鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
これまで経営審議会の意見等を伺いながら経営基盤の確立に取り組んでいるとの答弁でしたが、直近の３年間において経営審議会の主な意見としてはどのようなものがあったのかお示しください。 再答弁願います。
これまで経営審議会の意見等を伺いながら経営基盤の確立に取り組んでいるとの答弁でしたが、直近の３年間において経営審議会の主な意見としてはどのようなものがあったのかお示しください。 再答弁願います。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業については、３年度の新規事業として、医療・介護・健診データを分析し、地域の健康課題を把握するとともに、支援対象者の抽出を行っていることから、事業実施によりどのような効果があったものか伺ったところ、本事業は、後期高齢者の保健事業について、介護保険や国民健康保険の事業と一体的に実施し、その充実を図るもので、国保データベースシステムを活用したデータ分析の結果
国民健康保険基金については、賦課方式の変更も見えている中、適切な額が幾らなのかも含め、注視していく必要がある。国民健康保険は、平成30年から県が運営の中心となっているが、現在のところ市民に混乱が生じることなく運営ができている。
また、同カードの利活用について、国においては、健康保険証や運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、実証実験を行っていきたいと考えているということであります。
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
次に、県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について質問します。 初めに、県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見をお示しください。 答弁願います。
また、その方々の健康や開発に伴う被害、災害の責任は誰が取るのか。８・６水害時、あるいは調査資料等における最大降雨量の誤認等も指摘をされているところでございますけれども、そのことについてもお伺いいたします。
◎産業局長（岩切賢司君） 農林業センサスにおける本市の基幹的農業従事者数を平成22年、令和２年の順に申し上げますと、2,174、1,230人で、同じく林業について統計のある経営体の数で申し上げますと、53、23となっております。また、漁業センサスにおける漁業就業者数は、20年、575人、30年、474人となっております。
次に、第２期鹿児島市船舶事業経営計画に関連して順次伺ってまいります。 まず、１点目として、平成26年度以降の経営状況の推移と今後の見込みについて、度重なる原油高と現在の円安の状況や平成27年及び本年の桜島噴火警戒レベルの引上げによる風評被害は経営上どのような影響を与えてきたのか。 さらには、近年の新型コロナ感染拡大の影響はどうか、減収額と支援策を併せて示していただきたい。
路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシーなど不特定多数の旅客を乗り合わせて運送する「一般乗合旅客自動車運送事業」を経営しようとする者は、道路運送法第４条の規定により国土交通大臣の許可を受けなければならないとされております。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。
これを学校給食にもっと積極的に取り組むことにより、姶良市の有機農業の支援にもなるし、子どもたちも健康になっていくということで、いいことずくめだなと思うのですけれども。そちらのほうの取組のほう、もう少し具体的に答弁いただければと思います。
◎保健福祉部長（向江美喜君） 市のほうにも、健康増進課のほうが主になりますけれども、保健所のほうに電話がつながらないというようなことの電話あります。市と保健所と間違えてというようなことがあったかどうかについては、担当課長のほうで答弁します。 ◎保健福祉部健康増進課長（増田秋夫君） 健康増進課の増田です。よろしくお願いいたします。 今のご質問にお答えいたします。
について議案第６３号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定について議案第６４号 令和３年度姶良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について議案第６５号 令和３年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６６号 令和３年度姶良市介護保険特別会計介護サービス事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６７号 令和３年度姶良市農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定
この事業により、空き店舗の解消と商店街のにぎわいを創出するとともに、新規事業者の創業時の負担軽減を図り、経営が軌道に乗るように支援しております。 また、既存店舗の充実については、本年度からかごしま産業支援センターの協力のもと、事業者の経営改善や販売戦略等に対して各専門家の支援を受けられる無料相談会を毎月１回、市役所で開催しております。
今、市が非常に取り組んでいるということがはっきりと分かりましたので、私の質問は、一応、これで終わらせていただきたいと思いますけど、最後に、これからも市役所の職員の皆様は、そういった立派な仕事をされているということを、それから健康に、私が言うべき立場じゃないですけど、健康に留意されて、これからも公務に励んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で、配合飼料に必要な穀物の価格が急上昇しており、また、原油価格とともに輸送や資材などのコストも軒並み上昇し、畜産をはじめ農家全般の経営に多大な影響を与えていることは認識しております。
多胎児支援の具体策として、妊婦健康診査の追加受診にかかる費用の一部を助成する、多胎妊婦の妊婦健康診査支援事業やミルク購入にかかる費用を助成するミルク助成事業を行っております。 今後も保護者等の気持ちに寄り添い、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
２点目、県国民健康保険財政安定化基金の直近の額。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 県の国民健康保険特別会計の単年度収支について平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、10億8,500万円の黒字、８億5,100万円の赤字、96億9,300万円の黒字で、その要因は医療費の増減などによるとのことでございます。
船舶局においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け旅客人員及び輸送車両台数が大幅に減少したため、船舶事業経営計画の財政見通しに大きな乖離が生じていることから、将来にわたり持続可能な事業運営を実現するため当初より１年前倒し、令和４年度を初年度とする向こう10年間の第２期経営計画を策定されたことから、以下伺います。