削減をしておるわけでして，国の7.8％と比べたら，倍近いということになってくるわけですけれども，高知市は，国家公務員のこういう問題とは連動しないと認識をいたしますけれども，市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国家公務員の給与の引き下げ法案につきましては，さきの臨時国会は12月９日に閉まりましたが，法案が成立をせず継続審査となっております。 この法案については，財務省が特に地方公務員給与の引き下げについても連動を強く主張しておりますが，与野党の協議は当然調っておりませんし，地方側として我々は反対しておりますし，総務省自体も反対をしております。 高知市の職員の方々は，相当職員数を400人近く減らしてきておりますので，非常に御苦労をかけておりますので，国家公務員の給与引き下げと連動させたという形で，我々の職員の給与を大幅に引き下げるということは考えておりません。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 先ほどの財務部長の答弁に戻らせていただきます。 御答弁のように，人員削減による効果並びに賃金の独自カット，人事院勧告がマイナスになった原因があると，そのとおりだろうと思いますけれども，特にやはりこの人員削減の効果が大きいだろうと思います。 そこで，定員適正化計画についてお尋ねをいたします。 高知市は平成20年１月１日に，春野町との合併に伴って新定員適正化計画を策定いたし，20年度から24年度までに440人の削減を目標として実施をしてまいりました。要は，来年の４月１日には440人を削減して，定数を3,133人から2,693人にするというものです。 総務部長に，その進捗状況についてお尋ねをいたします。その進捗状況ですけれども，計画と定数配分でなしに，計画と実際の職員数，いわゆる頭数で御答弁ください。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 平成23年４月１日時点の数値でありますけれども，新定員適正化計画の2,782人に対しまして，実人員で正職員が2,648人，再任用職員が62人となっております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 御答弁いただきましたけれども，2,693人，これが来年４月１日での目標ですけれども，平成23年４月１日時点で頭数としては2,648人という数です。どうなんでしょう。来年４月１日に向けては，どんな頭数になるんでしょうか，お聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） ことし実施しました採用試験で，消防局，水道局を合わせた最終合格者ですが，129名，そのうち辞退者が５名ほどおいでます。また，今後検討しなくてはならないのが，勧奨退職者も今後発生してまいります。そういった要因等も加味しまして，平成23年度の当初2,648名から20名程度は増加するのではないかというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） 20名程度ふえると。ことしの４月１日から比べて来年の４月１日は，幾つかの前提条件がありますけれども，20名程度ふえるということだろうと思います。ただ，それでもこの2,693人という目標を上回った減員になっておるということだろうと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。 定員適正化計画ですけれども，これは未曾有の財政危機から，筋肉質な組織体制と組織人員にしていくものだと思いますけれども，私自身の率直な感想では，筋肉がつく前に余りに急激なダイエットをしたために，動悸や息切れ，目まい，食事障害や栄養失調などの副作用に悩まされておるような気がいたします。 例えば，こんなことが危惧されます。個人個人の仕事がとり切りの仕事となって，チームワークの欠如や意思疎通の希薄，ぎすぎすした人間関係，隣の同僚の仕事の内容がよくわからずに，係長も課長も担当者に任せきりで仕事のチェックが不備になっておる。心の病気の増加，あるいは士気の低下，政策立案能力の減退，知識やノウハウの伝承力の弱体。これは，こうなっておるということではなしに，そうなっておるおそれがあるというふうに思いますし，危険水域へ向かっているのではないかと危惧をいたします。 こうした危惧や疑念，副作用はないのでしょうか。高知市の内部事務を熟知しております吉岡副市長にお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 職員の皆さんには，厳しい財政運営のもとに，定員の適正化に伴い職員数が減少する中で，日々の業務に真摯に取り組んでいただいていることに対して，本当に大変感謝しています。 こうした中で，これまでの業務に加えて，南海地震対策や地方分権一括法に基づく権限移譲への対応など，新たな行政ニーズにこたえる必要も出てきております。そのためには，やはり職員のモチベーションが上がり，上司と部下の関係も含めた職場内での活発な議論が行われ，さまざまな意見や提案が出されるような風通しのよい職場づくりが大切になってくると考えております。 こうしたことから今年度は，職員がみずから問題意識を持ち，課題を見つけ，解決方策を導き出す政策能力の養成などを目的とした政策研究事業を立ち上げ，今後の予定も含め，17件の政策研究，取り組みが進んでおります。 今後は，今回の事業に参加した職員の報告会も実施いたしまして，昨年度から実施しております他自治体等への派遣研修に参加した職員による報告会もあわせ，研修等で得た知識や成果を庁内に発信すること等，より一層職員のモチベーションの向上に向けたさまざまな取り組みを行いながら，職場の活性化につなげてまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） そういう御努力をぜひお願いをしたいと思いますけれども，ある職場でこんな話を聞きました。間違った仕事をしているわけではないが，必ずしも適正な仕事とは言えない。見直しをしなければならないが，見直しをすれば，数年前にさかのぼり事務改善をしなければならない。ここ数年で何人もの人員削減があり，とてもじゃないが数年前にさかのぼるどころか，新たなシステムを構築する余裕はない。好ましいとは思わないが，今の仕事の仕方を続けるのに精いっぱいだ。こういうことではいけないと思います。 長期療養休職者の状況を調べてみました。30日以上の休職者になるわけですけれども，平成20年度で103人，うち精神及び行動の障害による者が36人，21年度が104人，精神及び行動の障害による者が39人，22年度は90人，精神及び行動の障害による者が45人という結果になっております。 こういう状況をどのようにお考えか，総務部長にお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） ただいま御質問いただきましたとおり，療養休暇取得者の中で精神及び行動の障害を理由とする職員の割合は，増加傾向が認められております。 この傾向は，本市独自のものではなく全国的にも増加傾向にありまして，その理由としましては，個々の発病にはそれぞれ個人的なものを含めて，さまざまな理由があるものと推測されますことから，直ちに行政改革に伴う職務環境の変化が原因とは，言えないのではないかというふうに考えております。 しかしながら，本市といたしましても，このことは重大な問題であるというふうに認識をしておりまして，採用時はもとより，階層別研修や管理監督者研修において，メンタルヘルスに関する内容を取り入れますとともに，健康管理室に常駐する２名の保健師を中心としながら，専門医による月２回の相談や休職者の復帰支援制度も整備するなど，支援体制の充実を図りながら職員のメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） これまで現状について質問をさせていただきましたけれども，今後のことについてお聞きをいたしたいと思います。 今議会前に，平成24年度の機構改革案が示されました。２課体制の防災対策部の新設，指導監査課，ねんりんピック推進課，新エネルギー推進課の新設です。国体並みと言われるねんりんピックを一つとっても大変です。 私は，先般，熊本大会視察をさせていただきましたが，相当の規模で驚きました。国体並みと言われますけれども，高知国体のときは，記憶では総定数を51名，暫定定数としてふやして対応をいたしました。そんな状況を今度迎えなければならないというこのねんりんピックだけとっても，そういうことです。 また，機構改革とは別に，人員確保の面で申し上げましたら，るる指摘がされておりますように，生活保護業務の増員予想，これがありますし，地域主権改革で平成24年４月，県から移譲されます介護事業所の指定，指導，そして監督事務，これを見てみましても3,500にも上る事業所の，今言いました指定，指導，監督をしなければならないという状況です。相当の増員をしなければならないとも，部課のほうからはお聞きをしておるところですけれども，こういう増員要素，定員適正化計画というのが一方でありますけれども，この配分が24年度当初はどんなになるんでしょうか。 相当の業務がこの平成24年４月１日に，高知市に降ってわいたように出てくると思うんですけれども，そのこととあわせて，とてもじゃありませんけれども，目標でずっと掲げてやってきました2,693人，これはもう既に目標達成をしておると思いますけれども，この枠内では新たな事業に対する体制としてはなかなか難しいと思いますけれども，率直なところ，副市長に御見解をお尋ねいたします。
○副議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 今御指摘ありましたように，来年度は５つの新しい課を新設しますが，この平成24年度当初の人員の配分総数につきましては，今月上旬に次年度に向けた各課との定数ヒアリングを終了したところでございます。 現在，配分案の検討作業に入っておりますが，平成24年１月に人事課の人員についてのヒアリングを予定しておりまして，その結果と新定員適正化計画の最終年度でありますことから，目標数値にかんがみながら新たに加わる事務量に必要な人員数との調整を重ね，今後の行政課題に対応していくための人員総数を決定してまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） もう時間なくなりましたが，市長に最後にお聞きをいたします。 要は，定員適正化計画での440人の削減というのは，目標を達しました。社会状況の変化や新たな政策課題が出現をして，そのことに対応していかなければならないというのが，今の高知市役所の現状であろうかと思います。 １回立ちどまって，平成24年度以降の体制をどうしていくかというのは，改めて考え直さないかんと思いますけれども，そういう考えに立てておるのかどうなのか。 それともう一つ，平成24年度当初というのは，もう既に採用試験も実施しておりますから，これからの人員の確保というのは技術的に難しいと思います。それから，定員適正化計画の最後の締めということでもあって，そこに一定の制約がされると思いますけれども，24年４月１日以降の体制の問題については，改めて考え合わせて，新たな行政ニーズに対応していくような状況をつくり出さなければならないと思いますけれども，そこの点，最後に市長にお聞きをいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平均的に人口130人当たり１人というのが，中核市の一定の目安になっておりましたので，3,133の定数から2,700人を目指すということが，議会，そして市民の皆様方にお約束をしました我々の行財政改革の一環でございました。段々御説明いただきましたとおり，ほぼ実数ベースで達成ができてきているところでございます。 これは１回総括，当然総括をしなければいけませんので，その総括をしたものを例えば議会にもお諮り申し上げまして，御意見を賜って，我々は，そこまではお約束どおり達成をしたという総括を１回したいと思いますが，新たな行政需要が出てきております。 ねんりんピックの問題，そして新たな健康福祉部の現場の，いわゆる管理監督の監査の問題ですね。新たな権限移譲に伴います増要素が出ておりますので，１回人口130人当たり2,700人という職員の実数のところまで，１回仕上がることができたという総括とあわせまして，今後の人員の増要素という，行政需要の新たな増要素があるということを含めて，総括的に１回御意見をいただいて，それで平成24年度以降の体制をもう一回組み上げていくという作業をしたいと思っておりますので，また議会に関連する資料はお示し申し上げながら，御意見を賜って進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高木妙君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） どうもありがとうございました。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 市民の皆様，公明党の西森美和でございます。 第430回高知市議会定例会におきまして，防災対策，地産地消の推進，介護予防施策の３点にわたり，一問一答方式で個人質問をさせていただきます。 通告をしておりました健康政策の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成につきましては，我が会派の山根堂宏議員の代表質問で一定の答弁をいただきましたので，割愛をさせていただきます。 それでは，最初に防災対策について。 １点目に，女性の視点の防災対策についてお伺いをいたします。 全国各地で，既存の防災対策を見直す動きが活発化する中，公明党では女性防災会議を立ち上げました。さかのぼってみますと，我が国の防災計画に初めて女性の参画・男女双方の視点が盛り込まれたのが2005年のこと，2008年には政策決定過程における女性の参加が明記をされました。しかし残念なことに，女性の参画が進んでいるとは言えない現状であります。 そこで，防災対策における女性の視点，女性の果たす役割について，岡崎市長はどのような認識をお持ちか，お伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御指摘をいただいておりますとおり，やはり女性の目から見たいろんな対策ということは，手前から準備をしておかなければならないと考えております。 東日本大震災におきましても，避難所の運営方法や，また女性の方々が安全に避難生活を送ることができるという環境の整備，また女性から見た避難所へ出されます食事の問題など，具体的ないろんな課題が浮き上がってきております。 避難所生活も非常に長期にわたりますので，例えば更衣室がない，それから赤ちゃんへの授乳の部屋がない，また間仕切りがないということで大変苦労されているという実態もございますし，また小さな子供さん連れで避難生活をする場合，どうしても子供さんの泣き声の問題とか，非常にきめ細かい対応が要るというふうに考えております。 朝，目が覚めますと，すぐ目の前に全然知らない男性の顔があったとか，非常にストレスもあるというふうにも言われております。 また，避難所の備蓄で備えておかなければならないものの中に，例えば紙おむつであるとか，粉ミルクであるとか，生理用品であるとか，尿漏れのパッドなど，女性の目から見て，やっぱり置いておいてほしいというものがたくさんあるということもわかってまいりました。 そういう面で，我々市の職員での女性専用プロジェクトチームを立ち上げて，女性の目から見て，ここが欠けているという点をしっかり洗い出した上で，具体的な対策をとりたいというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 女性の視点が大事であるというお考えがよくわかりました。 公明党女性防災会議では，本年10月，被災３県を除く全国の自治体に対して女性の視点からの防災行政総点検を行い，指定都市16団体，中核市36団体，特例市36団体，特別区22団体，都道府県18団体，計658団体から回答を得たところでございます。高知市におきましても調査に御協力をいただきまして，ありがとうございました。 そこで，その調査結果を踏まえて質問をさせていただきます。 まず，高知市におきまして，「現在，地方防災会議の委員に女性は登用されていますか」との問いに対して，「いいえ」との回答でございました。その理由につきましては，地域防災計画を策定する高知市防災会議の委員については，参加関係機関の代表等に就任をしていただいており，現在，結果として女性委員が不在となっているとの現状が上げられました。 では，ここで，この高知市防災会議で決定をしたことは，今後の本市の防災対策にどう反映をされるのでしょうか。また，どれほどの重みがあるものか，総務部長にお伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 本市の防災会議は，高知市防災会議条例の制定によりまして，昭和38年１月に設置されました。これは34年９月26日に日本中部を襲い，多くの被害を残しました伊勢湾台風を契機とし，36年に国が制定いたしました災害対策基本法に基づくものでございます。 防災会議には，本市の総合的な災害対策の基本計画であります高知市地域防災計画の策定や改正等を審議していただく，大変重要な役割を担っていただいております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 先ほど部長の答弁にありましたように，この会議で決定をされる防災計画は，本市の防災対策の最上位に位置づけられるということだと思います。 そういった重要な政策決定の場となる地方防災会議ですので，調査によりますと658団体中，過半数の54.6％の団体が女性委員を登用しております。中でも，指定都市，特別区では100％，中核市では88.9％の登用率でありました。 南海地震への備えを，ハード面でもソフト面でも強化をしなくてはならない高知市として，市長はこの結果をどう受けとめられるでしょうか，お尋ねをいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市の防災会議のメンバーにつきましては，いわゆる防災関係機関のさまざまな役員の方々が充て職という形で入っているケースが非常に多いので，御指摘いただきましたとおり，残念ながら，防災会議に女性委員という形では入っていない現状がございますので，そこを，やっぱり女性の方々が入れるような仕組みづくりをしなければいけないと考えているところでございます。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） おっしゃるとおりだと思います。 この結果として，女性委員が不在になる状況とは，あらかじめ決められた構成に準じるならば，市役所でも女性部長の登用がなかなか困難なように，今の社会状況の中での男女共同参画の課題が浮き彫りになるだけだと思います。 今の体制で，女性の登用ができなかったこの状況を改善する方策として，どのようなものがあるか，総務部長にお伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 例えば，指定地方行政機関を初め，防災関係機関等へ依頼をしております防災会議委員の選任でございますけれども，そうした中に各機関のほうに依頼もいたしまして，女性の選任，登用についてもお願いをするという形もとれるというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 部長の答弁にありましたように，今の枠の中で女性に入っていただく，現在充て職ということで女性が入れないその現状の中で，そういった枠組みの中での登用は，やはり難しいということが上げられるのではないかと私は思いますが，市長にお伺いをしたいと思います。 今後，高知市の防災会議に女性委員の積極的な登用をすべきであると思いますが，見解をお伺いいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 我々も女性から見た視点，また子供さんへの支援，そして高齢者の，特に女性の方々への支援など，やっぱりきめ細かな御意見を防災会議の中でも論議する必要があるというふうに考えておりまして，女性の視点が取り入れやすい形で防災会議の条例改正を含めて，もう少し幅広く運用できるような仕組みを考えていかなければいけないというふうに考えておりますので，また作業の準備をしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長のほうから，その条例改正というところまで踏み込んで御答弁をいただきました。 私は，女性の視点というのは，単なる女性のための視点とは違うように思います。もちろんこの角度は含まれますが，何より重要なのは，男性，女性の枠を超えて衣食住にかかわる生活実感，すなわち生活者の目線を生かすという観点であると思います。 公明党女性防災会議で講演をされました兵庫県理事の清原桂子さんは指摘をされました。生活復興に向けての女性たちの強みは，第１に，日々の暮らしを担う生活者であるということです。抽象的なことを幾ら描いてみても，きょうの暮らしをどうするかということです。女性たちは水もない中で，水道管が破裂して，ちょろちょろと水が流れる道路わきで，その日から洗濯をする。かたくなったおにぎりは，野菜を調達してきて雑炊で食べさせる。 生活の現場を担っているのがそうした女性であるにもかかわらず，復興に向かって方針を決めていく場になると，一気に女性が減ってしまう。方針決定の場に，女性の割合を一定確保することが大事だとおっしゃいました。そして女性自身に対しても，意見を求められたら，真っ先に手を挙げて意見を言う訓練をふだんからしていくことが大事であるとおっしゃいました。 日常的にそういう仕組みを動かしておかなければ，いざというときにできるものではありません。危機のときは，平時の課題がむしろ一挙に顕在化するとの指摘があるとおりでございます。そういった意味合いも込めまして，会議への女性委員の登用をお願いしております。 今回，条例改定による増員を行ってでもということで，市長の御見解もいただきましたので，その枠の中に女性団体の代表や助産師や看護師，保健師などを含めた女性の登用をぜひともお願いをしたいと思います。ぜひ柔軟に対応していただきたいと思います。 また，市長が心配をされているとおり，大勢の住民が集団生活をする避難所では，女性や高齢者，子供たちの目線に立った運営が大事になります。今回の震災では避難所によって，こういった配慮に差があったことも事実でありました。 そこで，避難所開設・運営マニュアルの策定の進捗状況について，健康福祉部長にお伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 避難所運営マニュアルにつきましては，平成22年度に高知県の避難所運営マニュアルを一定参考にしながら高知市版を仮策定しておりまして，23年度に詳細な点の見直しを含み，正式に策定を行う予定をしておりました。 しかし，３月11日に発生をしました東日本大震災を受けまして，今後発生が予想される南海地震の被害想定が国や県から示されていないということや，長期浸水対策の課題，また東日本大震災の現地に派遣しました職員の報告など，総合的な観点から改めて情報収集を行っている状況でございます。 このようなことから，仮策定しておりました現運営マニュアルを根本的に見直していくため，今後国や県から示される南海地震の被害想定や各自治体のマニュアル，また現地に派遣しました職員の意見等も参考にしながら，よりきめ細かな充実したマニュアルの策定を行いたいというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 早急な策定を重ねてお願い申し上げます。 先ほど市長の答弁にもありましたように，トイレの設置場所やその安全性の確保，授乳スペース，間仕切り，災害弱者へのかかわり等，避難者が安心して生活ができる場所となるような運営が大事であります。 女性または女性職員の配置について，これも健康福祉部長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 女性と男性とでは，日常生活の中でもいろいろと異なる点があるわけでございますので，集団生活を行う避難所では，女性ならではの視点や配慮が必要になると考えております。このことから女性職員の配置につきましては，平成24年度から体制強化し，新設される予定の防災対策部とも協議させていただきながら，体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） よろしくお願いいたします。 今，避難所運営を図上型防災訓練によって模擬体験できるゲームが開発をされております。ゲームとはいえ，制限時間１時間の中で被災者の受け入れと同時に，救援物資の管理や仮設トイレの設置場所の決定などを迅速に行わなくてはなりません。カードを読み上げるペースも早く，次々と住民が押し寄せる避難所運営の緊迫感を体験しながら，参加者は何を優先すべきかの判断を迫られます。 これは阪神・淡路大震災の事例などをもとに作成されたものでございまして，先日地域の方と行ってみました。終了後の参加者の感想としては，被災者を雨の中，外で待たすわけにはいかないし混乱をした。また，現実に近い形の模擬体験の意味は大きいと思うなどがありました。特に若いお母さんが，運営の大変さを実感した。家庭での準備も真剣に考えなくてはいけないと思った。被災者としてお世話になったとしても，できるだけ協力をしたい。この声は，とても貴重な声だと思います。防災対策の柱は，主体者をつくることだからです。 避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして，先日総務部長にお渡しをしておりましたが，体感型の訓練の感想をお伺いするとともに，本市での活用について御所見をお伺いします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 東日本大震災では，多くの避難所が開設されましたが，それぞれの避難所で運営に携われた皆さんは，これまでに体験したことのない問題も多くありまして，大変御苦労されたことだということが想像できます。 今回，避難所ＨＵＧという資料を拝見させていただきました。また，その後で他都市の状況についても，みずから調べてみましたけれども，ゲーム形式とはいえ，徳島市や東京都の立川市など，既に幾つかの都市で防災訓練等の中で活用もされております。 この避難所ＨＵＧというものでございますが，室内で限られた時間，そしてたとえ少数の参加者であっても，避難所運営の模擬体験ができるというものでございまして，長期間の避難所開設が必要となった場合の円滑な運営に備えて，予備知識を養っておくことには大変有効な方策だというふうに私も考えました。今後，自主防災組織が行う防災訓練や職員の研修等での活用について，ぜひ検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひ早期の導入をお願い申し上げます。 さきの公明党のアンケート調査によりますと，対策の中には，自治体のみでは，災害対策基本法の運用事例に縛られて推進できないものもあり，法改正の必要性も確認をしております。こういった地方の声を踏まえまして，党女性防災会議は，災害対策基本法の改正や，女性の視点からの防災対策マニュアルの策定と周知徹底，さらには物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し，自治体への予算措置を行うこと，また学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充など，11項目を政府に対して要望したところであります。 ところで，市長は，災害前の復興計画の策定が大事であると示されました。国の補助事業としてどのようなものがあれば，本市の支援として有効であると考えられるでしょうか，御所見をお伺いします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本会議場，また私は本会議場以外でも常々申し上げておりますが，日本の一番の弱点は，災害にいつも遭ってから復旧と復興計画を全部立てているというのは，日本の最大の弱点でありますので，やはり高知の南海地震のように周期がはっきりしている地震については，手前から復興と復旧計画を先に立てておくということで，随分スピードが違う取り組みができるということを強く感じております。 ロサンゼルスが大体40年から50年に一度，非常に早い周期で必ず地震でやられておりますので，ロサンゼルス市では，市が中心となりまして復旧と復興計画の，わかりやすく言うと，実施設計段階までほぼ仕上げておりまして，被災があるとすぐ発注ができる。そこまで準備を整えているのがロスでございます。 すさまじい勢いで復旧しますので，大体３年から５年で完全に復旧をしておりますので，日本と比べると全く違うスピードの段階での復旧，復興が整っておりますので，やはりそういうふうにやられる前に復旧と復興計画を立てておくというのは，非常に重要だと考えております。 これは国のやっぱり霞が関も，私どもは頭を切りかえていただきたいということで，尾崎知事も常々申し上げておりますが，少なくとも高知市と高知県は，被災する前に復興と復旧計画をつくっておこうということで申し上げておりますが，それに対して国庫補助の認証の助成がつくということが大事でございます。 それによって霞が関も考え方が変わりますので，いわゆる災害の前につくる計画について国の認証事業として認めるように，そういう制度を早くつくっていただきたいということで，強く申し入れをしているところでございます。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 市長に，その制度設計も国への働きかけをお願いするとともに，我が会派におきましても，国との連携を図りまして取り組んでまいりたいと思います。 この災害前の計画の準備の中には，官民一体の事前協定も含まれるのではないかと思います。例えば，仮設住宅の建設について，今回の大震災では国の対応のおくれが指摘をされました。そんな中，震災前に既に大まかな設計が完成をしていたという住田型応急仮設住宅は，大きなヒントを与えてくれるものであります。 この木造仮設住宅は，一戸建てで防音・遮熱性にもすぐれ，木のぬくもりが高齢者や妊婦への精神的な安心感を与えるものであると同時に，大手メーカーのハウスメーカーよりも低廉な価格であること。地場産の木材を使用できること。さらには，地元業者への発注，地元雇用の促進など，何重にもメリットがあります。 先日お聞きをしてみますと，県は，現在約２万5,000戸の仮設住宅の建設を想定し，取り組みを進めております。その８割を占める２万戸は，高知市の被災者分になろうかと思われます。当然県は，土地の確保ができた箇所から建設に着手するわけでありますので，まずは公共用地，民地の提供，そして周辺自治体への土地の提供に関する事前協定も欠かせないのではなかろうかと思います。 仮設住宅の建設場所についての構想をお伺いするとともに，県市連携並びに官民一体の仮設住宅の建設について，総務部長に所見をお伺いいたします。
○副議長（高木妙君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 東日本大震災を受け，今後被害想定の見直しが行われ，仮設住宅の建設場所につきましては，建設可能な土地が不足することも予想されますことから，中山間地域や他の自治体との連携も視野に入れ，検討してまいりたいと考えております。 必ずやってまいります南海地震対策でございますので，住田町方式の地場産材を使った木造応急仮設住宅は，本市にとりましても大変に参考になるものでありまして，国，県への財源の確保を要望いたしてまいりますとともに，民間の方々とも協力し，研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ぜひお願いを申し上げます。 広域災害時，本市は物部川と仁淀川で分断される可能性が高いとの想定を踏まえ，本市内でも1,500戸程度を賄う取り組みも，今後視野に入れていかなくてはならないのではないかと思います。これは，中山間地域への取り組みとして別の機会に伺いたいと思います。 一方，災害救助法では，仮設住宅の入居は原則２年間であります。同じ建設作業であれば，仮設住宅建設の費用に少し上乗せをして恒久的に住める住宅を建てることも，県と市で研究を進めていただくことをあわせて要望しておきたいと思います。 次に，ごみの収集についてお伺いをいたします。 大津の豪雨災害の際，大型ごみの収集については民間事業者に協力要請をした経緯を伺っております。周辺の自治体ではごみの収集の民間委託も進んでおり，広域災害の際には，市内事業者であっても委託契約を結んでいる自治体を優先せざる得ない状況も出てくると思います。 ごみの収集業務を行政単独で行うのか，民間に委託するのか，これからの議論が絡んでまいりますが，事前協議や協定の締結は不可欠であると思います。早急な取り組みを求め，環境部長にお伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 坂本環境部長。
◎環境部長（坂本導昭君） 本市におきましては，災害時等の対応も考慮し，可燃ごみ等の収集運搬は直営を堅持することとしておりますが，御指摘いただきましたように，確かに大規模災害時には，現行の収集体制のみでは，災害廃棄物すべてに対応することは困難が予想されます。 本市としましても，これまでに中核市や中四国内の各自治体，高知県建設業協会等とは応援協定を締結しておりますが，県においても廃棄物処理団体と協定を締結しておりますので，御意見もいただきましたので，今後そのほかの関係団体等にも呼びかけなどを行いまして，協議が調いましたところから，順次災害廃棄物に関する協定を締結してまいりたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） そして事前協定の最後に，遠隔地自治体との協定について伺いたいと思います。 震災により，市のホームページを管理するコンピュータが損傷しました宮城県大崎市では，姉妹都市である北海道当別町との連携，協力により，震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報のページを開設し，被害の状況，避難所の情報，またライフラインに関する情報を毎日発信し続けることができました。回復した19日までに，通常の10倍のアクセスがあったわけであります。この教訓を生かし，大崎市では11月３日，大規模災害時に自治体間で物資や人材面での相互支援を約した災害協定を９つの自治体と締結をしたとのことであります。 この遠隔自治体への連携協定の締結について，岡崎市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 仮に三連動型になりますと，非常に広範囲で被害が生じますので，広域連携と支援の仕組みというものは非常に重要になってくるというふうに考えております。 高知県におきましても本年の10月に，中四国の９県との間で，相互支援のカウンターパート方式の導入に合意をしまして，高知県につきましては，島根県と山口県との組み合わせということになっておりまして，高知県は島根県と山口県から集中的に支援をいただくという内容の協定になっております。 また，10月27日，同月でございますが，高知県内を３つのブロックに分けまして，避難所の受け入れや仮設住宅の設置など，さまざまな対策を高知県と，そしてこの３つのブロックの中で，全市町村が連携しながらやっていこうということで，広域的な支援のあり方検討協議会というものが立ち上がっております。 次の南海地震につきましては，県内市町村での相互の支援と県外との受援ですね，県外のほうから応援を受ける受援，こういう対策もとっておかなければなりませんので，具体的にまた，いわゆるカウンターパートとしての相手方を高知市としてもやっぱり決めておくべきだというふうに考えておりますので，具体的に検討していきたいというふうに考えます。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 相互の協力体制の強化を目指して取り組みを進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に，通告内容が入れかわりますが，地産地消の推進についてお伺いをしたいと思います。 学校給食の地産地消へのシステムづくりについては，教育委員会のみの取り組みではスピードに限界があり，納入する生産者の開拓から，納入者の取りまとめをする仲介組織や配送体制など，農政が担う役割を明確にして取り組むべきであると提案をしてまいりました。 言うまでもなく地域食材の流通体制の確立は，学校給食に限らず，幼稚園，保育園，公共施設の給食や民間事業者の取り組みを支援するための農政としての器づくりであるため，全国的にも学校給食における農政主導の取り組みが重要であると指摘をされているところであります。 これまでも，農政サイドの取り組みとして推進をしております鳥栖モデル方式の視察も通して，本市の対応を求めてまいりました。教育委員会主導の側面は否めませんが，本市でも平成23年度から取り組みが進み始めましたので，この地域食材購入システムについて，教育長にお伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 御指摘の取り組みでありますけれども，平成23年度からＪＡ高知市と高知市の教育委員会との間で，高知市学校給食ネットワーク会議というものを立ち上げております。この会議では，ＪＡ高知市のグリーンファームの地区担当と栄養教諭，学校栄養職員が一堂に会しまして，ＪＡ高知市から提供された小学校区ごとの生産カレンダーをもとに，学校給食に地域食材の積極的な活用を図ろうとするものでございます。 会議の中では，地域で収穫された生産物の種類や収穫時期，収穫量等について情報交換を行っております。本年度，第１回目を５月に実施いたしまして，その後，１学期の自由献立における地域食材使用割合は平成22年度に比べ，県内産率で3.4ポイント，市内産率で1.7ポイント，いずれも上昇しておりまして，このネットワーク会議の取り組みによりまして，今後の地域食材の購入につきましても御協力いただけることになっており，大いに今期待をしているところでございます。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） この会議には，ＪＡ高知市さんのグリーンファームの地区担当者の方も参加をされているということで，学校と生産者をつなぐ重要な役割を担ってくださっていることと思います。 一方，現在旧市内では統一献立，一括購入の体制となっております。地場産品の活用を考えるときに，単位が小さいほど効果的な取り組みができると考えます。それは，先ほど教育長の答弁にもありましたように，学期１回の自由献立において，全小学校が昨年度に比べて目に見えて使用率が伸びていることや，春野東小学校では82.7％，春野西小学校では82.6％という高い活用率を維持している春野地区が，学校献立・学校購入体制となっていることからもよくわかります。 そこで，市内の統一献立，一括購入の購入部門に関して，調味料などについてはスケールメリットを生かすとしても，調達が可能な食材については学校側で注文，購入できるようにすれば，さらに地産地消率が上がると考えられます。 そこで，栄養教諭，学校栄養職員がいらっしゃる学校において，学校での発注・購入システムの導入を提案いたしますが，課題も含めて教育長に見解をお願いします。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） モデル地区や学期１回の自由献立におけるこれまでの実践から，購入単位が学校単位になることで，使用できる食材もふえることが明確になってまいりました。地域食材の利用促進には，御提案のように学校ごとの購入体制が有効であると考えておりますが，その発注・購入業務を学校で実施することについて課題がございます。 課題といたしましては何点かあるわけでありますけれども，まず１点は，校区内で生産量をしっかり把握しておかなければならない。そして２つ目は，生産者と納品業者との組織化，これは安定した物品が供給される体制づくりが必要と，そして注文，配送，支払いの方法を整理するということが挙げられるのではないかというふうに思います。加えまして，地域食材が調達できない場合のフォロー体制の確立も，課題の一つであるというふうに考えております。 一方，学校で使用しております給食管理システムは，学校での発注業務に対応するものとはなっておりませんので，新たなシステムの導入も必要かというふうに思っております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 発注システムを検討するに当たりまして，学校で注文書を作成するためのソフトを導入する必要があると思います。このことについては，ぜひ前向きに検討して進めていただきたいと思います。 先ほど教育長のほうから幾つかの課題が示されました。この課題に踏み込む前に，確認をさせていただきたいことがあります。 現在，栄養教諭，学校栄養職員がいる学校は，今後民間委託を推進するとの方針が示されております。私は，地産地消の推進と民間委託は矛盾しないと認識をしておりますが，教育長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（高木妙君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 私も，地産地消の推進と学校給食の民間委託は，矛盾しないというふうに考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） よくわかりました。 きょう地元紙を拝見しましたら，ちょうど昨日行われました地場産品を使った学校給食のコンテストにおいて，皿鉢料理をつくった横浜新町小学校，それから地元産ショウガを使った若鶏のショウガ焼きの長浜小学校が，それぞれ優秀賞に選ばれたと報じられておりました。 御承知のとおり，この両校は，本年春から民間委託がスタートをされた学校であります。調理部門を民間事業者に委託をすることで，栄養教諭，学校栄養職員の皆様の果たす役割が広がるのではないかと私は思います。 地元の食材をいかに活用するか，また地域に目を向け，食の根幹にかかわる農業の振興や，また子供たちの体験農業などを通して地域の活性化に寄与する，そういう新たな役割も意義づけられるのではないかと思います。今後，教育委員会としても方向性を明確にしながら，ぜひとも推進をしていただきたい，このことを強く要望しておきたいと思います。 さて，学校給食の地場産品の活用については，やはり農林水産部と教育委員会が両輪で進まなくてはなりません。２万食の食材を地元で調達をするということは，生産者にとって確実な販路の確保につながるとともに，再生産価格を維持することによって，生産拡大につなげることもできるのであるからでございます。 安定的な生産と出荷を図ることを目的に，学校給食における農産物の出荷対策費として，農政サイドの具体的な対策として，仕分けの手数料や配送の手数料などを支給されている自治体もある。そういった事例も踏まえまして，補助制度の創設を要望したいと思います。 １つには，農作物を給食用に作付をする生産者に対して，作付や苗，種などの助成を行ってはどうか，これが１点目。そして，給食用の食材の配送についても，配送手数料の助成を検討していただきたい。この２点にわたりまして，農林水産部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（高木妙君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） 学校給食用の農産物の生産資材などに関します補助につきましては，東京都日野市や新潟県上越市など幾つかの自治体で取り組みがなされております。 御質問の趣旨に一番類似をしております制度で運用しております上越市の例で申し上げますと，３名以上で構成します生産組織を対象といたしまして，苗や肥料，防除資材などの購入費や生産者が学校に納入する輸送費について一定の補助を行い，新鮮で安全，安心な地場産品，農産物を供給することによりまして，地産地消の推進と地域農産物の生産拡大に取り組んでいるところでございます。 本市におきましても，制度の設計や財政面など，関係部局や県などとも協議するといった課題もございますが，このような事例を参考に前向きに検討していきたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 部長から前向きに検討するという御答弁をいただきましたので，ぜひよろしくお願いを申し上げます。 品目につきましては，例えば給食において一番使用料が多いタマネギ，ニンジン，ジャガイモ，また高齢者でも運搬に負担が少ない葉物，ホウレンソウとかコマツナとか，そういうものもぜひとも検討の中に含めていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 そして３点目に，納入システムの中で最重要ポストである生産者と学校を仲介してくれる生産者団体への支援についてお伺いをいたします。 春野地区で，さらに取り組みが進んだ背景には，仲介組織であるＪＡ春野さんが，事務員の新たな配置も含め機構改革を実施し，学校給食へ供給する体制を確立してくださったことが上げられます。この後押しがなければ，システムの構築はもっと時間がかかったと思います。御理解，御支援に深く感謝をするものです。 この具体的な事務の内容としては，例えばこの時期には，この食材がこれくらい納入できるという品目や量の提示を初め，学校からの注文の受理，生産者との連携に，また天候やその他の諸事情によって納入に不足が出た場合の調整，そして振り込み事務などが挙げられます。 これは，先ほど教育長のほうから課題として答弁で示されたものだと思います。これは，学校給食に地場産品を活用していくという，このシステムを確立する上での課題解決への糸口になるのではなかろうかと考えます。今後，校区ごとに生産者グループを結成し，その責任者との連携体制を整えれば，それぞれの生産者団体では１人役で十分機能すると考えられます。 今後，この生産者団体への雇用支援も含め，農林水産部長はどのような見解をお持ちか，お聞きをしたいと思います。
○副議長（高木妙君） 水口農林水産部長。
◎農林水産部長（水口俊智君） ＪＡ高知春野が自助努力で職員を配置され，給食食材の納入システム構築に尽力をされましたことによって，生産者や学校，学校給食会などの間で取り交わされます注文，納品，請求，支払い，こういった諸手続がスムーズに行われ，春野地域での地場産品の使用割合が高まっていることは高く評価をいたします。また，感謝もするところでございます。 しかしながら，春野の小学校２校に対しまして，旧高知市では41校ございます。教育長からの説明もありましたように，現在はネットワーク，あるいは地場産品活用推進協議会等との形でＪＡとの協力関係ができておりますけれども，給食食材の供給にかかわる関係者，流通にかかわる関係者は，私が聞いておる範囲で60社程度いるということで聞いております。 ＪＡ等の生産団体１団体というわけでなく，青果店など多くの指定登録業者がございますので，これら関係者に個別の支援を行うということは，公平の面でも困難ということで考えるところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 難色であるという御答弁でしたが，市長は選挙の際の約束を何より重要視されていると常々感じております。市長がマニフェストで掲げられました学校給食の食材を地元で調達できるシステムを構築するためには，その仕組みづくりが最も重要です。本市の農業政策として，システムの一環を担ってくださる生産者団体への支援についても，今後ぜひとも前向きに研究，検討していただきたいと思いますが，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） だんだん答弁の中でも課題が明らかになってきておりますが，現在食材等につきましては，学校給食の食材の公社がございまして，そこで一括購入しておりますが，自校方式の支援をするということになりますと，１校ずつ調達をするという形で，今公立の保育園はそういう形になっておりますけれども，それぞれやっぱり課題がございます。 我々も地産地消，また地元のものをできるだけ地元でということは，これからも進めてまいりたいというふうに思っておりますので，それぞれの課題をどうすれば解決ができるかというところも含めて，なお研究をしてまいりたいというふうに思います。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ありがとうございます。 例えば，平成22年４月１日から23年３月31日における旧市内の野菜の購入額は総額約１億1,530万円，22年６月時点での使用率である57％で計算をいたしますと約6,570万円，これがもし使用率が80％になるとしましたら約9,220万円，2,650万円の増額になるということになります。 今，系統出荷の農産物が少しずつ減少しているという状況もありまして，この増額をするということはもちろんなんですが，こういった地産地消のシステムができましたら，農業の活性化にも一翼を担えるのではないかと思いますので，今後また検討をお願いしたいと思います。 それでは，最後の質問になります。介護予防施策についてお伺いをしたいと思います。 通告にあります難聴検査については，次回の機会にしたいと思います。 2006年に介護保険制度の改正が行われ，新予防給付の導入とともに，介護給付費の抑制に向けての取り組みが始まりました。来年度は第５期介護保険事業計画のスタートの年となり，保険料の見直しも含め，議論をされていることと思います。 そこで，高知市における保険料の改定の試算について，可能な範囲で結構でございますので，お示しをいただきたいと思います。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 第５期の介護保険料につきまして，国は介護職員処遇改善臨時特例交付金や準備基金取り崩しによる第４期保険料の軽減効果が終了すること。そして，高齢者の自然増に伴う認定者数の増加などを踏まえて，全国平均で1,000円程度保険料が上昇するというふうに見込んでおります。 本市では第４期計画期間に，介護ニーズに対応すべく，特別養護老人ホーム330床を初めとした施設，居住系サービスの拡充や小規模多機能型居宅介護，認知症対応型デイサービスなどの在宅サービスの充実を図ってまいりました。さらに，平成23年度末で廃止されることが決まっております介護療養型医療病床の廃止期限が，これが29年度末まで６年間延期されることなどから，現在試算中で，まだ金額は申し上げられませんけれども，介護保険料の上昇は避けられないのではないかというふうに考えているところでございます。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） 全国でも1,000円程度の上昇，本市でも保険料の上昇は避けられないという答弁がありました。高齢化社会の進行によって，全国的にもこの介護給付費の増大とともに，避けられない状況下にあります。 私は，以前に議会で提案を申し上げました介護ボランティアポイント制度，これは高齢者の社会参加を促し，生きがいややりがいをつくって介護予防を促進するとともに，ポイントを換金することによって，お金にかえることによって実質的な保険料の軽減を実現するものであります。 この制度を2007年に導入をいたしました東京都稲城市では，市内の高齢者の2.2％に当たる300人が参加をされました平成20年度の実績をもとに試算をした結果，介護予防効果がポイント換算の自治体の負担を上回り，高齢者１人当たり月額で約11円の削減効果があったと報告をされております。今後参加者がふえれば，削減効果はさらに高まるとのことです。 市長が公約に掲げられました高齢者ボランティアポイント制度については，先週の中澤はま子議員の代表質問での答弁を伺い，ネーミングは介護から高齢者へと変更になっておりますが，概要はほぼ同じ制度であると理解をいたしましたが，この認識でよろしいでしょうか。部長にお伺いをいたします。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 高齢者ボランティアポイント制度の名称に相違はございますが，制度については同様なものと理解していただきたいと思います。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） では，その前提で提案を含め，お伺いをしたいと思います。 現在実施をしている自治体では，ポイントの還元方法はさまざまであります。本市では，くれぐれも介護保険料の軽減策として実施をしていただきたいと，このことを強く要望したいと思いますが，これも部長に御答弁をお願いします。
○副議長（高木妙君） 舛田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（舛田郁男君） 高齢者ボランティアポイント制度につきましては，現在策定中の高齢者保健福祉計画の中でも，推進協議会等で御議論をいただいているところでありまして，御指摘の内容につきましては，今後仕組みや制度を創設していく中で十分議論をしていきたいと考えております。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） そして最後に，ポイント加算の対象者について，例えば介護保険を１年間利用せずに元気で暮らした高齢者に対しても，ポイントの還元があるような制度とすることはできないでしょうか。 高知市が，介護から高齢者へと名称が変更されたのも，より柔軟に幅広い制度にしたいという本市の意欲を感じますし，介護を必要としない元気な高齢者へのポイントの付与は，全国的にもまだ聞いておりません。 介護予防施策としては，いきいき百歳体操の開発など，先進的な取り組みを展開されてきた高知市ですので，一歩先を行くこの高齢者のポイント制度にしていただきたいことを願いまして，市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この高齢者の方々のボランティアのポイント制度でございますが，それぞれ先進都市によりまして，その内容が異なりますが，稲城市の場合は，レクリエーションへの参加の支援や行事の手伝い，そして高齢者の方々の話し相手，また移動支援などを対象にしまして，活動参加者に介護ボランティア手帳を交付しまして，参加するごとにポイントが付与されまして，稲城市ではためたポイントが換金できるという制度になっております。 また，横浜市の事例では，特別養護老人ホームやグループホーム，町内会，また地区センター等でレクリエーション等の補助や話し相手，食事の介助，清掃などに参加したボランティアにポイントを付与し，ためたポイントを換金することもできますし，寄附することができるということにもなっております。 マニフェストの中で掲げておりますが，いわゆるポイントをどういうふうに使うかということにつきましては，具体をまだ今検討しておりますので，換金するかどうかというところも含めて検討でございますので，どういう形でそれを利用者の方々に戻していくかということは，中身につきましてはまだ具体で詰めておりますので，また十分議会の御意見も賜りながら詰めてまいりたいというふうに思います。
○副議長（高木妙君） 西森美和議員。
◆（西森美和君） ありがとうございます。 これまで高知市を支えてくださいました高齢者の皆様が喜んでいただけるような制度設計になるように期待を申し上げておきます。 少し時間が余りましたので，これは要望になりますが，教育長への要望として提案をさせていただきたいと思います。 毎年，教育委員会では食育実践発表会を２月に開催をされております。明年は，料理研究家の坂本廣子先生をお招きするとお聞きをしております。この坂本先生は，これまでサバイバルクッキングや生き延びるための12のサバイバルテクニック，そして食と防災についてなど，防災読本を数々執筆をされている先生であるとお聞きをしておりまして，その著作を拝見いたしました。 これは，本当に家庭でできること，それから地域でできること，長期間になったときにどうしていけばいいか，長丁場を乗り切るためにはといった大変有意義な内容になっていくと思われますので，これは今まで学校教育者，それから保護者，昨年からは保育園，幼稚園の保護者にも幅広くお声をかけていただいていると思うんですが，今回は防災の準備としての内容にもなると思いますので，例えば婦人防火クラブの皆様や女性消防団員の皆様，地域の女性団体の方々にも広く声かけをされてはどうかと思います。 キャパもたくさんあると思いますので，そういう縦に横にと連携をしながら，たくさんの方にこの講演を聞いていただけるように要望いたしまして，全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午後２時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分再開
○議長（岡崎豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高橋正志議員。 〔高橋正志君登壇〕
◆（高橋正志君） 皆様こんにちは。本日最後の登壇となりました公明党の高橋正志でございます。 それでは，第430回高知市議会定例会に当たり，公明党の立場，また私見を交えながら市民の皆様から寄せられました素朴な声を代弁しまして，６月，９月定例会に引き続き南海地震対策を中心に，一問一答方式により質問をさせていただきます。 まず初めに，市長の政治姿勢についてであります。 岡崎市政３期目がスタートし，決意みなぎる市長説明を拝聴させていただきました。その市長説明より，何点かの項目について質問をさせていただきます。 改めまして，市長当選おめでとうございます。 まず，機構改革についてであります。 その機構改革のまず１点目，防災対策部についてであります。 防災対策の全般の機能強化を図るため，危機管理室から防災対策部に格上げがされます。現在の南海地震対策は諸課題が山積であり，今後ますますの対応を迫られてきますと，ハードな部署となることが想定されております。余りの業務の多さに，組織としてうまく機能していくのかが懸念されるところでございます。膨大な諸課題に対応できるスピードとマンパワー体制が必要不可欠になってくると考えます。 そこで，防災対策部，１部２課の人事体制と業務遂行における適正な職員数について，現在どのようにお考えになっているのか，お伺いします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 新設を予定しています防災対策部は，本市の防災対策全般の機能強化を目的としております。具体的には，地域防災計画の策定や新たな災害への対応，県市連携及び関係機関との連絡調整機能，こういったものを所管する防災対策課と，地域に出向き，市民の皆様方との連携のもと，各地域ごとに整備する津波避難計画の検討や避難訓練の実施等を所管する地域防災推進課としており，それぞれが役割分担と課題を明確にして業務遂行に当たれるものと考えております。 また，防災対策部では，次の南海地震に備えて，これまで以上のスピード感を持って取り組む必要がありますので，人員体制の強化を図ることとしています。来年度の人員体制と定数については，現在庁内各課とのヒアリングを行いながら全体調整をしている段階ですので，来年２月中旬を目途に決定してまいります。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。ありがとうございます。 それでは，今後その業務の遂行において，防災対策部長の力量が問われることとなります。次期防災対策部長はどのようにあるべきか，その資質について，任命権者であります市長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問いただきましたとおり，防災対策部は，市民の皆様方の命と暮らしを守るという非常に重要な命題を帯びておりますので，非常に重要な役割を果たしていかなければならないと考えているところでございます。 この危機管理の関係でございますが，地震，そして毎年災害が発生する台風や集中豪雨，またさきのＢＣ災害，いわゆる薬物関係ですが，ＢＣ災害等への緊急な対応も，この防災対策部のほうが所管をするということにしております。 事業内容は，ハード及びソフト両面で非常に重要なものがございますので，政策の決定の優先づけをする能力や，また政策を評価づけしていくべき能力が当然求められますし，何よりも緊急時また大きな災害のときに，沈着で冷静な判断を行うことができる，そういう人が部長としては要請されるというふうに考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 私もそのように思います。私個人といたしましては，市長はおっしゃらなかったんですけれども，次期防災対策部長に１つだけ今要望するといたしますと，地域住民との距離をさらに縮めていただきまして，身近な存在として，地域と一体となった防災対策に尽力していただけるようにお願いいたします。任命権者である市長の賢明なる人事判断，何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ２番目に，新エネルギー推進課についてでございます。 ３・11以降，新たなるエネルギー政策の転換が求められております。市長説明にもありましたように，本市独自の低炭素社会の実現も視野に入れた新エネルギー推進課を設置させたいとの発表がありました。 そこで，新たに設置される新エネルギー推進課の具体的な業務内容と取り組むべき事業の優先順位をお示しください。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 具体的な業務としましては，低炭素都市づくりや地球温暖化対策の推進を念頭に，これまでの省エネルギー対策や温室効果ガスの削減に向けた取り組みに加えまして，新たな付加価値を創造していくために，本市の特色である豊富な日照量や降水量等の地理的・自然条件を生かした太陽光やバイオマス，小水力発電等の新エネルギーの利活用等を考えております。 特に新エネルギーの利活用促進については，再生可能エネルギー法の成立により，これまで以上に実現可能性が高く，効果的であると認識しており，庁内の関係部署だけでなく，産業界や大学等研究機関など関連機関との連携も図りながら，地場での環境ビジネスの創設や新エネルギー企業の立地等，地域産業の活性化にも結びつけていきたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） ありがとうございます。大変ボリュームのある業務内容になっております。頑張っていただければと思います。 そこで，新エネルギー推進課の人事体制と適正な職員数を，現在どのようにお考えになっているのかお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） ただいま申し上げました業務量等を踏まえまして，現在全庁的な調整を行っておりますので，人員体制や職員定数は，来年２月中旬ごろを目標に決定してまいります。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。また，２月中旬の時点で検討させていただければと思います。 続きまして，日進月歩であるこのエネルギー業界にありまして，今回の新エネルギー推進課は，どのような人材である職員を求めているのか，そのお考えをお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘いただきましたとおり，この分野は非常にいろんな技術革新が激しくて，メーカーから見ますとすごく競争が激しい世界でございます。当然，役所が民間の企業の皆様と連携するためには，民間企業の動きにやっぱり敏感でなければなりませんし，情報収集の部分も相当ウエートを占めると思いますので，官民が連携して取り組んでいかなければいけないというふうにも思っております。 また，いわゆる行政側の国，県，市町村の連携も進めてまいらなければなりませんので，ネットワークが築けられるような人材が必要になるというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 続きまして，高知県は未来におけるエネルギー政策を踏まえまして，高知県新エネルギービジョンを既に策定してるわけでございます。高知県新エネルギー推進課が既に設置され，業務を開始しております。高知市も新エネルギー推進課の新設を踏まえ，独自の高知市新エネルギービジョン──仮称でございますが──を策定すべきであると考えますが，御所見をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 総合計画の中でも，新エネルギーの転換につきましては，さらに積極的に進めていくということで，総合計画の中でも書き込みました。現在高知県におきまして，新エネルギーの導入の促進を図るために高知県新エネルギー導入促進協議会というものが設置をされておられます。また，国の補助事業によります，こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会が設置をされておられまして，我々も，具体的にこの県の動きと連動していかなければならないというふうに考えております。 事業者の意向も踏まえまして，できましたら，市内にもいろんな動きがございますので，具体的な事業化を支援してまいりたいというふうにも考えておりますが，一定の方向性を出しながら，場合によっては県と連携して，そして状況によったら市の単独ででも，さまざまな連携をより密接に持ってまいりたいと思っておりますので，いろんな情報をまず集めていく必要があろうかというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。 本市の未来を見据えまして，高知市独自のエネルギービジョンというのも前向きに取り組んでいただければと思います。 そこで，今回の高知市新エネルギー推進課は，今後県エネルギー推進課とどのような関係で進んでいくのか，その方向性を，方針性をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 県のほうにおきましては，新たな法律でございますが，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等によりまして，さまざまな，これから具体の値段も決まってまいりますので，そういうところを連携しながら，また環境省の補助事業によります，いわゆるメガソーラーを初めとする太陽光の発電，また高知には向いていると思いますが，小水力での発電，さまざまな事業化について，県も具体的な検討を行っておりまして，一定の事業計画が来年の春に出てくるというふうにもお伺いをしております。 高知市でも，この県の協議会に参加をしておりますので，具体的に県の情報とも連携をして，高知市内での事業化がどういうものに具体的に可能性があるかというところを，これから詰めてまいらなければならないと考えております。 高知市内でも民間事業者の方々のいろんな動きがございますので，具体的なものが決まってまいりましたら，高知市の予算として，それを支援していくということも具体的に考えていかなければならないと思っておりますので，なお県とも連携しながら，高知市の予算組みというものも，具体的なものがあれば，やっぱり考えていくということになろうかと思います。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 今後，県との協議も重ねながら，最大の効果が発揮できるよう推進よろしくお願いします。 また，檮原町での最先端の取り組みがございますが，各郡部からしますと，県都高知市が，環境エネルギーに対しましてはしっかりとリーダーシップをとっていただきたいと，このような御意見もございますので，何とぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，本年10月19日から21日にかけまして，南海地震対策調査特別委員会の委員の一人として，被災地であります宮城県の石巻市，女川町を初め，６つの市町の現地視察をさせていただきました。被災当日から８カ月ほど経過しておりましたが，現地での想像を絶する津波の破壊力のすごさに言葉を失い，また被災された方々を思いますと大変心が痛みました。そして，復興に向けた取り組みが，非常に困難をきわめている現状を目の当たりにしました。 ６月定例会におきまして，市長みずからが被災地視察を行うべきとの私の質問に対し，時期を見て視察を行いたいとの答弁をいただきました。３期目にも入りました。南海地震対策も加速度を上げて取り組まなければいけない状況でございます。 そこで，被災地への視察の予定を市長にお伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私自身は，かつては新潟沖の地震や宮城沖の地震に，高知市からいわゆる調査に入りましたその調査チームの一員として参加したこともございますので，自分自身は，これまで選挙等の関係もありまして現地へ入ることができませんでしたが，これまでの経験からしまして，私自身が入るときにはチームを組んで入りたいというふうに思っております。 イメージとしましては，これからの復旧と復興をいかに進めていくかということを具体で見てまいりたいというふうに思っておりますので，一つのチームに土木，そして建築，防災担当事務，また健康福祉部の保健師等，これで１チーム。何人にするかという課題はございますが，２チームぐらい一緒に行った上で，現地で２チームが，コースが分かれて，最後また合流するという，そういうスタイルをとってまいりたいというふうに考えておりまして，平成24年中に現地へこのチームを編成した上で入っていきたいというふうに思っております。 一番のポイントは，南海地震後の復旧計画，そして復興計画を具体で参考にしたいということもございまして，現在各地で組み上げられております復旧計画と復興計画にはまだ着手していないところも多いかと思いますが，復興計画の立て方等を具体的に御教授を願いたいというふうに考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 平成24年度中に被災地の現地視察を行われるということでございます。 何でこういう質問をするのかといいますと，やはりこれから南海地震対策も，防災対策部も設置されるということなので，より加速度を上げていかなければいけないと。同時に，議会，そして市長と同じ現地視察をして，状況，情報をともに共有でき，ともどもに計画に参加できるという状況をつくっていきたいという思いで質問をさせていただきました。平成24年度中のできるだけ早い時期に被災地のほうに，現地視察をしていただければと思います。 そこで，先ほど復興，復旧に向けた取り組みの状況も，現地視察をして確認していきたいという市長の答弁がございました。 続きまして，被災地におけます災害瓦れき処理の今後の受け入れについて，何点か質問させていただきます。 宮城県の各被災現場で感じたことの一つに，今後大量に発生した災害瓦れきをどのように処理するのか，その対応策であります。 本年４月，国の調査におきまして，全国572市町村・事務組合が広域処理への協力を表明しておりましたが，10月調査では54団体まで激減をしております。被災地の復旧，復興には，災害瓦れきの迅速な処理が大前提としております。一度受け入れを辞退した各自治体に対しても，今後，復興特区，また復興庁などの設立が実現されることにより，本格的な復興に向けた取り組みが始まり，国はさらなる災害瓦れき処理の受け入れ協力体制を各自治体に一層求めてくることは必然であります。 そこで，これらの現在の国の動向に対し，被災地から本市への災害瓦れきの受け入れに関して，現在の市長のお考えをお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この災害に伴います瓦れきの処理でございますが，幾つかのやっぱり課題がございます。 一つ厄介なのは，放射性物質が含まれております災害瓦れきにつきましては，恐らく焼却ということが，その処理方法の大きな方向性になると思いますが，焼却をしますと放射能の物質がさらに濃縮されて，いわゆる焼却灰の中にたまってしまうということが全国的に大きな課題になっております。 その焼却灰の処理がまたできないということで，各自治体も，受け入れで協力はしなければならないですけれども，放射能が濃縮されました焼却灰の処理ができないということが予想されますので，なかなか現実として受け入れが困難になっているところでございます。 もう一つは，今回の災害瓦れきの多くは津波で浸水をしておりますので，塩分が相当入っております。焼却したときに，その塩分が焼却炉に与える影響等もございますので，現時点で我々も環境部を中心に論議をしましたが，こういう２点から，現在のところ，受け入れは難しいと考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） そこで，被災地におけます瓦れき処理が遅々として進まない最大の理由が，放射性物質等の汚染に対する受け入れ先の住民の懸念がございます。市長答弁でもございましたとおりであります。今後，国としても安全性の確保を前提に，災害瓦れき処理の受け入れに向けて，体制の強化と推進を図ってまいるそうであります。 そこで，今後，国における瓦れき汚染の安全体制が確実に担保された場合の受け入れについての市長の考えをお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国におきましても，さまざまな基準の設定等，今論議をされておられます。ただ，高知県，そして高知市の住民の方々の関心も非常に敏感になっておりまして，例えば県外から搬送されてくるときの搬送ルートの問題，また先ほど申し上げました焼却処理した場合の最後の焼却灰がどこへ行くのかという問題など，非常に住民の方々も心配をされておられますので，そういう合意が得られるかどうかというところもございます。 まだまだ国のほうも試行錯誤の状態が続いておりまして，また国からいろんな通達がくると思いますので，我々は住民の皆様方の理解が得られるかどうかというところも判断基準に置きながら，検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 国の方針も，いまだに不透明な部分がございますが，そこで今後の国の動きに対し，災害瓦れきを受け入れる，受け入れないは次の段階といたしまして，その前に本市として新たなる指針を出しておくべき必要があると考えます。 そこで，瓦れき処理の受け入れに関する研究チームなり，検討チームなりを立ち上げるべきであると考えますが，御所見をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今後，南海地震のときに私どもの高知県におきましても，またいろんな意味で，災害瓦れきを他県にお願いをしなければならないということにもなろうかと思いますので，国の通達，また県のほうが一定の受け入れの方向性の方針というものも出しているというふうに聞いておりますので，県との協議も行いながら，高知市でも具体的にどういうことが可能かということを研究してまいりたいと思いますので，県，そして国を通じて情報収集に努めて，研究と検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 先ほどの答弁，もう一度確認させていただきます。 その瓦れき処理の受け入れに関する研究チームを立ち上げられるということで，よろしいんでしょうか。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 名称は別にいたしまして，環境部を中心といたしまして，そういう研究と，そして県との連携を持ちました検討チームというものを１回つくった上で，具体的に高知市としてもどういうことが可能かということは，さらに情報収集しながら検討してまいりたいと思います。名称は，少しまた考えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 前向きな御答弁，大変ありがとうございます。 国からの今後の瓦れきの受け入れの要請において，本市としても市民に対し，随時報告をしていくべき責任があると思います。仮称ですけれども，研究チームなり検討チームを前向きに立ち上げていただけるということですので，また何とぞよろしくお願いいたします。 次に，可動式防波堤についてでございます。 南海地震津波対策におけるプロジェクトとして，浦戸湾口に国直轄事業の可動式防波堤建設が，推進されることがいよいよ現実味を増してきております。来年度の概算要求に既に盛り込まれ，可動式防波堤建設に総額339億円国庫補助を受け，県事業として周辺の整備まで含めますと，総事業費約639億円になると試算されております。 浦戸湾周辺の地域住民にとりましては，突然の事業計画の打ち出しに大変困惑しておる状況であります。既に国交省と知事，市長との間で話し合いが進められているようであります。 そこで，国直轄の事業，県事業に対し，今後，高知市としてどのような形で今回の事業にかかわっていくのか，その方針をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 大変重要な国の概算要求の予算が出ているという認識をもとにしておりまして，来週の週末が恐らく平成24年度の予算の発表になるというふうに考えておりますが，本予算に上がるかどうかにつきましては，まだ確定はしておりません。 来週末ごろに，どういう形で予算化がされるかされないかというところは，わかってまいると思いますので，なお情報収集をしてまいりたいと思いますが，来年１月に，我々のアドバイザーにもなっていただいておりますが，高知大学の大年先生を委員長としました津波防災技術検討会が設置をされるというふうに聞いておりまして，可動式防波堤等の国の直轄事業の関係や，県のほうで行います液状化に対します堤防の補強など，現地への適応性などの総合的な評価の検討が行われるということになっておりまして，高知市からも，この検討会の委員として参加をするという予定になっておりますので，県市連携のもとで，国に対していろんな要望や働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 今回の事業計画の推進に当たりまして，岡崎市長の置かれた立場と役割はどのようになっているのか，お伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 防災対策上の法令からいいますと，避難命令とかを市長として出す必要がございますので，非常に重要な自分自身も判断をお預かりしております。そういう意味の中で，今回この可動式の津波防波堤を含めまして，できるだけ本議会でもお伝えをしてまいりましたとおり，我々としましては，外からの津波の浸入をできるだけブロックしていくことが，高知市の被害をさらに軽減させていくということにつながっていくというふうに考えておりますので，外側ではできるだけその津波をブロックする，いわゆるハードの対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また，だんだん海岸線の種崎，仁井田，そして春野地域でも津波防潮堤，防波堤ができた場合には影響がどうなるかという，さまざまな御意見があることは，選挙戦を通じましていろいろ聞いておりますが，国土交通省の詳細な状況をまだいただいておりませんので，本予算後に予算が決定になりましたら，さらに情報収集をしてまいらなければならないと考えているところでございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 国交省からの詳細な説明がない中，一部報道が先走ったといいますか，報道されたことによりまして，浦戸湾周辺の地域住民の間ではさまざまな憶測や不安があるわけでありますが，今後，浦戸湾周辺地域住民への国による事業説明会に，高知市としてどのようにかかわっていくのか。また，市民の声を受けるための窓口と体制と対応はどのようになるのか，お伺いをします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，国のいわゆる関係部局では，この平成24年度の予算の概算要求を国交省が出したということもございまして，高知県の港湾・海岸課のほうが概算要求の内容等につきまして，地域の自主防災組織の講習会や防災フェア等におきまして，概算要求の中身という形で説明を行っているところでございます。 直接的な事業に関する窓口につきましては，可動式の防波堤，またタナスカの石油基地，高知海岸堤防事業等につきましては，国交省の事業となっておりますので，国土交通省の四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所がその所管ということになっておりまして，浦戸湾の中のほうは高知県の港湾・海岸課が所管ということになっておりますので，直接的な事業の説明は，そこがやっぱり中心になっていただかなければならないと考えております。 ただ，高知市に対しまして，いろんなお問い合わせ等がある場合は，総合的な窓口で言いますと危機管理室等がお話をお伺いしまして，状況によりまして国や県に伝えるということに現状はなっております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。ありがとうございます。 次に，今回の可動式の防波堤でございますが，実例がないということがございまして，そのものの信頼性についてどのようにお考えになっておられるのか，お伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国交省の関係で，詳細な資料がこちらにまだ出てきておりませんので，国交省のほうでは本予算が計上されましたら，またその時点で説明をするというふうには聞いておりますが，基本的には国交省の機関からの専門的な御説明ということになろうかと思いますが，津波防災技術検討会等におきまして，さまざまな評価を行うということになっております。 その評価結果をもとにして調査委託や設計委託等の発注がされるということになっておりますので，事業発注前にさまざまな効果があるかどうかという評価を行う過程を経ることになっておりますので，そういう過程を通じて可動式防波堤の役割が，例えばどのくらいの効果があるかどうかということも，より明確になってくるものと考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 浦戸湾周辺の市民の皆様からの素朴な質問なんですが，可動式防波堤の建設によりまして，浦戸湾内周辺施設の安全性を高めることは非常に大事であることと思います。しかし，事業の肝心目的は，湾口周辺地域の安全こそが最も優先されるべきであると考えております。可動式防波堤に直撃した津波の反射波が周辺地域にどのような被害をもたらすのか，大変に懸念されておるところでございます。 湾内周辺の安全のために，湾口周辺が犠牲になるのではないかとの地域住民の声に対しまして，どのような御見解を示されるのでしょうかお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 選挙戦の過程で，そういう御心配があるということは，私たちも何人かからお伺いしているところでもございます。 現在，国の機関におきましては，この可動式の防波堤の計画を含めまして，海岸線について液状化の対策や，また堤防をどのくらいかさ上げしたら効果があるかということも，あわせて計画をされておられますので，湾口周辺につきましても，この可動式防波堤が建設をされた場合の津波シミュレーション等につきましても，さらに詳細にいろんなシミュレーションが行われるというふうに認識をしておりますので，またそういう情報を，我々は，ちょっとまだ正確な御説明はできませんので，国土交通省等を通じまして，地元にも御説明を願うということを要請してまいりたいと考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 次も，周辺地域住民からの素朴な質問を代弁させていただきます。 浦戸大橋のほぼ真下周辺に可動式防波堤が建設されるようでありますが，この地震によりまして，浦戸大橋が落下するのではないかとの懸念が現在払拭できておりません。浦戸大橋のほぼ真下にこの可動式防波堤を建設することに対しての所感をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，浦戸大橋につきましては，耐震補強の調査を終えまして設計に入り，そして補強工事に入るというふうに県からお伺いをしております。 浦戸大橋が，最終的な耐震補強工事をされるというふうに県から聞いておりますので，全面的に落橋することは，一定防止はできるというふうに思っておりますが，かなり橋脚，いわゆる橋のところが長スパンで飛んでおりますので，一定ねじれが入ってくると，一部コンクリートが落ちてくるという可能性は，否定をできないというふうに思いますので，実際に可動式の津波防波堤が設置をされる場所等につきましても，やはり慎重な検討がなされていくべきものであるというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） この浦戸大橋は，昭和47年７月に完成いたしまして，現在まで40年ぐらい経過しているわけなんです。市長答弁にもありましたけれども，耐震性に関しては，完全な状況ではないということがはっきりわかりました。 浮上してくる防波堤に対して，落下してくる橋脚，これは一体どういうことなんだということで，非常に周辺住民にとりましては矛盾を感じているところであります。今後，国，県との協議の中で，しっかりと地域住民の皆様にも御理解いただける対策をとっていただければと思います。 また，その浦戸大橋の橋脚が落下しますと，その落下の衝撃によって第２の津波が発生するんじゃないか。沖から押し寄せてくる津波の襲来と，落下したその衝撃による第２の津波の発生によって，とんでもない状況になるんじゃないかというような，さまざまな不安な状況が，憶測かもしれませんけれども，生じております。その皆様の不安等を払拭していただけるように，これからしっかり国との協議を詰めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして，平成23年12月補正予算，津波防災対策事業に係る避難経路について質問させていただきます。 今回，７地区における避難道路整備の補正予算案が提出されました。設計17カ所，工事12カ所，総事業費6,100万円が計上されております。３・11以降，沿岸地域や浸水予想地域の多くの住民から，早急なる避難路整備の着工が望まれておりました。避難路整備の推進に当たり，土地所有者である地元地権者との合意形成もされ，結実したものと思います。 そこで，避難路整備７地区における地元地権者との交渉の経過と状況及び今後の事業推進における問題点をお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 避難路の整備に係る地権者の方との交渉は，それぞれ自主防災組織などの地域住民の皆様にお願いをいたしております。本年度に整備を予定しております７地域の避難路につきましては，一部地権者不明の箇所を除きまして，これまでの協議の中では地権者の方から御協力をいただいており，お断りの話などがあったとは伺っておりません。 今後，事業を推進していく上での問題点としましては，自然地形への整備ですので，それぞれの箇所の条件に合わせた工事を要するため，地域の皆様の御意見や御要望をしっかりとお伺いしながら，避難時の安全性の確保に十分配慮した整備を行っていく必要があると考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 今回の７地区における地権者との交渉はスムーズにいったという御答弁でございました。仮に，こう言うと大変あれなんですけれども，地権者との間に何らかのトラブルが生じた場合，そのときの対応というのはどのようにお考えになっておりますか。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 今回，避難路につきましては，基本的には地域住民の皆様方で，地権者の方と交渉していただいて決定するという形になっております。基本的にはそういった中で解決を図っていただくというのが，まず一番だというふうに考えますが，その中で，どうしてもそういった解決が図れない場合につきましては，また高知市のほうも職員も出向きまして，対応についても検討させてもらいたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。 いずれにしても，この地権者は，協力的にしていただけるわけですから，より丁寧に誠実な対応をしていかなければならないということであります。 今後，三里地域におきましても，津波避難対策モデル事業がいよいよ始まろうとしておりますので，またその際には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして，津波防災地域づくり法についてでございます。 ３・11を教訓に，津波に強いまちづくりをさらに推進するための津波防災地域づくり法がこのたびの臨時国会で成立をいたしました。概要といたしましては，津波対策とまちづくりを一体的に進める各市町村に対し，国土交通大臣の基本方針に基づき，都道府県知事が津波浸水想定を設定し公表する。そして各市町村は，知事より発せられた津波浸水想定を踏まえ，津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができるなどとなっております。 そこで，何としても人命を守ることが，この法律の基本方針でございます。国，県の基本方針を受け，市町村が主体的な役割を果たすこととなっております。津波防災地域づくり法の成立について，本市における津波防災のあり方が今後どのように進展していくものなのか，そのビジョンをお伺いいたします。
○議長（岡崎豊君） 中澤総務部長。
◎総務部長（中澤慎二君） 津波防災地域づくり法の規定により，御説明いただきましたように，市町村は区域内の津波防災地域づくりを総合的に推進するための推進計画を作成することができるとされておりますが，計画の具体の検討は，今後国の基本方針や県の津波浸水想定の設定を受けてからのこととなります。 なお，この法律は東日本大震災後を教訓にして，全国で津波に強いまちづくりを進めるためのものであり，知事が津波の警戒避難体制を特に整備すべき区域を津波災害警戒区域として指定できることや，一定の開発行為及び建築を制限すべき区域を津波災害特別警戒区域として指定できることなど，津波災害の防止のために土地の利用等に制限が設けられていることがポイントではないかというふうに考えております。 本市が取り組んでおります現在の津波対策等に関するものもございますが，現時点ではその方向性を改めるまでのものはないと考えております。しかしながら，今後示されてまいります国の基本指針や関連施行令等について，十分に注視をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） この津波防災地域づくり法につきましては，また事業が進展していき次第，また登壇する機会がございましたら，質問をさせていただきたいと思います。 県との連携をさらにとっていただきまして，スピード感のある対策を今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 次に，防災教育についてであります。 第１回高知市防災教育推進委員会について，何点か質問がございます。 現在私は，防災人づくり塾に参加をさせていただいております。著名な先生方の講義を受けるにつけ，新たなる防災教育の確立と充実，そして大推進を図っていく必要性を実感しております。特に防災教育の先覚者であられます群馬大学の片田敏孝教授の講義を受けさせていただき，心の底から共感を受けております。防災教育を通し，新たな防災文化の構築を目指し，片田教授と同じ思いに立ち，さらなる決意をさせていただいているところでございます。 このたび，高知市防災教育推進委員会が発足し，第１回の会合が11月25日に開催され，本市における防災教育の再構築がスタートしたところであります。 そこで，高知市防災教育推進委員会の設立の趣旨と目的について，教育長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 11月25日に設立いたしました高知市防災教育推進委員会でございますけれども，この会議は，今後高い確率で起こると言われております南海地震に備えまして，高知市における学校，園の危機管理能力，防災力の向上を図ることを目的として設置したものでございます。具体的には，各学校の防災教育の見直しに役立たせていただきます防災マニュアルの手引書，また防災教育のためのカリキュラムの作成をすることを目的として，この会を開いております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 設立の趣旨と目的についてお話しいただきました。 そこで，高知市防災教育推進委員会の設立により，従来の防災教育から今後どのような防災教育に進展していこうとしているのか，そのビジョンをお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この会は，まだ１回しか開いておりませんので，その会の中で具体的にどういうふうに変わっていくのかというふうなことは，ちょっと今の段階では想定ができないんですけれども，その１回の会をやることによって，特に片田先生の講話を聞くことによりまして，防災の研修や各学校における研究，研修を通しまして，従前の火災，地震を想定した教師主導型の避難訓練から，現在は学校において地理的条件とか，あるいは学校の固有の状況を考慮した地震，津波を想定しての避難訓練を行うなど，より主体的に実践的な防災教育の実現を目指すものへと大きく変わってきたというふうに思っております。 これまでの防災教育を，さらに自分の命は自分で守るんだという考え方，また子供たちの中にも，助けられる人から助ける人へ成長していくんだというふうな問題，あるいは子供を介しての親子で継承される防災教育，あるいは子供を介しての地域ぐるみの防災教育，こういったことが恐らくこれから先，この推進委員会の中で論議をされ，一定の方向性が出てくるのではないかというふうに思っております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） この防災教育推進委員会を非常に私も注目をしておりますし，今後の防災教育の確立に向けて非常に重要な機関であるというふうに確信しております。 それで，今回の推進委員の皆様方は，防災教育学識経験者，各小学校の校長，教頭，そして危機管理室など15名の方々で構成されておりまして，高知市教育委員会が任命し委嘱をされております。 そこで，どのような人選基準に基づいて任命をされておられるのか，教育長にお伺いをいたします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この防災教育の研究会は，先ほども言いましたように，カリキュラムをつくるということと防災マニュアルをつくるという２つの大きな任務があるわけでありまして，そのためには専門的な立場から災害マネジメントが専攻の学者さん，学識経験者，そしてまた本市の危機管理担当者をお招きして，そしてまた実践者として小中学校の校長会，あるいは教頭会から推薦をしていただいた人，こういった方々を委員にいたしまして，この会でそのマニュアルあるいはカリキュラムを作成していきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） ありがとうございます。 今回任命され，委嘱をされた推進委員の皆様を，私なりに個々にどういう方々なのかということを調べさせていただいたんですけども，全部が全部ではありませんけれども，大変すばらしい方を任命されておられます。非常に期待をしておりますので，今後とも何とぞ頑張っていただければと思います。 そして，その推進委員会の組織構成でありますけれども，「大学，小中学校，関係諸機関，事務局」と「ワーキンググループ」の２体制となっております。この２体制のそれぞれの役割について，教育長お伺いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） この組織を２つの体制にしましたのは，この推進委員会の中では，先ほども話をしましたように，教育委員会としての防災マニュアルを策定すると，そして防災教育のカリキュラムを策定するということが推進委員会の大きな任務でございます。 そのためのワーキングチームとして，教育委員会各所課の課長補佐クラスをメンバーといたしまして，推進委員会で検討される内容についての調査や情報収集，あるいは作業部会として設置したものでございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。 この新たなる防災マニュアルの策定という大変な事業になるかと思うんですが，その中で平成23年度の年間計画が11月，12月，１月，２月の４回の推進委員会の会合が予定されておるわけなんですが，この新たなる高知市教育委員会防災マニュアル，防災教育カリキュラムの策定など，重要事項がメニューとして上げられております中，第２回目の12月開催が，お聞きしますと膨大な資料収集に時間を費やされて，現在もかなり資料を集められているという段階で，12月の開催が１月開催に延期になるとお聞きいたしました。 そこで，大変な業務なんですが，この業務を遂行していくに当たっての問題点，そして支障となっている点は一体何でしょうか，お伺いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 質問議員さんからも御指摘がありましたように，本年度，月１回でこの委員会を予定しておりましたけれども，第１回の推進委員会でけんけんがくがくの論議がございまして，本当に広範囲な意見が出ました。当然と言えば当然なんでしょうけれども，そういう意見を一定集約しながら，またその意見の裏づけをしていきたいというふうなこともありまして，ワーキンググループが調査し，集約をしているために時間がかかったものでございます。 延期の主な原因といたしましては，この本会議を遂行していくために，国の中央防災会議で被害想定を検討しているというふうな中でこの論議をしていますもんで，要は国の被害想定が出ないうちに，ここで勝手に被害想定をつくってしまうと，二重構造になってしまうというふうな問題もありますので，そういった国の防災会議での被害想定も踏まえた形で，ここで冊子をつくっていかないといけないというふうな状況がございまして，おくれているという状況でございます。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 第１回目の推進会議におきまして膨大な項目，重要項目が出されたということで，今後の中央防災会議も見据えながら，私のほうも回を重ねるごとに追っていきたいというふうに思っております。また登壇の機会がございましたら，この防災教育推進委員会についての質問をさせていただきたいと思います。 とにかく委員の皆様には，大変な事業でございまして，頑張っていただきたいというエールを送らせていただきたいと思います。 次に，教員の防災研修会の実施について質問がございます。 平成23年度の事業におきまして，教職員の防災意識改革，指導力の向上を目指し，全教員を対象に３回の研修を既に実施しております。 そこで，今回の防災研修の開催は，全教職員の意識改革，指導力の向上にどのような効果が発揮できたのか，気になるところでございます。評価すべき点，改善すべき点，それぞれ総括をよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 教員の研修会につきましては，先日，教職員を対象にして研修会を行いました。片田先生に来ていただいて，直接その津波の被害の対応策等について説明を受けたわけでございます。 評価すべき点は，教職員の中にどうしても想定にとらわれないという，本当の意味を理解していないというふうな問題もありまして，先生の本当に直接的な体験に基づく講話の中で，自然に立ち向かう子供たちの主体的な姿勢というものが，教育の必要性，そういった子供たちの態度というものが本当によくわかり，これから先の防災教育のありようについて，本当に見直すいい契機になったというふうなことで，大変評価されておりました。 改善すべき内容としまして３点くらいあるんですけれども，こういう研修会をやったわけでありますけれども，片田先生の日程に全部合わせたために，どうしても，すべての先生方がなかなか参加できなかったという問題もございます。都合のいい話なんですけれども，できれば，私としてはすべての先生方にしっかり片田先生の講話を聞いてもらいたかったわけですけれども，なかなか日程の設定が難しかったいうふうなことが，１つ大きな課題ではないかというふうに思っております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 種々問題があるようでございますが，それでは来年度以降，全教職員を対象とした効果的な防災研修会のあり方についての考えを，端的によろしくお願いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 研修内容としては，繰り返し，巻き返し避難訓練をやる中で，それぞれの学校の課題が見えてくるのではないかと思います。それと同時に，危険予知トレーニング，要はいろんな形で，瓦れきがいっぱいある中で子供たちが避難していくわけですから，その危険予知トレーニングというふうなものを主体的に，実践的にその中に組み込むことによって，実践的な避難訓練，あるいは防災教育をしていきたいというふうに思っております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） ありがとうございます。 本市におけます各学校には，校務分掌上，学校安全の中核となる教職員が置かれております。より一層の専門知識や資質の向上を図る研修と充実が大変望まれておるところでございますが，防災の中核となる担当教職員の資質向上のための取り組みの現状についてお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 本年度は管理職防災担当教員を対象にした研修会をこれまで３回行いまして，本年度中にあと一回実施する予定でございます。また来年度は，各学校に防災担当を置きまして，担当者会を開催することで校内研修を充実させていきたいというふうに思っております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） 本議会でも議論されておりますこの防災担当教諭というものなんですが，宮城県の教育委員会では，来年度から各学校に新たなる防災教諭が配置されるということなんですが，本市としては新たなる防災教諭，栄養の専門教諭であれば栄養教諭という方々がいらっしゃるんですけれども，防災のスペシャリストである防災教諭というのを各学校に配置するというのが，なかなか困難であるという状況もよく承知しております。この校務分掌上，各学校に教職員を置かれておりますので，この教職員を中心として，しっかりと資質向上に向けて取り組んでいただければと，そのように要望させていただきます。 そして，防災教育の最後になります。群馬大学片田教授は，釜石での津波防災教育の実践に当たり，犠牲者ゼロの町と児童・生徒が大人に成長したときの防災文化の確立を目指し，10年間を取り組みの一つの指針としてとらえられておりました。 そこで，高知市における防災教育の確立をあと何年で完結させようとしていらっしゃるのか，教育長，そのビジョンをお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 松原教育長。
◎教育長（松原和廣君） 防災教育のカリキュラムをつくりたいということで，それを進めておりますので，そういった子供たちが，大人になって家庭を持つということが一定の基本になっていくのではないか。20年，30年という長期的な展望の中で，高知市らしい防災教育を確立していけるのではないかというふうに考えております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） ありがとうございます。 高知市独自の防災教育の確立に向け，全力を挙げて推進していただきたいと思います。南海地震まで時間がございません。次世代を担う児童・生徒によって新たなる防災文化が開花されるよう，よろしくお願い申し上げます。 そして，最後になります。同じ防災教育の一環として，少年少女消防クラブの結成状況と活動について質問させていただきます。 少年少女及び幼年消防クラブというのがございまして，このクラブは社会教育の一環として，小さいころから防火・防災思想を培い，将来的において，地域での防火・防災のリーダーを育成することなどを目的にしております。昭和25年に制度を発足して以来，自主的な活動が全国的に推進，展開されておるところでありますが，防災教育の一環として推進していくことは，非常に有意義な活動であると私は思います。 そこで，現在の高知市におけるクラブの結成状況，また活動状況をお伺いします。消防局長にお伺いします。
○議長（岡崎豊君） 高橋消防局長。
◎消防局長（高橋政明君） 高知市の結成状況でございますけれども，秦地区に１クラブ，春野地区に２クラブの合計３クラブになっております。３クラブとも，設立当初の指導者が現在不在となっておりますので，残念ながら，それに伴いまして活動が休止状態となっております。
○議長（岡崎豊君） 高橋正志議員。
◆（高橋正志君） わかりました。 私も少年時代に，この時期になりますと，火の用心という，マッチ一本火事のもとと言うて，地域町内会で消防団員の皆様とよく巡回させていただいたことがあります。その防災，また防火思想をしっかりと受け継ぎながら，将来は消防隊員になりたいとか，そういう少年もおりまして，実際になってる方々もいらっしゃいます。 しっかりと防災教育の一環として，消防局と教育委員会，また地域と連携をとりながら，将来の防火対策を踏まえて，しっかりと取り組んでいただければと思います。 以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（岡崎豊君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎豊君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月20日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時11分延会...